日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
さらに、自動運転バス予約サービスの実装ということで、デジタル庁のデジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ Ｘにより今年の２月から３月にかけて実施し、マイナンバーカードと連携したＩＤとアプリを活用し、スマートフォン１つで簡単、便利に自動運転バスの予約、乗車ができるシステムを構築した。
さらに、自動運転バス予約サービスの実装ということで、デジタル庁のデジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ Ｘにより今年の２月から３月にかけて実施し、マイナンバーカードと連携したＩＤとアプリを活用し、スマートフォン１つで簡単、便利に自動運転バスの予約、乗車ができるシステムを構築した。
次に、総務産業委員会に送付いたしました陳情「最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員の人材定着
マイナカード保有の有無、保健証としての使用の有無によって行政サービスや医療の公平性が失われることがあってはならないと考えます。普及のためのマイナポイントなども公平性を欠くものであったと考えます。 第４点、最後は、本当に国民のためのマイナンバー制度であるのかについてです。 マイナカード推進とその事業の委託が、自民党へ献金した企業によって進められてきました。
また、高齢者、障害者においては、生活支援、介護関係の調整から実施まで、そして在宅サービスやデイサービスに至るまで、子供から高齢者までの一貫とした住民サービスの提供を担ってまいりました。しかし、現在、合併と同時に名称が赤羽根福祉センターと変更になりました。そして、次第にこれまで一体化されておりました機能が、三つのエリアに分かれました。
そのため、多様な就労の場を確保するとともに、住宅用地の提供や民間宅地開発事業への支援、定住・移住促進奨励金の交付や空き家・空き地の有効利用、公共交通や買物等の生活利便性の向上に取り組むなど、時代の変化に応じた行政サービスを提供し、若者の定住促進に向けた魅力づくりに努めてまいります。 以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 教育部長。
◎杉田総合政策部調整監 本市といたしましては、子育てアプリＮぴよや、粗大ごみ収集の予約システムなどにおいて、公的個人認証サービスを用いてマイナンバーカードと連携するデジタルＩＤアプリ（ｘＩＤ）を利用しております。 ｘＩＤには、マイナンバーカードを利用した高い認証強度のスマホアプリに対して、個別にプッシュ通知を可能とするＳｍａｒｔＰＯＳＴという機能がございます。
◎祖父江福祉部長 地域共生社会の実現に向けて、例えば、本市でも高齢者の移動支援やワンコインサービスなどの地域支え合い活動、精神障害をお持ちの方によるピアサポート活動など、地域共生社会が目指す支え手と受け手という関係を超えた取組が既に幾つも実施されております。
要項では、世帯構成の全ての方が、１つ目、要介護認定者（要介護１～５）で介護サービスを利用している者、２つ目が、身体障害者のうち肢体不自由（１級・２級）で居宅介護を利用している者、３つ目が、身体障害者のうち視覚障害者（１級・２級）で居宅介護を利用している者、４つ目が、知的障害者（Ａ判定）で居宅介護を利用している者、５つ目が、精神障害者（１級）で居宅介護を利用している者のいずれかに該当して、かつ親族、近隣在住者等
次に、陳情について、山本和正氏ほかから提出のありました「最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員
◎祖父江福祉部長 市内の訪問介護サービスは必要なサービスが御利用できているものと認識しておりますが、生活援助サービスにつきまして、サービスを引き受ける事業所を探すまでの間、しばらくお待ちいただくケースがあると聞いております。 事業計画につきましては、３か年の計画がこの４月から始まったところでありますので、今後、計画に対する実績値を注視してまいりたいと考えております。
◆７番（市川智明） 続いて、市ではなく民間事業者が行う回収サービスについてお伺いします。 無料でごみを引き取ると言っておきながら、後から法外な料金を請求する悪質な業者がいると私も聞いております。こういった業者への対応として、どのような対策を行っていますでしょうか。
内容は、中小規模の図書館が重要であると、図書館の本質的機能は、資料を求めるあらゆる人々やグループに対し、効果的かつ無料で資料を提供するとともに、住民の資料要求を増大させるのが目的であるとし、当時の館内閲覧中心の図書館を批判し、貸出し自動サービス、全域サービスを課題としました。 次、知る権利。 憲法21条表現の自由に由来する権利。 図書館は、この権利を実現させるための機能を負っているという考えです。
陳情第２号、最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第３号、公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第４号、住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第５号、地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第６号、保育所職員の人材定着
都市計画マスタープランにおいて、都市の課題として、人口の集約による地域コミュニティーの維持や人口減少下における生活サービス施設の維持など、様々な課題が挙げられており、都市づくりの目標として、持続可能で安全・安心な都市構造の構築、都市機能の集約による拠点の強化、誰もが豊かに暮らし続けることができる生活環境の確保、愛着と誇りを持てる地域文化の形成と継承の４つが挙げられています。
一方、ＵＡゼンセンが2020年、小売・サービス業に従事する233組合の組合員を対象に実施した調査では、過去２年で顧客から悪質なクレームなどの行為を受けた人は56.7％に上り、全日本自治団体労働組合（自治労）によると、2020年、自治体の職員約１万4,000人を対象に実施した調査では、「過去３年間で迷惑行為や悪質クレームを受けた」との回答が46％あり、官民を問わずあらゆる職場で深刻な被害が報告されている
引上げをするのであれば、サービスをもう少し充実するとか、市民の皆さんに見える形のものがあればいいと考え、反対するとの討論がありました。
この２議案については、旅行やビジネスを目的とした来訪者の受入環境の整備、観光資源の磨き上げ及び情報発信の充実により、さらなる来訪者の増加を図ることで新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上し続ける好循環を形成する費用に充てるため、地方税法の規定に基づき１泊200円の宿泊税を課すもので、その宿泊税の収入等を積み立てるための基金の設置を行う条例でございます。
日中一時支援は、障害福祉サービスの切れ目や既存のサービスで対応し切れない部分を補うなど、障害者や家族にとって大変重要な役割を果たしており、今回の増額は当事者や事業者の長年の要求が一歩前進したものです。
議案第13号 田原市漁港管理条例及び田原市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第14号 田原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第13 議案第15号 田原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第16号 田原市赤羽根診療所の指定管理者の指定について 日程第15 議案第17号 赤羽根観光情報サービスセンター
議案第２８号 一宮市保育所条例の一部改正について２９ 議案第２９号 一宮市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について３０ 議案第３０号 一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について３１ 議案第３１号 一宮市国民健康保険税条例の一部改正について３２ 議案第３２号 一宮市介護保険条例の一部改正について３３ 議案第３３号 一宮市指定居宅サービス