犬山市議会 2010-03-11 平成22年 3月定例会（第5日 3月11日）
この調査では、愛知県市街化調整区域内地区計画ガイドラインを参考に、市街化調整区域の中から、工業用地の開発許可要件に適用すると考えられる16地区を抽出し、上位関連計画や開発方針による判断や開発規制方針との整合に関する判断など、五つの判断項目を基に評価を行い、候補地区として４地区を選びました。
この調査では、愛知県市街化調整区域内地区計画ガイドラインを参考に、市街化調整区域の中から、工業用地の開発許可要件に適用すると考えられる16地区を抽出し、上位関連計画や開発方針による判断や開発規制方針との整合に関する判断など、五つの判断項目を基に評価を行い、候補地区として４地区を選びました。
算定方法は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインに準拠するというものです。 なお、温室効果ガスの排出量は、省エネ法により、碧南市役所が平成22年度から特定事業者になることが見込まれており、この算定の基礎を21年度のエネルギー使用量とするため、21年度の数値が確定した段階で算定できます。
2007年６月19日、経済財政改革基本方針が当時の自民・公明政権で閣議決定されたのを受けて、総務省は2007年12月24日に各自治体に対して公立病院改革ガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを08年度中に作成するよう促したことから、当市においても半田市立半田病院改革プランなるものを09年の２月に策定し、１年が経過しました。
そこで，国土交通省が定めるガイドラインでは，ＢＤＦを混合燃料としてＢ５の使用が望ましいとしています。 そのような背景を含めて，先ほどの数字だけ伺えば，春日井市からの回収廃食用油の年間約２万リットルということであります。簡単に単純計算しますと，300日の稼働で１日約300キロの運行，燃費については５キロで試算いたしますと，Ｂ100での使用にすれば約３台分の収集車の燃料が賄えることになります。
別な話になりますが、一たん整備した道路を掘り返してもいいというガイドラインといいますか、どんな基準で掘り返してもいいという認可を与えるのか、市で内規をつくっておるのか、あるいは県か国のほうでそういう内規があって、それにのっとって、ガイドラインに沿って、掘り返しの工事をやるか、その辺の決めといいますか、どういうふうになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
またＷＨＯで、禁煙とたばこの依存症治療のための政策提言（21世紀のたばこ規制の推進に向けて）ということで、禁煙の方法とか基準、喫煙の心理とか、疾病治療、それから薬物療法とか、プログラム評価とか、保健計画のガイドラインというのも出てるそうなんですが、健康都市として日本のトップを走るならば、将来たばこ税は要らないと、もう要らないと。
このような状況の中、半田病院は、総務省が定めた公立病院改革ガイドラインに基づき、昨年、半田病院改革プランを策定し、経営の健全化を図っている最中であると思います。 そこでお伺いをいたします。 １つ、ＤＰＣ包括請求導入により、経営状況に変化はあるのでしょうか。 １つ、１月からの電子カルテにより、患者様の影響はどのようになっていますか。 １つ、循環器科医師の減により、患者様の影響はどうでしょうか。
国のほうでも、臨床試験を受けまして、ガイドラインの制定ですとか、保険適用に向けて少しずつ動き始めておりますが、私どもとしましては一日も早くこの治療検査に保険が適用されるように心から願っておるところでございます。
愛知県市街化調整区域内のガイドラインを参考にしながら、新たな工業用地の候補地を３カ所程度想定をしております。 以上、現況についてご説明申し上げました。 ○議長（稲垣民夫君） 久世議員。 ○２番（久世高裕君） ３カ所程度検討しているということで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。
することや、専門的な分野へ対応するため、ＣＩＯ最高情報統括責任者を補佐する外部の専門家であるＣＩＯ補佐官の導入や、事業課と情報課、専門組織をまとめ、組織全体のプロジェクトマネジメントを立ち上げ、個々のプロジェクトが円滑に実施されるよう支援する組織、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）と申しますが、その組織でマネジメントできる人材の育成など、本市に合った組織づくりに向け、ＩＴ先進地の組織、調達ガイドライン
昭和40年に保育所保育のガイドラインとして制定をされました保育所保育指針は、平成２年、平成12年の改定を経て、３度目の改定が行われました。今回の改定により、保育指針はこれまでの局長通知から厚生労働大臣による告示となりました。さきの12月議会でも、この改定についての経緯等、御説明をいただきました。前回は保育所、保育園に看護師等の専門職の配置、こうした観点で質問をさせていただきました。
本市では、国のガイドラインに基づきまして要綱を策定し、自主防災組織等を地域関係者に説明し、進めてまいりましたが、実際に地域での支援プランの作成段階でいろいろな課題が出てまいりました。 その１つが、組織の連携でございます。
これは地方公営企業法、この改革プランについては、総務省の出している公立病院のガイドラインからも全く方向を逆にした手法で、病院建設後も財政は準備されておりますね。これはとんでもない話ですね。 この稲沢市域内では、民間病院としては平和町にもあるそうですけれども、私は祖父江町出身ですから、尾西病院のことを合併前まではいろいろ応援してきました。
部門のＢＣＰの策定についてですが、新年度に本市全体のＢＣＰの策定に取り組んでまいりますが、その中で、情報部門については、さきに策定した情報システム部門の危機管理マニュアルで初期段階の対応を定めておりますので、そこから業務の復旧に向けた具体的なＢＣＰについては、中断させることはできない、あるいは復旧を優先すべき重要業務の特定や、復旧手順の明確化など、その計画の立案に、平成20年8月に国が公表したガイドライン
短期保険証は本年２月末現在、市内全体で３名の方に発行していますが、その発行基準は、国のガイドラインを踏まえて愛知県後期高齢者医療広域連合が策定しました要綱に基づいて行っています。
市民講師の方であったり、さまざまな協議の場にお越しいただく委員さん、あるいは指導員さんであったり、相談員さんであったりということで、市民の方に御協力をいただくことで、お礼、謝金とか報償をお支払いするという場面が、さまざまな所管課でいろんな場面で持たれているかと思うんですが、こういったものを、そのお願いしている内容に対して幾らぐらいが適正なのか、あるいは課によってばらつきがないのかといった、そういったガイドライン
現在、一定規模以上の情報システムの構築に当たりましては、同一業者とならないように個別指導による対応に努めてまいりましたが、現在策定中の情報システム導入運用ガイドラインにおきまして、調査業務と開発業務の業者が同一とならないようにすることを明記いたしております。
愛知県が市街化調整区域内地区計画ガイドラインというのが出ておって、そこに適合すれば、愛知県が同意すれば、要するに表現は既存ストックと表現しておりまして、既存ストックというのは、鉄道駅とか、高速道路のインターチェンジ、幹線道路、それから市町村役場等が集約された地区ということで、そこの１キロ圏ですね、駅で言うと１キロ圏が今のマスタープランとかで黄色く塗ってあると、要するにもう将来、住宅地になりますよという
これは文部科学省の監修のもとに、平成20年３月に、学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発表されました。だけれども、現場でどういうふうに推進するかわからずに一歩踏み出せないので、今回、県教育委員会にて、学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成したというふうにありました。 まず、その概要をお尋ねします。