岩倉市議会 2020-09-15 令和 2年第3回定例会(第 4号 9月15日)
厚生労働省も推奨するBCP、事業継続計画の作成は重要であり、施設が使用不可能になった際の代替施設についても想定しておかなければなりません。 被災後のBCP、事業継続計画の作成は大変重要であります。社会福祉施設に対するBCP作成についても市からの支援が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。
厚生労働省も推奨するBCP、事業継続計画の作成は重要であり、施設が使用不可能になった際の代替施設についても想定しておかなければなりません。 被災後のBCP、事業継続計画の作成は大変重要であります。社会福祉施設に対するBCP作成についても市からの支援が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(梅村 均君) 総務部長。
2013年の内閣府による特定分野における事業継続計画の実態調査、このBCPの実態調査によれば、福祉施設の事業継続計画の現状は、BCPを作成済みというのはわずか4.5%、BCP検討中というのは18.3%、BCP策定の予定なし、これは29.2%、さらにBCPを知らないというのが何と40.9%でございました。
恐らく郵便局長、大手企業、大手警備会社や、近年、事業継続計画BCPに取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得されているのではないかと推測いたします。あくまでも推測ですが、職場の減災活動のリーダーとして防災士を取得していると考えます。 防災士は、岩倉市内での横の連携が必要となりますので、私も防災士登録後お聞きしますが、当局のほうもぜひ防災士の方の調査をよろしくお願いいたします。
まず第1点に、災害対策の一つとして、今進められている事業継続計画、いわゆるBCPの問題について質問させていただきたいと思います。 先日も白馬で直下型の地震が起こり、いつどこでどういった地震が起こるかわからない、そういった中での大きな減災の一つの手だてにもなると言われるBCPの問題です。ぜひ端的なお答えをいただきたいと思います。
防災対策の問題では、BCP、事業継続計画を策定していくということであります。このことも非常に大切な問題であるというふうに思っております。 しかしながら、現在の地域防災計画を実効性のあるものにしていく、そういったことのほうが優先課題ではないのかなというふうに思います。 例えば、地域防災計画では、小・中学校に防災計画を求めております。
さらに、災害時に対応できるBCP、事業継続計画を策定して、市民の生命、財産を守り、日常生活の早期復帰を図ると同時に、行政サービスの提供を維持できるようにしていきます。 浸水対策では、集中豪雨等により五条川が越水し、浸水被害が発生している箇所に防災機能もあるベンチを引き続き設置してまいります。このほか、平成25年度に引き続き、鈴井門前用排水路を改修して浸水被害を緩和していきます。
○2番(塚本秋雄君) 民間の企業の間では、災害時に業務を中断させないための事業継続計画、略してBCPという言葉が使われているとこがありますけれども、その逆に、今はつくってあって見直しがされております。