「長久手市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会（第4号 6月22日）」の議事録内容

長久手市議会 2016-06-22
平成28年第2回定例会（第4号 6月22日）

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平成28年第2回定例会（第4号 6月22日）平成２８年第　２回定例会　　　　　　　　　　　平成28年第２回長久手市議会定例会（第４号）平成28年６月22日（水）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　岡　崎　つよし　議　員　　　　　　　なかじま和　代　議　員　　　　　　　山田けんたろう　議　員　　　　　　　青　山　直　道　議　員　　　　　　　大　島　令　子　議　員　　　　　　　林　　　みすず　議　員１．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ

１．会議に出席した議員　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　岡　崎　つよし　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生１．会議に欠席した議員　　　な　し１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　│建設部長　　　　　│浅井十三男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│青山　　均　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│みどりの推進課長　│磯村　和慶　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　角谷　俊卓　　議会事務局　局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、個人質問を行います。　まず、岡崎つよし議員の個人質問の発言を許します。15番岡崎つよし議員。　　　　　　　　　　　　　［15番　岡崎つよし君質問席登壇］ ○15番（岡崎つよし君）　皆様、おはようございます。一般質問を始めるに当たり、４月の震災の爪跡が残る状態にもかかわらず、今週に入り、再び大雨の被害に遭われました熊本の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、発言通告書に基づき、質問をいたします。　１項目め、安心・安全なまちづくりについて。　平成23年３月11日の東日本大震災、また本年４月14日、16日の二度にわたる震度７の熊本地震の被害状況を鑑み、本市の防災対策について伺います。　（１）市長は防災や減災に関して行政が果たすべき役割をどのように考えていますか。　（２）第２次新しいまちづくり行程表の「フラッグ２　あんしん」に防災士の育成とあるがスケジュールはどのようになっているのでしょうか。　（３）市民みずからが災害に対応する「自助」に関して、市はどのようなサポートをしていますか。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、安心・安全なまちづくりについて、３項目御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、行政の果たすべき役割は、市民の生命、財産を守ることであり、そのために、市民への自助の啓発、地域での共助の推進、公助の体制の確立を引き続き行ってまいりたいと考えています。　２点目について、防災士の育成のスケジュールについては、平成28年度は防災士の意義・役割・必要性について市民に周知・啓発し、平成29年度は防災士養成事業の実施要領について策定し、平成30年度から防災士養成事業を開始することとしています。　３点目について、「自助」は、災害から自分の身を守るということであり、地震が発生した際に個人でどのように安全を確保するか考えて、実行していただくものであると考えています。そのために、市内一斉防災訓練、自主防災講習会等さまざまな機会を捉えて市民の自助の意識を高めていただけるよう努めていきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　平成27年度に本市が行った公園西駅周辺地区の推定活断層の調査結果では、幅48メートルの範囲で公共用地の計画範囲内に断層が出現するものと考えられるとの結論が出されました。また、国土地理院発行の都市圏活断層図瀬戸に記載された推定活断層とほぼ同じ位置に断層のずれ、変化が起こることが確認でき、公共用地の計画範囲内におさまっていることが明らかになってる。本市の東側にある猿投山北断層で地震が起こった場合、震度予想は６弱以上と予測されている。だからこそ、平時の今、しっかりいろいろなことに取り組んでいかなければならないと思います。　熊本地震以来、震災、防災という言葉を毎日毎日、耳にすることになり、防災や安全・安心という観点からの見直しがクローズアップされてきました。この防災や安全・安心というものは、今回の熊本地震を契機として再認識をし、これからも経常的に考えなければならない。行政、政治の役割は言うまでもなく、市民の生命、財産を守るという大命題があります。そこでまず、熊本地震から防災や減災に関して、行政が果たすべき役割は、どのようなものであるか、改めて市長の見解を伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　熊本地震から行政が学ぶ、行政が果たすべき役割との御質問でありますけれども、行政が果たすべき役割につきましては、市民の生命、財産を守ることであると考えております。これはしかし、行政だけでは全てを守ることができないと考えており、自助、共助により市民の方々の力をおかりし、行政と連携することが大変重要であるというふうに考えております。特に、今回の熊本地震の被害、被災状況を見て、まずは市民の生命・財産を守ることが重要であり、市民みずから行う自助の取り組みが必要であるということを改めて再認識をさせていただきました。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　熊本地震で行政が対応できなかった自助の取り組み、啓発をしっかり検証して、行政として今後も引き続き取り組むよう努力してください。　ところで、本市は県などからの要請で、熊本県内の自治体に災害応援に出かけましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　自治体への災害応援についてですけれども、保健師の派遣の可能性について愛知県から照会がありましたが、県の派遣決定前に熊本県の申し出により、派遣活動が終了したこともあり、本市は熊本県内の自治体への災害応援には行っていません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　それでは、本市の防災担当者が熊本県に行って、現地の被災の状況などを確認するということは考えていませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　担当者が熊本の現地に行くということについては、まだ被災後間もないことがあるということで、もう少し現地の状況が落ちつきましたら、ぜひ担当者を現地のほうに行かせて勉強させたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今後の応援要請が入りましたら、素早く対応してください。そしてまた、ぜひ現地に行かれ、被災された現地の状況を市長に伝え、本市の課題に生かしていただきたいと思います。　地震はいつ起こるかわからない。いざというときに対応できる避難訓練も重要と思いますので、質問させていただきます。　まず、市内の避難所は25カ所ですが、その鍵の管理は、どのように取り扱われていますか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所の鍵につきましては、今現在は、市役所の中で保管しております。災害が発生し、避難所を開設する場合においては、非常配備体制の避難所開設の担当職員が市役所まで鍵をとりにきて、それぞれの避難所に向かい、避難所を開設するということになっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今まではそうでしたけれども、地震はいつ起こるかわかりません。大型連休、お盆休み、正月休みなど発生したときには、多くの職員さんも県外に出かけていることも想定できます。市長は６小学校区に地域担当職員を３人ずつ設置された。また、その方たち職員は地域に住居があるなど、ふだんから担当地区のことには精通されている。この地域担当職員にも鍵の管理を任せれば、よりスムーズな避難者誘導を行うことができると思いますが、見解を伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　今現在、避難所となる小中学校の周辺に居住している職員を、その非常配備体制の姿勢の中で避難所開設担当ということで指定をしております。地域担当職員ということではなくて、この避難所開設担当に鍵の管理を任せて、勤務時間外に災害が発生した場合においても、自宅から直接避難所に行くということについて、今その仕組みを検討をしているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ちょっと確認させてください。要するに避難所となる小中学校の周辺に居住している職員さんを指定すると、そういうようなことでよろしいですか。最後にお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　今、非常配備体制の中で、避難所の近くに住んでいる職員を避難所開設担当に指定をしております。したがいまして、その担当に鍵の管理を任せれば、より早く避難所を開設することができるという、そういう考えで、そういった仕組みについて、今検討をしているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ぜひ、鍵の管理方法について検討してください。　次に、避難所でのアレルギー対応食品は、命にかかわる重要な問題です。子どもさんがアレルギー疾患をお持ちの保護者の団体から切実な声が届いていますので、御紹介させていただきます。　「熊本地震以降、アレルギーの会として、長久手市や地域の皆さんにお願いしたいこと、改めて頭の中でいろいろ考えています。その中身としては、長久手市の場合は、新しい住宅が多くて、建物の被害が少なく済んだとしても、今後やってくる大地震の想定規模からすると、長期間物流が途絶え、炊き出しが必要になるのではないか。それから市が洞のような児童が1,000人を超える巨大な校区では、果たして機能するかという意味で、ただ避難所の学校で炊き出しでよいのか。もっと地域を細分化して、それを校区内で投下するような仕組みのほうが現実的で、アレルギー患者を含めた要援護者への対応もしっかりできるようになるのではなど防災のことは、まだまだ勉強中で、さまざまな地域の状況やさまざまな方がみえるかと思いますので、果たしてどうするのがよいのかははっきりわかりませんが、少なくとも息子を小学校に通わせる中、顔の見える防災の必要性を最近は感じています。仕組みがなくても、志ある方の力で、被災してからその場でそれなりの炊き出しはきっとできるのだろうと思いますが、そこでアレルギー対応や、ほかの持病のある方への対応ができるかというと、地域の方々の理解を含めて、難しい点があると思います」と、アレルギーの会の方がおっしゃっています。　要するに、アレルギーの会の方は、炊き出しの仕組みをつくるように、市から各校区へ指示を出していただき、そこに市のどこに住んでいても、市のどこで被災しても同じように対応できるように、妊婦、高齢者、アレルギーや持病、障がいのある方、乳児のいる家庭、さまざまな要援護の状況を抱える方への理解と対応の必要性と対応のための炊き出しや避難所の仕組みづくりの指針までは、長久手市から一本化されたものを出していただきたいということでございます。　以上、アレルギーの会からの声を申し上げましたが、どのように捉えますでしょうか、お答えください。

○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所の運営におきまして、その避難所にいる全ての方が今おっしゃった妊婦、高齢者、アレルギー、それから障がいのある方、乳児のいる家庭、さまざまな要援護の状況を抱える方への対応やそういう必要性を避難所にいる方全てに理解していただくということが大変重要であるというふうに思っています。炊き出しや避難所の仕組みづくりに関することについては、今後検討させていただきたいと考えています。　いずれにしましても、地域の方にさまざまな障がい等を持たれた方への対応について、理解を深めることが大変重要であるというふうに思っております。アレルギーの会など、そういったさまざまな団体の方と連携して、取り組むということが大変重要であるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございました。　では、現在アレルギー対応食品の種類と備蓄数はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　現在のアレルギー対応食品につきましては、アルファ米を１万7,000食、それから缶入りパンを約3,000食、それぞれ備蓄しており、今後もアレルギー対応食品についての備蓄を進めていく予定であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、アルファ米と缶入りパンがアレルギー対応食品とのことですが、どういったアレルギー対応食品となっているのですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　アルファ米は、エビ、カニ、小麦粉など食物アレルギー特定原材料等27品目を含まないものとしております。缶入りパンについては、卵アレルギー対応のものとしています。　それから平成26年度からアレルギーの会の方からお話をいろいろ聞きまして、小麦粉・卵・乳・グルテン不使用の缶入り米粉乾パンの備蓄というのも始めており、今後も新たな情報収集を行いながら、必要な備蓄を引き続き進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　アレルギーの会の皆さんは、みずから企画した、過去の災害に学ぶ「アレルギーっ子の防災」、アレルギー患者と家族だけではなく、地域の皆さんもお招きしての交流会など自主的に取り組んでいます。どうか市としても応援のほどよろしくお願いいたします。　ところで、一斉防災訓練が実践的な訓練になっていない気がします。私は市が洞小学校での訓練に参加していますが、市が洞地区にある長湫南部公園ですね、あそこは防災公園の機能が施されているんですが、設置後はほとんど訓練されていない。防災公園ができたときの職員も異動になり、また新人職員もふえた現在、点検を踏まえ、今年度の市内一斉防災訓練の中で、炊き出し訓練等を行いませんか。　また、市が洞小学校駐車場内に設置してある、飲料水兼用貯水タンクも一度も訓練として使われていない。実績的な訓練をどのように考えるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　実践的な訓練ということで、市内一斉防災訓練運営会議の中で、それぞれの校区が地域の状況に応じた訓練内容を決定しています。　今年度の一斉防災訓練については、実際に地震被害が起きた場合を想定した訓練を実施するということで検討をしております。　その一斉防災訓練の中で、全てできるかどうかわかりませんけれども、今ある長湫南部公園での地域の方との炊き出し訓練だとか、それから公園の防災施設の使用方法、それから小学校にある貯水タンクの使用訓練について、これについては、一度地域の方とお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　よろしくお願いします。　次に、２点目の防災士の件ですが、広報ながくて2016年５月号の９ページに地域の安心・安全をみんなでつくるとあり、その取り組みでは、防災備蓄倉庫の整備、地域防災組織の強化、防災士の育成、防災公園の整備、防犯カメラ設置の拡充などが記載されています。　そこで防災士の育成についてお尋ねしますが、まず防災士とは、どのような方なんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　防災士につきましては、自助・共助を協働基本理念として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことをＮＰＯ法人であります日本防災士機構が認定した人のことでございます。　ちなみに平成28年５月末現在で、これ全国で11万1,810人、愛知県では4,577人の方が資格を持っているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　全国では、多くの人が資格を持っているということを確認させていただきました。では、本市職員に防災士の資格を持った人はいますか。そしてまた、市民で資格を持ち、活動している人を把握していますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　職員の中でございますけれども、防災士の資格を持った職員については、確認できる範囲では、今現在５人でございます。それから市民で防災士の資格を持っている方について、把握しているのは今現在１人ということで、市の防災ボランティア団体に加入されて、その方は活動されております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　この防災士の一般質問、過去に水野とみ子議員が一番最初にここで発言され、そのときにはこういうものがあるんだなということを聞いた中で、今回このように市が取り組んでいくということは、水野議員に先見の明があったのかなというふうに思っています。　今、人数をお聞きしましたが、本市職員が５人で、市民の方が１名、何か少ないように思いますけれども、防災士の育成は市民だけを対象として考えているのか、市職員も対象とするのか。また、市民が取得しようとしたときには、補助金とか、そういうものが出るような仕組みというのは考えているんですか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　職員も地域の一員でありますので、今後そういった点も踏まえて、検討を進めていきたいと思っています。　それから市民への支援につきましては、防災士養成事業の実施要領を策定する中で、そういった費用負担の支援を含め、支援方法を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　この防災士に対しては、家庭、職場、地域のさまざまな場で多様な活躍が期待をされています。その役割は大きく分けて三つあると思います。　まず一つ目として、災害時の法的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、二つ目として、災害発生後の被災者支援の活動、三つ目が平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練です。税金を投入して防災の専門家を育成していくわけですが、防災士の活用については、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　防災士の活用の御質問ですが、防災士に期待されている役割として、地域や職場において、人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で役に立つ活動を行うことということになっております。災害が発生し、地域で救助、応急活動をすることが必要とされた際に、防災士がリーダーシップを発揮し、その地域の活動をリードしていただきたいというふうに考えています。　また、平時には、地域の防災活動や市内一斉防災訓練に積極的に参加をしていただき、必要に応じては助言をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　ありがとうございます。　次に、３点目の自助に関してですが、大地震に備えて命を守る三つの自助、みずから助ける取り組みとして家具の固定、災害用伝言サービス、３日分以上可能な限り１週間分の水、食料備蓄を推進しています。しかし、昨日もじんの議員から質問がありましたけれども、何とかこの家具の固定、災害用伝言サービスの周知、３日分以上の水・食料備蓄という、三つの自助を市民に広げなければならないが十分に行き届いていない。単に自助の取り組みをしようと呼びかけただけでは、実際の行動にはつながらないと思います。昨日、じんの議員の質問の部長のお答えで、６月26日に市と自治会連合会長、区長、市内の自主防災組織の方で自主防災会検討を行い、防災に関する情報を共有、意見交換を行う。そしてその中で家具の転倒防止のこともお話をしていきたいというふうに、私の記憶ではそのような答弁があったと思うんですけれども、私は、どうしてもこれ、言うだけではなかなかうまくいかないので、一つモデル地区をつくって、このような普及をできないものかなと思って。例えば長久手市でいうと、西小学校区さんがかなりいろんな面の防災でも進んでいると思うんですけれども、このような話し合いの中で、このモデル地区をつくったらどうかということを一度提案していただけませんでしょうか、お願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　自助の取り組みについては、いかに市民の意識を高めていくかということが大切だと思っております。今は市民でそういった自助について、どうやったら自分が守れるかということを皆さんで討議していただくかということを行いつつ、地域で自助の取り組みを推進する方法について、今議員のほうからモデル地区というお話もありましたけれども、モデル地区のことも含めて、今後自治会や地域の自主防災組織、それから長久手市にある防災のボランティア団体、さまざまな方の意見を聞きながら、そのモデル地区のことも含め、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　最後に、近年の防災では、自助、共助が重要視されています。平時のうちから災害を想定し、被害を最小限に食いとめるために、できることを真剣にやっておくということです。引き続き、いつかは来るだろう大地震から長久手市を守ることができるような施策を考えていただきたいし、私ども議員も一緒に考えていきたいと思っています。そしてぜひ、それらの考えや情報というものを長久手市民全員の知るところになるよう、積極的な情報の共有化をしていただきたいと思います。これでこの項を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　２項目め、喫煙に対する市の取り組みについて。　世界保健機関は1988年に毎年５月31日を「世界禁煙デー」と定めた。国においても平成４年から「禁煙週間」を定め、さまざまな喫煙対策が推進されている。　（１）本市は、たばこの害についてどのような取り組みをしているのか。　（２）本市の喫煙率は県全体と比較すると低く、喫煙している人の禁煙意識も県全体と比較して高くなっているが、禁煙は生活習慣病を予防する上でも大切ということを積極的にアピールしないか。　（３）禁煙外来治療費助成事業が始まったが、市民にどのように周知しているか。　（４）毎月22日、まさに本日は６月22日ですが、22日は「禁煙の日」である。この取り組みが全国に広がっている。尾張旭市では市内の公共施設に禁煙の日ポスターを掲示し、ＰＲするとともに毎月22日に公共施設内の灰皿を撤去しています。本市の考えはどのようでしょうか。　お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　禁煙に対する市の取り組みについて、４点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、妊婦、子どもの保護者に対し、親子健康手帳の交付、パパママ教室、乳幼児健診等で、たばこの有害性について啓発を行い、小学５年生、６年生に対しては、健康づくりボランティアと市の保健師が講師となり、たばことがんに関する防煙教室を行っています。　また、平成27年７月から禁煙外来治療費助成事業を実施し、たばこの有害性を訴えながら事業の普及に努め、本年３月には、大学教授による歯の健康講座を開催し、喫煙と歯周病に関することなどをお話しいただきました。　２点目について、第２次長久手市健康づくり計画の「たばこ・アルコール」の領域における取り組みとして、幾つかの禁煙事業を実施しています。禁煙は、生活習慣病を予防する上で大切なことですので、喫煙者に対してさまざまな機会を捉え、普及・啓発に取り組んでいきたいと考えています。　３点目について、広報、市ホームページでの周知を初め、禁煙外来治療を実施している市内医療機関、保健センター窓口にチラシを置くなど普及に努めています。　４点目について、毎月22日の「禁煙の日」については、尾張旭市を含め、他市町村の事例を参考にし、取り組みについて検討していきます。　なお、平成27年７月１日以降、市役所庁舎における灰皿の設置場所としては、「本庁舎北側喫煙所」となっております。また、日にちを決めて灰皿を撤去することはしておりません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　本市のホームページに「５月31日は世界禁煙デーです」との案内が出されました。内容は、たばこの害について、たばこの煙には、主流煙、吸い口から出る煙と副流煙、火がついている先から出る煙があります。実は有害物質は主流煙より副流煙のほうが多く含まれます。そのため受動喫煙、たばこを吸わない人が吸っている人の煙を吸い込んでしまうことにより、喫煙をしている人よりも周りにいる人のほうが健康に害が起きます。さらに禁煙は生活習慣病を予防する上でも大切です。一人一人が正確な情報に基づき、身の回りからできるたばこ対策を心がけてくださいとの内容でした。我が国では、平成４年から毎年５月31日から６月６日までの１週間を禁煙週間を定め、さまざまな喫煙対策が推進されていますが、本市は具体的に今までどのような取り組みをされてきたのか、伺います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　平成４年から世界禁煙デーが定められておりますが、本市では、昨年度から市のホームページでの掲載、そして啓発用のポスターを掲示をいたしております。さらに今年度につきましては、市の広報５月号に５月31日は世界禁煙デーです。喫煙は本人だけでなく、周囲にも健康被害を及ぼします。本市の禁煙外来治療費の助成制度をぜひ御活用くださいと、こういった啓発をさせていただいております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、禁煙外来治療費の話が出ましたので、先にお聞きしておきますが、平成27年７月から実施している禁煙外来治療費助成事業の実績というのは、どのようになっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　実績でございますけれども、平成27年７月から平成28年３月までの申請の件数は52件で、助成金交付件数は27件でございます。また、平成28年４月から６月14日までの数字でございますが、申請件数は12件、それから平成28年度に入り、平成27年度申請分の助成金を７件交付をいたしております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　引き続き、たばこの有害性を訴え、事業の普及に努めてください。　世界禁煙デー、禁煙週間は厚生労働省が主催で行われていますが、厚生労働省のホームページを見ると、昨年の平成27年が2020年スモークフリーの国を目指して、東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、そして本年は2020年受動喫煙のない社会を目指して、たばこの煙から子どもたちを守ろうと紹介されています。このようにたばこの害は、特に成長盛りの体に悪く、未成年で吸い始めるほどニコチン依存になりやすい。未成年者をニコチン依存にしないことは大人の責任でもあります。未成年者の喫煙の実情や学校での禁煙教育の実施状況、妊婦の喫煙率など青少年を取り巻く環境や女性に特に配慮しなければならないが、どのように把握されているのか、現状を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　平成25年３月に長久手市民の健康づくりを考えるためのアンケート調査を実施いたしました。市民の喫煙率でございますけれども、男性が16.0％、女性で5.8％でした。未成年者の状況については、把握をしておりません。妊婦の喫煙につきましては、親子健康手帳や妊娠届出書のアンケートの中で喫煙についての質問事項がございまして、平成27年度の妊婦の喫煙率は0.7％でございました。喫煙している方につきましては、胎児や乳幼児への影響等個別の禁煙指導を行い、禁煙を促しております。　また、学校での禁煙教育でございますけれども、第１答弁でもございましたように、保健師と市の健康づくりの協力団体であります、すこやかメイトが市内の小学校で保健体育の授業として防煙教室を実施しております。　また、中学校では養護教諭による禁煙教育、薬物乱用防止教育の中でも、喫煙防止に努めております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今の部長の答弁にもありましたけれども、乳幼児への受動喫煙を最小限にとどめるべきであると考えます。受動喫煙が乳幼児に与える健康影響が明らかにされており、妊娠中の喫煙と乳幼児突然死症候群の因果関係は明白であります。自分では、たばこの煙の害を避けることのできない子どもへの対策が必要で、親へのサポートが必要です。妊婦への禁煙教育はパパママ教室での禁煙教育など、親への教育をより充実し、妊娠前後、子育て中の禁煙へのサポートを今まで以上にすべきではないかと考えます。　では、たばこを吸わない人の健康を守るため、公共的施設、教育施設、スポーツ施設などでは、たばこを吸わない人がたばこの煙を吸わされないよう建物や敷地内を整備し、それらの場所での喫煙を禁ずるとともに、必要により喫煙指定場所を設けるようにするべきと思うが、本市の状況はどのようになっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　分煙化の状況につきましては、基本的に市内の全ての施設において禁煙といたしております。なお、分煙方法については、個々の施設の実情に応じまして、敷地内全面禁煙でございましたり、施設内に灰皿を設置するというような方向で、個々の実情に施設の状況に応じまして、対応をしているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　基本的には禁煙ということなのだと思います。　本日は６月22日です。数字の「２」という字を書いてもらうとよくわかると思うんですけれども、この「２」の頭のところにぽっちょんを入れると白鳥のスワンというふうに見えるんですね。この数字の「２」を書いていただいて、目をつけてください。白鳥は英語でスワンといいます。その白鳥が二羽いるということで、スワンスワン（吸わん吸わん）で毎月22日を禁煙の日としています。現在、禁煙推進学術ネットワークには、日本癌学会を初め、27の学会が参加されています。初めの部長の答弁で、禁煙の日の取り組みを検討することとのことでした。平成22年に禁煙の日が始まって以来、各自治体、学校、病院、企業などさまざまな場所で、禁煙の日の活動に取り組んでいます。平成28年度禁煙週間における本市の取り組みは、世界禁煙デー、啓発ポスター掲示とあるが、どこに掲示してありましたか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ポスターの掲示につきましては、大変申しわけございませんでした。本来であれば、多くの人に見ていただく、目に触れる場所に掲示すべきでございましたが、保健センターの２階に掲示をしておりました。今後は広く市民に周知するために、本庁舎、西庁舎などに掲示するようにしていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　本市が愛知県に届けた禁煙週間における取り組みの概要というのは、ポスターの掲示ということだけでした。ちなみに市長、よく聞いておいてください。尾張旭市の取り組み。禁煙外来治療費の助成、これはもう当たり前ですよね。毎月22日は、先ほど言ったように禁煙の日のポスターを張って、全ての公共施設にポスターを張っています。そして公共施設などの禁煙分煙対策、そのようなものをやっています。春日井市の取り組み、街頭啓発キャンペーン、パネルの展示、保育園における防煙教室、保育士による禁煙紙芝居の読み聞かせ及び禁煙クイズ実施、受動喫煙防止に関するポスターを市内公立保育園、小学校、中学校、そして春日井のシティバス内、ＪＲ中央線の各駅にもみんな張ってあります。そして市職員も禁煙週間のときはリボンをつけています。また、本庁舎のところには、「禁煙週間」という懸垂幕がかかっています。

　近隣市の取り組みはそれぞれいろいろありますけれども、どのように変わりますか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ただいま御紹介していただきました各市の取り組みでございますが、大変有意義なものと思っております。長久手市においても、こういったさまざまな取り組みを参考にさせていただきまして、施策を考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、部長の答弁は、その施策に向けた検討をしていきますというようなことと理解しましたので、期待しています。　市長は常々、今までは役所が行ってきたことを今後は役所が行うのではなく、市民とともに考えていき、時間がかかっても遠回りしても、煩わしくてもみんなと一緒にやっていくと言われる。そのためには、職員さんも市民も健康でなくてはならない。市長、本市は健康に関する施策が少ない。いつも提案している健康展にしても余り進捗がない。平成25年７月に、健康都市連合日本支部に加盟した以上、何か成果を見せませんか。お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　御指摘のとおり、本市においても健康都市連合日本支部に加入後、健康づくり事業の取り組みを進めてきております。今後も市民の皆様、そして健康づくりの団体の皆様から御意見を頂戴しながら、一緒に健康寿命の延伸に向けた事業を取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○15番（岡崎つよし君）　次の項にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。15番岡崎つよし議員。 ○15番（岡崎つよし君）　３項目め、総合教育会議及び教育大綱について。　一昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年４月１日から施行された。この改正により、首長と教育委員会が協議・調整する総合教育会議が設置されました。　（１）教育基本法で定められている教育振興基本計画と教育大綱の違いは何か。　（２）教育大綱は、具体的な目標や数値を定めてないが、今後、どのように進めていくのか。　（３）総合教育会議の協議・調整事項は、大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置とされているが、今後の協議内容はどのようなものか。　以上、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　総合教育会議及び教育大綱について、３点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　１点目について、地方公共団体が策定する教育振興基本計画は、教育基本法第17条第２項において、同条第１項に基づき、国が策定した教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めることが努力義務として規定されているものです。　また、教育大綱については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３において、教育基本法に基づき、国が定めた教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として定めることが義務づけられているものです。　本市においては、理念や方針である大綱とその施策の基本的な計画という位置づけにあるものと考えています。　２点目について、今後は大綱の理念や方針に沿いながら、教育振興基本計画を策定する中で基本的な計画をお示ししつつ、その後の実施計画や事業の推進につなげていきたいと考えています。　３点目について、今後の総合教育会議の協議・調整事項は、教育現場の整備計画、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策の協議、調整などのほか、緊急に対応すべき事業が発生した場合には、その協議も実施していきますが、次回協議事項は現在検討中であります。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が成立し、平成27年４月１日から教育委員長と教育長を統合した、新教育長をトップとした新たな教育委員会と首長と教育委員会が協議する総合教育会議を設置する新たな教育委員会制度が法的に制定されました。この改正について、文部科学省の通知によりますと、第１に教育長について、第２に教育委員会について、第３に教育大綱について、第４に総合教育会議について、それぞれ概要と留意事項が示されています。教育長を初めとする教育委員会には、いじめ、不登校、青少年の非行などの諸課題に対して、責任感ある対応を期待するところです。　また一方で、市長には大綱の策定権が与えられたことで、民意を教育に反映させるほか、教育予算の調整も今まで以上に円滑に進むものと思われます。しかしその反面、教育への見識や指導力を問われるのではないかと思います。　新たな教育委員会制度に対して、どのような評価をしているか。また、市長は、教育行政に対して、どのような立場が求められると考えていますか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　新たな教育委員会制度におきまして、総合教育会議が設置されたことによりまして、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になったとともに、市長が公の場で、教育政策について議論することが可能になりました。　総合教育会議において、市長と教育委員会が協議・調整を行うことによりまして、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になったことは、評価できることだと考えております。　また、これまでの教育行政については、独立した行政委員会としての教育委員会が推進をしてきましたが、今回の法改正を受けまして、市長は総合教育会議において、教育委員会と対等な執行機関同士の立場で、協議・調整を図ることができるようになったということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　昨年度から行われている市長が招集する総合教育会議については、市長及び教育委員のほかに意見聴取者の出席を要請して、大綱の策定をしたのですか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　教育大綱につきましては、市長と教育委員会が協議・調整を尽くして、市長が策定するものということになっております。このため、教育委員のほかに意見聴取者の出席は要請しておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　では、教育大綱は市長らしさが全面的に出ていると思うんですが、教育委員との議論は尽くしたと言えますか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　今回の本市の教育大綱策定のために、教育総合会議を昨年の５月と12月、さらにはことしに入りまして、２月、３月と４回開催しております。また、この会議とは別に、この間、市長と教育委員会との間で意見交換会を３回行い、教育大綱への思いを話し合ってきております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今の答弁で思いを話し合ったということですが、その市長の思いとは、どのようなものであったか、簡単に御説明してください。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　この意見交換の場で市長と教育委員がそれぞれ教育大綱を考える上でのキーワードを出し合いました。市長からは４つの柱と30のキーワードをお出ししました。また、教育委員さんからもそれぞれの委員から合計で30余りのキーワードが出されました。それぞれに出されたこのキーワードをもとに協議を重ねまして、最終的には教育大綱に掲げました三つの基本理念の柱が「自然共生」「地域共存」「多様性の尊重」にまとまったということであります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　大変な議論を尽くして、教育理念を掲げられたというふうに理解します。　では、刻々と変わる情勢に対応するために、教育大綱の見直しというものはあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　教育大綱の見直しはということでございますが、大綱が対象とする期間につきましては、法律上の規定はありませんけれども、国の示す指針として、市長の任期が４年であること、また国の教育基本計画の対象期間が５年であることから、四、五年程度のものと国のほうでは想定されておりますので、今言われた刻々と変わる情勢によっての見直しは、今のところ考えておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　他市町の大綱では、教育や生涯学習、文化芸術などの施策を掲げ、目標年次を定めているものはありますが、長久手市ではどのように考えていますか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　施策や目標年次に関しましては、今後策定を予定しております教育振興基本計画の中で検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　今、部長から教育振興基本計画の策定をするとのことでしたが、スケジュールはどのようになっているんですか。また、その際には、市民等の意見というのはどのように反映していくおつもりですか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　教育振興基本計画の策定は、ことしから着手したいと思っております。具体的なスケジュールは、今後詰めてまいりますが、市民の御意見を直接お伺いするための機会などを設けたいと思っております。また、最終的にはパブリックコメントも考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　スケジュールは今後詰めていくとのことですが、おおよそいつごろまでに策定する予定としているのか、わかれば教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　予定はという御質問でございますが、できるだけ早い段階で着手したいというふうに考えておりますが、手続などを含めますと、来年度までかかるのではないかなというふうには、今考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　平成24年度に法改正により、教育振興基本計画は策定することができたと思いますが、なぜそのときにつくらなかったのですか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　初めの答弁でも申し上げましたが、教育基本法の定めでは、教育振興基本計画の策定は努力義務とされておったということでございます。また、当時作成に至らなかったというのは、努力義務であったということだというふうに思っております。　今回、大綱の策定に当たり、教育振興基本計画の意味合いよりも明確になってきましたので、改めて策定したいというふうに考えているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　どことは言いませんけれども、近隣の市町は、もうその当時に策定したところがたくさんあったと認識はしています。　では、具体的に確認しますが、いじめ事件が生じた場合、まず教育委員会で迅速に対応することになり、さらに首長判断により、緊急に総合教育会議を開くことも可能であるが、本市の考えはどのようですか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　いじめなどによる重大事件が生じた場合にはということでございますが、本市におきましては、長久手市いじめ防止基本方針というのがございます。この方針によりまして、学校は速やかに教育委員会を通じて、市長へ報告することとされております。市長としましては、教育委員会との情報共有を図るため、直ちに総合教育会議を開き、講ずべき措置について、教育委員会と協議・調整を行ってまいります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　本市の教育委員会は、現在、教育長を含め、原則とされている５名の委員で構成しております。しかし、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正で、地域の実情に応じ、委員定数を弾力化することができるようになり、６名以上の委員で構成することも可能となりました。　また、保護者委員の選任が法律上、義務化されていますが、本市の現状認識、また今後の対応についてお尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　教育委員さんの構成人数の御質問だと思います。法律では、市の条例で定めれば６人以上の委員とすることができるとなっております。ただし、何人が適正かというのは、各市町の実情によるものと考えておりますので、今後は本市の教育行政全般における課題への対応や施策の進捗状況なども勘案しながら研究していくことになると考えております。　また、保護者委員さんは現在１名、教育委員さんとして活動されているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。15番岡崎議員。 ○15番（岡崎つよし君）　新たな教育委員会制度では、その趣旨を踏まえつつ、総合教育会議の場を活用することで、私が指摘したような課題への対応についても、教育委員会とより緊密な連携を図っていくことができるものと考えております。　本市の次代を担う子どもたちを育む長久手市の教育がより一層充実し、魅力的なものになるよう継続性、安定性を持って取り組んでいただきたいとの要望をお伝えし、質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、岡崎つよし議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　なかじま和代議員の個人質問の発言を許します。３番なかじま和代議員。　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので、４項目質問させていただきます。　１項目め、食の自立支援事業と保健センター調理実習室の利用について。　本市では、長久手市健康づくり計画（第２次）の基本目標を「健康寿命の延伸」としていますが、宅配弁当を届けることでひとり暮らしの高齢者が１人きりで食事をとる「孤食」がふえています。運動量、調理の機会が減り、体力・筋力が落ちることが心配されます。地域との交流が自然にできる「食」の自立支援事業が必要と考えます。　（１）「食」の自立支援事業の利用の実態はどのようか。　（２）保健センターの調理実習室の利用の実態はどのようか。　（３）保健センターに栄養士はいるか。

　（４）健康づくり、仲間づくり、生活スタイルの変化による食事づくりのために調理実習室で定期的にクッキングの講座を開催しないか。　（５）調理実習室を希望者に貸し出しできるようにしないか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　食の自立支援事業と保健センターの調理実習室の利用につきまして、５項目御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　１点目について、本事業は、平成16年度から実施しており、65歳以上のひとり暮らしの方、75歳以上の後期高齢世帯に対し、給食の宅配による栄養管理とともに、直接の手渡しによる安否確認を行っています。利用者は、年々、高齢者の増加に伴い増加傾向にあり、平成27年度は月平均で約150人の利用者登録があり、年間合計３万2,424食の宅配を実施しています。　２点目について、保健センター調理実習室では、離乳食教室、食の健康講座等を開催をしています。　３点目について、保健センターでは、栄養士の雇用はしていませんが、教室等の際には、有資格者に講師をお願いしています。　４点目について、平成26年度から第２次長久手市健康づくり計画の「食事」の領域における普及啓発を目的に食の健康講座を開催し、今年度も４回ほど開催する予定です。　５点目について、保健センターの開館日の９割以上を、乳幼児健診、がん検診事業等で使用していること、また、子育て相談等で訪れる人には、多人数が出入りする環境を嫌がる人もいることから、市事業以外での調理実習室の貸し出しについては、現在のところ考えていません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　食の自立支援事業は、65歳以上のひとり暮らし、または75歳以上の者のみの世帯に対し、昼食を宅配する事業とお伺いしました。年々増加傾向と御答弁いただきましたが、増加のペースは毎年何名程度で、利用の割合は男女でどのようでしょうか。　また、必要な予算は、どのくらいのペースで増加していますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　年々増加傾向でございますが、ここ３年ほどは利用者といたしましては、毎年20人程度増加をしております。特に平成26年10月には、土曜日・日曜日の利用も可能になったということで、それ以降、宅配数で３割から６割と急激に増加をしております。　決算額につきましても、平成25年度、26年度、27年度で毎年500万円程度増加をしております。　利用者の男女比につきましては、ことしの５月末現在ですと、男性が４割、女性が６割となっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　予算は。福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　予算ということでしたが、決算額で御紹介をさせていただきました。決算額につきましては、平成27年度、2,170万円ほど、それから平成26年度が1,670万円ほど、それから平成25年度が980万円ほどとなっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　毎年500万円ずつ増加しているということと、20名ぐらいずつ毎年利用の方がふえている、土日も使えるというセーフティーネットとしてとても大切なものなので、土日も使えるのはとてもよいことだと思うんですが、昼食１食の自己負担が300円ということになっていますが、長久手市からの委託費は１食当たり幾らになりますか。また、中身はどのようなものでしょうか。汁物はついていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　１食当たり料金が670円でございます。そして、市から宅配業者へは個人負担額300円を除いて、370円をお支払いしております。　それからお弁当の中身でございますけれども、こちらにつきましては、献立の内容、それから栄養バランスに十分配慮をしておりますけれども、おおむねおかずが４品、あとお漬物、それから御飯類、汁物はついてございません。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　献立は栄養に配慮したものということで、汁物はついていないということだったんですが、汁物を質問させていただいたのは、東北大学の先生が最近発表されたので、一汁三菜の1970年代ごろの日本の食卓に並んだふだんの食事が一番健康に配慮されたもので、マウスを使った実験でも健康につながっているということだったので、汁物がついているかを確認させていただきました。　現在、お弁当の取り扱いは何社から選べますか。　また、お弁当の種類は、低たんぱく食、減塩食、糖尿病食、やわらか食など各自の健康状態によって選べるようになっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　まず宅配業者でございますけれども、現在は１社のみで選択ができないわけでございますけれども、制度改正を行い、複数社から選択できるように現在準備を進めているところでございます。　それからお弁当の種類でございますけれども、糖尿病や腎臓病などに対応した治療食、それから刻み食とか、とろみ食とか、減塩食等そういった食事にも対応をさせていただいております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　現在１社で準備を進めているということでしたが、取り扱い業者をふやすことが目的ではなくて、おのおのが必要とするものが選べるような体制、東郷町ですと４社から選べるようになっていますので、いつごろになると、その準備が整い、選べるようになるのか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在近隣市町で宅配を行っている業者に現在確認をしておりまして、市内での配達が可能かどうか、そういったことも含めて調査しておりますが、秋ごろにできるように、現在準備を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　新規の申請時と年に２回の聞き取り調査で、健康状態などの調査を行っているということでしたが、利用者、個々の目標などを設定し、到達度を検証するなどしていますか。それが健康寿命の延伸につながっていると考えますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　訪問調査のときに、年に２回の聞き取り調査を行っておりますが、その際には、本人の健康状態、それから家庭の状況、家族の支援等の聞き取りを行っておりますが、個々の方の目標設定は行ってはおりません。　また、定期的なこういった調査によりまして、本人の健康状態、家庭状況もあわせて食事の回数、それから食事の内容等、支援の内容を変更するということで生活環境の改善を図っていくということで、健康寿命の延伸にはつなげていきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　利用者個々の目標は持っていないということだったんですが、やはり市から補助をされる事業ですので、目標を設定して、どのような形で健康寿命の延伸につながっていくのか、本人がどこまで何ができるようになっていくには、ほかに必要はサービスは何なのかというところにつながっていけるようにしていっていただきたいと思います。　この事業の最大の肝というべき部分が栄養に配慮された１食が宅配されるということが手渡しであるという部分だと思うんですが、この手渡しの安否確認の際には、利用者の方とどのようなコミュニケーションをとっていらっしゃいますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　配達の際にコミュニケーションをということでございますけれども、非常に限られた時間でたくさんの御家庭を回っていただくということで、限界はございますけれども、宅配時には原則として直接本人に手渡しをしていただく。そして本人の体調の変化、それから様子を伺うということで、安否確認を行わせていただいている、こういった状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　限られた時間ということだったんですが、１分話してくださいと言われるのと、５分話してくださいということと、やはり話している内容の深みも変わってくると思うんですが、限られた時間というのはおおよそ何分ぐらいのことですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　限られた時間というのは、150人に配達をするのに、お昼の時間にお届けするものですから、そういったお昼の時間帯に150世帯を回る、その限られた時間という意味でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今いただいたお返事だと、やはり５分も10分も話すようなことは難しい状態で、１件手渡しで配って、顔色を見てという程度で次に回っていくのかなというように感じます。　前議会で吉田議員が５つの「こしょく」のお話を取り上げていました。「こしょく」というのは、１人で食べる「孤食」、少ない量の「小食」、自分の好きなものだけを個々に食べる「個食」、粉物だけを主食に食べる「粉食」、固定した料理だけを食べる「固食」の５つがあります。　今回は、１人で食べる「孤食」の問題について質問させていただいたんですが、昼食を配達することが結果として孤食につながっていると考えます。１人で御飯を食べる孤食は、鬱傾向になるリスクが4.1倍、低栄養になるリスクが1.6倍になるなど、実によくないという結果がわかっております。　また、65歳以上の方に必要な運動量は１日に40分以上と言われています。御自宅へ宅配するのではなく、週に一度、月に一度でも近くの集会所や保育園に集い、参加者同士が交流をしながら食べられるようにできないでしょうか。　毎日配達に来ているスタッフの方と信頼関係が結べていれば、そのスタッフの方が一緒に食べましょうと誘うことで足が向くきっかけになるのではないかと考えます。市長が日ごろ市民の皆さんに自分には役割がある、自分は必要とされていると実感していただくこと、仲間をふやし、「きょういく」、「きょうよう」を持っていただくこと、つまり「きょう行くところがある」、「きょう用がある」という毎日を送っていただきたいとお話しなので、ぜひ実現させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　おっしゃるとおり、たくさんの人数で一緒に食事をするということは大変楽しいことだと思いますので、現在も介護予防事業の中で、あったか昼食会というのもやっておりますけれども、地域の交流が深まったり、それから介護予防、生活支援がより円滑に推進されていくというふうに思っております。現在検討しております介護予防、それから日常生活支援の総合事業等、この制度設計を現在検討しておりますが、そういった中でも地域の市民の皆さんが集まって、会食会を運営していくような場合に、市から何らかの支援ができないか、そういったものも今研究をしておるところでございます。　また、会食を進めていくという観点においては、同世代の方が集まるだけではなく、子どもとか、大人とか、多世代の方が一緒に食事をするということで、多世代の交流、これもあわせて推進ができるというふうに思っています。　保育園においても、地域の市民の方の接点として保育園を助けたいと、こういうものも行っており、そことの連携も含めて一度研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　地域での会食に前向きに研究していただけるということだったので、期待したいと思います。　第２次長久手市健康づくり計画の中で、高齢者世帯の状況を見ると、単身高齢世帯、夫婦のみの高齢世帯が増加傾向にあり、半数以上が高齢者のみの世帯となっていることから、地域における世代間の支え合いが一層重要となっていると指摘しています。内閣府のほうで、平成28年度版高齢社会白書を発表していますが、この意識調査で、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの60歳以上の男女を対象とした意識調査では、困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本は25.9％と最も高く、ドイツは17.1％、アメリカ11.9％、スウェーデン8.9％と続きました。また、近所の人と病気のときに助け合う割合は、最も高いドイツが31.9％だったのに対し、日本は最下位の5.9％でした。やはり地域でつながっていく場を長久手市としてつくっていくことは大変重要だと考えます。ぜひ研究を早めていただいて、実施を早めていただきたいと思います。　２点目以降について、先ほど調理室の利用実態は、大まかに聞いたんですが、詳細を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　調理実習室でございますけれども、離乳食教室、それから健康講座、食生活改善推進員及び他の課の事業で使用をしております。　平成27年度の実績でございますが、保健センターの開館日が242日ございますけれども、調理実習室の使用日数は50日間利用しております。20.7％の利用率でございます。ただ、この中で貸し出しが可能である日というのがあると思うんですけれども、これ平成28年度でちょっと貸し出しができる日を確認をしましたが、市の事業で実施している中で、３階の調理室の貸し出しが可能な日数は、開館日245日のうち77日でございます。それ以外の日は、何らかの事業で健診等で、そういったもので使っておるということでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成27年度の実績で50日稼働しているということがわかりました。文化の家の食文化室は年間に250日程度、79％の利用率で稼働しています。市民の中には、保健センターに調理室があることを知らない人も少なくなく、立派な調理施設が１週間に一度しか使えないというのはもったいないと思います。１・２階部分が健診などで使われるためとの理由でしたが、そのことは建物を建てるときからわかっていたことで、それを理由に使えないというのはどういうことなのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保健センターの建設当時でございますけれども、そのときにがん検診、それから乳幼児健診等の各種健診、それから健康相談、予防接種の事業で実施すると。そういったもので使用するという目的で、建築をされました。当初から貸し出しを目的としたということでつくったものではございませんので、そういったハード面でも貸し出しに対応できる部分がちょっとないというところでございます。　平成28年度中に、保健センターで１日事業のない日程というのは18日間でございます。がん検診等で使用しておるというところでございます。　また、保健センターの２階が診療所になっておりまして、そういった届け出をしておりますけれども、これをＢＣＧで使用する注射針、注射器、それからワクチン、それから劇薬等を備蓄しておりますので、こういった事情から調理実習室の貸し出しにつきましては、ちょっと困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　建設当時は貸し出しが目的でなかったからということと、２階が診療所であるからということでしたが、エレベーターで２階にとまらないようにするなど工夫をすれば３階に直接行けると思います。貸し出しが目的でないにしても、食の自立支援事業を受ける前のステップとして調理室を使って季節の野菜を使った栄養に配慮された食事を一緒につくり、食べるというスタイルのクッキング教室を保健センターで行ったりはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　完全な貸し部屋という形では非常に難しいと思いますけれども、食の自立支援で、関係各課がかかわって食の講座を考えていくということも調整できると思いますし、事業目的で適当であれば調理室を利用した事業、そういったものも関係各課と調整しながら、市の事業として実施していくということは可能であるというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　関係各課が調整して、市の事業としてなら使えるということでしたので、ぜひもっと使って皆さんで一緒に食べる、皆さんで一緒につくるという講座をふやしていただけたらと思います。　保健センターは市役所の隣に位置し、Ｎ−バスの発着場所なので、公共交通機関を使う場合には、最高の立地です。大所帯のお母さんとして大人数の食事づくりで右に出る者がいないほどの人でも生活スタイルが変わり、自分一人の食事をつくることに困難を感じている場合や配偶者に食事づくりを任せていたなどでキッチンに立つこと自体にハードルがある場合など、食の自立支援を受ける前のステップとして、ぜひ開催していただきたいと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　繰り返しになりますけれども、大人数で一緒に食事をするということは地域の交流になってまいりますので、先ほども申し上げましたように、現在総合事業のほうを検討しておるところでございますので、そういった中で地域の市民の皆さんが集まっていただいて会食会、そういったものを運営していく場合に支援ができるような形を検討していきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　世代を超え、集っていただくことは記憶の伝承も期待でき、新たなコミュニティづくりの役割も担えると考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　数年前、妊婦食教室が実施されていましたが、現在ありません。おなかの中の赤ちゃんへの栄養は、母親の食べるものの影響を大きく受けています。低出生体重児は、母体の栄養不足が原因とも言われ、近年増加傾向にあります。高たんぱくでビタミンと必須脂肪酸を含み、鉄分が不足しないような質のよい食事を学ぶ機会として調理実習のできる妊婦食教室の定期的な開催を復活しませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　妊婦食の教室でございますが、平成24年までは行っておったかと思いますけれども、少し事業を見直しをさせていただきまして、平成25年度以降、親子健康手帳を交付する際に、リーフレットを配布したり、栄養についてパパママ教室で説明をしたりする方法に変えさせていただいております。　また、調理実習のできる妊婦食の教室、こちらの復活につきましては、今後またアンケート調査などをさせていただいて妊婦さんの御要望に沿うような形で検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　事業の見直しでなくなってしまって、今はリーフレットだということなんですけれども、リーフレットでやはりいただいても、突然鉄分の多い食事をしてくださいねと言われた妊婦さんが鉄分を何からどのようにとっていいのか、今のお子さんたちが中学や高校の家庭科でならった部分で鉄分の多い妊婦食の勉強をしてきているわけではないので、ぜひ妊娠したら長久手市で、まずそのような講座で、レバーを食べますよと言って、レバーをさわったことのないようなお嬢さんたちがレバーをさわるような機会にするなどの開催を期待します。　保健センターに栄養士がいないということでしたが、３万人以上の地方自治体では、100％に近い行政栄養士を配置しているはずですが、長久手市役所としてどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。

○福祉部長（山下幸信君）　保健センターのほうでは、栄養面の相談につきましては、離乳食教室だとか、乳幼児の相談が多いということで、保健師で対応している場合が多いです。市に在職しております栄養士につきましては、現在嘱託職員として１名が国民健康保険の特定保健指導の業務に従事をしております。こちらにつきましては、特定健診により、メタボリックとされた国保の被保険者の方の食生活の改善指導を専門的な立場で行っております。肥満防止、それから生活習慣病の予防ということで、医療費の増加をとめるような観点からも重要な役割であると思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　保健指導を行っている嘱託の方が１名、市役所のほうにはいらっしゃるということでしたが、保健センターにはいないと。保健師さんが栄養士さんがされるようなお仕事をされているということでした。地域の健康づくりや栄養、食生活改善には、年齢、筋肉量、体の状態、味つけなどを科学的な根拠に基づいて指導する栄養士の持つ専門性が重要だと考えます。愛知県栄養士会では、派遣による講座の開催などにも対応しています。保健センターに１名採用という形ではなく、ある程度のチームで長久手市の食が健康寿命の延伸につながるように栄養士会などをもっと活用すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　平成26年度から栄養士を講師とした食の健康講座というものは実施をいたしております。今後、御紹介いただきました愛知栄養士会、こちらのほうとも連携・連絡をとりまして、そういったものも視野に入れて、健康寿命の延伸につながるような事業も展開していけるように研究していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今まで栄養士が保健センターにいなかったということですが、長久手市の考える保健センターの栄養士の位置づけというのは、どのような考えだったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほども申し上げましたように、保健センターのほうでは、主に小さなお子さんの離乳食等、そういったもので保健師で対応させていただいておりますけれども、第２次健康づくり計画、そういった健康づくり計画の食事の領域の中にも20代の男女、それから30から50代の男性で食に対する意識が希薄になっているというようなアンケート結果もございます。食に関する情報提供、それから意識啓発、そういったものも行っていく必要があると思っております。さまざまな事業をこれから実施をしていかなければいけないと思っておりますので、今後栄養士の役割もますます重要になってくるというふうには思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成26年から10年計画で策定された第２次長久手市健康づくり計画では、健康寿命を延ばしていくまちづくりを進めるため、６つの柱の１番が食事となっています。今まで栄養士さんを余り活用せず、また食の支援について、長久手市が余り積極的ではなかったように感じます。１日３回、１年で1,095回にもなる食事の時間を健康づくり、そして地域での仲間づくりの大切な機会と捉えて施策を今後立てていただくことを要望します。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、文化の家の大規模改修について。　平成29年２月から平成29年６月末までの期間で大規模改修が予定されていますが、問題があると思われる箇所で予算に含まれていないものがあります。利用者に迷惑のかからないこのタイミングで改善するべきだと考えます。また、市民が文化活動を継続するために利用できる施設の開拓が必要と考えます。　（１）ホール入り口の大型ブラウン管テレビ、楽屋の小型ブラウン管テレビを機能的なものに変えないか。　（２）ホール、楽屋は携帯電話の通話、通信が悪いが、電波改善をしないか。　（３）代替施設はどのようでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、文化の家大規模改修について、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、ホール入り口の大型ブラウン管テレビ、楽屋の小型ブラウン管テレビの改修は、利用者の利便性、機能性を考慮し、今後、液晶型テレビにすることを検討します。　２点目について、ホール内での携帯電話の使用は、公演の際に御遠慮いただいているため、電波改善は考えていません。　楽屋につきましては、通話状況、通信状況が悪いところは改善できるか携帯電話会社に相談していきたいと考えています。　３点目について、近隣市町や市内の公共施設、民間施設への案内を考えており、文化の家利用者からの問い合わせに対し、相談に応じているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　５カ月間という長期の休館中だからこそ、通常ならば利用者に配慮して、できないところを改善するチャンスだと考えます。前にほかの議員からも指摘のあった２階駐車場部分は、現在枕木が割れ、キノコが生え、雨の日にはぬかるみがひどく、雑草が好き放題に生え、花が咲いています。管理された空間とは思えないような状態になっています。駐車場部分の整備には、一時の景観だけでなく、保守・整備を念頭に整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　屋上の駐車場につきましては、この構造上、なかなか抜本的な対策は非常に難しいところがあるんですけれども、ただ、現在枕木等については、傷んだ枕木はその都度、年度の中で修繕をさせていただいております。　それから今回改修の中では、特に車路については、またいろいろと改善について、また検討していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　補足がありますか。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　車路ですね、車が通行する部分については、また改善をしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　現在、２階の駐車場部分なんですが、今言われたことがそうなのかちょっとわからないんですけれども、車路というか、どこにとめればいいのかよくわからないような状態になっているので、その部分もあわせて見晴らしのいい高いほうから文化の家を見ると今とても草が生えて、花が咲いているというのも、普通の花が咲いているというのとはちょっと違って、貧乏草のような、こういうのがわあって咲いているので、管理されている場所なんだと、緑があるといっても芝生が生えているというんだったら、とても心も休まるすてきな空間だと思うんですが、やりっ放し、ほったらかしみたいな感じだとちょっとどうかと思うんで、保守・整備を念頭に、ぜひ整備していただきたいと思います。　三つ目にお伺いした代替施設なんですが、ホームページのほうにも改修時の代替施設として案内があります。文化活動、音楽活動をされる方にとっては、決して短くない期間なので、代替施設の紹介は大変大切なことだと思うんですが、このホームページにある施設は市外のものが多いです。市内の施設を幅広く捉え、例えばシルバー人材センター、長久手市のいきがいセンターの集会室や和室、福祉の家の集会室や各地区にある集会所、長湫公民館など、市が一時的に目的外利用の手続をとるなどして対応していただけないかと思います。　また、重ねて市内には４つの大学があるので、こちらの大学のほうにも貸していただけるスペースがないのか、ホールなどもお持ちですので、ホールなどで借りられるところがないのか、問い合わせていただくようなことはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　まず市内にある、いわゆる公共施設につきましては、例えば生きがいセンターだとか、それから杁ケ池体育館の柔剣道場とそれぞれ個々に文化の家のほうからどんな状況で利用できるのかどうかということについては、調整をさせていただきます。　ただ、それぞれの施設について、やはり利用の規定がございますので、その中でできる範囲で、また市民の皆様にはお知らせしたいと思っております。　それから各大学ですね、４大学ありますけれども、ここについては、やはりなかなか大学のいわゆる管理・運営上、一般の市民の方に開放することは、まだそこまでは至っておりません。今回のいわゆる大規模改修にあわせた代替施設として利用はなかなか難しいと思いますけれども、またこれについては、この代替施設という面だけじゃなくて、今大学連携の協議会も立ち上げておりますので、その中で一つ課題として捉えさせていただいて、また市民の方に使っていただけるよう、また協議は今後も引き続き進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　市の持っている施設のできる範囲でということでしたが、目的を持ってつくられた施設で、目的外利用というといろいろな手続が必要だと思います。普通の方にはできないことですので、ぜひ長久手市としてこの不便な時期、ぜひこちらの施設も使えるようにしましたと、期間限定でそういうような手だてを打っていただけたらと思います。　同じ内容なんですが、第１項目で同じお尋ねした調理室も、この機会にテスト期間と捉えて貸しスペースにするなど、食文化室のかわりになるものとして開放できませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほども第１問目の御質問でお答えをさせていただきましたけれども、完全な貸し部屋ということになりますと、一般貸し出しということになりますと、管理面で非常に難しいようなことがございます。診療所の一面もございますので、重ねて御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。いいですか。 ○３番（なかじま和代君）　はい。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、障がい児の移動支援について。　（１）障がいにより市外の特別支援学校へ通う児童が安心して通学できるよう、スクールバスを出さないか。　（２）地域での自立生活、社会参加を促すために愛知県立三好特別支援学校のスクールバスが市役所に到着してからＮ−バス発車までの時間に利用できる待合室を用意できないか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　障がい児の移動支援について、２点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。　１点目について、スクールバスの導入等に関しては、その学校の設置者や管理者が各学校の通学実態に応じて検討するものと考えていますが、市及び教育委員会においても、特別支援学校への通学支援の方法について、関係機関と協議しながら研究していきたいと考えています。　２点目について、市役所庁舎の開庁時間内であれば、Ｎ−バス到着までの時間調整のために本庁舎１階ロビーや西庁舎１階の市政サロン、情報コーナー等を御利用ください。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　障がいを理由に市外の学校へ通っている児童の人数、また一番近い瀬戸特別支援学校までは、市内から片道どれくらいの移動時間がかかりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　それでは、瀬戸の特別支援学校に通われている方、小中学生の数ですが、瀬戸には小学部で５名の方、それから中学部では２名の方が通っておられます。また、通学の時間につきましては、30分弱程度の時間が車での移動にかかるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　先ほどの御答弁と今の御答弁からで、一番近い瀬戸の特別支援学校でも移動に片道でも30分弱の時間がかかるということがわかります。設置者にその部分は考えてほしいということでしたが、今後協議するということでしたが、今まで通学のために長久手市はどのような支援をしてきましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　これまでの支援ということですが、基本的に県立の特別支援学校になりますので、そちらのほうで今考えていただいておるというか、学校さんの説明では、この辺ですと、三好とか、小牧は通学時間が大変広域で、約１時間程度かかるということを伺っております。そういう場合には、保護者の負担も考慮して、スクールバスを運行しているということですが、瀬戸が開校するときに、その通学区域とされます尾張旭、長久手を含めて、それにつきましては約30分圏内ということで通学距離が近いということもありまして、保護者さんには入学の際に、そういった御説明をして御理解を得ているということで伺っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　親の理解をいただいて、親御さんに送迎を任せているということでしたが、親が送迎できない場合は、欠席を余儀なくされると思うんですが、通学における合理的配慮が必要でないかと考えるんですが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　その際の合理的配慮の解釈ではありますが、こちらにつきましては、そういった御事情があるということを学校さんのほうにお伝えをして対応をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　合理的配慮というのは、リスクや子どもの成長から何を優先すべきかを構築していくものだと考えます。障がいの有無にかかわらず、最良の学校生活を送ることができるような配慮が欲しいと思います。親御さんが風邪を引いてしまったとか、そういったことで、例えば今まで近くの中学まで通っていたお子さんがＮ−バスで、ここまで来れば、ここからはスクールバスが出ているというような形で、長久手市の市役所からだったら、自分で学校に行けるというような方法があればと思います。協議の中で、ぜひ長久手市としてスクールバスの設置を働きかけていただきたいと思います。　二つ目の待合室の件ですが、支援学校へ在籍する児童は、長久手市の同世代の子どもと同じ時間を過ごす機会がほとんどありません。また、地域の方との触れ合いの時間をとる機会もほとんどありません。児童がどのような困難を抱えた方なのか、そういったものは、まず目にすること、そして交流を頻繁にすることで、自然に理解が深まっていくものと考えます。　今回提案した待合室は、ほかと隔てられた空間を求めているものではありません。まず、現在運行されている三好のバスの到着を待ち、それまでの間、保護者の方が今は個々の車で一人ずつ待っていらっしゃるんですね。親御さんたちの交流を深める場所であったり、お子さんがそこからＮ−バスに乗っていくというような、そのような場所として今使っていいというお話でしたので、ぜひそのことを広報していただきたいと思います。　やはり障がいをお持ちのお子さん自身も障がいをお持ちの方を持つ家族の方もいろいろなサービスが開かれているとはいっても、遠慮がちになってしまうところがあるので、ぜひ待ち合いにはこちらを使ってくださいというようなことを言っていただけると、使っていいんだというハードルが一つ下がると思います。新しい部屋を用意するということではなく、ぜひ交流の場を長久手市として提供していただきたいと思います。　それと重ねてＮ−バスのことなんですが、Ｎ−バスが４月にダイヤ改正をされたことで、今まで三好のバスが到着したら、Ｎ−バスに乗って家に帰っていたという方がちょっとそういう訓練ができなくなったという方がいらっしゃるんですが、こちら大分県の自立支援のマニュアルなんですが、療育手帳を所持する知的障害の方29人に対し、バスや鉄道に支援員の指導のもと、10回程度乗車してもらって、１人でできた割合を初回と比べたものです。初回がこの緑の線なんですが、初めのときは、ここが50％なんで半分近くの方が１人では公共交通機関が使えなかったと。でも10回使ったら、ここは100％です。100％近く皆さんが公共交通機関を使っての移動が可能になったという結果です。長久手市のＮ−バスを使うことで、それぞれの方が訓練ができる。長久手市の中でだったら公共交通機関をトレーニングのために使っていいんですよというような形で、ぜひ待合室を設置していただいて、その待ち時間がふえた分だったりも快適に過ごせるような工夫をぜひしていただけたらと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　ちょっと他部署にまたがりますので、なかなか的を射た御回答があるかわかりませんが、いずれにしても、三好養護学校のスクールバスが市役所に毎朝、それから送り迎えということで夕方におみえになります。これは毎年、玄関前に駐車をさせてほしいという依頼のもと、こちらの庁舎管理上は、ぜひ使ってくださいということで目的外の使用許可も出しておりますし、また、そういった御父兄の方がおみえになることも承知をしております。ということですので、これについては、庁舎管理上はやっぱりスペースの問題がありますので、あいたスペースは有効に活用していただくと同時に、そういった公共交通についても、そういった障がい児の移動支援になればということを思いますので、それは教育委員会、それから公共交通の担当部署、それから庁舎管理ですね、部署のほうでしっかりと連携をして、また対応をとらせていただきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。　各窓口に通ったときに、本当に他部署にわたっていて、Ｎ−バスのことならこちら、学校のことならこちら、福祉のことならこちらということで、普通の親だったら諦めてしまうんじゃないのかなというような感じなんですが、義務教育であっても学校に通うという行為は、親のある意味義務の部分もあります。そして、それと同時に教育を受ける権利は、子どもにあるので、ぜひこの教育の機会を長久手市が応援していける体制をつくっていっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、託児サービスについて。　（１）本市主催の講座、講演会などへ子育てしながらも参加できるよう全てに託児サービスを用意しないか。　（２）保健センターへ検診、市役所へ相談や手続にきた人の子どもを一定時間預かる託児サービスを用意できないか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　託児サービスについて、２点いただきましたのでお答えをさせていただきます。　１点目について、託児が必要と見込まれる事業については、担当課の判断において託児サービスを実施しています。今後も引き続き、必要に応じて対応していきたいと考えています。　２点目について、窓口での対応として、子育て支援課や保健センターでは、必要があれば、職員が一時的に窓口・ロビー等でお子さんを見させていただいております。市役所庁舎では、専用の託児スペースの確保が困難であることから、このような形での対応としております。

　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ある講演会に参加したときなんですが、ホールの出入り口のドア付近が親子席というふうになっていました。親子席という紙が張ってあるだけで、どのような席かというと、子どもを連れて入るんだけど、子どもが騒いだら、ドアのそばなのでさっと出れると、そういうような親子席が置いてありました。子どもが静かにしていれば、最後まで講演を聞くけれども、そうでなければ、途中で入退出がしやすいように配慮された席です。　このような席があれば、新たな予算も必要にならず、必要とする親子に対応することができると考えますが、今まで託児の必要と見込まれる事業というのは、どのような講演会で用意してきたのでしょうか。また、託児の受け入れ人数、託児の依頼先、費用は、どの程度だったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　託児の実施でございますけれども、昨年度、子育て支援センターの事業や児童クラブの入会説明会等、21の講座、それから講演会で託児サービスを行っております。本年度も同数程度の事業を実施する予定でございます。　託児の対象でございますが、就学前の児童ということで、おおむね10名程度を上限として受け入れをしておるようでございます。１事業当たり数名から多くても10名程度、講座によりちょっとばらつきがございますが、そういった内容でございました。　託児の依頼先につきましては、ファミリーサポートの援助会員に依頼することが多いようでございます。　それから費用負担ですが、21件のこの講座等に対して、お支払いをした託児の報償金の額は、全体で15万円程度でございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　21件のうち、15万円程度ということですので、１回の託児に市が持ち出す金額が１万円にいかないということだと思います。御案内のプリントをいろいろなところでいただいても、子ども連れでいいのかどうかというのは、興味があっても皆さん考えるところだと思います。これは興味があるだろうと、こちらから決めて、見込まれる事業とするのではなくて、どんな事業でも親子である程度参加できる。子どもが騒いだら出ていくというようなその辺のことは大人ですので、皆さん考えますので、ぜひ親子席のような形でも親子で参加できますよというような一文を加えていただくなど、チラシにもう少し配慮をしていただいて、その参加される方がいつでも身軽に１人で出てこれるとは限らないということに配慮をしていただくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　御案内のチラシにつきましては、もう少しわかりやすいように改善を各課のほうでしてまいります。　それから親子席の関係でございますけれども、大変参考になる御意見でございますので、また託児を実施する際に、事業課のほうでそれぞれ参考にさせていただいて御判断をさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　２点目の市役所庁舎内に託児サービスをということですが、松山市役所や明石市役所では行っています。庁舎内に新たな部屋を用意しなくても、西庁舎１階の子育て支援センターで預かるなど工夫ができると思います。お子様連れの市民の方に安心して相談や各種手続をしていただくため、忙しい職員の方が見ることでよしとせず、専門性のある人が安全な環境で預かることが望ましいと思いますが、用意できないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子育て支援センターでございますけれども、こちらにつきましては、子ども・子育て新制度における地域の子育て支援の拠点事業の実施場所となっているということでございまして、国の要綱上、そこの目的が子育て親子の交流の場の提供、交流の促進とされておりまして、このため、別に託児スペースの確保というのが非常に難しいような状況でございます。　また、安全面、人的な配置というものも考えなければなりませんので、現在のところ非常に難しい状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今は子育て支援センターで預かるのは難しいということでしたが、市役所の開庁時間が朝８時半から５時過ぎまでといっても、その託児サービスは午前中、何曜日と何曜日にやっていますよというような限られたサービスでも、お子様連れで手続に来る方にとってはとてもありがたいと思います。ぜひ近くにおばあちゃんがいるから見ててもらえるというようなのに近いような保育園おたすけたいのようなサービスでもいいので、何か工夫を重ねていただいて、ちょっと預かっていただけるような、市役所の職員の方でなくても預かるというようなことをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　開庁時間が８時半から５時ということでございますけれども、利用時間を限ってといった御提案かと思います。参考にさせていただきたいと思います。こういった市役所での託児につきましては、手狭な庁舎という部分がございますけれども、一度また庁舎の担当課のほうでよく研究をしていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　山田けんたろう議員の個人質問の発言を許します。４番山田けんたろう議員。　　　　　　　　　　　　［４番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○４番（山田けんたろう君）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。　質問の１項目め、大規模地震に対する長久手市の防災について。　昨年、長久手市地域防災計画が改訂された。その後、本年４月に発生し、現在も余震の続く内陸型（直下型）地震である熊本地震の発災を受けて伺います。　（１）現在の長久手市の地震に対する被害予測はどのようか。　（２）南海トラフ地震を想定した防災計画であるが、内陸型（直下型）地震の危険と予測はありますか。　（３）公園西駅周辺に猿投山北断層の延長である推定活断層があるが、危険はないか。また、防災マップに記載がないのはなぜか。　（４）亜炭鉱跡の調査と対策はどのようか。　（５）各小学校区の通学路の危険箇所の調査は行っているか。　（６）避難所、福祉避難所の運営体制はどのようか。施設ごとの受け入れ予測及び受け入れ体制や訓練はなされているか。　（７）福祉の家整備事業において災害対応機能はどのように向上するのか。　（８）市内並びに近接の自治体において水道等ライフラインが大きな被害を受けた場合、福祉の家及び長久手温泉の対応はどのようか。　（９）避難所、福祉避難所において発達障がい等、障がいを持たれている方への配慮はどのようか。　（10）障がい者、高齢者の避難時のサポートはどのようか。　（11）木造住宅耐震、非木造住宅耐震及び耐震シェルター設置状況はどのようか。　（12）本市に住民登録をしていないひとり暮らしの方や学生への対応はどのようか。　（13）本年度から尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会が設置され、協議が開始されますが、昨年改訂された本市の防災計画に影響はありますか。　以上、13点にまたがりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、大規模地震に対する長久手市の防災について、13点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。　１点目と２点目は関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。　長久手市地域防災計画における地震の被害予測については、南海トラフ地震では、最大震度は６強、建物全壊・焼失数は、最大約300棟となっています。　また、内陸型の猿投山北断層地震では、最大震度６弱以上、建物全壊数は約830棟となっています。　３点目について、平成27年度にボーリング調査等を実施した結果、断層のずれがあることを確認していますが、最新活動時期は約1,900年前から3,300年前、活動間隔は約5,000年とされています。このことから今後数百年以内に活動する可能性は完全に否定できないものの高くはないものと考えられます。なお、防災マップの作成は、平成26年度に行ったため記載されていません。　４点目について、土地は、所有者がみずからの財産として管理することが原則として考えていますので、所有者による調査が基本であり、市が調査を行うことはありません。　また、土地区画整理事業地区内については、土地区画整理組合が施行地区内をボーリング調査し、亜炭鉱充填工事を施工しています。　５点目について、現在行っている通学路点検は、主に交通安全や防犯を目的として実施しており、防災の視点での調査は実施していません。　６点目について、避難所の運営体制については、地域の方々と職員が協力して運営することとしています。　また、施設ごとに収容可能人員を設定し、受け入れ体制の訓練は、市内一斉防災訓練の際に行っています。　福祉避難所の運営体制については、障がい者の特性に応じた対応ができるよう、当事者団体の意見も聞きながら必要な体制づくりに努め、市内一斉防災訓練などの機会に訓練を実施していく予定です。　７点目について、現在施工中の福祉の家屋上改修及び太陽光発電設備等整備工事においては、屋上に設置する20キロワットの太陽光発電パネルで発電した電気を蓄電池に蓄電することで、災害等による停電時に福祉避難所として、必要最低限の電力の確保ができるようになります。　８点目について、福祉の家は、平成25年度に実施した地下水上水道化事業において、井戸を掘削、水処理プラントを設置しており、飲用水を１日約45立方メートル供給できる能力を備えています。　また、長久手温泉についても、「長久手市災害初動ガイドライン」において、災害発生時から市と連携を密にして災害応急対策に当たる関係機関に定められており、できる範囲での協力をお願いしています。　９点目について、避難所では、発達障がいの方であれば、環境の変化で不安になりやすい、困っていることを説明できない等の特徴があるため、間仕切りなどを設置する、パニックになったら落ちつける場所へ移動する等、障がいに応じた配慮が必要であると考えています。　福祉避難所では、障がい者などの避難行動要支援者が必要とする、車椅子用簡易トイレやベッドなどの備品や食事制限者向け非常食、大人用紙おむつなどの生活支援品を備蓄しています。今後は、障がい特性に応じた対応ができるよう、当事者団体の意見も聞きながら必要な体制づくりに努めていきます。　10点目について、平成23年度から実施している避難行動要支援者登録制度において、障がい者、高齢者等の災害時に支援が必要な方については、市、福祉関係機関、民生委員児童委員、自治会連合会・区会等と情報を共有して、相互に連携し支援していく体制づくりに努めています。　11点目について、木造住宅は平成14年度から耐震診断事業及び耐震改修費補助事業を実施しており、平成27年度末までの耐震診断の実績は835件、耐震改修の実績は70件です。今年度は５月末まで、耐震診断は11件、耐震改修は２件の申し込みがあります。　非木造共同住宅は、平成20年度から耐震補助事業を実施しており、平成24年度に耐震診断の実績が１件です。今年度は５月末まで申し込みはありません。　耐震シェルターについては、平成26年度から整備費補助事業を実施しており、平成27年度まで実績はありません。今年度は５月末まで１件の申し込みがあります。　12点目について、住民登録をしていないひとり暮らしの方や学生への対応については、全世帯に配付している広報ながくて及び市のホームページで必要事項を周知している状況です。　13点目について、今年度から尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会による協議が開始されています。昨年度改訂した地域防災計画に、現時点で影響はありませんが、消防広域化の進捗に伴い、必要に応じて改訂をしていくものと考えています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　多岐にわたり御答弁ありがとうございます。　１と２に関してですが、市の地域防災計画では、南海トラフ地震では震度６強、建物全壊・焼失は最大で300棟、猿投山北断層地震では、最大震度６弱で、建物全壊数は約830棟となっておりますが、南海トラフ地震の被害想定より500棟以上も多いデータでございます。長久手市の防災計画の地震対策防災計画にも、被害想定がデータ化されてはおりますが、建物倒壊が500棟も多い上に、死者数11名、重軽傷者1,700名にも上り、人的被害が具体的にあらわされております。同計画の対策に要する扱いが南海トラフ地震に対して、かなり軽く、小さく感じます。また、そのデータは、いつの、どの地域で、いつごろのデータなのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　南海トラフと猿投山北断層の被害想定の違いという部分でございますけれども、南海トラフにつきましては、平成26年５月に愛知県が公表した南海トラフ地震の被害想定に基づき、その被害想定を想定したものでございます。　一方、その猿投山北断層地震の被害想定というものにつきましては、これにつきましては、平成17年に長久手市が独自に算定した数字を用いているということで、その両方の数字を今回の地域防災計画に掲載しているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　その防災計画の中で、やはり熟読させていただきますと、やはり長久手市独自でやった猿投山北断層地震に関する扱いがかなり小さく思えるのですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、市の地域防災計画は県の防災計画に準じて策定することとされています。作成に当たっては、県の事前確認、承認を受けているということで、県の地域防災計画には、津波のことも書いてありますけれども、津波に対する応急対策事項については、長久手市の場合はありません。市民生活の各分野にわたり、重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震、これは南海トラフも、それから猿投山北断層も双方の地震に対応すべく措置事項について記載をしているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　先ほどの第１答弁でもお話しいただきましたが、やはり発生する可能性は低いということでございましたが、県のほうでも重視されております南海トラフ地震等が発生した場合に、猿投山北断層地震との併発というか、連動して起こる可能性というものはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　南海トラフ地震が発生したとき、連動して断層が動いて地震が発生するかということについては、これについては、まだ研究がまとまっていない状況で、今現在では、連動の可能性については、わからないというのが現状でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　続いて３番のところで、今も触れました猿投山北断層のことでございますが、防災計画に記載のそのままの文章での御答弁であったんですが、最新の活動時期は1､900年前から3,300年前と、そういった推測の中で活動間隔も5,000年は動かないという調査結果であったと、今御答弁いただきまして、その中で完全に否定できないものの高くはないとの御答弁でございました。完全に否定できなかった場合、また今現在調査中で不明ということで、実際にそれが起きた場合に、それは長久手市としては、想定外であるのか、想定内とするのか、今の現状でどう解釈すればよいのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、今回の地域防災計画については、市民生活の各分野にわたり、重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震全て、これは先ほど言った南海トラフ、それから猿投山北断層に対応すべき措置事項について記載をしていますので、今のところどちらの地震ということではなくて、その想定の中で、対応を記載をさせていただいたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　あらゆる対策をとっていただきたいと思います。　同じ項なんですが、防災計画の過去の主な災害を見ますと、昭和からの災害しかまだ載っていなくて、過去の文献を調べますと、1891年の明治24年に有名な10月28日に、岐阜県本巣郡の根尾谷断層、活断層をもととする大きな大地震の濃尾地震が発生した場合、長久手町史にも記載がございますが、長久手市でも大地震に見舞われ、こちらは断層が連なってきたものとは断言はされておりませんが、大きな内陸型の地震が発生して、たくさんの家屋が倒れ、そして香流川の堤の崩壊が発生して、国の援助を受けるまで復旧できなかったと記載があります。そういった中で、猿投山北断層の推定活断層ですが、危険は低いという判断でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　危険が低いということではなくて、この防災計画に書いてあります「今後数百年以内に活動する可能性は完全に否定できないものの高くはない」というふうに書いております。この記載については、実は愛知県の防災計画の中に、こういった書き方がされておりまして、長久手市もこういう書き方を準拠させていただきました。　したがいまして、危険は大したことないというふうに考えてはいません。

○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　県の防災計画は、県のものなので、長久手市に特化した注意をこれから図っていただきたいなと切にお願いいたします。　また、防災マップに記載がないと、平成26年に作成したために記載はないとお話をいただきましたが、今後改訂予定、また増刷をするときに、そこに推定活断層の位置を記載するようなことはございますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　防災マップにつきましては、また、その増刷ということも考えておりますので、そういった今度改訂があるときに、その防災マップの記載の方法、そういったものを検討しながら、記載する方向で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　熊本の地震を受けまして、活断層帯を持つ他の自治体をヒアリングしてみますと、その自治体の判断はまちまちではございますけれども、やはり活断層帯が自分のまちの下を走っていると、そういう知識のある市民の方もおみえになりまして、それが自治体にお話が上がったときに、慌ててホームページに掲載したり、そういった措置をしている自治体もございます。ただいま公園西駅周辺の開発が進む中で、そこに推定活断層があって暮らすことと、知らずに暮らすことと、また随分違いますし、また日々の常時の防災に対する備えを日常送ること、また危険を予測して、そういう地震が起きたときに、地区計画的な避難行動をしていくことが大切だと思います。そういったことで、局所的な避難計画を今後立てていくような、その防災計画に乗せるというお話であれば、やはり不安に思うのは、市民の方でございます。そういったところで、細かい地域に特化した避難計画をこれから立てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　防災計画につきましては、長久手市の地域防災計画ということと、それから地域における防災計画を独自に策定するということが、法律の改正によって可能になりました。したがいまして、できるだけ、どの単位がいいか、まだわかりませんけれども、地域独自の防災計画を立てた場合に、それを長久手市全体の地域防災計画に反映させるという必要があると思っていますので、地域限定の防災計画の取り組みについても、今後地域の防災会だとか、そういったところに投げかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　前向きな御回答をありがとうございます。大変推定活断層に関しては、他の議員の方も今まで質問されておりまして、不安に思う市民の方もたくさんおみえになります。これからの行政の対処に御期待を申し上げます。　（４）の亜炭鉱の調査の件でございますが、先ほど個人の土地であるとか、また区画整理区内はやっておるということで、災害想定の少ない恵まれた土地柄の長久手市におきまして、地震時に懸念をされるものに、先ほどの推定活断層のほかに亜炭鉱跡が上げられると思います。土地所有者の土地であるからと御答弁をいただきましたが、境界を守って亜炭鉱跡が存在するものでありませんし、地震ないし水害、また大規模工事を行ったときに、その影響で崩れたときに、土地の境界をきれいに守って崩壊するものではないとも思います。長久手市全域で、大変難しい話かもしれませんが、このあたりに亜炭鉱跡が多いのではないかと思われるような地域はございますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　亜炭鉱の採掘につきましては、市内でもおおむね図書館通りよりも東側で、山野田から丸根、この市役所付近で多く採掘されています。土地区画整理事業が行われた地域においては、長湫東部、長湫中部、長湫南部、長久手中央地区については、区画整理事業により充?工事がされていますが、採掘方法が亜炭で有名な御嵩の坑道とは違いまして、御嵩の場合は、坑道の高さが３メートル以上あるような、計画的に掘られたものと違って、長久手の場合いは、坑道式といいまして、いわゆるたぬき掘りで、高さも１メートル程度の坑道で、掘りながら亜炭があるほうに進んでいくという採掘の仕方で、具体的な採掘の位置がわからないというのが現状であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　今、お話しいただきました岐阜県の御嵩町に関しましては、やはり計画的に掘られているということで、町のほうで全域を調査して、地震ハザードマップに加えて、亜炭鉱ハザードマップを作成し、町民の方に周知をされております。大変難しいところではございますが、今後、もし地震だとか、大規模工事のときに崩落とか、陥没した場合は、そこから推測になるかもしれませんが、調査のほうを行って、次、２回目、３回目の事故が起きないように注意を払っていただきたいと思います。　（５）の通学路に関してでございますが、今のところ、交通安全と防犯の点に関しては調査をしているということでございましたが、ぜひとも早急に、これは対処を行っていただきたいと思います。熊本の地震でも記憶に新しいところではございますが、皆様もテレビの報道とか、新聞でごらんになっていると思いますが、高い塀が崩れていたり、古い灯籠が崩れたり、また石垣が崩れてきたり、また土手が崩壊してしまったりとか、そういった場所が登下校中に起こらないとも限りません。　また、長久手市には地下道や歩道橋もございます。登下校中の放課後の子どもの安全も考えることにもつながりますし、一度その危険箇所を直すのではなくて、一度危険箇所を洗い出しして、ＰＴＡの皆様や教員の皆様、そして地域の皆様と、そこの場所をチェックして、洗い出しをして、それが今後地域から長久手市の安全につながると思いますが、一度その通学路の検証を防災の点から行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　おっしゃるとおり、通学路の点検を実施する際に、防災の視点も含めた点検を実施していきたいと考えております。災害時に避難をする際に、狭い道とか、ブロック塀やそれから擁壁、道路の端っこ近く、川べりなどは避けて移動するということが必要であると思いますので、これらの点を注意して点検を行い、おっしゃるとおり危険箇所を認識するということが大事だと思いますので、そういった視点で点検を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。ぜひ行っていただきたいと思います。　（６）の避難所に関してでございますが、４月に発生して、今も続く熊本地震が目に見えた教訓でございますが、連日のように報道や新聞のほうで取り上げられておりますが、やっとの思いをして避難所に行ったところ、やはり子ども連れの避難や、また女性の性被害等、また障がい者手帳を受けられていない障がい者の方、発達障がいの方が避難所で大変苦労を強いられている現状がございます。今後、避難所に特化した運営マニュアルが必要と思われますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所の運営の仕方でございますけれども、発達障がいのある方であれば、間仕切りを設置する、パニックになったら落ちつける場所へ移動する、障がいに応じた配慮が必要であるというふうに考えています。　それから地域防災計画では、女性や子育て家庭へのニーズにも配慮した避難所の運営に努めるものとするとしております。それで避難所の運営マニュアルでございますけれども、今、本市には、そういったマニュアルがございませんので、他市町の状況を、豊明市にはあるというふうには確認をしておりますけれども、そういった避難所運営マニュアルというものを整備をしながら、それぞれの役割、地域、行政、学校、そういったそれぞれの役割について、そのマニュアルの中で整理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。　次に、福祉避難所のほうでございますが、長久手市の福祉の家は、長久手市内で唯一の福祉避難所でございます。施設としても特殊な機能を有しており、300人の受け入れができると伺っておりますが、具体的にどのエリアで受け入れ、また今のと同様、福祉の家独自の運営マニュアルが必要と思いますが、それはあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　まず、福祉避難所としての福祉の家でございますが、具体的に避難された方をどこの部屋を使っていただくかということでございますが、一定の規模、広さが必要でございますので、２階の集会室、教養娯楽室、あとは機能回復訓練室、こういったところを利用として想定をしております。　あと、その運営のマニュアルにつきましてですが、こちらも福祉避難所についてのマニュアルというものは、まだちょっと策定が進んでおりません。こちらも他市町を参考にしながら、検討を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　今、受け入れ先が福祉の家の２階というお話がございました。体の不自由な方を受け入れる福祉避難所が２階ということは、大変ちょっとどうかなと思うところでございますし、当然エレベーターを想定したなどとは、そういった話にはならないと思います。マニュアルをつくるというのは、そこに来た体の不自由な方、そして車椅子の方などを皆さんで、どう、いかに２階に上げるかとか、どういったことが必要で、何人必要かとか、具体的な人数とか、そういったものが見えてくると思いますので、ぜひ訓練を生かして、またマニュアルを策定していただきたいと思います。　７点目で、今現在、市の予算も含め8,800万円の予算を投じて、太陽光の発電設備工事を行っており、そして災害機能向上につながると話がされておりますが、その電気としては、どういった電気に使われて、例えば何日分の避難所生活に使えるとか、そういったところはございますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ただいまの工事の関係でございますが、非常電源の用途といたしましては、照明、テレビ、また携帯電話の充電等に使う必要最小限の利用で想定をしております。こういった器具をおおむね10時間程度の利用で、１日利用できる計算としております。　また、停電が続くような場合でありましても、昼間には、太陽光発電によりまして、１日の電力を発電できる想定になっております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　続きまして、飲用水ですね、先ほど御答弁いただきましたが、これは約何人分になるのか、また、避難所の方以外の配給は可能なのか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　先ほどの答弁でもございました１日約45立方メートルということでございますが、リットルにいたしますと、４万5,000リットルでございます。こちらの非常時にお一人が１日使用量、お使いになる水を３リットルということで計算しますと、１万5,000人分の方が利用できる計算になりますので、配給することは十分可能であると認識しております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　そのくみ取りに関して、電力の供給が不能になった場合、今の発電設備の電気は流用できるのか、また外部からの発電機をつなげることは可能なのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　電力の供給がストップした場合でございますが、これ地下からくみ上げる揚水ポンプであったりとか、水の処理システム、こちらは電力が来ませんと稼働ができませんので、水の供給については困難でございます。　あと、外部からの電源ということでございますが、こちらの外部発電機等からの電力供給による稼働は想定をしておりません。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひ全ての可能性を検討して、災害に対応する施設にしていただきたいと思います。　９番の先ほどの長久手温泉の対応でございますが、先ほどのできる範囲で協力をするとお話をいただきました。長久手温泉は、特異な施設ということでございまして、東日本大震災、そして今回の熊本地震でもそうでございますが、水を扱う施設の役割は大変大きくございます。お風呂に入ることもできない、飲み水もない、そんな状況では、本市はもとより近隣市町にお住まいの方から頼りにされることは明白でございますし、長久手温泉が機能していない場合においても、スペースの供給を初め、防火・防災に対する水の供給が必要となります。人が生活に必要な最低限の水は、供給できるということでございますが、特に長久手温泉の場合は、民間のスーパー銭湯などと位置づけが違いますので、より具体的な運営マニュアルを設定して、長久手温泉としても対応を定めておく必要があるとはございますが、そこもいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長久手温泉として、災害時に何ができるか、市とどういうふうに協力をしていくかということでございますが、その災害時を想定した協定書、もしくはマニュアル、こういったものは現在、長久手温泉としては作成しておりません。しかしながら、これまでいろいろな話し合いの中で、その温泉としての施設の被災状況であったり、インフラの復興状況、こういうものをいろいろ考慮する必要がございますが、災害時には、市と協議の上、できる限り協力を支援を行っていただけるということで回答をいただいております。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。　また（９）の福祉避難所、避難所に関してでございますが、先ほどプライバシーの保護、そして落ちつける場所へ移動するなど、また簡易ベッド、食料、車椅子、大人用おむつ等、そういった備品関係とかスペースは用意されているという話でございましたが、話が重なりますが、やはり毎日、新聞やニュース、報道で報じられておりますが、福祉避難所、避難所へ移ってからたくさんの問題が発生しております。実際たくさんの問題の中で、行きついた先が避難所、そして福祉避難所で訓練を重ねて、専門となり得る職員を配置してはどうかという世論も上がっておりますが、そういった面では長久手市は、そういった専門の担当の職員を置くようなことはございますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　これまでの大規模災害、東日本大震災であったり、熊本地震であったり、これまでの事例を見ますと、実際その福祉避難所、平時の際に指定をしていますが、実際稼働するとなかなかうまくいかないというのは、議員御指摘のとおり各種報道等でも案内されております。内閣府が作成しましたマニュアル等を参考に、長久手市としても必要なものをそろえていく必要がございます。福祉避難所でございますので、有資格の看護師であったり、保健師、介護福祉士、こういった各専門職種が必要でございますので、市だけでは対応できない部分は、各職の団体であったり、関係の福祉施設等の協力を仰ぎながら体制を整えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　（10）の避難行動のところでございますが、サポートですね、市と福祉関係、そして民生児童委員、自治会・区会などと連携して、避難のサポートを行っていくというところでございますが、たくさんの方がかかわる避難行動でございますので、そこの網にほころびがないように、要支援者の情報を共有して、一元化して動けるような、そういった対策を望みます。　そして（11）に関してでございますが、やはり今のところ、非木造建物の耐震改修も行っているということでございますが、実際、先ほどの猿投山北断層帯の被害予測は830棟と具体的に数字が上がっておりますが、この被害予測に位置する建物の耐震化率はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　830棟というふうに猿投山北断層の予測では、そういった数字を出しておりますけれども、これは市内全域を対象として被害想定を算出したものでありまして、具体的に市内のこの地域ということを、そういう想定をしたものではありませんので、その地域での耐震化率だとか、そういったものはわかりませんということです。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　具体的な数字が上がっており、そして耐震診断、耐震工事のあっせんを市のほうが行っている中で、やはりちょっとわからないとか、ちょっと不明というのは大変もったいない気がしてなりません。先ほどの危険とされる地域の建物に関して耐震化、そして耐震診断など行っていけば、1,700名に上る人的被害者も減っていくのではないかと思います。そういったところを行政にお願いすると思いますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。　そして耐震診断のところの耐震シェルターでございますが、現在、本年度約１件の申し込みというところにとどまっております。先ほど熊本地震のことに何度も触れておりますが、避難所へ避難をしてから障がいを持つお子様、そして御家族が環境になじめず、いたし方なく車中泊を強いられたり、そして避難所から自宅に帰るときもトラウマになってしまって家に入れないと、そういったお話が出ております。こちらが熊本地震でつくられた冊子でございますけれども、発達障がい児の方が家に帰れなくて、大変困っているけれども、家の安全なスペースを確保することによって、喜んで家に帰るといった現状が起こっております。そういった中でも、耐震シェルターの普及、金額が高額になり、また補助金も30万円と限度がございますが、安全なスペースを確保する上で、耐震シェルターの普及を進めていっていただきたいと思います。　申しわけありません、時間の都合で、12番の住民登録をされていないというところで、広報、ホームページでしか周知がされておらんということでございますが、先ほども質疑の中で話が出ておりましたが、学生に関しては大学連携をうまく使って、発災時のボランティアとして長久手市の現場にいる若い力を生かしていただきたいというところもございます。また、防災マップも管理会社を通じて、入居時の説明とかで周知していただきたいと思っております。日進市などは、外国人向けの英語表記の防災マップもつくっておられます。そういった英語表記の防災マップはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　現在、外国人向け英語表記の防災マップについては、作成をしておりませんので、一度日進市の英語表記の防災マップについて取り寄せて研究をしたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○４番（山田けんたろう君）　次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　障害者の就労支援について。　（１）障がい者の現在の就労状況はどのようか。　（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略に農福連携支援事業もございますが、具体的にどのようなものか。また現在の状況はどのようか。雇用の創出に創業支援がございますが、障がい者の雇用創出につながるか。　（３）本市内において特例子会社制度を導入している企業は何社ございますか。　（４）今後開店予定のイオンやイケア、今後進出する大手企業に障がい者の積極的な雇用を依頼し、就業の選択を拡大することはできないか。　以上、４点お願い申し上げます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　障がい者の就労支援について、４点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　１点目について、平成27年４月に策定をいたしました「ながふく障がい者プラン」策定時のアンケート結果では、回答者のうち16.5％の方が働いていると回答をいただいております。　２点目につきまして、市内の障がい福祉事業所が利用者の活動の場の確保として農業への取り組みを始めております。本市では、福祉課とみどりの推進課が連携し、障がい福祉事業所からの相談や農業指導などの支援をしております。　平成27年度については、三つの障がい福祉事業所が市内の田畑を利用し農業活動を始めており、雇用の創出につながっていると考えています。　３点目については、市内で特例子会社制度を導入している企業はございません。　４点目については、本市からの要望として障がい者雇用の推進を図るように働きかけを行っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。実際に今のながふく障がい者プランにおいて、就労者支援コーディネーターの配置目標に関して、平成32年度となっておりますが、やはり就労支援期間と、そして親御様、そして就労先と、また行政と、そして４本の柱で御本人を支えるというお願いを大変いただいております。その就労支援コーディネーターの配置を試験的にですが、もう少し早めることはできないでしょうか。

○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　就労支援コーディネーターでございますけれども、就労を希望する障がい者の方の特性を理解して、事業所とのつなぎ役を行っていただくわけでございますが、計画上は、平成32年までに設置をするということになっております。現在、障害者自立支援協議会の就労支援部会で、設置に向けた検討協議を行っておりますので、もう少しお待ちいただけるようお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　たくさんのお声が上がっておりますので、計画は計画でございますが、なるべく急いで導入していただきたいと思います。　（２）について、農福連携でございまして、今、農作物をつくられているというところでございますが、今、どのような団体の方がどのような農作物をつくられておりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　農福連携を実施しております、三つの障がい者福祉事業所でございますが、ＮＰＯ法人の楽歩さんにつきましては、野菜、米の栽培などを行っていらっしゃいます。　それから株式会社マゼンダさんにつきましては、野菜の栽培、それから株式会社フォルツァさんもジャガイモ等の栽培を行っていらっしゃるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。　ちょっと時間の都合で、再質問をさせていただきますが、今、農作物をいろいろつくられておるということでございますが、やはり当事者のお話から、やはり先の販路が少ないということでございまして、ぜひそういった販売会を通じていろいろな地元のスーパーで販売されたり、また市内各所でそういった販売の道を開いていただきたいと思います。　（３）に関してでございますが、特例小会社がないとのことで、大変寂しいものでございますが、また既存の日東工業さんやホーユーさんもございます。長久手市の大手企業に特定子会社制度の導入を行政からもお願いをしていただきたいところでございます。　４点目に関してでございますが、これからイオン、イケアの進出が決まっており、イケアに関しては300人の雇用を長久手市からとるということでございますので、50人に１人の障がい者の雇用率に照らし合わせれば300人で６人の雇用につながります。400人になれば８人の雇用につながりますので、ぜひ行政のほうからも強気でお願いを申し上げます。　次の項目に移ります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　３、杁ケ池体育館トレーニングルームについて。　（１）現在の利用状況はどのようか。　（２）在勤在学以外の市外在住の方にも利用の拡大をすることはできないか。　（３）利用に必要なトレーニング講習会の日時を拡充してはどうか。　（４）現在のマシンには疲れが見える。今後、体育館の修繕に合わせ、マシンをリニューアルすることはできないか。　（５）専属のスタッフ、トレーナーを配置してはどうか。　（６）フィットネスのプログラムやコースを設け、利用者が計画的に健康増進に取り組み、健康マイレージ事業に生かすことはできませんか。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、杁ケ池体育館トレーニングルームについて、６点質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、トレーニングルームの平成27年度の年間利用者数は、１万36人で１日当たり平均33人です。また火曜日、木曜日に利用者が多く、平日は、午前中に高齢者や女性が、夜間にサラリーマンや若者が多く利用する傾向があり、前年度比約18％増加しています。　２点目について、現在、市内在住、在勤、在学者が利用の対象範囲ですが、利用者も増加していることから対象範囲を拡大することは考えていません。　３点目について、トレーニングルーム講習会は、昨年度までは、毎月末の水曜日夜間と日曜日午前中の２回実施していました。しかし、市民から特定の曜日ではなく、違う曜日でも実施してほしいとの御要望もあり、今年度から平日夜間の講習会について、偶数月は水曜日、奇数月は金曜日で実施しています。　４点目について、トレーニングマシンは、基本的には修繕により維持管理していますが、修繕が不可能な場合は更新しています。昨年度にはエアロバイクとランニングマシンを１台ずつ更新しました。今後も引き続き十分なメンテナンスを行いながら維持管理をしていきます。　５点目について、現在専属スタッフとなるトレーナーは外部に委託し、火曜日から土曜日までの１日３時間配置しています。　６点目について、市民が健康マイレージ事業としてトレーニングルームを利用する場合、１日１ポイントの付与となる自己目標実践ポイントの対象となります。また、既に10ポイント付与のスタンププログラムとなっている「歩けあるけ運動」「各種スポーツ教室」と同様に、トレーニングルームでのプログラム等がスタンププログラムの対象事業となるよう検討していきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田議員。 ○４番（山田けんたろう君）　私の不徳のいたすところで、ちょっと大変スケジュールに問題がございまして、まとめて再質問させていただきますが、やはり18％の増加で１万36人の利用ということで１日平均33人、営業時間11時間で割ると３人ということで、大変少ない利用となっております。利用料収入が単純計算でいけば、大変少ないものでございますが、利用者をふやして、利用料収入を増加させて、トレーナーの増員など活気のあるトレーニングルームにこれからもしていただきたいと思います。　他市町を見させていただきますと、やはり大変活性化されたトレーニングルームですし、他市町の利用者を制限しておりません。長久手市も健康マイレージを推進する都市でございます。ぜひ、健康マイレージにつながるトレーニングルーム、そしてプログラムの作成をお願いしたいと思います。　また、６月20日にも発行されましたが、全国都市住みよさランキングにおきましても、全国２位という結果をことしもいただきました。今までの質問の中で、「まち・ひと・しごと総合戦略」の誰もが活躍できる役割、仕事をつくるまち、そして日本一の福祉のまち、支え合う思いやりのあるまち長久手というところで、今後もこの防災、そして障がい者の就労だとか、あと市民の健康に関して市長にも前向きに取り組んでいただきたいと思います。まとめ的になってしまいますが、市長、そのあたり御意見をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　杁ケ池体育館のトレーニングルームにつきましては、築約30年がたっておりまして非常に古くなっていると。それから限られたスペースの中でトレーニングルームについては運用しております。当然、この後、体育館の改修も控えておりますので、その中でただ単に今までのトレーニングだけじゃなくて、健康増進を備えた施設についてもしっかりと検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問時間がなくなりました。これをもって、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　青山直道議員の個人質問の発言を許します。９番青山直道議員。　　　　　　　　　　　　　［９番　青山直道君質問席登壇］ ○９番（青山直道君）　それでは、早速質問に入りたいと思います。　地震の関係で、たくさん防災のことが出ていますけれども、防災１項目でいきます。　熊本地震が、2016年（平成28年）４月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生しています。最大震度７を観測する地震が４月14日夜及び４月16日未明に発生したほか、５月14日９時までに震度６強の地震が２回、６弱の地震が３回、発生しております。本震と余震が入れかわる事態は海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）においても起こっております。内陸型（活断層型）地震でマグニチュード6.5以上の地震の後に、さらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年（明治18年）以降で初めてのケースであります。また、一連の地震活動において震度７が２回観測されるのも初めてのことであったそうです。　長久手市地域防災計画（平成27年12月修正）が改訂され、本市に被害を及ぼすと考えられる地震は、海溝型地震（東海地震等）と内陸型地震である。　（１）想定地震は、南海トラフ地震と猿投山北断層による地震であるが、地震災害対策計画の考え方は、どのようでしょうか。　（２）業務継続計画の策定状況はどのようでしょうか。　（３）地震発生時の避難・救護拠点となる施設を初めとする既存建築物の耐震性向上を図るため、「長久手市耐震改修促進計画」に基づき、総合的な建築物の耐震性向上の促進を図るとあります。　ア、公共施設の耐震化率はどのようでしょうか。　イ、民間の特定建築物の耐震化率はどのようでしょうか。　ウ、民間木造住宅の耐震化率はどのようでしょうか。　エ、民間非木造住宅の耐震化率はどのようでしょうか。　オ、通行障害既存耐震不適格建築物の耐震化率はどのようでしょうか。　カ、危険と思われる空き家の対策はどのようでしょうか。　（４）危険が伴う既存コンクリートブロック塀等への対策はどのようでしょうか。　（５）河川改修の整備状況はどのようでしょうか。　（６）ライフライン関係施設等の耐震・整備状況はどのようでしょうか。　（７）農業用施設等について　ア、樋門、水路等の耐震・整備状況はどのようでしょうか。　イ、ため池の耐震・整備状況はどのようでしょうか。　ウ、ため池のハザードマップの活用周知状況はどのようでしょうか。　（８）急傾斜地の崩壊のおそれがある土砂災害警戒区域等の状況及び対応はどのようでしょうか。　（９）避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策について　ア、避難所等の整備状況はどのようでしょうか。　イ、要配慮者支援対策はどのようでしょうか。　ウ、帰宅困難者対策はどのようでしょうか。　（10）消防力の整備強化について　ア、常備消防力の整備強化はどのようでしょうか。　イ、消防団の強化はどのようでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　防災について、10点御質問をいただいておりますので、順次御答弁をさせていただきます。　１点目について、長久手市地域防災計画は、愛知県地域防災計画に基づき作成しており、海溝型地震である南海トラフ地震及び内陸型地震である猿投山北断層地震を想定し、大規模な地震災害対策に対処すべき措置事項を定めています。　２点目について、本市の業務継続計画は策定していません。先進自治体の計画情報の収集を行ったり、関連する研修などに職員を参加させるなど、今後できるだけ早く策定できるよう努めていきたいと考えています。　３点目について、いずれも平成26年度末の耐震化率ですが、アの公共施設は100％、イの民間の特定既存耐震不適格建築物は26.0％、ウの民間木造住宅は80.4％、エの民間非木造住宅は95.0％、オの通行障害建築物は3.0％です。　カについては、現在、空き家の実態調査を実施しており、調査結果から本市における課題を抽出、分析をした上で対策を検討していきます。　４点目について、コンクリートブロック塀等の簡易な工作物の設置について、市等への届け出義務がないため、全てのコンクリートブロック塀等の危険性を把握することは難しく、市民等より情報があればその都度、個別に所有者の自主的な点検・補強活動の啓発に努め、危険なコンクリートブロック塀については改修及び撤去をお願いします。　５点目について、市管理の準用河川については、藤ノ木川を除き改修済みとなっています。なお、藤ノ木川につきましては、下山土地区画整理事業にあわせ、昨年度から護岸改修を行っており、本年度で完了する予定です。　６点目について、ライフラインのうち、下水道については、長久手浄化センター、南部浄化センターの建物は、耐震性が確保されていることを確認しています。水道については、愛知中部水道企業団に確認したところ、第１次水道施設整備計画に基づき配水池及び管路の耐震対策を実施中で、それぞれ管内全域で97.3％と13.1％の進捗状況ということでした。　電気、ガス、電話については、それぞれ事業者に確認したところ、現状に応じた対策を実施しているとのことでした。　７点目アについて、農業用施設の耐震対策の考え方としましては、被災した場合の下流域への影響を考慮し、緊急度の高いものを優先して対策を実施しています。樋門、水路等についてはその緊急度が低い施設として分類されているので、現在のところ耐震対策は行われていません。　イについて、平成25年度の「ため池一斉点検」により、25カ所のため池のうち、14カ所のため池が耐震診断の対象となりました。これまでに12カ所の耐震診断が完了しています。残りの耐震診断については、今年度に２カ所実施する予定です。耐震不足の診断を受けたため池については、緊急度を勘案し、順次耐震整備を行います。本年度は、宮ヶ洞池で耐震改修工事を行う予定です。　ウについて、ため池被災による被害推定区域は長久手市の防災マップやため池ハザードマップとしてパンフレットやホームページに掲載し、皆さんに周知しています。　８点目について、土砂災害警戒区域として岩廻間、色金、三ケ峯−１、根嶽−３、根嶽の５カ所あり、そのうち、根嶽−３の１カ所を除く４カ所については、対策工事が施されています。　また、区域に指定する際には、各世帯に直接、愛知県から区域についての情報提供がなされ、土砂災害警戒情報の取得方法等についても説明がされています。　本市の対応としましては、指定された土砂災害警戒区域において、区域ごとに警戒や避難のための方法や情報を「防災マップ」の配布により住民に周知しています。　９点目のアについて、市内の避難所は25カ所、一時避難場所は39カ所、防災倉庫については２カ所整備している状況です。　イについて、避難行動要支援者については、平成23年度から実施している避難行動要支援者登録制度において、障がい者、高齢者等の災害時に支援が必要な方については、市、福祉関係機関、民生委員児童委員、自治会連合会等と情報を共有して、相互に連携して支援していく体制づくりに努めていきます。　ウについて、帰宅困難者対策は、今後、アピタを初めとした大型商業施設に対し、帰宅困難者の受け入れに関する防災協定の締結について申し入れを行っていきます。　10点目のアについて、防災計画に定める地震想定によって同時多発的な火災や建物の倒壊による死傷者の被害予想があります。消火活動等の拠点、資機材、水利の整備等、消防力の強化には努めてまいりますが、このような被害に常備消防だけでは対応できないことが想定されるため、平常時から消防団や自主防災組織との連携強化に努めていきます。

　イについて、消防団は地震災害時には常備消防と連携して警戒活動、消火活動等を行うとともに、平常時には地域住民に対し、出火防止初期消火の指導を行うなど地震火災対策において重要な役割を担っています。　したがって、消防団員の確保、組織の充実に努めていくとともに順次、資機材の整備をしていきます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　ありがとうございました。　先ほど山田けんたろう議員も質問していましたけれども、この防災計画に当たっての想定地震ですけれども、猿投山北断層は地震発生確率が30年以内に０から２％、南海トラフのほうは70％というようなことで、どうしても建物等ハード的な面は、やはり南海トラフかなというふうに僕も感じました。ただ、ソフト面では、当然災害における避難とか、避難所とかそういうので地震災害対策に対処すべき処置事項としてある程度は網羅できていると思いますけれども、全国地震動予測地図2016というのが、新しく2016年度版が出たんですけれども、ちょうど発表は熊本地震の後だったんですけれども、どうしてもつくっている段階ですから熊本地震の前でということで、確率もちょこっと微増、１ポイントとか何ポイント上がったように聞いておりますけれども、どっちにしても愛知県の地域防災計画、県とかそういう指導によって、今後防災計画が近々改訂されると、熊本地震みたいな連続して震度７が２回も起こるなんていうことは想定していなかったものですから、改訂されるというような動きもありますけれども、先ほどは長久手市独自という話もありましたけれども、やはり県とかそういうものの改訂に合わせて、また改訂していくというような考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　防災計画の改訂につきまして、今回熊本のほうの地震で震度７が２回続いたということで、今回想定外ということで言われておりますけれども、県のほうが防災計画の改訂、今回の熊本地震を受けてどんな改訂をするかということを注視しながら、当然県の防災計画に準拠するような形で市の防災計画も改訂をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　２番目の業務継続計画は策定しておりませんということで、このＢＣＰ（業務継続計画）ですけれども、私も前も質問しましたし、私はＩＣＴ絡みでいきましたし、吉田ひでき議員はそのものずばり防災のＢＣＰをつくったらどうだという話もありました。私の質問のときでも副市長の答弁では、重要性は認識しているという話だったんですけれども、この防災計画の中に当然ＢＣＰ、今度新たに改訂した概要というものも載っておりますけれども、当然ここに載せるということがわかっていたわけですね。ましてや中には企業防災でも業務継続計画の策定を促進するというふうに書いてあるのに指導的立場の市のほうがつくっていないということはいかがものかと。つくっていないということだけど、今後の策定に向けてつくるというふうに言っているわけですから、そのスケジュール等を教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ＢＣＰ（業務継続計画）のことでございますけれども、今年度、県が県内の市町村におけるＢＣＰの策定の支援として、市町村ＢＣＰの策定研修というものを６月、７月、10月の全３回実施をしております。この研修に、当市においても職員を参加させて、今後ＢＣＰをつくるときの役に立てようというふうに考えております。そういった今年度の研修成果も踏まえまして、業務継続計画については、来年度以降できるだけ早く策定できるように検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　来年度以降、できるだけ早くということですけれども、この地域防災計画を策定するのに、多分１年ぐらい前からつくりには当然かかっておると思いますし、前からも質問があるように、そういうＢＣＰは重要だなというふうには皆さん認識してもらっているわけなんですけれども、ここまで、ことしに研修があるからとかって、そのスピード感、その原因に何があるのかなと。いろいろ考えたんですけれども、人的、仕事が忙しくてそれに回す手がいないのかとか、今いろいろと市の事業の中で計画とかそういうものもたくさんあるわけなんですけれども、実際人的な面じゃないかなと、皆さん大変なような気もしているんですけれども、その点、これだけつくらないかんというのがわかっていながら、ここまでずっとまだ延び延びになって、なおかつやっと今から研修を受けて、それからまた考えるようではいかんと思うんだけど、その辺原因というか、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ＢＣＰの作成については、その重要性については、認識をしております。先ほど議員がおっしゃった人的な面ということではなくて、今年度研修を行っておりますけれども、この研修についてはかなり高度な研修で、受けた職員がかなりスキルアップができると。これを受ければ市町村のＢＣＰについては、ほとんど網羅できるような研修を受けておりますので、まず職員の今スキルアップをしている段階ということで御認識いただければというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　すごい高度な研修ということで、当然地域防災計画は愛知県からおりてきたわけだから愛知県でも当然ＢＣＰをうたっていると思うんですけれども、県の研修だといいますけれども、県のほうものんびりしておったというような雰囲気にもとれるんですけれども、できるだけ早くきちっと。また、研修に何人行くかわからないですけれども、なるべく人数をかけれるのであれば人を送り出してください。　次に、耐震化率の話ですけれども、公共施設は100％ということでしたけれども、耐震化促進計画のこの表で見ると、耐震改修の未実施の建物がこれは平成26年ですが、載っていたんですけれども、その後行ったということで100％になったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　耐震改修促進計画の実績としまして、これは平成25年度の調査結果によるものでありまして、耐震改修未実施建築物につきまして、平成27年度に耐震改修を実施済みですので、現在では、全て実施済みということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　公共施設について申し上げますと、全て耐震改修促進法に基づきまして、昭和56年以降につきましては、耐震設計がなされております。それ以前のものについては、耐震診断の結果、問題がなかったもの、あるいはあったものについては、施工済みということで、１答目の答弁で申し上げましたとおり100％公共施設については施工済み、耐震化済みということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　特定既存耐震不適格建築物26％とか、いろいろと低いところがあるんですけれども、この耐震化率、私の聞き方がよくなかったのかもしれないですけれども、ちょっと実数を教えてもらえないでしょうか。何件でどう、分母と分子といいますか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　実数ということでございますけれども、民間の特定建築物は27件ありまして、そのうち耐震性がある建物は７件でございます。　それから民間の木造住宅は、１万1,508件ありまして、そのうち耐震性がある建物は9,252件でございます。　それから民間の非木造住宅につきましては、3,808件ありまして、そのうち耐震性がある建物につきましては、3,631件でございます。　それから通行障害建築物につきましては、34件ありまして、そのうち耐震性がある建物は１件ということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　そうですね、耐震化率でいけば、この少ない面があれなんですけれども、例えば民間木造住宅が80.4％で、今数字を聞いたら１万1,508件と9,252件で差が2,300件あるんですけれども、愛知県が出した倒壊予想ですから、前のみんなが質問していましたけれども、1,000もなかったと思いますけれども、ちょっとどうかなというような気がいたします。市庁舎、公共施設100％ということですけれども、市庁舎は今まででも防災計画とかそういうので質問が出ていましたけれども、例えばきのうだと罹災証明の話とか、そういうので。防災の拠点となる市役所が耐震化しているということですけれども、多分倒壊しないという話だろうけれども、中身はぐちゃぐちゃかなという気はするんですけれども、拠点となる市庁舎ですね、ハード面でも当然入れるべきかと思いますけれども、市庁舎については、次の９月に重点的に質問しようと思っていますけれども、公共施設整備構想もできて、計画をつくろうという段階で、その後はちゃんと進んでいるんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　議員の今御質問のいわゆるＦＭですね、こちらにつきましては、今年度末をめどに今進めているところでございます。　それから市役所等の整備計画につきましては、ことしの３月の議会の際に、補正予算の際に御説明差し上げたところでございますけれども、基本構想を踏まえて平成26年度に作成したところなんですけれども、平成27年度の基本計画の策定を進めた際に、新しい庁舎等の整備につきましては、役所の機能でありますとか、役割、あるいは現在の公共施設の設置ですとか、いろいろ調査、調整をしなければいけない課題が多く出てきたということで、引き続き基本計画をまとめ上げるお時間を少し御猶予をいただくような形で繰越明許という方法をとらせていただいていたところでございます。それで、これにつきましては、今年末をめどにただいま進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　市庁舎のことについては、もっと言いたいことはたくさんありますので、次回にしますので、木造住宅耐震等制度、先ほど山田けんたろう議員も聞いていましたけれども、実績とか、そういうのを聞いていたと思うんですけれども、この無料耐震診断事業の受診率が上がらない理由は何と考えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　件数につきましては、先ほど御答弁させていただいておりますが、受診率が上がらない理由ということでありますけれども、促進計画をつくる際、アンケート等をとっておりまして、その結果から申しますと、対象建築物の所有者の９割が60歳以上であるということ、それから地震に対する意識が低く、耐震診断する時間や手間が面倒という思いが多いためというふうに分析のほうはさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　その意識調査で判明した問題点とここの促進計画にも書いているんですけれども、現支援制度の周知及び啓発の促進はどのように行っていくかというか、お年寄りが多いと、せっかくこれ無料で行ってくれるのに、自分の家の状態がわかればいいかなと、別に金の持ち出しもないし。それとも防災に関して、皆さん意識が薄いのかなというふうにもとれるんですけれども、周知及び啓発の促進については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　周知・啓発につきましては、これまで何度も御答弁させていただいておりまして、変わっていないといえば、そうかもしれないですけれども、基本的には対象建築物の所有者の方に対して、ダイレクトメールを送付するということ、その中で耐震診断、改修についてのＰＲをさせていただいております。　それからその中で、ＰＲする中で、現在は高齢者の生命を守るための耐震シェルター、これ先ほどからも質問が出ておりましたが、耐震シェルターについてあわせてＰＲをさせていただいておるところでございます。　また、耐震診断を受けた結果、基準値に満たない対象建築物につきましては、耐震診断員による耐震シェルターの対処法についても直接周知をして、御案内させていただいておるということで対応させていただいております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　そうやってしているという話ですけれども、この耐震改修促進計画でも、この中で一度ローラー作戦を旧市街地とか行ったということもあります。ぜひとももう一度ローラー作戦とか、そういうのはいかがですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　確かにそうですね、ローラー作戦もこれまでさせていただきましたし、全地区というのはなかなか難しいところはありますが、やっぱり重点箇所なりを地区を設定して、ローラー作戦も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　それとこの中でお年寄りが多いということで、診断結果が悪くて耐震改修するとか、そういうことを行うわけなんですけれども、やはりお金の問題というのもあるかと思います。補助のさらなる拡大、ぜひとも行ってほしい。診断は無料ですけれども、一応その規定の条件がありますから、それをちょっと拡大するとか、そういう補助の拡大等についてはいかがですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　現在の補助につきましては、国、県の補助をいただいてやっておるという現状でございます。それの拡大ということでございますけれども、まだ具体的にこういった拡大をということは検討している状況ではございませんが、全国の先進事例等を参考にしながら、本市にとって適切な補助事業については、検討といいますか、研究はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　耐震化率の目標を95％と、かなりあれなんですけれども、長久手市の場合ですと、新しい家がどんどん、分母がふえていくから、当然耐震化率が上がっていくと思いますけれども、その辺の実際できていないところのフォローもよろしくお願いいたします。　それと通行障害建築物ですけれども、この耐震化率３％で、たしか34件中１件しか行っていないということですけれども、この耐震改修努力義務化されている建築物なんですね、これがちょっと１件しか行っていない。避難経路とか、そういうところに障害になるわけなんですけれども、このことの対策はいかがですか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　通行障害建築物の耐震化ということでございますけれども、今年度は、熊本の地震もございまして、その関係もあったかと思いますが、４月に自治会を通して耐震事業の啓発のチラシを各戸配布させていただきました。この５月に耐震事業の啓発に効果があるとして、ホームページ、広報の掲載をさせていただきました。この６月、今月でございますけれども、対象建築物の所有者に対して、ダイレクトメールを発送いたします。来月、７月につきましては、対象建物でまだ耐震診断を受診していない住宅を直接訪問して、先ほど御答弁させていただきましたが、耐震診断のローラー作戦を継続して続けていきたいと考えております。　さらに、耐震化の向上のために最新の事例の研究をするとともに、成果が見込まれる事業については、国ですとか、県から新たな補助なりをいただけるようなことについても調査・研究して、国、県に働きかけが起こせれば、そういったことも考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　頑張ってと言うしかないですけれども、少しでも耐震診断等してもらって、耐震改修、通行障害になるところですね、特に。よろしくお願いいたします。　それとブロック塀関係ですけれども、この耐震改修計画でブロック塀の安全対策ということで、倒壊による被害を防ぐために、みどりの条例に基づく補助制度をＰＲして、生け垣の推進を図るとありますけれども、緑をふやすということもいいことかと思いますけれども、余り新築の家ぐらいしか申請もないかと思うんですけれども、こういう危険なブロック塀からかえるために生け垣にするとかそういうときの補助をもうちょっと拡大するとか、そういうことのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　現在、市のほうで行っております生け垣の設置補助金制度、これにつきましては、毎年、今新築ということでございましたが、一定の件数の申請をいただいておりまして、事業効果は出ておるかなというふうには考えております。そんな関係で、補助制度の拡充ということでございますけれども、今すぐ拡充についてということで予定はしてございません。その補助対象としては、新築以外、改修も対象にしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　ブロック塀をかえる人は壊す費用もかかるものですから、なるべくそちらのほうだけでも拡充というか、別枠を設けるとか、お願いします。長久手市の場合、新築が多くてＰＲも結構していますし、外構とか今頼めば、地元の造園屋さんですと、みどりの条例をよく知っていますので、仕事を勧めてくるものですから、別枠とかそういうものを考えていただきたいと思います。　それと先ほど山田けんたろう議員も言っていましたけれども、通学路ですね。先ほど言われたように、交通安全と防犯を視点に置いているということですけれども、当然大人の僕らですとブロック塀がちょっと傾いているとか、塀が傾いているとか、先ほどから話が出ていましたけれども、そういう点検等、ぜひとも。子どもたちには、多分わからないと思うんですよね、それが危ないという危険の認識が。その辺の指導もしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、通学路点検に防災の視点を含めた点検を実施するということで、当然議員がおっしゃるような危険箇所を認識させるということが最も重要であると思いますので、またそういった通学路点検を通じてＰＴＡ、それから地域、それから学校等連携しながら、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　よろしくお願いいたします。　河川改修のほうですけれども、大体整備ができて、本年度も予定ということなんですけれども、地震だけじゃなく、風水害で河川も、今、熊本が地震の後にすごい大雨で大変な時期ですけれども、例えば次に出てくるため池であったり、一ノ井池も今開発されて、ため池と調整池もつくっていますけれども、あと区画整理だと多分よく言ってみえると思うんですけれども、民間が開発を行ったときの調整池とか、そういうのはちゃんときちっと点検を行っているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　民間がということでございますけれども、今開発しているところでも調整池がつくられていますけれども、そちらの耐震の状況については、ちょっとまだ確認してございませんので、また一度確認するようにさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　耐震だけじゃなくて、施工中に本当に大雨が来たときに、ちゃんと調整池の役目を果たしているかの施工管理のほうの途中の状況もよく確認していただきたいと思います。　ライフライン関係で下水道なんですけれども、昭和56年供用の熊張苑ですか、これはすごい有収率が平成26年度で68.5％と悪いんですけれども、多分雨水が入ったりとか、管路が古いですから問題があるかと思いますけれども、この辺の整備計画、中部水道企業団は私も行ってましたから、率は悪いですけれども、ずっと計画を立てて順番に行ってきていることですけれども、長久手市の場合、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　熊張苑ということでございましたけれども、確かに有収率が低いという現状がございまして、昨年度からまずは、マンホールからの影響というのが一番大きいであろうということから、平成27年、それから今年度の中で、まずそちらのマンホール関係での調査をさせていただいておりますので、その中で雨水なりが入り込むですとか、そういった部分が見つかったところは順次修繕のほうをまず進めていきたいということで、全体をやるにはなかなか難しい部分がございますけれども、管路のほうまでということになるとなかなか難しい部分がございますが、まずはマンホールからということで取りかからせていただいているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　よろしくお願いいたします。　どっちにしても、この整備計画というか、順番にどういうふうに行っていくかというのをきちっと。今いろいろと下水とか、長寿命化計画で橋梁とかいろんなので長寿命化で先の点検をしながら、いかに行っていくかということを行っていますので、よろしくお願いします。　それとため池ですけれども、東日本大震災後ですか、平成25年度に一斉点検、国の補助も50％から100％になったもので、一斉に行ったみたいですけれども、これ一応確認ですけれども、設計基準は震度レベル１でよかったでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　そうですね、議員言われるとおり、長久手市の池に関してはレベル１ということで、レベル１、レベル２がございますけれども、レベル２については、堤高10メートルですとか、貯水量10万立米以上のため池が対象になるということでございますので、長久手市にそういったため池がございませんので、レベル１の設計基準ということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　あと、ため池はハザードマップに載っていますと言うけど、これ一部しか載っていないんですよね、ため池のハザードマップが。これ全部が載っていないんですけれども、一部しか反映されていないんですけれども、別にハザードマップがありますよね、ため池の。そこの地区の人たちに重点的に、本当はこの防災マップに載っていればいいんですけれども、載っていない地区とかありますので、ちゃんと周知のほうは行っていただいているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　現在のところは、ホームページに掲載させていただいているというのが現状でございますので、また今後は自主防災会の検討会ですとか、そういった防災講習会などを通じて周知のほうは図るようにさせていただきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　次の改訂のときには、これにもきちっと全部載せるようにお願いします。　それと避難所のことは、皆さん聞いていましたけれども、一つちょっと三ケ峯地区ですね、東小学校が避難所なんですけれども、グリーンロードの東側といいますか、あちら側に公共施設が全くないんですけれども、避難所的になるようなというか。今ちょうど公園西駅周辺土地区画整理事業を行っているわけなんですけれども、三ケ峯の例えばニュータウンあたりから東小学校までが同じ避難所に指定というのはかなりある。小学生でもＮ−バスに乗って通っているというような状況で、ちょっと遠過ぎると思うんですけれども区画整理事業を行っていますから、その中に本格的な避難所でなくても、今一時避難所は公園になっていますけれども、ちょっとした施設なり、公共施設も取り入れることはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　市の東部の特に三ケ峯ニュータウンについては、避難所まで遠い地区であるということは、市のほうとしても認識をしております。今後も人口増加が見込まれる地域でありますので、これを課題として、今議員がおっしゃる区画整理の中にというお話もありますけれども、どんな改善方法がいいのか、いろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　それと要支援者支援の話もほかの議員からも出ていましたけれども、この登録制度においてということで、実際この対象者数と登録者数はどのくらいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　対象が平成27年度で2,893名でございます。このうち名簿として御登録いただいていますのが1,396名でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。

○９番（青山直道君）　これでいきますと、５割を切っているということですよね。もうちょっと登録者をふやしてほしいと思うんですけれども、そういう努力をしていただきたいと思いますけれども、何か対策を考えていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　こちらの高齢者の実態把握調査の際に、民生委員さん等に１件１件回っていただいておりまして、その際に御説明をいただいて対応をしていただいております。要支援者の介護介助している方に登録の必要性、こちらをより詳しく説明して、少しでも数のほうをふやせるように取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　せっかくの制度でやっぱり要支援者を助けないかんということで、誰がどこにおるかわからないんじゃ、実際はある程度やっている人はわかっているかと思いますけれども、登録してもらわないと、ある程度の情報が回せないということで、その人たち、要支援者を助けるためにしっかりと人数をふやしてください。　それと、対象が例えば65歳以上とか、75歳の高齢者とか、障がい者とかそういうふうに対象者の条件がありますけれども、それ以外に先ほども出ていましたけれども、妊婦さんとか、要支援する人は当然あると思うんですけれども、そういうほかのこの登録の制度の対象外の要支援すべき、例えば初日でも外国人で全く日本語がわからないとか、そういうのもある程度要支援というふうに捉えられるんですけれども、いかがですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　災害弱者となる要配慮、配慮する必要がある方への把握でございますが、さまざまな状況があろうかと思います。例えば妊婦さんですと、一定期間過ぎますと、また状況も変わってくるかとは思います。ですので、現在のところですと、先ほど御説明しました避難行動要支援者の方を中心に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　対象者以外もぜひとも。いかんせんマニュアルがないからしようがないですよね。今後マニュアルをつくるときには、その辺の対策も入れておいてもらいたいと思います。　あとは、消防力の整備強化というところで、３月の長久手グローバルネットの佐野尚人代表の質問の消防団器具庫の答弁の中に、７施設の旧耐震基準の建物のうち、市所有３施設は鉄骨造で平家建てで、既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針による耐震性の判定の対象外と、あと岩作区とか、区の所有のものは、耐震診断を行っていないので把握していないと、いかにも長久手市の所有じゃないから知らないよということですけれども、先ほどの答弁で、消防団の重要性とか、そういうことを言っておって、その後には、区とかそういうところと協議するという話ですけれども、実際始めたのかどうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　３月の質問に対します対応でございますが、特にそれ以降、地元の区関係と協議をしておる段階にまだ至っていないのが現状でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。９番青山議員。 ○９番（青山直道君）　消防団のことを重要な消防団だと言って耐震とか。例えばあそこ器具庫の中には消防車両もありますし、消防署みたいに24時間職員がおれば何とかなるかと思うんですけれども、地震のときに例えば中にある消防車が建物の揺れでシャッターがあかなくなるとか、そういうことになった場合に、市民のために一生懸命活躍している消防団で、また車両を出して応援に行かなあかんのに、そういうのが全く使えなくなるような状況も考えられるわけですから、きちっと、例えば判定の対象外と言わずに、実際点検して、そういうところがおかしいことがないかとか、やっぱり24時間いないから盗難の面で危ないからシャッターをあけっ放しとか、外に出しておくわけにはいかないものですから、その辺やっぱり建物の管理というのをきちっと行っていってください。ぜひとも区とも協議して行っていっていただきたいと思います。実際やっていないからしっかりやるようにお願いします。　最後に、舛添前東京都知事の功績であります東京防災というのがすごい評判になっておりますけれども、340ページもあるＢ５版の冊子で、これと一緒にその地区の防災マップを全世帯に配布したというのが、実際140円で売っておるわけなんですけれども、ましてや今は無料でダウンロードできますから、中身を見ると物すごい挿絵というかイラストですごいわかりやすくて、小中学校でもある程度読めばわかるような内容になっておりますので、これ、ぜひとも活用してほしいと思うんですけれども、当然今そこでもちらっと見ていますけれども、中身を見ていると思いますけれども、見て感想を、使い道があるなというふうなことがあればどうぞ。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　東京防災の本につきましては、平成27年９月に東京都の総合防災部の防災管理課が発行した、議員おっしゃるように三百数十ページにわたる防災のための本ということで、その中身を見ますと、まず大規模震災がシミュレーションの項目でいろいろ書かれておりまして、大変役に立つ本と思っていますので、今安心安全課の職員も全部これを読むようにしております。 ○議長（伊藤祐司君）　質問時間がなくなりました。これをもって、青山直道議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は15時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大島令子議員の個人質問の発言を許します。５番大島令子議員。　　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　大島令子でございます。発言通告に基づきまして、第１項目めから質問をいたします。　まず、地域包括支援センターを現在の委託から直営にして、公平・中立な運営を図るべきではないかということでございます。　地域包括支援センターは、介護保険法で定められた地域で暮らす高齢者を介護、福祉、医療、権利擁護などさまざまな面でサポートするために設けられました総合相談機関です。これらの仕事は、ケアマネジャーさんが担っております。現在当市では、地域を二つに分けまして、二カ所の社会福祉法人に委託をしております。　長久手小学校・東小学校・北小学校区は、社会福祉協議会へ委託をし、西小学校・南小学校・市が洞小学校区は、愛知たいようの杜へ委託をしております。これら二つの法人に共通していることは、実際に介護保険サービス提供事業者であり、地域包括支援センターの事業内容とは利害関係にあります。他市においては、近年では利用者の「囲い込み」等のモラルの低下も指摘されております。まず介護保険を利用する方は、市で介護認定を受けまして、要支援１・２、要介護１から５などと判定され、最初の相談窓口が地域包括支援センターです。そこで働くケアマネジャーさん、そしてケアプランセンターのケアマネジャーさんと一緒に介護や予防などケアプランを作成いたします。現在の委託先は、同一法人の職員のケアマネジャーさんに相談をし、同一法人からサービスが提供されるという面もあります。また、苦情が起きた場合も相談窓口がここになっておりますので、同一法人の職員になるということになっております。これは利用者さんに公平性と中立であるべきということを保障することができません。また、一方の法人は、市長の親族が運営をしています。　そこで地域包括支援センターだけでも、現在の委託方式を見直して、直営で実施すべきと思いますが、考えを聞かせてください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　地域包括支援センターにつきまして、御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　地域包括支援センターの業務には、高度な専門性が要求され、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等といった３人の専門職を配置する必要があります。そのため、直営ではなく、実際に介護保険事業を行い、専門職が配置されている事業者に委託することで、地域包括支援センターに経験豊かな職員が柔軟に配置され、円滑な業務実施ができるという利点があります。　こうした理由で、平成18年の制度開始時から委託方式にて行っており、今後も同様の方式を続けていきたいと考えております。　議員から御指摘の公平性や中立性の問題については、学識経験者等から構成される地域包括支援センター運営協議会を市の附属機関として設置し、定期的に運営状況の確認や評価を行うよう定められていますので、直営と委託とに関係なく、ひとしく担保されていると考えています。　また、苦情相談について、介護サービス事業者と地域包括支援センターが同一法人であり、相談しづらい場合には、市役所及び国保連合会も相談窓口となっていますので、問題ないと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　今、地域包括支援センターの運営協議会が定期的に開催されていることから公平性や中立性の問題については心配がないという御答弁でございましたけれども、調べた結果、過去３年なんですが、年に３回行われまして、地域包括支援センターの運営方針とか、事業計画、事業報告、予算決算の報告が審議されておりますけれども、簡単な議事録の公開でした。そして市の附属機関というのは、最近資料もホームページから見ることができますけれども、資料が見れるようになったのは、昨年度の11月の第２回目からなんです。事業評価が行われると言われましたけれども、この事業評価に関しましては、本年に入ってからの運営協議会に載っていました。ですから、私たち市民からしますと、評価というのは、ここに書いてありますけれども、評価の基本事項ということがたくさん書いてあります。しかし、ここを監督する長寿課からは、まだ何も空欄で書いていないわけなんです。ですから、今部長がいつも年に３回開いて附属機関だから、評価しているから公平性、中立性は問題ないというふうに言われましたけれども、私はこの点については、少し疑問を持っております。　やはり長久手市においては、市長の創設した社会福祉法人が余りにも大き過ぎて、介護保険制度が始まった2000年以降、長久手市の福祉は、もうたいようの杜に頼り切りになってきて、そのまま2000年に介護保険制度が始まりました。こういうことを見過ごしてきた市の福祉政策に私は問題もあると感じています。今回この質問に当たりまして、たいようの杜の福祉政策に対して質問するということがとても私たち市民にとっては、聖域化されてしまっている。議会で口に出してはいけないというような、そういう印象を与えるほど、たいようの杜は大きくなってしまったわけなんです。ここにも封筒がありますけれども、たくさんの特養二つを初め、ショートステイ、デイサービス、訪問介護、認知症、もう全ての介護保険でできる社会福祉法人になっているわけなんですね。そういう意味において、だからこそ私は吉田市長が５年前に市長に就任した段階で、この地域包括支援センターというのは、介護保険法第115条にも定められておりますけれども、長久手市がしっかりとやらなければいけない法律に基づいてやる事業なわけですから、この時点で市長が５年前に、長久手町の町長になった段階からきちっと誰から見ても公正で中立であるというふうにわかるようにするべきであったと思いますが、このあたりについては、どのように考えておりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　地域包括支援センターの運営につきまして、これを実際法人への委託ではなくて、市が直営でやるべきではないかという点でございますが、先ほどの答弁とも重なりますが、全国的に見ましても約4,000ぐらいの地域包括支援センター、直営が約３割程度、あとは委託で運営という状況になっております。　また、近隣の市町でも全て委託となっておりまして、状況が人口であったりとか、あとはそのサービスの量、状況は違うとは思いますが、一般的には委託のほうが多くなっているという状況でございます。　実際にメリットといたしましては、やはり多様なサービスで事業所で仕事を経験されている方が多いということでございますので、御相談におみえになった利用者の方の状態、あとニーズ、こういったものを的確に捉えて、適切なサービスにつなげていくということを考えますと、人材がそろっている法人のほうがよろしいのかという判断でございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　今、人材のことを答弁いただきましたけれども、介護支援専門員、ケアマネジャーさんが地域包括支援センターにはいなければなりません。基礎資格というのがございますけれども、では長久手市役所で働いている方で、25の基礎資格を持っている職員はどのくらいいらっしゃいますか。その方は介護支援専門員の受験資格を持っているはずです。基礎資格を持ち、５年以上働いている人は何人いらっしゃいますか。職員だけでも人材を育てることはできると思います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ただいま御紹介いただきました介護支援専門員の受験資格を持っておる職員でございますけれども、私、現時点では何人の者が持っているか把握しておりませんけれども、一部の職員で受験資格がある者はおるというふうには思っておりますけれども、人数については、ちょっと把握しておりません。　それから先ほどの地域包括支援センター運営協議会で、評価の欄が空白になっているというような御指摘をいただいておりますけれども、恐らく７月の第１回の運営協議会の資料をごらんいただきますと、市のほうの評価が入ったものが掲載されておると思いますけれども、実際には、その７月の協議会のときに、自己評価及び市の評価も含めて協議会のほうに御説明をさせていただいて、御承認をいただいておるようなところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　私は、透明性とか中立性を図るために、例えば基礎資格としましては、医師はもちろんできますけれども、薬剤師、保健師、看護師、介護福祉士、栄養士もそうなんですけれども、十分育てることはできると思うんです。なぜこの問題を質問するかといいますと、まず二つの包括支援センターに行きました。社協の場合は、通路を挟んでケアプランを立てる居宅介護支援事業所、ケアプランセンターと地域包括支援センターは別のところなんです。地域包括支援センターの介護支援専門員、ケアプランを立てる方はケアプランセンターのケアマネジャーさんの相談とかにも乗るという役割が仕事として国から指示されているわけなんです。ところがたいようの杜に委託している元本屋さんの跡のたいようの杜地域包括支援センターに出向いたところ、びっくりしたのがワンフロアですね。入り口のところに包括支援センターの方の机がありまして、境目もなく奥に、また大勢人が働いているので、私は何だろうと思ってびっくりしたんです。そうしたら、そこが市が委託しているケアプランセンターなんですね、愛知たいようの杜ケアプランセンター。同じケアマネジャーさんなんですが、要支援１・２の方は地域包括支援センターの方が予防計画とか、ケアプランを立てます。しかし、要介護１から５の方はその奥にあるケアプランセンターのケアマネジャーさんが立てるわけなんです。たいようの杜はたくさんの事業所を持っていますので、ケアプランの中で初めて利用する方は、どこを選んだらいいかわからない。ケアプランを立てる人も良識を持っていると思いますので、囲い込みとか、そういうことはないと思いますけれども、これから社会保障費の伸びで、国もいろんな医療とか、福祉面の予算を削ってきます。そういう中で、私は吉田一平さんが市長になったわけですので、市長のためにも私たちが余分なことを考えないで、たいようの杜のすばらしい介護サービスを受けるに当たり、偏見を持たずに地域包括支援センターに訪問できるように、私は切り離してほしい。それには違う場所で直営でやっていただきたい。人材面でなかなか育成できないとなれば、身分をたいようの杜にお願いして、その方たちが正規の長久手市の職員になるという方法もあるわけです。私はそういう意味で、今回この質問を取り上げているわけなんですが、再度御答弁をお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　たいようの杜の地域包括支援センターの事務所について御質問をいただいておりますけれども、こちらにつきましては、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所、これは市から委託はしておりませんので、お間違えのないようにお願いいたします。同じ建物の中でございますけれども、事務スペースは完全に分かれておりますので、問題はないというふうに考えております。　また、地域包括支援センターの業務の一つに、包括的、継続的なケアマネジメントというものがございまして、ケアマネジャーだけでは対応が難しいような困難事例、こちらにつきましては、地域包括支援センターの職員が協力して対応をしております。　それからケアマネジャーの資質向上のための取り組みなども行っておりますので、同一の建物の中にあるということが必ずしも問題ではなく、一方でこうした業務の円滑化にもつながっておるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　地域包括支援センターの役割の一つに、これは国から言われていることなんですが、その奥に平場で続いている事務所の奥にあるケアプランセンターは、愛知たいようの杜の所属のケアプランセンターなんです。入り口のところは、長久手市が二千数百万円で委託している地域包括支援センターなんです。ところが雇用主は同じたいようの杜なんです、２カ所のケアマネジャーさんは。入り口の地域包括支援センターのケアマネジャーさんは、たいようの杜に所属しているケアプランセンターのケアマネジャーさんの相談に乗ったり、指導したりするというそういう役割も担っているわけなんです。そこまではいいんです。しかし、今回３月のときに質問しましたが、たいようの杜で介護事故がありました。こういうときに、事故を受けた利用者さんは、まず地域包括支援センターのケアマネジャーさんとか自分担当のケアマネジャーさんに相談しますが、同一法人の方に相談してもどういう結果が起きるかということは、皆さんわかりますよね。大きな組織であれば、やはり正確なというか、口をつぐんでしまうとか、本当にケアマネジャーさんも自分がお給料をいただいているところのサービスの結果、事故が起き、そのプランも同じ法人だった。そして、公平・中立でやりなさいと言われている地域包括支援センターの職員さんも同じたいようの杜の職員、この３カ所が一緒という、雇用されるところが。そこに問題があるから、私は地域包括支援センターだけでもきちっと独立させてくださいと、それが長久手市にとっていいことですよと、そういう趣旨で質問をしているんです。どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　介護の事業所のほうで、事故等起きたときの苦情相談窓口ということでございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれの事業所で、まずは事業所内の苦情相談窓口、専門の苦情相談窓口を持っていただくということになっております。そしてそれ以外の行政機関等としては、第１答弁でも申し上げたかと思いますけれども、市役所長寿課並びに国保連合会が相談窓口になっておりますので、そういった大島議員がおっしゃるような、非常に相談がしづらいような場合とかがございましたら、市役所等に御相談をいただければいいと思いますし、また事故等が起きたときは、それぞれの介護の事業所から事故報告書も市役所の長寿課のほうに参りますので、そういった部分で対応ができると思いますので、特段今問題はないというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　現実に起きた介護事故のケースの例を紹介しますけれども、そういうことで同じ法人のケアマネジャーさん、包括支援センターの職員ですので、市役所の長寿課に相談窓口ということで出向きました。しかし、行っても時間ばかりかかって、解決の道は開かれなかったわけです。行政としても今部長がおっしゃったように、たいようの杜から事故報告書が出されていました。私は、長寿課の職員もたいようの杜を創設した市長というのは、上司に当たりますよね。やっぱり福祉に対しては、私は風通しが悪いと思うんです。そして私が思いましたのは、最初この事故があったときに、施設の責任者は誠意を尽くしますということで挨拶に来られたそうなんですけれども、途中でどういう行き違いがあったかわかりませんが、法人側から弁護士を立ててほしいと言われ、話し合いの道が閉ざされてしまったというふうな結果になっております。私は、こんなに歴史があり、一大社会福祉法人を経営しているといえば、一利用者、市民からしましたら絶大な権力を持っている側です。そして、長久手市のトップと同じ敷地内で住んでいるわけですから、だからこそ私は誰の目から見ても公平で中立であると、そういう形で長久手市の介護保険事業を進めてほしいというふうに思っているわけなんです。このことに関しまして、私は大きな組織が本当に介護事故に遭った一民間人に訴訟を起こしてくださいという長久手市の、これは一社会福祉法人の方の言葉でございますけれども、身内がやはりトップをやっていらっしゃるのに寂しい話だなと思いました。課長においても市長は上司です。部長も次長も上司ですよね。やっぱりそういう関係をやはりきちっと１回リセットしていただきたいと思っているわけです。　先回３月議会で事故に遭ったときに、治療費はどうなりますかと言ったときに、さきの次長は答えてくれませんでした。交通事故と同じで、注意義務違反がどの程度なのか、過失割合がどの程度なのかわからないから、この場でお答えできないという、そういう答えを期待しましたが、そういうことすら言ってくれないで、この議場で何も発言されなかったわけなんです。こういう状態に関して、新しく来られた成瀬次長、どう思いますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　済みません、ちょっと前回の議会の状況を私全て把握しているわけではございません。実際その介護の事故等についても、報告では上がってきておりますが、全てに隅々まで目を通しているかと言われますと、それはちょっとこの場で、この議場で皆様に御説明するほどの内容までちょっと把握はできておりません。実際に、その施設で直接利用者さんに接しられている介護職員であったり、ケアマネジャーさんでありますとか、介護に携わる方々は、高い倫理観を持って職務に当たられていると思います。我々行政マンも当然そういう気持ちでやっておりますので、事故がゼロになるかといえば、やはり対人サービスの中でございますので、それは不可能だと思いますが、可能な限り少なくしていく仕組み、あとは実際に利用される方が利用しやすい環境、そういうものができるように努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　重要事項説明書の中にも事故が起きたときに、まずその事業所に、次が市役所の長寿課、国保連合会と言われますけれども、こういうことはめったに起きないわけですので、一般の方はまず事業所がだめなら市役所に来ますよね。だけれども、市役所の役割としては、このような訴訟にまで起きるようなことを防ぐ、そういうことが行政の相談窓口としての私は役割ではなかったのかなと思っています。国保連合会、国保会館、どこにあるか普通の方はわかりませんよね、なじみがないです。名古屋市東区泉というところにあるわけなんです。長久手市から遠いです。そして、事故に遭って、その利用者さんは入院しているわけですから。　もう一つ私が申し上げたいのは、介護保険の保険者は長久手市であり、介護保険特別会計の提出者は市長です。介護保険給付費の少なくとも50％以上を市長が開設したたいようの杜と関連の会社に支払われているのではないかと思います。市長は予算の編成権、そして職員の人事権という大きな権力を持っております。ですから私は誰が見ても偏りのない福祉行政が行われるためにも、まず第一歩として、社会福祉協議会というのは、市の職員も出向していますので、半分は公的な側面がありますが、やはりたいようの杜は社会福祉法人、公益事業ではあると思いますけれども、私は市長のためにも、やはりたいようの杜と市がたいようの杜がつくっているケアプランセンターと市が委託している地域包括支援センター、誰でも介護認定を受けたときに相談に行く、その窓口が同じフロア、同じ窓口にあるというのは、やはり事故が起きたときの相談の窓口として本当によくないと思いますので、何とか私は来年度あたりぐらいまでに市が独立して違う場所につくっていただきたいと思っております。市長と部長それぞれに今まで私が質問したことに対して何か意見とかありましたら感想を述べてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　地域包括支援センターにつきましては、社会福祉協議会、そしてたいようの杜、両方とも市からの委託を受けて、昨年度は社会福祉協議会、それからたいようの杜の地域包括支援センター、両方とも1,300件以上の相談を受けております。　また、高齢者の方の虐待が発生したり、それから行方不明になったり、そういった緊急時には休日、夜間を問わず、迅速で適切な対応を現在していただいております。特に支援が必要な、困難な事例も丁寧な対応をしていただいております。　また、平成18年度から社会福祉協議会を第１号の包括として委託をしたんですけれども、平成21年度にはたいようの杜を第２番目の地域包括支援センターとして委託をしたわけでございますけれども、その際にもきちっと公募をかけて応募していただいた事業者を適正に選定をしており、問題がなかったというふうに判断をしております。　あと、地域包括支援センター、それからケアプランをつくる居宅介護支援事業所、それから介護保険事業所、この三つが同一法人ということでございますけれども、この近隣の瀬戸市、それから尾張旭市、日進市、東郷町、豊明市、こちら全て委託を市から包括支援センターに委託をしておりますけれども、それぞれの委託先、ケアプランをつくる居宅介護支援事業所もお持ちですし、それから介護保険を行う事業所も全てお持ちで、長久手市と同じように、全て三つ同一法人で運営をされておるということでございますので、特に問題はないというふうに思っております。　先ほども申し上げましたが、地域包括支援センター、市からの委託業務を適切に受けていただいておりますので、現在のところ、委託から直営に戻すというような考え方は今は持っておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　大島議員がおっしゃられるような事故が起きたときの対応というのが一番公平、平等にしなきゃいかんというふうに痛感しております。そういった場合に、設立の経過も含めて、市長の名前がどうしても気になる方がいらっしゃるかもしれません。したがって、こういった部分の対処の仕方については、やっぱりいろんなパターンで身近に相談窓口を設置しているということが平等性を確保する上で非常に重要だというふうに思っておりますので、その辺の確保のパターンというか仕組みについては、一つの課題だというふうに思いますので、通常のルーティンで行われているような介護事業については、非常に長久手市の場合は事業所も多くありまして助かっておるところでございますが、いざ事故が起きたときの対応となると、さまざまな事故を受けられた方の立場に立った形で対応しなきゃいかんと思いますので、その辺の配慮については、不十分だというふうにおっしゃられたり、平等性に欠けるという印象を持たれることがまず第一に非常にまずいわけですので、このあたりは行政としてしっかりした形で、窓口の設置、それから適切な対応方針を確保できるような形を構築していきたいというふうに思っていますので参考にさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今いろいろお聞きしまして、大島議員もいろいろおっしゃられて、いろんな意味はわかります。ただ一つだけちょっとね、現場でみんな必死に仕事をしているんですよ。きちっといろんな事故が起きたこと、状況をきちっとお聞きして、こういうところで発言なさるときは、ちゃんとしてお話をしないと、ああいう介護の現場というのは、今とても全国で一生懸命やっても人が集まらないんですよ。そんな中で本当に日夜、365日24時間みんな頑張っておるんです。そのことを現場に出向いてちゃんと聞いてから、こういう場で発言しているということは、私は市長だとか、議員とかいうんじゃなくて大変なことだと思うんですね。でないと、本当に今、私ども日本中のいろんな介護の現場でやっている人たちが、私はそんな気持ちを思って代弁しますけれども、常にそういう気持ちで、地域が彼ら、彼女たちを支えていく、応援していくという時代が来たんですよ。まだ事情も全部わからんうちに、こういうところでいろいろ話すというのは多分とても失礼な話だと私は思うんですが、いかがでございますかね。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　私は副市長の答弁で、この質問を終わろうかなと思ったんです。市長に対しても、長久手中学校のバリアフリー化工事、これも来年進学してくる車椅子の児童のためにエレベーターを２基つけて、予算をつけて、市長は本当に福祉に理解があるすばらしい人だなと思いました。そして建設部長がおりますけれども、事後審査型制限つき一般競争入札にしましても、入札参加資格要件に、入札に参加する事業者は、その工事にかかわる設計業務の受託者と資本や人事面において関連がないことという条件をつけております。これも工事事業者と設計者が不正な入札にならないようにということで、長久手市も透明性とか、公正とか、中立という、そういうものに対して非常に自治体として意識が向いてきているということで私は高く評価をしているわけなんです。しかし、市長の発言を聞きまして、市長は自分がつくった、自分で運営している、ちゃんと真っ当に介護保険給付費をいただいているわけです。大変だというのはわかります。どこの職場でも大変です。最後に市長に聞きますけれども、市長は平成23年８月22日にゴジカラ村役場の取締役を辞任しました。そして平成23年６月にたいようの杜の理事長を辞任しました。どうして辞任したのか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　私は、町長、市長に全身全霊を傾けるために辞任してこちらに来ました。　それともう一つ済みませんが、私は先ほどおっしゃったことに何ひとつも文句は言っていないんです。ただ一つ、現場の事実だけはちゃんと見ていただかんといかんのじゃないのかなということだけなんです。ほかのことについては、何も私はコメントする立場ではありません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　私の判断では、地方自治法第92条２項に、議員や市長になる、町長になる人たちは兼業禁止ということで、当選した暁には、そういうところの50％以上税金で収入を得るところの役職についていると失効してしまうという、そういう法律に抵触するからではないかと私は判断しました。これに関しましては、私は市長とも長いつき合いでございまして、介護の現場だって訪問して砂利の道を歩いて、たいようの杜にもよくお邪魔しましたし、自分なりに覚悟をして初めてこの場でこういう申し上げにくいことを質問させていただきました。１回この聖域というのを突破して、自由にやっぱり福祉のことを語れるようなまちにしたいと思っているわけです。副市長の介護事故に対してのこれからの課題に関しまして、とても期待をしまして、この質問を終わりにいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　次の質問の項目を許します。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　自治会費を使っての社協の会費募集や日赤等への寄附集めについて、質問いたします。　自治会加入者の減少の一つの要因として「組長」という当番が回ってくることが挙げられます。当番である組長の仕事で大きな負担となるのが各種「寄附金等の集金」です。ある自治会では寄附集めの負担軽減のために自治会費に寄附額等を上乗せして集め、自治会が一括して支払ってきたところもあります。その結果、近年の脱会世帯増加による収入減により、自治会本来の行事への予算が組めないなどの影響が出ております。　社会福祉協議会の会費、日本赤十字社への寄附、赤い羽根共同募金等各種寄附の趣旨は理解できますが、自治会が集金することは今の時代ではそぐわないと思っております。自治会からの脱会を防ぐためにもこれらの集金はやめるべきと思いますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］

○福祉部長（山下幸信君）　自治会を使っての社協の会費募集や日赤等への寄附集めについての御質問にお答えをさせていただきます。　社会福祉協議会会費や赤い羽根共同募金については、社会福祉協議会が、日本赤十字社社資の取りまとめは、長久手市が行っています。これらの寄附等については、その趣旨を説明して取りまとめのお願いをし、御理解と御承諾を得た上で、自治会に取りまとめをお願いしております。　会費等の徴収につきましては、集金のためだけではなく、地域の連携の強化と福祉への関心を高めるという目的も持っています。各種寄附等の取りまとめに当たり、自治会に御負担をおかけし、さまざまな御意見をいただいていることは承知をしていますが、自治会は最も地域に根差した組織であることから、社会福祉協議会の活動や日本赤十字社、赤い羽根共同募金への寄附等の「助け合い運動」を地域の方々に支えていただき、今後も引き続き、その趣旨等を御理解いただけるように努め、集金の御協力をお願いしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　私は、ことし組長の番が回ってきまして、非常にびっくりしました。総会のときに、私のところは、お祭りの予算が組めないからお祭りをやめる。みんなで予算書を検討した結果、社会福祉協議会に一括して５万1,000円、赤い羽根に４万円、私たちが自治会費といって集めた中から出していたことが総会の現場でわかったんです。皆さんお祭りをやりたいということで、総会でこの議案を否決しまして組み直したんです。では、どうしようか。社協の会費、赤い羽根は必要だという人もいるわけです。そこで、ことしの組長さんから各戸を回るということになったんです。私も回りましたけれども、社会福祉協議会の会費を集めるというのはとても大変なんですね。まず、社協の会費って何と質問されます。勉強して訪ねていかないとわかりません。理解してくれた方は、こういうふうに領収書をつくるんです。日にち、正確な住所、それと一般会員なのか、賛助会員なのかの区別。お金を預かるわけです。半分領収書は、入会した方に、例えば車椅子を借りるときに会員ですと借りれますから渡します。半券は、１冊の冊子になったものに残しておいて、そのまま自治会長さんを通して、多分社協に戻されると思うんです。本当にこれって神経を使いました。　もう一つなんですが、社協の平成27年度の事業計画書の中に会員募集というのが書いてありました。課題として、自治会を通して募集を依頼しているため、自治会加入率の減少とともに、緩やかに減少傾向、募集方法の検討、それに対する具体的実施、取り組み事項として自治会加入者以外の人も加入できるように周知をする。どのような活動に使用されているのか周知をする。随時加入できることの周知というふうに、ホームページに事業報告として昨年度は書いてあったんです。ところが回覧板では、これが１回の回覧で、すごい量なんですけれども、その中に社協のチラシがあるんですね。これ回覧で回しても皆さん見ないんです。私は集金するに当たり、質問を受けたものですから、２件目のときには、これを読みまして、500円払うと車椅子貸し出しできますという説明をしたんです、メリットも。しかし、私の組では、個別に当たってからは日赤の社資と社協の会費は協力してくださった自治会の会員は半分だけでした。こういうことを考えると、やっぱりこれからの時代、こういうことをやっていくと自治会費を集め、社協の領収書をきちっと日にちも書く、住所も正確に書く。日赤の社資にしてもカーボンになって社資なのか、寄附なのかチェックをし、日にちと、そして預かった人の印鑑を押す。とても組長さんになると負担なんです。ついに私のところは組が成り立たなくなって来年から合併するというふうに自治会を育てなければいけない。先ほど来の今日の問題でも災害のときに、自治会連合会や自治会の役割が大きいと言いながらも、今、私の西のほうの地域では、自治会の加入率が非常に低くなっているわけなんです。こういうことを踏まえて、私はどのように、この社協の会費や寄附の集め方に対して、市が見直してくださるのか、質問をしたわけなんです。答えをお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　済みません、自治会の皆様に御協力をいただいて、社会福祉協議会等の会費を集めさせていただいております。非常に御苦労があるということでは、第１答弁でも申し上げましたが、やはり一番その地域に根差しているのは自治会ということで思っております。ですので、より皆様が寄附していただくには、内容について御理解をしていただくというのが一番大事だと思いますので、社協としては、よりわかりやすい説明の資料、もし、それでは組長さんがなかなか難しいということであれば、個別に組長さんのところの御説明に伺うことも可能でございますので、そういった形で進めさせていただければと思います。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　私もこのことにぶつかっていろいろ調べた結果、やはり寄附をするかどうかは、本来個人の自由な判断だと思います。そこで滋賀県甲賀市甲南町の希望ケ丘自治会の会員がやはり自治会を相手どり起こした裁判を紹介させていただきます。　この自治会では、以前から組長さんに寄附を徴収させていましたけれども、当番役員の負担を軽減するため、自治会費に寄附の分を上乗せして、それを総会で決議したようです。寄附の金額は日本赤十字社、社会福祉協議会、共同募金、みどりの募金、そしてここは公立学校の後援会への負担金、それらを自治会費に上乗せして集めようとした。５人の会員の方が、これは本来寄附だから、個人の自由な意思に委ねられるべきものであり、おかしいということで裁判を起こしたんですね。１審の大阪地裁ではだめだったんですが、大阪高裁では住民の訴えを認めました。そして2008年４月３日に最高裁は上告を棄却し、この自治会費に上乗せして寄附を集める、そういうことを総会で決議したことにして、そういう集め方に対してふさわしくない、違法である、そういう判決を寄附の上乗せは無効という判決を出し、これが最高裁で確定したわけなんです。こういう事例もありますので、長久手市も住みやすいまちとか、本当にベッドタウンとして開けて、新しい感覚を持った人たちが移り住んできておりますので、私はこれを機会に寄附の集め方に関しましては、熟慮していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　判例まで出していただきましてありがとうございました。私どもこの自治会活動と、こういった寄附活動や組長さんたちが負担をしていただくことについてのさまざまなパターンがありますので、御苦労されていることについて、本当に申しわけないと思っておりますし、それから新しく市民になられた方たちは、以前のお住まいの地域の慣習を持っていらっしゃいまして、やけに高いねとか、安いねとかいろいろとあって、そこを調整するのに相当苦労をされておりました。このあたりの問題意識というのは、自治会の活動そのものの根幹をなすものでもありますので、なるべく小さな塊で、まずは一組織を運営していただきたいなと思っていますのと、日ごろからおつき合いのあるところで、寄附行為の発声をしてお互いに寄附をしようじゃないかということであれば、御納得いただけると思うんですが、一定余りエリアが広くなって日ごろのおつき合いがない方たちがそういう形になるともっと簡略化した形で、先ほどのパターンですよね、総会で決めて、一度で払えるじゃないかという合理的な方法をとられてしまうと、一旦それが定着すると途中で入ってきた人は、そういうことを知らないものですから、混乱が発生するということが起きている。私も実は、町内会でやったことがあるんですが、私の地区は昔から寄附を回って、年２回赤い羽根と社資募集をするのが普通のパターンだったので、また来たかいということで、皆さん了解事項なんですね。その了解事項であるかないかが非常に重要です。このことはふだんのおつき合いの仕方がどの程度あるかということでございますので、市長は言葉をかえて言うと、煩わしいまちをつくりたいと言っているのは、そういう関係性を地域ごとに違いはありますけれども、塊の違いはありますが、つくっていかないといろんな部分で、防災だけではありません。これからは孤独死も含めたいろんなパターンで、それから徘回高齢者が出たときとか、認知症が出たときのサポートの仕方とか、高齢化していくまちの中では、そういった地域のつながりが非常に重要になるというのは言い尽くされたことでもあります。したがって、それを構成していくために、ぜひ頑張っていただきたいということと、それからそういう共通事項でのお話し合いを密にしていただくことや、それから場合によってはサロン的なことで、しょっちゅう会う機会とか、一緒に食べるとか、お茶をするとかいうような機会を地域でつくっていただくようなことを我々としては求めていきたいと思っていますし、寄附だけとか、お祭りだけでつき合いをしていくということではなくて、いろんな取り組みをぜひ組長さんになられたわけですから発議していただいて、活発に活動していただくきっかけをつくっていただければと思っていますので、この問題について、ただ単に答えをしていくわけじゃなくて、地域活動の難しさを我々も感じておりますし、ぜひ新しい地域でございますので、その地域に合った形での仕組みづくりをしていただけるように頑張っていただきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　きょう、実体験に基づいて問題提起をしましたので、関係の人には一応考えていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３項目めは、次世代育成支援策として、「赤ちゃん先生プロジェクト」の導入をしませんかということでございます。　「赤ちゃん先生プロジェクト」は０歳から１歳半くらいまでの小さな子どもと母親がペアになって、学校で「命の授業」を行うというものです。赤ちゃんは「赤ちゃん先生」、母親は「ママ講師」となります。授業を開催する先々で学びのポイントと授業内容が的確にプログラムされております。　小中学校では命の偉大さを知ることから、いじめ防止になると実施の成果も報告されております。　ママの側も赤ちゃんと一緒に働けるメリットがあります。本市でも本プロジェクトを教育委員会として導入しませんか。　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　次世代育成支援策として、「赤ちゃん先生プロジェクト」を導入しないかということで、御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。　市内の小中学校では、児童生徒が実際に赤ちゃんやその母親と触れ合うことで、命の大切さや親の思い等を知るよい機会となるため、以前から「命の学習講座」などの一環として、赤ちゃんやその母親と触れ合ったり、助産師から話を聞いたりする授業を保健師や助産師と連携して行っています。授業内容についても評価が高く、効果も見込まれることから、今後も継続していく考えです。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　北中通信に命の学習講座というのがありますけれども、私の質問は、赤ちゃん先生プロジェクトは赤ちゃん先生プロジェクトだけでやって、また命の講座というのは、保健師、助産師さんでという、そういうことではないんですね。だから、赤ちゃん先生プロジェクトを導入しないかという質問なんですが、実際にやっているのは分けてやっているということでよろしいんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　いろいろ御提案ありがとうございます。　この命の学習講座につきましては、学校のほうでいろいろプログラムを組んでやっていくわけですが、この御提案のありましたプロジェクトにつきましては、ＮＰＯ法人さんが運営されているということで、そこの登録商標だということもお聞きをしました。学校現場でも、これを導入することのメリットはいろいろあるようですので、一度現場のほうとも協議をしながら、そういった命の学習講座の一環として導入できないかということも含めて、研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島議員。 ○５番（大島令子君）　隣の市で実際にやっているわけなんですね、赤ちゃん先生プロジェクトを。隣の市、尾張旭市では、市内の小中学校全てに独自のホームページがありまして、そこを見たところ、こんなふうに書いてあったんです。「赤ちゃんと触れ合うと優しい気持ちがあふれてきます。まだとても小さくて、言葉も話せないのに一生懸命に生きようとしています。自分も自然に笑顔になります。まちで赤ちゃんを見つけたら、その瞳を見詰めてほほ笑みかけてください。きっと赤ちゃんは喜んでくれるでしょう。そして自分も優しい気持ちになれるでしょう」、これは「ひろがれわたし」という保健の授業で45分間、５組の親子の赤ちゃんが出てきた赤ちゃん授業の成果をホームページに書いてあるわけなんです。ですから、もう一度伺いますけれども、この独自のプロジェクトとして、教育委員会として真剣に考えてくださるのかどうか、御答弁をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　これを単独でということは、まだこの場では申せませんが、こういったことも含めまして、研究させていただきたいというふうに御答弁させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○５番（大島令子君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、大島令子議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩いたします。再開は16時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。　林みすず議員の個人質問の発言を許します。２番林みすず議員。　　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　それでは、質問通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　１項目め、子育て世帯の経済的負担の軽減、給食費の無償化について。　市民生活アンケートを実施したところ、さまざまな要望が寄せられました。　（１）子育て世帯の賃金が伸びない中で、前年より暮らし向きが苦しくなったとの回答が多く、教育費などの負担軽減の要望は切実です。子育て支援策として医療費無料化に次いで、学校給食費の無償化を政策として展開する自治体の動きが全国に広がっています。保護者の経済的な負担軽減のために学校給食の無償化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　（２）義務教育の中で、学校給食はどう位置づけられていますか。　（３）給食費納付金は、ここ数年２億円です。給食費は「法律」で保護者負担にすることができるとしていることから有料としていますが、憲法の「義務教育費を無償にする」に対しての認識はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　子育て世帯の経済的負担の軽減、給食費の無償化について、３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。　１点目について、本市においては、全ての児童、生徒を対象に給食費の一部補助を実施しています。独自で学校給食費の無償化を実施している自治体においては、その地域の状況を反映したものと考えられます。近隣市町の動向を注視してまいります。　２点目について、学校教育法第21条１項第４号において、「家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと」と規定されており、学校給食法においては、「学校における食育の推進を図ることを目的とする」と規定されています。　３点目について、憲法第26条２項後段「義務教育は、これを無償とする」との規定の解釈については、最高裁判所大法廷での判決において「授業料不徴収の意味と解するのが相当である」こと、「教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」と示されています。また、学校給食法第11条第２項において、学校給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　ただいまの御答弁の中に、地域の状況を反映したものとの御答弁がありましたが、長久手市は子どもがどんどんふえていますが、少子化対策として無償化を打ち出す必要性はないとのことでしょうか。最近は、核家族化が進んで共働きもふえています。可処分所得が減って、保険料や税金の負担がふえる中、格差も広がって、子育て世帯の貧困率も２割に上っています。子育て世代の負担を減らし、暮らしを応援するために、学校給食の無償化を市として考えていただきたいと思います。児童の中には朝御飯を食べなかったり、調理済み食品で済ませるなど、食生活も大きく変化してきています。その中で学校での食育は成長期にある子どもがこれからの人生を健やかに生きるための基礎を養うことではないでしょうか。学校、家庭、地域が連携して、次代を担う子どもたちを育てていく、その中で自治体として何ができるのか。文部科学省の学習費調査では、2012年と2015年を比較しますと、学校教育費、学校給食費、学校外活動費にかかる総額もふえています。公立小学校で１万6,000円、中学校で３万1,500円の増額となっています。こういった家庭を取り巻く状況、どうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　日本全国の中の市町村におきましては、政策として教育費を無償にされているというところがあるということは知っております。そこについては、全てとは言いませんが、ほとんどの市町が人口減少地域が多いということで、そういう政策で人口を定住させたいということでやられているというふうに判断しております。　また、本市におきましても、先ほど第１答弁でお答えしたように、給食費は一部補助をさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　先ほどの答弁で、裁判事例を出されましたが、給食の施設整備は行政が、食材は保護者が負担すると言われていますが、文部科学省は保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材費を補助することを禁止しないと言っています。全日本教職員組合が昨年11月に行った調査では、全額補助、いわゆる無償化を導入しているのは、45自治体、半額以上補助が19自治体、一部補助が84自治体となっています。子どもの貧困の広がりを背景に負担軽減に踏み出す自治体がふえています。長久手市の平成27年度の一部補助金は幾らになりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　長久手市の賄い材料費の補助金といたしまして、１食当たり21円ということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　平成27年度の一部補助の総額は幾らでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　平成27年度の１年間の補助金といたしまして、2,670万円弱でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、負担額を50円にした場合と100円にした場合、幾らふえるでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　負担額を50円、100円とした場合という御質問でございます。　平成27年度実績で計算した場合でございますが、50円にした場合、総額で6,350万円弱、100円で１億2,700万円弱という計算になります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、50円にした場合は、現状平成27年度と比べて3,680万円ふえて、100円の場合は、１億30万円ほどふえると思うんですが、この間、長久手市の市税概要を見てみますと、個人市民税も年々５％から８％の伸長で増収になっています。法人市民税については、税率引き下げをして減収になっていますので、その減収になった分を個人市民税で補っているというような状態になっています。平成27年度の出納閉鎖も済んで、決算も確定しつつあると思いますが、歳入歳出差は幾らになるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　実質収支ということでございますけれども、おおむねここ数年続いておりますとおり、５億円から６億円というところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、地方消費税交付金予算８億5,000万円ですが、予算どおりになるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　わかりますか。総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　平成24年に行った長久手市独自のアンケートですね、給食費についてのアンケートですが、市の補助金については「継続してほしい」が85％、「補助を増額してほしい」「全額公費負担にしてほしい」を合わせると90％近くになると思います。このアンケートを受けて、値上げをされたと思うんですが、それはどういうふうに考えられて値上げをされたのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今、議員御指摘のとおり、平成24年11月に給食費の値上げについてアンケートを実施しております。小中学校を合わせて2,700件ほど回収されております。　質問内容といたしましては、給食費の値上げについてということと、市の補助についてということでございます。その中で値上げについては、「やむを得ない」という回答が一番多くて小学校が80.75％、中学校が77.68％、市の補助について「継続してほしい」という回答が小学校で84.92％、中学校で87.81％ということで、このアンケートの結果をもって、平成25年度から給食費を値上げをさせていただいたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　このアンケートによりますと、「やむを得ない」という記載になっていますけれども、「継続してほしい」「増額をしてほしい」「補助は全額公費負担とするべき」というふうな回答を合わせると９割近くになるんですが、これは平成24年ですので、まだ４年にはなっていませんけれども、それから実質賃金についても５年間上がっていませんし、可処分所得が減って、今の子育て世帯ですね、貧困率も上がっています。そういう中でこういった学校給食が唯一の子どもたちの栄養源であるし、食育としてこれからの人生、体をつくっていく。また、この給食に感謝をしていく、動植物の命をいただく、そしてつくってくださる方たちに感謝をする。そして今21円負担していただいている市民の皆さんにも感謝をする。そういったことで食育というのは、本当に重要な役割を果たしています。そういう中で、長久手市は「日本一の福祉のまち」ということで、そういった子育て世帯の負担を少しでも軽減するために、今回は無償化というふうには出しましたけれども、段階に応じて、例えば今21円ですけれども、大体月に20食ですから400円ぐらいの負担ということになっていますが、これを50円にする。少しでも負担軽減を図る。そういったことを考えていただきたいなというふうに思いまして、質問をさせていただきました。　全日本教職員組合が給食費補助制度の給食の食材の調達では、そういった食育ですよね、感謝することを学んで、長久手市民だったら長久手市民が負担していただいたんだというふうな気持ちを持って、将来も子どもたちが長久手市に住んでよかった、また一度長久手市から出ても長久手市に帰ろうというふうな、そういった気持ちをこういった食育が育んでくれると思います。　今、長久手市は税収も右肩上がりで人口増になっていますけれども、公費負担を20円、30円、今21円ですけれども、それを倍加するというふうなお考えはないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　補助金を値上げないかという御質問でございますが、実際平成25年から給食費を値上げさせていただいたんですけれども、その間に消費税が上がっております。賄い材料費としては、結構厳しい状態で、今運営をさせていただいておりますし、この近隣を見てみても愛知県下の中の市町村においても補助を実施しているという市町はまだ少ないというふうに見ております。周りの状況を見ながら、また補助についても調査・研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　先ほど地方消費税の交付金の件について、御質問をいただいております。　平成27年度の決算の見込みの段階でございますが、おおむね10億4,000万円ほどでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　今御答弁いただきました歳入歳出の差については、例年並みの５億円から６億円、地方消費税交付金については、予算８億5,000万円のところ10億4,000万円ということで、かなり予算を上回った形になります。そういう中で昨日も田崎議員の質問でもありましたけれども、図書紛失で二千数百万円の損失というものもわかりました。そして年々慢性残業の見直し等も言われていますけれども、こういったところの見直しですよね。あと、繰越金も予定以上に出ている。そして地方消費税の活用についても、こういった負担軽減で何とか少しでも子育て世帯の負担軽減に使っていけないかというふうなことをお願いしたいなと思います。　実際に総合戦略をつくられましたけれども、そういった総合戦略の中でも子育て世帯の負担感の軽減というふうに明記されていますけれども、実際に負担感を軽減するということについては、こういった公費の負担額を減らすというか、支援していくということから負担感の軽減につながるんじゃないかなというふうに思います。給食費を毎月4,000円から5,000円になると思うんですが、銀行口座から引き落とされる、その日が近づくと、家計のやりくりに苦心している、そんな声もお聞きしています。そういったことで、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、この地域の状況というか、近隣市町の動向を注視していきたいと思っております。愛知県の中でも長久手市の１食当たりの補助率というのは、お金としてはそんなに安いほうではないというふうに思っておりますので、その辺も含めて周りの動向を注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　近隣の状況を見ながら考えていただく、研究していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２項目め、子ども医療費助成制度の対象を18歳までに拡充を。　現在、医療費の助成は中学生までですが、高校生世代も安心して医療を受けられるように、18歳までに拡充できないでしょうか。昨年の本市の試算で18歳まで拡充した場合は、新たにふえる金額が4,000万円でした。例年、予算と決算との差額剰余が億単位で出ていますが、このことをどういうふうに検討されてきたでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子ども医療費助成制度の対象の拡充につきまして、御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　本市では、平成23年11月から中学生までの入通院全額助成を実施しております。所得制限を設けず、愛知県内の医療機関であれば、窓口での自己負担なく受診することができ、これは全国的に見ても非常に高い水準にあります。また、子ども医療費にかかる支出額は、今後さらに増加することが予想され、継続的な予算の確保が必要となってきます。こうしたことから18歳まで助成を拡大することについては、近隣の実施状況や国の検討状況などを研究しながら、さらに慎重に検討をしていく必要があると考えております。　予算と決算の差額剰余が億単位で出ているとのことですが、本市においては毎年度、前年度の歳入・歳出決算額の差引額である実質収支の２分の１以上の額を地方財政法に基づき、財政調整基金に積み立て、残りは翌年度の補正予算の財源に充てております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　既に18歳までを年度末までに医療費無料化の拡大をしたところは、県レベルでは福島県だけですが、区市町村では、通院補助が201自治体、入院補助が215自治体と２年間で2.5倍に広がっています。先ほど答弁がありましたが、地方財政法に基づいて、財政調整基金に積み立てるのは、承知しております。税収の推移を見ても、ここ数年右肩上がりの増収で、法人市民税が減る中でも歳入歳出の収支差は大きくなっています。例年会派要望や一般質問などで市民負担軽減の要望が出ているわけですが、そのような要望を予算に反映しようとか、全額予算化はできないけれども、ここまでの一部なら負担軽減可能ではないかなど、日常的にこういった財政面から検討されているのか、お聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　１回目の答弁でもお答えさせていただいたところですけれども、この繰越金でございますけれども、財源不足を補う目的で、当初予算に計上していた地方債の借り入れを取りやめたり、あるいは基金の取り崩しを取りやめるなど将来世代の負担を減らすということでも、そういったことも考えてやらせていただいている措置でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　既に愛知県下ではお隣の東郷町や飛島村、南知多町、設楽町、安城市、犬山市などが実施しています。高校生になれば、教育費もふえて、大学進学や専門学校などの資金も気がかりになる時期です。働く人の実質賃金も先ほども申し上げましたが、５年連続マイナスで、貯蓄ゼロの世帯が３分の１、個人消費も２年連続マイナスと異例の事態になっています。子どもの医療費助成は、こういった子育て世帯の負担を減らすとともに、難病や慢性的な病気に苦しむ子どもたちを支援するという意義もあります。高校生になれば、成長とともに風邪を引いたり、転んでけがをすることは減ってくると思いますけれども、こういった慢性的な病気を持っている子ども、継続的に治療が必要な子どもにとっては他の家計費を削ってでも治療を続けなければなりません。小児慢性特定疾患医療給付という助成を行う国の制度がありますが、こういった小児慢性特定疾患というのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　小児の慢性疾病でございますけれども、子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど治療の期間が長く、医療費負担が高額になるという疾患のことと理解をしております。患者の家庭の医療費の負担軽減になるように、都道府県が助成を行っております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　その小児慢性特定疾患は、長久手市ではどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　長久手市の対象者は42人いらっしゃいます。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　小児慢性特定疾患のお子さんについては、そういった形で医療費の補助を行う国の制度があるということですが、例えばアレルギー疾患とか、ぜんそく、アトピーとか、これをアトピー性皮膚炎とか、こういった継続的な受診や治療が必要な病気を抱えている方、お子さんもたくさんいらっしゃいます。こういった方たちは、中学校を卒業したからといって、治るわけではありません。そのまま高校へ進みながら、継続して治療を受けていく。ちなみに学校の歯科検診で要受診と診断されながら、経済的な理由で治療に結びつかないケースが高校生では87％にも上るというデータがあります。また成人後に歯がぼろぼろになる口腔崩壊というのが今問題になっているんですが、成人してからも大体歯の治療というのは、我慢して我慢して、まだ大丈夫、まだ大丈夫というふうな、最後のほうになってしまうんですよね。どうしようもなくなって、もう御飯も食べれなくなって、ようやく歯医者に行く。そこで見ていただいたら、歯がぼろぼろで20代で入れ歯になってしまうというふうな口腔崩壊、今そういった方がふえているということです。中学校を卒業して、その後の人生を決める大事な時期に病気と闘うお子さんの医療費の負担を軽減することは、極めて意義が深いものだと思いますが、いかがでしょうか、考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　医療費の助成拡大ということでございますけれども、長久手市の子ども医療費の伸びの状況は、議員も御承知のとおり、毎年約８％ずつ伸びておるような状況で、年齢の拡大というのは一層の費用負担の拡大につながってまいります。　また、長久手市では、子育て支援全般を考えたときに長久手市の特性として、子どもさんの数が非常に今ふえておる、子育て世代がふえているということで、妊娠から出産、それから子育てまでの切れ目ない支援を行っていく必要があるというふうに思っています。特に市では、現在、就学前の保育園の待機児童対策、これも急務になっておりますので、そういったところに優先度の高い施策を持っていくということで、こういった施策に重点的な予算配分も福祉部の方では考えておりますので、その辺御理解いただけますようお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　確かに平成22年度から平成27年度、子どもの医療費については、受給者数、決算額ともにふえていますけれども、でも金額にしてみると、１人当たり月で2,900円ほどなんですよね。そういった意味では、税収の伸び等、あと消費税は社会保障に使うということを前提ですし、先ほど申し上げましたように、中学校を卒業しても継続して治療を行わないといけないというふうなこともありますので、今後負担軽減をもう一度考えていっていただきたいなと思います。　子ども医療費助成に対する国のペナルティーがあるんですが、このペナルティーはどういったものでしょうか。　それと長久手市のこのペナルティーの金額をお伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　国のほうでは、自己負担なしで福祉医療を給付しますと、医療機関に受診する患者がふえるというようなことで、ふえた医療費については、国民健康保険の国庫負担、これを減額するという措置がとられております。平成26年度の決算で試算をいたしますと、国庫負担で約716万円、それからそれに連動して県費の補助が約157万円、合計873万円の減額がされております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　平成26年度のペナルティーが合計873万円課せられているということですね。これは窓口無料化をしない自治体との公平性が問題として、国の制度としてペナルティーを課してきている。少子化といいながらこういったことを課してきている。これについては、ほとんどの自治体が実施、年齢差はありますけれども、自治体が無料化を実施しているということから、公平性を理由にできなくなってきたということで、廃止の方向に向いていると思いますけれども、こういったことにはぜひとも国に対しても、こういったことがおりてきたらしっかりと異議を申し上げていただくようにお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　３項目め、子どもの貧困対策について。　「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一歩となる法律であります。「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ、「教育・生活・経済的支援などの施策づくり」を国とともに自治体の責務といたしました。子どもの貧困対策として、学校と協力しながら教育委員会としてどのような取り組みをされているのでしょうか。　（１）就学援助金の昨年の受給者は９月１日付で166人、受給率3.1％でしたが、その後の推移はどうだったでしょうか。　（２）所得基準の設定について、ほとんどの市町が所得基準を設定していることから、他市町の基準を参考にするとの答弁でしたがどうでしょうか。　（３）母子家庭など所得の低い家庭の生活実態の把握は、どのような努力で行われているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　子どもの貧困対策について、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　１点目について、平成28年５月１日現在の市内の就学援助の受給者総数は164人で、受給率は約３％です。　２点目について、教育委員会では、個々の申請ごとに生活状況等の聞き取り調査を行い、教育委員会で審査の上、認定しています。なお、所得基準については、県内の状況を調査しましたが、市町によって基準が異なるため、本市の基準としてどの程度が適正か、また、本当に困窮している人を救うことができる制度となるかなど、引き続き研究していきます。　３点目について、教育委員会では、担任による声かけや学校徴収金の納付状況など、学校と連絡を密にとりながら、実態の把握に努めています。　また、保護者からの相談に対応する相談員を配置し、市民相談室や子育て支援課、社会福祉協議会と連携をとりながら、実態把握に努めています。また、母子家庭については、子育て支援課で毎年８月に行われる児童扶養手当現況届の受付時に、就労状況や児童の扶養状況をヒアリングしています。このほかにも母子・父子自立支援員による相談業務を行い、きめ細かな実態把握に努めています。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　御答弁で他市町の認定基準を調査したとありましたが、調査結果はどのようだったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　ほとんどの市町が生活保護基準値を準用されておりますけれども、その掛け率というのがばらばらであったということでございます。例えば、瀬戸市さんでいいますと、1.25倍以下ということでありますし、豊明市さんだと1.35倍以下というような回答がございました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　きめ細かな実態把握に努めていると御答弁いただきました。現状、どのように把握し、それをどう分析されてきたのか、教育総務課、福祉課の御答弁を求めたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　教育委員会といたしましては、先ほどの御相談者の方については、面接をしてお聞きをしているということと、先ほども申しました学校教育指導員という嘱託員がおりますので、先ほども第１答目で答えましたが、学校徴収金の納付状況などを見まして、その状況が遅かったり、支払われていないというような状況がありましたら、学校から連絡がございますので、先ほどの指導員が御父兄の方に面談をしたりして、家庭の状況などをお聞かせいただいて、就学援助の可能性があるということであれば、そこにつないでいったり、そのほかの先ほどお話しした子育て支援課だとか、市民相談室のほうへおつなぎをしているというような状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　福祉の部門、子育て支援課での対応でございますが、先ほど申しました母子・父子の自立支援員によりまして、ひとり親家庭相談、あとは資金の貸し付け、給付金、そういったものに関する相談、あとハローワークと連携した就業自立促進事業、こういったもので各家庭の状況を把握しております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　就学援助金の受給人数ですが、昨年の９月１日付で166人、3.1％、そしてことしの５月１日付で164人、受給率３％ということで２人減っています。この２人減った理由は何でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　人数が減ったということですけれども、どうして減ったかというところまでちょっと分析はしておりませんが、例年でいいますと、４月いっぱいだと、毎年申請をしていただくということですので、申請忘れの方があったりなどして、多少４月については受給者数が減るというような状況がございますので、もし出してみえなかった方、申請が漏れているような方については、またこちらのほうから連絡なりなんなりして、お忘れではないですかというようなことは、そういう連絡もしていきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　子育て支援課、自立支援、ひとり親の方の相談、日常の生活支援とかされています。その中で十分な実態把握に努めていますということなんですが、今も御答弁ありましたけれども、就学援助金の受給者２名減った方の実態ですよね。そういったこともはっきりしたこともお聞きできませんでしたし、例えば子育て支援での児童クラブの学童保育所の利用減免などの相談もあると思うんですけれども、こういった子育て支援課と、横の連携で、例えばそういった相談が就学援助金の支援に結びつかないのか、そういったところはどうなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　学童さんのそういう減免措置で御相談が子育て支援課にあれば、就学援助を教育委員会でやっていますよというおつなぎはしていただいているというふうに聞いております。ですので、横のつながりがあるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　定例の教育委員会については、傍聴はさせていただいているんですが、２月の定例の教育委員会で給食費のお話が出て、議事録も出ております。その中で昨年１年で給食費の未納ですね、70万円ほど、毎年倍増していますということになっているんですね。その中で払わない人の中には、義務教育は無償のため、給食も無料であると言いわけをする人もいますというふうな内容が書かれているんですけれども、実態把握をされているということですが、払えない方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。払いたくても払えないという方です。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　払いたくても払えないという方は、そこまでちょっと把握はしておりませんが、例えば払いたくても払えないということであれば、就学援助の可能性がありますので、そういうことで学校のほうから連絡等があれば、先ほどお話ししたみたいに相談員だとかいうところで面接等もさせていただいていますので、そういう方は少ないのかなというふうには思っております。　今言われた平成26年度が70万円ほどというのは、平成26年度のことだと思いますが、平成27年度については、まだ速報値でございますが、平成27年以降も減っているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　実際にそういった未納者が倍増しているということですけれども、こういった教育委員会の中で給食は無料であると言いわけをする人もいます。そういう中で、これだけ払えない人がいるんじゃないかというふうな話にはならないのかなとちょっと不思議に思ったんですけれども、就学援助金をこういった払えない人は就学援助員で給食費を支援していますから、就学援助金制度へ結びつけるとか、そういった横の連携、実態把握は十分にされていますと答弁いただいていますけれども、そういったことがちょっと素人目に見ても不思議だなというふうに思うんですが、そういったところはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　給食費の未納が全て就学援助が受けられるのに、受けられてなかったというふうに教育委員会では、判断していなくて、先ほどもお話ししたみたいに、援助が受けられる方ですね、要件があるというか、支援が必要だという方については、就学援助なりなんなりの援助が受けられていますので、給食費は払われているんじゃないかというのが教育委員さんの御認識だというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　ぜひとも、定例の教育委員会については、一般市民も傍聴されますし、そういったところで言いわけをする人もいますという意見が出たときに、いや、実際にはこうなんですということをはっきりと誤解を招かないような論議になるようにしていただきたいなというふうに思います。　じゃあ、この項目を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　４項目め、消防の広域化について。　消防の広域化に向けて、「尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会」が設立されました。　（１）広域化となると人口30万人以上となり、市民に身近な存在でなくなる懸念がありますが、メリットとデメリットは何でしょうか。

　（２）組織機構は、協議会・幹事会などが設置され、議会と執行部の代表が配置されています。各構成団体（市民含む）で検討・協議する場はどのようになりますか。長久手市議会も協議会・幹事会と同時並行で情報の提供が得られるのか、位置づけはどのようになりますか。　（３）会議録の公開に関する要綱で、「個人に関する事項、協議会の会議の公平な運営に著しい支障を及ぼすおそれがある事項、その他公開することが適当でないと認められる事項を記載した会議録等の全部または一部については、公開しないことができる」とありますが、具体例と決定は誰がされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。消防長。　　　　　　　　　　　　　　［消防長　吉田弘美君登壇］ ○消防長（吉田弘美君）　それでは、消防の広域化につきまして、３項目御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　１点目について、本市で想定される市民にとってのメリットとしましては、組織自体の規模が大きくなり人員、車両等が増加しますので、初期の消防力や増援体制を充実させることができます。また、消防本部の統合により、総務部門など、事務職の人員配置の見直しを行うことで、現場要員の増強や救急・救助隊員の専任化が可能となります。さらに、指揮命令系統の統一や消防本部間の境界がなくなることで市境付近の現場到着時間が短縮できるなど、スケールメリットを生かした消防力の強化により住民サービスのより一層の向上が期待できるものと考えています。総務省消防庁の試算によれば30万人規模の消防本部が最も広域化のメリットを得やすいとの見解があり、広域化協議に参加する市町の管轄人口は約31万人となることから、広域化のメリットが最もあらわれるものと思われます。一方、市民が直接関係するデメリットはないものと考えています。　２点目について、消防広域化協議会は、協議会、幹事会の下部組織として三つの専門部会があり、さらにその下に８つの分科会があります。各構成団体での検討は、分科会で行い、専門部会、幹事会、協議会へ上げていくことになります。市民には、随時情報を提供することで対応します。また、市議会は、議長が協議会の委員であるため、協議会の開催のたびに情報を得ることができます。幹事会での情報については、機会を捉えてお伝えしていきます。　３点目について、会議録を公開しないことのできる場合としては、「個人が識別できる情報」等がありますが、具体的な例を挙げることは難しく公開・非公開は個別、具体な事例で判断するものと考えています。また、決定は協議会会長が行います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　御答弁いただきましたが、本市ではデメリットはないとの御答弁でしたが、管轄内の他市の市議会では、市民のデメリットについてあると答弁されています。その内容は、管轄面積が広くなることから職員が全管内の地理や道路事情を把握し切れず、地理不案内が発生し、サービス水準の低下を招くおそれがあることや、構成市町のニーズの違いから意見集約、調整に時間を要することなどが考えられると答弁されていますが、そういったデメリットはないとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　デメリットはないかとのお尋ねでございますが、市民に直接的なデメリットはないと考えております。　まず地理不案内につきましては、広域化直後において全職員が全ての地理や道路事情に精通することは困難と考えられますが、経験のある職員もおります。また既に行っております通信指令業務の共同化に伴う施設整備により通報者の発信場所を表示する位置情報通知システムがあることや、出動した車内で各種指令情報を把握することが可能となっています。　また、定期的に管内の地理調査や主要対象物の把握に努めることで広域化後においても消防サービスの低下を招くことはないと考えています。　また、広域化によって、調整に時間を要するのではないかという点でございますが、確かに直営から構成団体が増加するという形になりますので、意思決定に時間を要することが想定されますが、これにつきましては、定期的な協議によって解決されるものと思っております。　いずれも課題ではありますが、デメリットではないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、議会との関係についてですが、私が疑問に思いますのは、広域化が本当に市民の命を財産と守るためにベストなのか、議会はそのことをチェックする機関ですが、最初から協議会に議長が招集されて出席をされています。議長に最初から参加していただいていれば、議会の意見が反映しているとし、また協議会で決まったことは、既に議長も承認していることだからと、議会のチェック機関としての役割を封じ込めることにならないのかなというふうにちょっと懸念をしていますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　協議会委員に構成市町の議長を充てましたのは、市民の代表としての立場と協議会の開催と同時に議会に情報共有ができるものとして、就任をいただいております。これは消防組織法でも広域化協議会での推奨例の中に議長の就任という部分が明記をされております。しかしながら、これとは別に、先ほどもお答えをしましたように、協議会や幹事会での情報も機会あるごとに議会にお伝えをしなければならないと思っておりますので、つきましては広域化に係る議案提案の際に、審議をいただくこととなりますので、決してそのような思いはないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　今回の広域化ですが、長久手市は常備消防として確立した体制、市民からの強く身近な存在として、この間信頼関係を築き上げてきています。そういう中で広域化を目指すわけですけれども、先日お聞きしましたら、通報から到着まで全国平均は大体8.6分、愛知県は7.7分、長久手市はたしか６分台だったと思うんですが、かなり早い到着時間になっています。この広域化が単に人員削減、経費削減が目的とならないように見守っていく必要があると思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　質問時間がなくなりました。これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は明日６月23日午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時41分散会...

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長久手市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会（第4号 6月22日）

長久手市議会 2016-06-22
平成28年第2回定例会（第4号 6月22日）