日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
学校や保育園などにおいて医療的ケアが必要な子どもにつきましては、集団生活を通して他者との豊かな関わりを持てるよう看護サービスを提供していくほか、ひとり親家庭などに対する学習等支援事業の対象を中学生から小学生高学年までに拡充するなど、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されることがない社会の実現に向け、支援してまいります。
学校や保育園などにおいて医療的ケアが必要な子どもにつきましては、集団生活を通して他者との豊かな関わりを持てるよう看護サービスを提供していくほか、ひとり親家庭などに対する学習等支援事業の対象を中学生から小学生高学年までに拡充するなど、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されることがない社会の実現に向け、支援してまいります。
このほかにも、税などの口座振替登録をウェブ上で行える口座登録サービス、市公式ラインの機能拡充、高齢者などを対象にスマホ講座や相談会を実施いたします。自治体ＤＸを加速させ、市民生活をよりよいものへと変革してまいります。 以上が令和５年度に特に力を入れる取組であります。 続きまして、その他の重要な施策について申し上げます。
今回の改正は、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、令和５年５月までに個人番号カードが有する機能のうち電子証明書の機能がスマートフォンにも搭載できるようになり、それ以降サービス提供者のシステム対応が整い次第、コンビニ交付サービスにおいてもスマートフォン用の電子証明書により住民票の写しをはじめとする証明書の交付が可能となることから、印鑑登録証明書につきましても
私たち団塊世代を照準に、高齢化社会を理由に、３年ごとの計画策定のたびに、介護保険料、利用料の負担強化、サービス削減を続けてきた介護保険制度です。65歳以上は強制加入の保険制度ですが、一般の保険で勝手にサービス内容などをこのように変える保険は加入できません。碧南市でも、市調査員、社会福祉協議会のヘルパー、訪問看護など、ほぼ非正規労働者で、若い人だと結婚もできない収入の中で働いています。
２年ごとに定年を１歳ずつ引き上げるため、１年置きに退職者のない年となりますが、行政サービスの安定や災害時の対応に備え、一定の新規採用が必要だと考えます。 また、法改正に当たり、衆参両院でつけられた附帯決議には、全世代のワーク・ライフ・バランスの確保、非常勤職員と常勤職員の格差解消、必要な新規採用の継続、超過勤務の縮減などが示されています。 これらを進める中での条例運用を求めます。 以上です。
指定管理者となるケイミックスパブリックビジネスにどのようなことを期待するか」との質疑に対し、「公共文化施設の運営管理を全国で48自治体、71施設で行っている専門の企業としてのノウハウを発揮していただき、市民サービスの向上はもとより施設の効率的な管理運営及び本市の魅力を発信する事業を展開していただけることを期待する」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第72号議案は賛成多数で
また、社会教育施設は、収益を生む公共サービスではなく、有資格者を自治体自ら雇用して、直営で行うべきであると考えております。今回の両議案の指定管理者の指定については、他の申請団体はなく、従来の１団体のみの申請であり、独占状態になっております。
あわせて、本市のこども未来応援金では、妊娠期から伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施して、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保するとともに、育児用品の購入など、出産準備に当たっての出費や、家事、育児、サービスの利用等の経済的負担が軽減されることに大いに役立ちます。
マイナンバーカードを取得している方で、市役所に行くことが困難な人や、仕事の関係で開所時間に行けない人にとっては、コンビニ交付は便利なサービスであるかもしれません。 しかし、現在、住民票等の交付を受ける枚数は、1人当たり年間1枚にもならず、使用ニーズの低いサービスだと言えます。
行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、官民癒着の拡大などが懸念をされております。その入り口になる３月議会の個人情報保護条例の一部改正については反対といたしました。そして、その関連である第２段階の今回の議案第66号、第67号の議案についても反対といたします。
１．安心して介護サービスを提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。 ２．新たな給付削減・負担増は行わず、拡大・軽減をすること。①利用料の２割負担、３割負担を１割に戻すこと。低所得者の利用料免除措置を講じること。②ケアプラン有料化、介護保険施設での多床室室料の徴収など、これ以上の利用者負担増はしないこと。
との質疑があり、これに対して、『今回の候補者が評価された点については、文化施設に関する管理運営の観点で、新たな提案として、夏休みやテスト期間に限定して一部の会議室を学習の場として開放することや、託児サービスの充実などの施設利用者のニーズに応える事業提案があったこと、また地元貢献として業務の外部委託の大半を市内業者に発注するなど地域の活性化に貢献する提案があったこと、さらに全国48の自治体、71施設の
市民の負担を増やすことは、市民サービスの後退につながります。市民の負担を増やすのではなく、市民サービスを維持するためにも、一般会計からの繰入れを継続するべきではないでしょうか。 以上の理由から、３議案には反対の立場を取ります。 議員各位の賛同を求め、反対討論とします。 （降壇） ○議長（鈴木幸彦議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。
(2)介護保険サービス、こちらにつきましては記載の４項目になります。 (3)基盤整備、こちらにつきましては記載の２項目になります。 (4)高齢者福祉施策の充実、こちらにつきましては記載の３項目になります。 (5)介護人材確保、こちらにつきましては記載の２項目になります。 (6)障害者控除の認定、こちらにつきましては記載の２項目になります。 ２、国保の改善。
このサービスを低下させないように、これも営業時間につきましても、今以下にならないように仕様書のほうでうたっておいて、これまで以上のサービスを提案してくださいという仕様で行ってまいりたいと考えております。
いずれも予約の可能時間や、迎え、帰り時間等の制約はございますが、お困りな方には、身近に気軽にお使いいただけるサービスの一つであると考えております。 ほかにも年数回でございますが、福祉のお買物ツアー、ボラさんとバスでお買物ツアー、お出かけバス等がございます。こちらは村外の施設、ホームセンターやイオン等への買物に出かけられるサービスを行っております。
過日開催されました全員協議会の説明を踏まえまして、当市が執行しました行政サービス、具体的には医療行為と付随する補完行為につきましては、その是非を問うものではなく、その説明を了解するものであります。平たく言えば、医療行為を除いて、今回議案が上程されるに当たりまして、その手続について伺わせていただくものであります。
また、日本経済新聞が運営しております国内外の新聞・雑誌記事を検索する日経テレコンというデータベースサービスでございまして、これによると、当時、このＵＰＦが行っているピースロードという自転車で世界中をつなぐという平和運動等を好意的に報道している記事等が、大手新聞社も含め100程度存在をしておりました。
また、高齢化による８０５０問題やダブルケアなどの社会課題がある中で、行政の役割も複雑、多岐にわたるようになり、いわゆる人、物、金の限られたリソースで市民サービスを提供するためには、今まで以上に効率的な行政サービスを提供するため、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションの推進が強く求められるようになってきております。
メタバースの商店街は展示商談を行う場としてだけではなく、商店街として機能させることもチャレンジされ、常に来訪アバターが集う交流の場の創造と、行政サービス、観光、暮らしの相談など、実際の商店街が持つ多様な機能を仮想空間上でも発揮できるようにされたそうです。メタバースの周知と来訪者数増を目的としたＰＲイベントとしまね縁結び商店街の物産展を５月22日から26日で東京で開催。