常滑市議会 2022-12-08 12月08日－03号
介護保険による介護サービスがあるとはいえ、慣れ親しんだ自宅で過ごしたいと願う方、または、経済的な負担が大きいため、介護サービスを受けれず家族で介護するケースもあります。 介護を経済面の負担からを軽減する制度もありますが、申請するのが大変であったり、認知されていないということもあるのではないでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いいたします。
介護保険による介護サービスがあるとはいえ、慣れ親しんだ自宅で過ごしたいと願う方、または、経済的な負担が大きいため、介護サービスを受けれず家族で介護するケースもあります。 介護を経済面の負担からを軽減する制度もありますが、申請するのが大変であったり、認知されていないということもあるのではないでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いいたします。
なお、この申請サポートサービスの開催日程などについては、広報やホームページの掲載、地元新聞へチラシを折り込みするなど、市民の皆様に幅広く申請していただけるようＰＲに努めているところであります。
住民サービスに関わる膨大な情報は、企業などから見れば個人情報の宝庫と言える。匿名加工したとはいえ、個人に関する情報を企業等に対し外部提供することについて、どのような認識か伺います。 ○水野良一議長 行政管理部長。
大府市が延長保育を行っていなければ、ほかのサービスとの二重保育とするのか、転職するという現実的ではない選択をすることにもなります。 しかし、大府市は、子どもが慣れた場所で継続して保育がされ、子どもへの負担も最小限で、保護者も助かっている市民サービスの一つではないでしょうか。 また、祝日保育、この要望も保護者から上がっています。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 定額料金を支払うことで紙おむつを利用することができるおむつのサブスクと言われるサービスにつきましても、使用済みおむつの処分と併せて導入をすることができれば、保護者は手ぶらで登園し、手ぶらで降園することが可能となり、保護者への利便性は大きく向上するものと考えております。
40歳以上のがん患者は公的介護保険の対象となり、介護サービスを受けながら在宅療養が可能となります。18歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成や日常生活用具給付が利用でき、新規申請は18歳未満が対象です。18歳から39歳が制度のはざまになっているため、支援が必要な世代となっております。 そこで、独自に支援体制を行っている自治体が増えております。
がんに罹患した10代半ばから30代までのＡＹＡ世代の方が在宅療養をする場合、訪問診療や訪問看護等の医療サービスに加え、訪問介護や福祉用具利用等の介護、福祉サービス、訪問福祉サービスを必要とする方が少なからずお見えになります。
また、空き家に係る草木の剪定、清掃、家財の処分などのサービスを実施する事業者を紹介する事業者登録制度の実施などを継続的に行っております。それに加えて、今後は空き家が管理不全の状態に陥ることとならないよう、連携協定を締結している団体に定期的にヒアリングを行うなど、空き家に対する現状を確認、把握することにより、早め早めの対処を促す予防対策に関する取組の強化を検討していきたいと考えております。
最後に、行政サービスとは、市民の皆さんの暮らしが便利で快適になるよう、税金を使って行うサービスであります。市民に身近な行政サービスの更なる向上につながることを期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） お答え願います。市長。
一時保育には、非定型的保育サービス事業、緊急保育サービス事業、私的理由による保育サービス事業の３種類の事業がございます。 ◆16番（河村弘保君） 一時保育については先ほど御答弁がございました。 ３つあると。
このようなことから、本市においても高齢者が社会とつながりを持ち、健康で生き生きと暮らすことができるよう、地域の自主グループに向けた運動スタート応援講座の開催、低栄養が心配な方への個別の栄養指導など、介護予防やフレイル対策を実施するとともに、生活機能の低下が見られる方へ、介護予防通所サービスの提供をするなどの取組を行ってまいりました。
子育て家庭が子供の誕生を喜び、笑顔や希望を持って子育てをスタートできるよう、子育てに必要な物やサービス等を各家庭のニーズに合わせて選択し、届けることで、名古屋市が保護者に寄り添い一緒に子育てをするという応援メッセージを伝えるという事業です。カタログ掲載商品、サービスの中から合計５万ポイント、５万円相当分を各家庭の必要に応じて選択し、注文する仕組みとなっています。
御質問の総合事業に掲げる訪問型サービスＤにつきましては、国の要綱で移動支援に関する補助金に活用できることが示されておりますが、モデル事業実施地区での実態を踏まえ、訪問型サービスＤだけでなくほかの枠組みも含め、より実態に合わせ詳細な制度設計を検討しているところでございます。
庁舎内から記載台がなくなり事務時間も削減され、中でも「おくやみワンストップサービス」では、「予約がいらない・専用窓口を設けない・専用職員がいらない」をキャッチコンセプトに専用窓口や専門職員の配置はない。本市の課題である「デジタル対応、スペース確保、人員の配置」も解決できるのではないか。「おくやみワンストップサービス」を参考に始めてはどうか。見解を伺う。
また、保育園に持っていくおむつを用意しなくてよかったり、わざわざ買いに行かなくても定期的におむつが届いたりする、保護者にとってうれしいおむつのサブスクというサービスもあると聞いております。このおむつのサブスクを一宮市内公立保育園も導入されてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） おむつの持ち帰りにつきましては、廃止に向けて、これまでも調査研究をしてまいりました。
ここでは主に民間事業所と障害をお持ちの方の雇用の場での配慮について伺ってまいりましたが、サービス業の事業者の場合は、来訪されるお客さんに対しても合理的配慮が必要となってきます。1年半後までの施行に向けては、相談窓口など様々な支援も考えられます。本市には、庁内障害者ワークステーション「わくわく」があり、今までの経験や知見が役立つこともあるのではないでしょうか。
東部保育園も含め、これからの市民にサービスを提供するための施設は、多様化、また、変化する市民ニーズに柔軟に対応が可能な施設として整備する必要がございます。 そのためには、民間事業者のノウハウを従来以上に積極的に活用することも必要となりますし、国県補助金の効率的な獲得、また、継続した質の高いサービスの提供など、運営面を踏まえた検討を十分行った上で、方針を決定していくものと考えております。
この計画には、刈谷市が目指すＤＸの基本的考え方には、デジタル化はあくまでも手段と認識することが重要であり、利用者中心の行政サービスの提供やプロジェクトを成功に導くために必要となるノウハウとしてサービス設計12箇条が示され、行政改革を進めるものとされております。
2017年頃からシェアリングサービスを中心に、欧米で先行して普及が進んでいます。短距離移動が容易で、温暖化ガスを出さないなど、環境負荷が小さい点が人気を後押ししています。私自身は刈谷市で見かけることはほとんどありませんが、東京の都心においては、電動キックボードで公道を走行しているのをよく見かけるようになりました。
障害者福祉費の２億4,645万9,000円の追加は、人件費の追加のほか、障害福祉サービス等の扶助費等の追加、令和３年度の国庫支出金及び県支出金の精算に係る過年度返還金の追加などでございます。 32ページを御覧ください。