半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
職員全員の共通理解を図り、どのような場合においても同様な対応をするために、職員向けのガイドラインの必要性についても質問いたしました。
職員全員の共通理解を図り、どのような場合においても同様な対応をするために、職員向けのガイドラインの必要性についても質問いたしました。
国は、令和２年に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてガイドラインを作成し、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行し、地域の人材が担うこととし、原則として休日の部活動は教師が従事しないこととしました。
本市においても、令和４年度に入り、市内企業等の声を聞いたところ、一定のニーズがあることが分かったため、早急に導入できるよう、既にガイドラインの素案作成に着手したところであります。現在、庁内の関連部署と連携し、制度設計を進めており、令和５年度開始に向けて、取り組んでいるところであります。
とに対し、今回の調査は、国のガイドラインに基づく内容で、複数の業者から見積りを取るなどし、適正な額を計上しています。また、期間は令和４年度末までの１年間を見込んでいます。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、３議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
この野良猫対策の一環として、半田市においては、令和３年４月に、野良猫に対する地域猫活動ガイドラインが策定されました。 そこで、質問１、野良猫に対する地域猫活動ガイドラインの有効性について、現状評価はいかほどか。
◆５番（國弘秀之議員） ということはガイドラインとは別に、そういったものが定められているということでよろしかったでしょうか。 ◎防災監（柘植信彦君） 半田市防犯カメラの設置に関する要綱というのがございまして、その中に方針が盛り込まれております。 ◆５番（國弘秀之議員） それはガイドラインの中に書いてあることでしょうか。それとは別ですか。
本市では、国のセキュリティーガイドラインに沿ったシステム環境の整備や、職員に対する情報セキュリティー研修、県の共同セキュリティー監査などを継続して実施することで、セキュリティーを確保してまいります。 人材育成については、例えばＲＰＡの担当者が異動することで、そのノウハウが失われ、現場が混乱するケースも想定されます。
厚労省もエビデンスがそんなしっかりしたのがないよと言いながらも、ＷＨＯが聴力検査をやったりとか、補聴器を早めに使ったほうがいいよというガイドラインをつくっているんですよ。 この中で言っても、ＷＨＯとは、何デシベル聞こえなくなったら、補聴器使ったほうがいいですよというふうに推奨しているかって把握していますか。
このような状況の中、厚生労働省は平成28年２月、事業場において適切な就業上の措置を行いつつ治療に対する配慮が行われるようにするため、事業場における仕事と職業生活の両立支援のためのガイドラインを公表しました。
こうした中で、今年５月、環境省、文部科学省は、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成し、新しい熱中症対策のガイドラインを発表しました。今までの暑さの指数は温度でしたが、今後は、温度、湿度、風、日射などの周辺の熱環境の４つを取り入れた暑さ指数、ＷＢＧＴを指針とし、活動場所や時間ごとに測定することを求めています。
ただ、大阪府高槻市での事故の件ですけれども、事故が発生した際、市のガイドラインでは、体育の授業におけるマスクの着用は必要としない、児童・生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではない、というふうにガイドラインを出していたにもかかわらずこういった事故が起きてしまいました。
一、児童・生徒及び保護者に向け、分かりやすい持ち帰りガイドラインを作成する必要がある。 一、通信環境がない家庭への支援が必要である。 一、兄弟が多く家庭内では学習場所が不足するなど、家庭環境による差を減らすような支援が必要である。 一、タブレット端末の持ち帰りに必要な設備（充電器等）を整える必要がある。
このうち、保育分野では、重点課題として、保育所におけるＩＣＴ化、保育補助者等の活用等の取組を推進するためのガイドラインの作成、普及と、保育所において保育士が作成する書類の見直しに取り組むことが挙げられました。
避難所運営においては、県が作成した避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、従来の感染症対策に加えて、滞在スペースの拡大、検温や問診等による避難者の健康確認、体調不良者用の専用室確保を進めてまいりました。また、使い捨てゴム手袋や蓋付ごみ箱、アルコール消毒液といった衛生用品などの資器材配備を強化しております。
自治体が行う乳がん検診の在り方を示すために国が策定した、有効性評価に基づく乳がん検診ガイドラインによりますと、40歳以上の方へのマンモグラフィー検査は、その効果が立証されている一方、単独の超音波検査及びマンモグラフィー検査と超音波検査の併用についてはその効果を立証するものがないため、自治体が行う検診としての実施は推奨しないとされております。
初めに、議案第74号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、国のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業について、参加飲食店は、業界ガイドラインに基づき感染予防に取り組んでいることを条件に登録されているとのことだが、市として、感染予防対策が行われているかどうか、店舗を巡回するなどの確認は行うのか。
新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインでは、発熱者等専用トイレ、濃厚接触者等専用トイレを一般トイレと別にそれぞれ設置すること。別々に設置することが難しい場合は、時間的分離、１回利用ごとの消毒等の工夫をした上で兼用するためのルールづくりを行う。ただし、一般用トイレとの共用は不可との記載があります。 そこで質問いたします。
◆４番（小出義一議員） 特別にそれ以上に困っている方はいないだろうという数字だということで理解させていただきますが、２か月までだったものを、最近、半年間まで延長したというふうにお聞きしましたが、国の支援の方針を、妊産期サポート事業について、国の、厚労省のガイドラインというのがあります。 ここでは、対象者は出産後間もない時期（おおむね１年程度）というふうに明記されております。
また、感染症が発生したときは、その拡大を防止するために、手洗いや排せつ物、嘔吐物などは適切な処理をしていかなければならないと、このたび厚労省から出されたガイドラインなんかにも出されております。
このような声を受け、昨年の第200回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となりました。 また、文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校時間等の縮減に効果が高いと考えている上位５項目を示しています。