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1. 長久手市議会 2015-10-13
   平成27年第3回定例会（第4号10月13日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成27年第3回定例会（第4号10月13日） 平成２７年第　３回定例会 　 　　　　　　　　　　平成27年第３回長久手市議会定例会（第４号） 平成27年10月13日（火）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　吉　田　ひでき　議　員 　　　　　　　山　田かずひこ　議　員 　　　　　　　木　村　さゆり　議　員 　　　　　　　大　島　令　子　議　員 　　　　　　　山　田けんたろう議　員 　　　　　　　林　　　みすず　議　員 １．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ
   １．会議に出席した議員 　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　木　村　さゆり 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　８番　　山　田かずひこ　　　９番　　青　山　直　道 　　　10番　　岡　崎　つよし　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　加　藤　和　男 　　　17番　　佐　野　尚　人　　　18番　　川　合　保　生 １．会議に欠席した議員 　　　な　し １．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│桑原　良隆　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│行政経営部長　　　│水野　　悟　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│浅井十三男　　│消防長　　　　　　│寺島　一裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│行政経営部次長　　│三浦　　肇　　│総務部次長　　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　│福祉部次長　　　　│清水　　修　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│川本　宏志　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│川本　　忠　　│教育部次長　　　　│加藤　　明　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　野田　和裕　　議会事務局　局長補佐兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。 　10月９日に引き続き、個人質問を行います。 　まず、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。12番吉田ひでき議員。 　　　　　　　　　　　　　［12番　吉田ひでき君質問席登壇］ ○12番（吉田ひでき君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　３項目質問させていただきます。 　まず１項目め、わずらわしいまちづくりについてお尋ねします。 　市長は２期目当選後、「東洋経済オンライン」のインタビューに答え、「わずらわしいまち」を目指すとの表現をされ、ウェブで全世界に発信されています。今の忙しい大人たちは、余り理解したくないまちづくりとも感じとれます。大人には理解されなくとも、今後このまちを担っていただく子どもたちにこそ理解をしてもらうことが必要であると思います。今後、選挙権も引き下げられる時代となりました。「わずらわしいまち」をつくっていくには、このまちに住む中学生、高校生、そして誰にも理解できる表現内容の発信が必要と思いますが、市長の考えはどのようかお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　［市長公室長　鈴木　裕君登壇］ ○市長公室長（鈴木　裕君）　それでは、わずらわしいまちづくりについて、御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　本市は、東洋続済新報社による「住みよさランキング2015」において総合で２位、中でも「快適」においては１位となり、「住みよいまち」と評価されました。しかし、「住みよいまち」というのは、便利で快適ではありますが、裏を返せば人と接する「わずらわしさがない」状態であるとも言えます。近所つき合いや地域での困り事の助け合いなど、これまで行政任せであった地域の課題を地域住民で解決していくことなどは、「わずらわしい」ことであります。ふだんからお互いに声をかけ合うことで、人と人とのつながりが生まれ、将来起こり得る災害や高齢化に対応できるよう、お互いの顔が見える範囲の小学校区単位で市民が主体となって考えていく新しいまちの形をつくっていくことが重要であると考えます。 　この「わずらわしい」の重要性について、若い世代を初め、多くの市民の皆様に伝えていくため、とりわけ将来この長久手を担っていく小中学生に対して、各小中学校で給食時間に児童生徒と市長が懇談する取り組みを実施してきました。また、今年７月には各中学校で３年生と市長が語る会を実施しました。このように未来を担う世代との対話を通じて、まずもって「挨拶」が何よりも重要であることが地域のつながりや安心、さらには絆へと続き、これからの時代には必要なことであることを伝えてきました。「わずらわしい」が広く市民の皆様に御理解いただけるよう今後も発信していきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、まずお尋ねします。 　30年近く役所に勤務されている部次長に17名の議員が全員質問する地方議会も珍しいと思います。どの議員も長久手をよくしていきたいという思いで質問をしておりますので、わずらわしい質問になるかもわかりませんが、前向きな御回答をよろしくお願いします。 　まず確認させてください。 　市長の今後４年のわずらわしいまちづくりを考える方向と現職の部課長の仕事に対する考え方にずれがあると私たち17名の議員が質問をしましても、一方通行になると思います。こちらに着席されてみえます部次長の皆さんと委員会室にお見えになる課長の皆さん、議会の開会翌日10月７日に長久手市のホームページでアップされ、世界にも発信された市長の幹部職員への訓示、所信表明は皆さん読まれていますでしょうか。市長公室長か人事課を持たれる行政経営部長、御回答をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　まず、今言われた訓示を読んでいるかということですが、訓示そのものは、主幹以上の職員、出席できる者を一堂に集めて、その場で言われたことをあのホームページの内容にまとめたものですので、基本的には出席している者は直接市長から言葉を聞いておりますし、勤務の都合で出席できない者についてはホームページにアップする前に個別に秘書課のほうから課長方、また一般職員にも向けて内部的に発信しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、わずらわしいまちづくりを進めるには、わずらわしい市役所づくりも必要だと思います。先日の岡崎議員の質問にもありました時間外勤務にも関係します。職員が職場のわずらわしさから逃げず、隣の人を気遣う、助け合う、上司が部下への目配りができていたら残業も減り、心を悩ます職員さんも減ると思います。これ一番今、残業の多い部署の部長か次長にお答えいただきたいんですが、今長久手の市役所の組織で、労務管理には何が欠けていると感じておられますか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　労務管理で欠けているという言葉はちょっと若干人事を担当する立場として適切ではないというふうに考えます。職員が気持ちよく仕事ができるよう労務管理、人事配置について配慮して行っているつもりであります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、何度も岡崎議員も質問されております。ぜひこれから皆さんで力を合わせて減らしていっていただきたいと思います。 　市役所の市民サービスには限界がある。市民の皆さんに考えて行動もしていただきたいとの発想がわずらわしいまちづくりになっていくことかと思いますが、一つ例としてお尋ねします。 　以前、担当課にお話ししましたら、どこ吹く風の対応でした。職員の方にはわずらわしい提案だったかもわかりませんが、市民の方からの提案です。市内を巡回されている青色回転パトロールカーに市外から勤務される職員さんだけでなく、市内に住まわれる市民の皆さんにも常に同乗していただいたらどうでしょうか。ちゃんとその方々にも報償金をお出ししてのことです。各小学校区の住民の方々に同乗していただいたら地元の隅から隅まで細かく回っていただけると思います。くらし文化部長・次長で市民とともに考えるわずらわしい安心安全の一つとして青パトの施策を来年度予算を編成される前に真面目に一度検討していただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　青パトの件でございますけれども、今も既に青色回転灯の回転灯の部分だけを市民の皆さんに貸し出す制度がございます。今、そういった制度を活用して２団体の市民の方が活動をされているというふうに聞いております。市民を交えた、そういった安心安全のパトロールということについても、またどういった方法がいいのかということについては、また検討させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　せっかくああいう白黒のパトカーがありますので、ただ回転灯をお渡しするだけではなくて、あの車にも同乗していただくことも一つの方法かと思います。市民の方が一緒に乗っていただきまして、なれていただいたら、今度今、お願いしています警察のＯＢの方々には、夜のもう少し遅い夜間とか、深夜に巡回を専門にお願いしていくとか、そういう新しい発想もぜひ次長、部長、課長の皆さんで次の発想も考えていただきたいと思いますが、こういうことは難しいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、市民が同乗するということも含めて、それから深夜のパトロールということについても、またこのあたりにつきましては、また市民と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　では、もう１件お尋ねします。 　市長の情報発信関係は市長公室でしょうか、行政経営部でしょうか。市民の方より広報ページの裏表紙、市長のページは文字が多くて文字が小さく読みづらいとのお声が届きます。わずらわしいまちづくりを本当に目指されるなら、市民の皆さんに御理解いただくことが一番大切だと思います。誰が読んでもわかる内容表現で学生さんから子育て中の若い方々、会社勤務で日々お忙しい方々、家族の介護をされている方、介護を受けてみえる方々でも皆さんが楽しく読みたくなる冊子を広報とは別刷りで考える。また、通勤や通学の途中でも携帯の電話でも読みたくなるようなウェブでわずらわしい通信などのような発信を考えていただきたいと思いますが、市長公室長、検討願えませんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　まず最初のお尋ねの裏表紙に書いてある「いっぺいといっぷく」ですね、これについては市長公室のほうで原稿を市長から聞き取りして書いておりますので、その文面については、秘書のほうで対応させていただいております。また、その内容が読みづらいとか、文字が多いとか、字が小さい。この辺の構成については、今後職員ともよく相談して考えていきたいというふうに思っています。 　後半の楽しい広報にするために別刷りのものだとか、ウェブについては、これは市全体の情報発信ということで、また担当であります情報課とも相談させていただきますが、これすぐ実行できるかどうかはいま一度検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○12番（吉田ひでき君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　２項目め、子どもの貧困問題についてお尋ねします。 　平成25年６月に、衆議院、参議院とも全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が可決され、平成26年１月17日に施行されました。本市の子ども貧困対策についての現状と今後の施策について伺います。 　（１）市長は、この「子ども貧困問題」について、どのように認識されていますか。また、子どもの貧困に関して、地方自治体の役割をどう考えてみえますか。 　（２）本市の貧困世帯数の推移についてはどのようですか。また、現状の認識と課題についてどう考えてみえますか。 　（３）子どもの貧困に関する相談の窓口は、現在どの部署が所管していますか。 　（４）子どもの貧困についての対応は、市長部局、教育委員会部局など多岐にわたります。この問題を対応するには、組織の横断的な取り組みが重要と考えますが、本市はそれができていますか。 　お尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子どもの貧困問題につきまして、４項目御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　１点目について、子どもは未来の社会を支えていく存在であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように環境整備をすることが重要だと認識しています。そのため、地方自治体として、子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子どもに対する教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援などの施策を地域の実情に応じて実施することが必要だと考えています。 　２点目について、子どもの貧困率は、全国で16.2％と子どもの６人に１人が貧困状態にあると言われていますが、自治体ごとの貧困率が算定されていないため、市内の状況は明らかではありません。生活保護や就学援助の受給者数を踏まえると、全国平均よりも貧困状態にある世帯は低い水準であると考えられますが、世帯数の多少にかかわらず子どもの貧困対策は進めていく必要があると考えています。 　貧困状態にある世帯では、単に経済的に困窮しているだけではなく、病気や障害など複合的な課題を抱えていたり、虐待など養育上の問題がある家庭もあることから、その世帯が抱える問題を的確に把握して、総合的に支援していくことが重要だと考えています。 　３点目と４点目については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　子どもの貧困対策として実施する施策のうち、就学援助など教育の支援については教育総務課、児童扶養手当の支給や子育てに関する相談支援は子育て支援課、生活困窮者の就労支援などについては福祉課が担当しています。また、どこに相談したらよいかわからない方には、市民相談室において幅広く市民の生活上の相談に応じています。さまざまな課題を抱える子どもに対する支援については、要保護児童対策地域協議会や個別のケース検討を通じて連携を図って対応しており、今後も関係部署が連携し、横断的な支援が実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。 　そうしましたらお尋ねします。 　子どもの貧困問題施策に関係しますので、まずこのことから確認させていただきます。 　本市は社会福祉士資格を持たれた方は何名雇用されていますか。行政経営部の次長、人事課長は御存じでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部次長。 ○行政経営部次長（三浦　肇君）　今、確かな資料はありませんが、社会福祉主事は何人かみえますが、社会福祉士となりますと１名だったと記憶しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、その方は正職員さんですか、そうではないですか。どのような役職といいますか、雇い形態なのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部次長。 ○行政経営部次長（三浦　肇君）　正職員で１名だったと記憶しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたらお尋ねします。 　来年度の予算要望の関係で私は知りました。政策秘書課も財政課も今以上の社会福祉士さんは必要ないとの見解をお持ちのようでした。では、本市の社会福祉士さんは何をどう働かれ、実績はどのようか、財政課長、政策秘書課長、人事課長は理解されているか、少し心配をしております。どのような職務階級で、仕事の実績はどのようか、総務部長か行政経営部長は知ってみえますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部次長。 ○行政経営部次長（三浦　肇君）　確かな資料はちょっと今ないんですけれども、記憶のある範囲では、今子育てのほうで保育園の関係の事務をとり行っておりますので、それなりの資格を生かしていると思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら福祉部長、どのような職域階級かもう少し詳しく人事課長じゃない、詳しい内容を教えていただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　社会福祉士の関係につきましては、ただいま行政経営部次長が答えた方とは別に嘱託員として、今社会福祉士の資格を持った方がやはり子育て支援課におります。特に児童の虐待関係について、現場へ行っていただいたりしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしたらお尋ねします。 　嘱託員さんと言われます仕事の階級ですと、どれぐらいの権限で他の課とか、いろんな調整はどれぐらいのお力があるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ただいまの職員につきましては、当然子育て支援課におります正規職員である保健師と一緒に現場へ行ったりしております。他課との連携につきましては、その子育て支援課の担当の係長なり補佐がおりますので、そういった者が他課との連携をきっちりとやっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございます。 　８月23日に厚生労働省の来年度予算概算要求関係のニュースがＮＨＫで放送をされていました。内容は介護や子育てなど福祉の相談が多様化する中でワンストップで一括して応じられるよう、厚生労働省は幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として全国およそ100の自治体に来年度から配置する方針を固めたとの内容でした。市長、副市長はこのようなニュースは承知されておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　新聞報道程度でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　本市は、まだまだ部局間の壁を取り払った調整能力のある役職権限を持つ職員がお見えにならないと私は見ています。複雑な福祉関係施策などに横差しを担当される政策秘書課が今現在、十分機能してみえると市長、副市長はみておられますか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　組織の動かし方については、さまざまな方法がございますが、政策秘書というのは、施策全体の取り組みでございますので、吉田議員が思っていらっしゃるような個々の生活事情に応じた対応については、現状では、総合相談窓口のほうがことしから機能始めまして、本当に複雑な家庭の中まで入って処理をさせていただいております。個人情報ですから、なかなか個別のものは申し上げにくいんですが、やってよかったなと思っています。本当に私のほうからの指示は、必ず答えを出すということと、ずっと付き添う、答えを出すまで付き添うという、この二つをキーワードにやってくれということで、場合によっては深夜にかかってくる電話だとか、それから土日に起こるさまざまな問題とか、家庭の中で起こる個人の問題についても寄り添いながら答えをなるべく出していこうということで、ただ、行動いたしますと、専門家の必要性だとか、弁護士さんの知識・経験、それから多重債務に関する処理に関するさまざまな問題とかいうことがありまして、現状の職員の中では専門性がやや欠けるところがありますので、そのあたりをどうサポートしていくのかが大きな課題になっています。ただ、ことしから始めたことでございますので、こういった市民の本当に困った方たちに対する課題解決については、今まで我々が経験したことのない領域でございますので、いろんな方法や皆さんの力添えもいただきながら解決していく必要があるなというふうに思っていますので、今試行錯誤中でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら相談窓口、今一生懸命やってみえると思います。またいろいろ職員間でもぜひ壁を外した皆さんのチームワークをお願いしたいと思います。 　そうしましたら、就学援助関係の子どもさんの関係なんですが、就学援助関係の周知方法はどのような方法がとられていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　就学援助については、基本的にお子さんが学校へ上がる前の方々、保護者等に御案内していること、それから在学している子どもさんに関しては、年に一度在校生に対して案内文を通じてしています。それから年間を通じては、ホームページで掲載をしている状況であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、就学援助制度に関して何を根拠に実施されていますでしょうか。これは条例でしょうか、規則または要綱でしょうか、決裁だけでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　就学援助の制度に関しては、基本的には学校教育法の19条に規定があって、それに基づいて要綱を策定して、長久手市としては支給の金額ですとか、支給項目をそれで規定をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　他の自治体では条例を設置してみえるところがありますが、これは要綱だけでうちはずっと行かれる思いなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　この制度ができてから長久手市はずっと要綱でやっております。この近隣も要綱が多いという状況は確認をしております。言われたように条例ですべきかどうかというのは、その要綱のほうが逆に言うと柔軟に対応できるという部分がありますし、条例で議員の皆さんのその議決ということも必要かもしれませんけれども、長久手市においては今までのように、今後もこれは要綱で対応していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、先ほどの周知方法をもう一度お尋ねしますけれども、他の自治体のホームページなんかを見られたことはありますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　以前にもその質問を受けたことがありまして、長久手市のホームページのその記載の内容がなかなか難しいとかいう御意見もいただいております。周りの状況のそのホームページの記載の仕方、表現の仕方等々は研究はしておりますけれども、まだどういった形にしたほうが見やすいとか、そういったことはまだ今後の研究課題だというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　研究課題と言われますと、これずっと研究課題になるかと思うんですけれども、どの辺まで研究されるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　見られる方はいろいろですので、その場その場で見られないという御要望ですとか、改善の方法等確認しながら修正をしていくべき、その都度修正していくべきだというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　長久手は町から市になってもう４年ですか、なっているんですけれども、周りの市のホームページを見ますと、本当にまだ長久手は長久手町のままだなというようなホームページ、教育委員会だけではないんですけれども、いろんなページがそのまま表紙が変わっただけのものが結構あるんです。ぜひ、ずっと検討するんじゃなくして、ぜひ新しい捉え方をしていただきたいと思います。もう一度違う視点でお尋ねしますが、就学援助の案内書は小中学生全ての家庭には配布はされていなんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　最初に御答弁させていただきましたけれども、在校生に関しては年に一度、時期は確定してはおりませんけれども、年に一度は必ず在校生の保護者に必ず伝わるような周知の仕方はしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、準要保護という項目があるかと思うんですけれども、これ認定条件はどのように本市はなっておりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　準要保護というのは、要保護に準ずるということで考えておりますし、それについては、いわゆる就学支援の要請をしている、申請をされた方に関しては、教育委員会の中で、その実際に要保護児童と同じような見方をしているのかどうかで判定をしているというのが現状であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら長久手は、この基準はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　基準と言われますと、ほかの市町の状況を見ると、いわゆる生活保護の基準、年収額を基準にとっているところ、それの1.1倍とか、1.2倍という基準を設けているところもございます。長久手市において、そういった基準は特に設けておりませんので、いわゆるその生活保護に準ずるかどうかを状況を確認をして申請書の中で確認をする中で、たとえその1.1倍、1.2倍以上であったとしても、その現状を見ながら教育委員会の中で判断をしていってます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ずっと調べさせていただきましたら愛知県内では２カ所たしか個別基準といいますか、個別の判断のようですが、これは逆に住民の方、対応の関係の方には、プラスになるという判断で行ってみえるという捉え方でよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　愛知県内を見ましても、その研究会か何かでも各市町の状況を調査をして、その中身を確認をしています。言われたように長久手市ともう１市町、３市あったと思いましたけれども、もう一つについては生活保護の規定とは違う市単独の何か基準を設けているところもあるというふうに確認をしております。ただ、基準を設けると、その基準でもう線引きになってしまいますので、その近辺の人を本当に救えるかどうかというのはなかなか難しい部分があります。本来基準を設けるのがいいのかどうか、周りの状況がそうやって基準のほうがわかりすいということであればいいとは思いますけれども、それよりも実態に合わせて教育委員会の中で調査して、決定したほうがよりきめ細かというふうに長久手市のほうは考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、この項目最後で、次の山田議員も子ども食堂のことを質問されていますので簡単にお尋ねいたします。 　夏休み中に子ども食堂が２カ所ほど始まっております。西共生ステーションで「もりもり・元気食堂」として７回ほど開催されたようです。 　お尋ねします。 　福祉課長、教育総務課長は、状況を見学されましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　西の共生ステーションで行われた子ども食堂の関係につきましては、もともと社会福祉協議会のほうで、地区社協ということで各地区の活動をしている中でそういった話が出て、実施をされたということで聞いております。ちょっと私自身は見学には行っておりませんけれども、社会福祉協議会担当の職員は、ほかには出向いて状況等は見ているということで聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　多分教育委員会としては、現地のほうはまだ見ていないというふうに自分は思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、福祉部次長、どのような内容が担当の方から報告といいますか、お話が聞こえたんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　７回実施をされたということですけれども、ボランティアの方もかなりその多いときでは10人近くお越しをいただいているということでございました。ただその中で、やはりそのボランティアを行う人の確保ですとか、食材料費とか、その辺の活動、食材も寄附をいただいたりをして、ある程度賄っていくということですけれども、その辺の格好について課題はあるんじゃないかという声は、報告はいただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ぜひこれからのお願いといいますか、していただきたいんですけれども、担当課の係の方とか、課長さんが見に行かれたら、その後に次長、部長の皆さんがやはり次の会にも行っていただいて、見方が全然違うかもわかりませんし、捉え方も違うかもわかりませんので、ぜひこれからこんな機会がありましたら、見学いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　また機会があれば、また見学・視察等をさせていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、この項目最後にさせていただきます。
   　教育長部局、市長部局、どちらの部局にも福祉のプロの職員として物が言える役職階級の職員をこれからぜひつくっていただきたいことを提案します。 　そして、財政課、市長直属である政策秘書課は、現場の状況にも耳をちゃんと傾けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この項目は以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　３項目め、最後に質問をさせていただきます。自治会の今後について。 　（１）市内にある自治会（町内会・常会）の現状をどのように把握されていますか。 　（２）平成26年度の市政協力員報償金の決算支出総額は100万1,667円となっています。協力員は何名で単価はどのようでしょうか。 　（３）単価の算出根拠は「いつ・だれが・どのように」決められましたか。 　（４）市役所は、日本赤十字社費・社会福祉協議会費・赤い羽根共同募金等、お金の徴収を自治会等に依頼されていますが、この方法が永続可能と判断されていますか。 　（５）自治会等が組織されていない市内の地域では、（４）等の会費、年会費はどのような対応がされていますか、お尋ねをします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、自治会の今後について５点質問をいただいていましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、市内にあります自治会等（自治会・常会）はこの10月末現在で102自治会あることを把握しています。また、自治会加入率については、平成27年４月１日現在、56.67％です。 　２点目について、平成26年度末の市政協力員数は101人で、年額１万円です。ただし、年度途中の委嘱が２自治会ありましたので、その場合は、月割で算出してお支払いをしています。 　３点目について、市政協力員の制度は昭和49年度から地区連絡員として創設され、当時の決算書から19万8,000円支出しています。ただ、当時の資料がありませんので、単価は不明です。また額の決定は、当時の町が地区連絡員の活動内容を総合的に判断し、決定しています。 　４点目と５点目については、関連がありますので一括して御答弁いたします。 　日本赤十字社資、社会福祉協議会費及び赤い羽根共同募金については、現在、地域と行政とのつなぎ役である市政協力員を通じて自治会等に徴収をお願いしており、今後も、引き続きお願いしていきたいと考えています。また、基本的には既存の自治会等で市内全域をカバーしていますが、自治会に加入していない方がおられることも事実であり、社会福祉協議会では、社協への理解を深めてもらうため、地域へ出向いて社協の紹介と会員制度の説明を行ったり、赤い羽根共同募金委員会を設置し、募金の協力方法等を検討したり、ボランティアの協力を得ながら街頭募金活動などを行っています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　ありがとうございました。 　先ほどの３項目めの昭和49年といいますと、かなりかなり昔のことだと思いますけれども、お尋ねしますが、市政協力員報償金が関係する要綱や規定は、そうしますとないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　特に要綱等についての定めはございません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしますと、その昭和49年からずっと慣例のような形で１万円が支給されているという捉え方をすればよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　先ほど申し上げた要綱というのは、市政協力員についての設置規定はございますが、いわゆる額についての定めは特にございませんので、これは当時先ほど申し上げたとおり単価についての資料はございませんが、現在は１万円を活動内容に応じて支給をさせていただいています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら日本赤十字社費、社会福祉協議会費、赤い羽根共同募金などの平成26年の集金の総額という表現がいいのかわかりませんが、どれぐらいの金額が集められておりますでしょうか。わかりましたらお尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　まず日本赤十字社の社資についてでございますけれども、社資の納付金額総額が平成26年度で368万7,133円ということになっております。 　それから社会福祉協議会の会費でございますが、一般、賛助、法人含めまして、全体で396万8,000円となっております。 　それから共同募金の関係でございますけれども、全体で405万8,000円となっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、その額の何％ぐらいが市の施策などの予算に生かされておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ただいま報告しました社会福祉協議会の例えば会費につきましては、社会福祉協議会のほうに全額納入をされてまして、社会福祉協議会の地域福祉事業に充てられております。 　それから日本赤十字社の社資につきましても日赤のほうにそのまま全額お渡しをしております。 　それから共同募金事業につきましても募金会のほうに、そのまま社会福祉協議会から募金会のほうに納入がされているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　全額じゃないですね、多少何かの形としてまた戻ってくることはありますと、たしかチラシには書いてありました。このようなお金は市役所の職員、社会福祉協議会の職員が業務の中で集金、募金をされてもいいのではないかと思うことがあります。くらし文化部、福祉部の担当者さんが何も考えることなくして、前例、慣例により前年度の書類内容から市政協力員さんにお願いというよりも丸投げをされているだけではないかと思いますが、そのようなことは常々その昭和49年から何か頭を使われたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　自治会のほうに過去からずっとお願いをしているわけでございますが、自治会は最も地域に根差した組織でございますので、幅広く協力を依頼する上では有効な方法だというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　住民の方は言われればちゃんと回っていただけます。これ、本当に皆さんのお力をかりてのことだと思うんですけれども、これ職員の皆さんが集金に回られて業務中に苦情を聞かれたり、ありがとうございましたと頭を下げられると職員の皆さんにとってはわずらわしいことかもしれませんが、かなりの勉強ができると思いますが、一度試しに考えられませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　御提案ありがとうございます。また、市民の方の御意見を聞く機会は、この社資を集める等とは別に、また幅広く意見を聞く機会は設けていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　そうしましたら、もし市政協力員の皆さんが回覧板は受けますと。でも集金の関係はもう大変ですから、できませんというような形になってきたら、皆さんはどのようにされるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　そういうことにならないように、社会福祉協議会の活動目的等々のお知らせ、御理解を日ごろからしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　これ違った見方からもわかりませんが、市政協力員さんを各地区の中から募集をされたらいかがでしょうか。ちゃんとした報償金の規定をつくり、誰でもわかる自治会の手引きも作成して、それなりのお礼やお金もお支払いする。会社をリタイアされた方々に地域のことで活躍していただくことは、これからは必要と市長もいろんなところで発信をされておりますが、担当の部署の職員の皆さんはそのようには全く考えられませんか。 　市政協力員さんの報償金も市民の皆さんに一度考えていただいたらどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　まず市政協力員につきましては、もともといわゆる地域の自治活動と、それから市政との、いわゆる連絡調整役として規定の中で定めておりまして、やはり自治会ごとにお一人お一人出していただいて、そういった役割を担っていただきたいと市では考えておりますので、改めて公募をするという形についてはやはりなかなかこれは現実的じゃないと考えております。 　それから報償金の１万円につきましては、これは従来からずっと同じような形で計上させておりますけれども、今の役割の中では、この額については、特に適切であるというふうに考えておりますので、今のところ、このまま存続させていただきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。12番吉田ひでき議員。 ○12番（吉田ひでき君）　質問を終わろうと思ったんですけれども、もう一回聞かせていただきます。 　他の自治体のいろんな自治会がありますけれども、手引きなんかもホームページに出してみえるところもあります。報償金の関係も出してみえるところがあります。そういうところを担当の皆さん、担当課お一人だけじゃなくして、皆さんで読まれたり、研究されたり、近くであれば視察に行かれるとか、勉強に行かれるとか、そういう今までがそうだからそれでよしということではなくして、これからどうしていこうというようなことをぜひもう一度考え直していくことが、これ必要なんじゃないでしょうか。これ皆さん、集金なんかやっとれんよと言われたら、これ最終的には職員の皆さんがやっていかなあかんことになっていくと思うんですけれども、そういう目線を変える方法も必要じゃないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　市政協力員については、近隣等いろいろございますので、一度担当課のほうでは、私も含めて一度勉強させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 　ないようですから、これをもって、吉田ひでき議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　山田かずひこ議員の個人質問の発言を許します。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。３項目質問をさせていただきます。 　年々乗客数もふえ、長久手市民の公共の鉄道として定着してきましたリニモについて１項目め、質問をさせていただきます。 　東部丘陵線リニモの危機管理体制について。 　（１）愛知高速交通株式会社の社長が今年度より常勤となりましたが、長久手市との関係はこれまでどおりと変わらないか。 　（２）平成27年９月18日にリニモの車両故障により一時運転停止になりましたが、市役所へ連絡は入りましたでしょうか。 　（３）朝の通勤、通学の時間帯で約1,000人に影響が出たとされていますが、名鉄バスを臨時に運行させるような対応はできなかったのでしょうか。また、危機管理マニュアルはあるのでしょうか。 　（４）リニモ開通後10年がたっていますが、車両の耐用年数はどれくらいを想定しているのでしょうか。 　（５）今後のメンテナンスで修理部品の供給年限はいつまででしょうか。また、供給年限を越えた場合、調達は可能でしょうか。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。 　　　　　　　　　　　　　［行政経営部長　水野　悟君登壇］ ○行政経営部長（水野　悟君）　リニモの危機管理体制について、御質問をいただきましたので、順次御答弁のほうをさせていただきます。 　１点目について、長期的なビジョンを持って安定的かつ強い経営体制とするためにリニモの経営支援策を話し合う中で、常勤社長の就任は市から強く要望したところです。社長が常勤することにより地元自治体としては、連携が強化され、利用促進策などについて迅速な判断、対応が可能になると考えています。 　２点目、午前８時半過ぎに愛知高速交通からブレーキシステムの車両故障による運転停止の報告がありました。 　３点目から５点目までについては、愛知高速交通に確認したことをお答えいたします。 　まず、故障時の対応として、名鉄バスと「代行バス」の協定を結んでおりますが、万が一への準備はできているとのことでした。しかし、現実的には代行バスを依頼し、用意するとなると最低でも１時間程度はかかると思われ、リニモの復旧を優先させた方がお客様にとって有益であり、今回の場合もリニモの復旧を優先し、対応したとのことです。また、危機管理マニュアルについては、災害時及び事故・故障の対応について詳細に定められているとのことです。 　４点目について、車両の償却資産としての耐用年数は13年です。しかし、実際の鉄道事業では、通常20年から30年近く使用されており、リニモにおいても同様で、適切な時期に部品交換や修理を行い、安全運行を前提に、可能な限り長期にわたり利用したいと考えているとのことです。 　５点目について、一般的に鉄道部品はたくさんの種類の部品を必要に応じて少量の生産をしているそうです。そのため、それら全ての修理部品をメーカーが在庫しているわけではなく、必要な都度修理したり、生産したりしており、リニモについても同様で、修理部品の供給年限はなく、調達はいつでも可能とのことです。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今まで愛知高速交通株式会社の社長は、愛知県知事であり、副社長が長久手市長となっておりました。本年度より常勤の社長ということで、今度は株主として長久手市がかかわってくると思うんですけれども、経営状況の改善等指摘することというのは可能でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　今までについては、愛知県と沿線市及び主要民間株主で構成する経営支援会議において支援を方法を初めとする経営の改善について、意見交換を行ってきました。今後についても会社の経営改善計画の進捗状況の検証や実効性を確認するために、有識者や学識者を加えた経営改善計画検証会議が設置され、チェックしていきます。
   　したがいまして、本市からも経営改善については引き続き指摘することが可能でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　平成27年９月18日の朝の７時57分ごろに車両故障によって、八草行きのリニモがはなみずき通駅構内で約30分ぐらい一時停止になっておりました。リニモは線路が１本のために藤が丘方面、八草方面の双方で10本が運休しました。朝の通勤通学の時間帯で約1,000人の方に影響が出たとされております。駅の構内で乗車待ちの方々に復旧時間をお知らせするような何か構内のそういう掲示板ですとか、何分ぐらいで電車が来ますよとか、そういったことというのは対応できないのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　まず故障の通知については、先ほどお答えしましたように８時半ごろにリニモの会社のほうから市役所にありました。故障時の対応については、会社から聞いている話としては、どの鉄道会社も同様かと思いますが、まず現場に急行して故障原因の確認をし、復旧作業を行い、安全を確認してから運行を再開すると。そういうことで早い段階で復旧時間をお知らせするということは難しいようでございます。しかし、社内や駅構内におられるお客様に逐次故障の状況や事故の状況を放送設備でお伝えすることは可能であるということで、復旧時間についてもめどが立った段階で可能な限り御案内をさせていただくということをお聞きしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、遂次ということをおっしゃっていたんですけれども、臨時のバスを用意するには１時間程度かかると先ほど答弁でありましたけれども、危機管理マニュアルがあれば、こういうトラブルを想定した訓練で少しでも早くバスを出せるようなことというのはできないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　まず、事故・故障時の危機管理マニュアルはリニモのほうも、先ほども申し上げましたけれども持っておると、詳細なマニュアルがあるそうです。少しでもバスを早くということですが、今度はリニモ側じゃなくて、この名鉄バス側の手配として、バスの車両の確保とか、あと運転手の確保などで名鉄バスの協力が非常に重要なこととなってまいりますので、連絡体制の強化ですね、そういうのを図っていただくようお願いしていくということになろうかと思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　リニモは３両編成で動いているんですけれども、今現在、３両編成のリニモ、これは何編成持っていらっしゃるんですか、お聞きします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　３両編成のものは８編成持っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　８編成ということですけれども、８編成全てが今、稼働、運行しているんですか、お聞きします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　８つの編成がありますが、４月などの忙しい時期、繁忙期には、全ての車両が運行するということもあるということですが、通常の運行ですと、５つから６つの編成と、あと朝のラッシュの場合には７編成が軌道上に出て運行しているという状態というふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　じゃあ１台、２台は多少予備みたいな扱いになるということですね。 　続きまして、リニモの車両の償却資産としての耐用年数は13年とのことでしたが、導入時には耐用年数、これ何年ぐらいもつと考えていたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　今おっしゃられたように、車両の償却資産としての耐用年数は13年ということですが、当初の考えとしては20年から30年を使うということを見込んでおりましたが、できる限り長く使用していきたいというふうにお聞きしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　20年から30年ということでできるだけ長くという御回答でしたけれども、あと、それこそ今10年たっていますので、10年から20年たつと、またこの車両を買いかえるというような意味合いでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　今現在の会社の事業計画としましては、平成41年から２編成ずつを４年かけて更新していく予定と確認しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　車両だけではなくて、レール等の、こちらは電気システムを使っているんですけれども、こちらのほうの交換時期というのは大丈夫でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　今、リニモのほうからお聞きしている事業計画としましては、同じ年の平成41年から平成44年の３年間で更新していくと伺っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　車両、それからレール等、新しいものに買いかえるとしますと、一体幾らぐらいかかるんでしょうか。また、そうした場合のその費用負担というのは一体どこがするのですか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　いろいろなものの買いかえ等がありますが、その総額については、約147億円というふうにお聞きしております。その交換に要する費用については、会社が負担することとなっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　車両のメンテナンス、手入れですね、これ次第で長もちすると言われているんですけれども、修理部品の供給年限というのはなくて、部品調達はいつでも可能という御回答でしたけれども、これで本当に安心いたしました。 　最後に一つ、済みません、8,910万円を以前横領した事件があったんですけれども、その後どうなったか、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　行政経営部長。 ○行政経営部長（水野　悟君）　これ、リニモのホームページにも公開されております。御案内いたしますと、平成26年２月13日に名古屋高等裁判所において、民事訴訟の控訴審判決が言い渡されまして、一審と同様に損害額6,361万5,800円の半額を名鉄に支払えという判決が出ました。その年の４月に、名鉄がこの判決を不服として最高裁に上告申し立てを行いました。その後、平成27年２月19日付で最高裁判所からのこの申し立てを不受理とする決定がありましたので、訴訟終結となりました。 　したがいまして、判決のとおり、名鉄に損害額6,361万5,800円の半額を支払えということが確定いたしました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　いろいろ質問させていただきまして、せっかくリニモに乗せるために駅の周辺に大型店舗も来ますし、それから土地開発もして、周りは整備されていくにもかかわらず、リニモがまた多額の借金を市民の方々が負担しないようにしっかり愛知高速交通株式会社のほうの経営状況もしっかり確認していただいて、できるだけ市民に負担がかからないようにしていただきたいと思いまして、この項目は終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　近年、核家族化や地域のコミュニケーション不足によりまして、子育ての孤立感や負担感が増加して、子どもの貧困が問題視されています。このことの解消に向けて質問させていただきます。 　２項目め、いじめ、不登校、子どもの貧困、チャイルドプアについて。 　（１）平成27年６月に「長久手市いじめ防止基本方針」が制定されましたが、現在、長久手市の児童の中で、いじめ、不登校の状況（学校、学年別）はどのようですか。 　（２）いじめ防止のために「長久手市いじめ問題対策連絡協議会」が設置され、教育委員会、学校、関係機関との連絡調整が行われているようですが、どのような問題が報告されているのでしょうか。 　（３）「子ども・子育て支援法」に基づく「長久手市子ども・子育て支援事業計画」を策定され、統計資料から「ひとり親と子どもの世帯」は、平成22年で467世帯となっておりますが、現在は何世帯あるのでしょうか。 　（４）近年「子どもの貧困」が問題視されている中で、現在、長久手市にはスクールソーシャルワーカーは設置されているのでしょうか。 　（５）設置するとすれば、いつごろ、何人を予定しておりますか。 　（６）市内に子ども食堂が２軒オープンしていますが、空き家を活用することはできないのでしょうか。 　（７）子ども食堂へ市として支援はできないのでしょうか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本　忠君登壇］ ○教育部長（川本　忠君）　それでは、いじめ、不登校、子どもの貧困について７点御質問いただきました。順次御答弁させていただきます。 　１点目について、現在、長久手市の小中学校においては、学校内でのからかいや悪口等のトラブルはありますが、重大事態とされるいじめの問題はありません。また、不登校の状況について、平成26年度は、小学校では24人で、そのうち19人が４年生から６年生の高学年となります。また、中学校では28人で、１年生７人、２年生９人、３年生12人となっています。 　２点目について、６月議会にて、長久手市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定し、現在、協議会の設置に向け、準備をしているところであります。 　３点目について、現在、平成27年10月１日を基準日とした国勢調査が実施中のため、最新の数値は今後公表されます。なお、参考までに、ひとり親等を支給対象とする長久手市遺児手当の対象世帯数は、あくまで申請に基づくものですが、平成27年９月末現在で410世帯となっており、うち母子世帯は374世帯です。 　４点目について、現在、長久手市にはスクールソーシャルワーカーは設置されていませんが、それにかわる相談員を市の嘱託職員として雇用し、学校生活や家庭生活に関するさまざまな相談を受けたり、助言を行っております。 　５点目について、スクールソーシャルワーカーについては、教育や福祉などに関する専門的な知識が求められています。そのため、市ではその養成のために、教職員を研修等に参加させ、スクールソーシャルワーカーの配置に向け、検討を進めています。 　６点目、７点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。 　子ども食堂とは、経済的に恵まれない家庭の子どもや、親が仕事などで不在の家庭の子どもなどに対して安価に食事を提供するものであり、近年、各地で取り組みが広がってきています。市内では、貧困家庭のみを対象にしたものはありませんが、地域で子どもを見守り、子どもの健全育成を図ること等を目的として、住民グループ等の自主的な取り組みが実施されているものと把握しています。市での支援については、他の自治体の実施状況等の情報収集を行った上で、何らかの支援が可能か検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　不登校児童が小学校で24人、中学校で28人とのことですが、児童が学校に行かないという原因ですね、こちらは把握しているんでしょうか。また、どんな原因があるか教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　全体で24名と28名、約50名を超えるお子さんが不登校になっている状況ですけれども、個々いろんなケースがあります。学校という集団生活になれないお子さんですとか、家庭の事情で来れないお子さん等々があります。個別のものについては、プライバシーの関係がありますので、なかなかお答えできませんけれども、いろんな事情がある中で、特にいじめということでのお話は確認はしておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　不登校児童に対する対策、それからどのような取り組みをしているか、今現在行っていることを教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　基本的には、その担任の先生が見えますので、定期的とは言えませんけれども、家庭訪問をしたり、今の状況を確認したりというのは、担任の先生等が行っているのが現状であります。それ以外にも、市としてはＮ−ハウスあいというところがありますので、不登校の子でもそういったところへ通学させて集団生活になじむような取り組みも行っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　いじめ防止のために、長久手市いじめ問題対策連絡協議会の設置のための準備をしていますとのことでしたけれども、一体いつごろ設置の予定でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　もう日程のほうは実際には11月15日ということで第１回目の開催を予定しているということです。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　現在のいじめについて、どのような問題が報告されているのでしょうか。また、いじめ問題に対する対策はどのような取り組みをしているのか、今現在でやっていることを教えていただきたいと思います。大きな問題は、先ほどないとはおっしゃったんですけれども、わかる範囲で結構です。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　各学校それぞれいじめというか、それに類するものとしての小さなものはあります。悪口を言われたり、あと陰口ですとか、中学生なんかはラインでの仲間外れということも報告を聞いたこともあります。学校では、基本的には担当の先生を交えてのその問題解決ですとか、ただ担任の先生だけで行ってしまうと、その解決に時間がかかったりとか、なかなか解決案も出てこないということもあります。学校では組織的に対応するようなことも対応しており、それでも対応できないようなら教育委員会に報告していただく中での対応もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先ほど吉田議員も質問されておりましたが、現在、子どもの貧困が社会問題になっておりますが、その背景には、母子家庭も要因の一つに挙げられております。就労の問題があって、お母さん方はパート、アルバイトが非常に多くて低収入であるということも原因であるようです。そのため仕事をかけ持ちしなくてはならなくて、子育てとの両立が非常に困難であると。長久手市では、子ども・子育て支援法に基づく長久手市子ども・子育て支援事業計画を策定されまして、その統計資料を見させていただきましたら、ひとり親と子ども世帯、これ平成22年で467世帯となっておりました。こちらの国勢調査をもとに数値が発表されておりますので、先ほど９月末現在で374世帯ぐらいということをおっしゃっていたんですけれども、この資料を見ていると本当右肩上がりでどんどんふえておりますので、恐らく600世帯ぐらいには10月半ば過ぎですか、出てくるんじゃないかと思っております。それだけ経済的貧困、家庭の問題等の対応、支援、その辺はどのようなことを行っておるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　子どもの貧困の関係ということで経済的、家庭の問題等の対応ということですけれども、経済的な直接的な生活の支援といたしましては、これは全国の国の制度でございますけれども、児童扶養手当の支給ですとか、市のほうで遺児手当の支給等も行っております。 　また、教育の支援ということで先ほど御質問にもございましたけれども、就学援助ですとか、あとその保護者の就労支援ということにつきましては、生活保護世帯ですとか、生活困窮世帯、また児童扶養手当の受給世帯等を対象にハローワークの巡回相談という形で、週１回来ていただいておりますので、そこで市役所で個別の就労、就職支援等も行っております。 　また、広く家庭での問題の対応ということでございますと、当然その子育て支援課のほうで広く相談に乗っているほか、あと経済的な相談ということで、今年度から生活困窮者自立支援法というのが本格施行されたところでございますので、その中で個別の相談で、先ほど申しましたその就労支援の関係等々、関係機関等と連携をして実施をしているというところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　問題を抱えた子どもとか、保護者への支援として学校の中ではスクールカウンセラー等の支援があると思うんですが、先ほど副市長もおっしゃったように家庭の経済的な問題とかになると行政とか、学校というのはなかなか踏み込みづらいというのが本当現状のようなんです。特に子どもたちの今、心の問題と言われております。どうせ学校に行けないやとか、それからどうせ将来はない、そういった将来の夢を持てない子どもたちが今は多いそうです。そういった問題を解決するためにスクールソーシャルワーカーの導入を開始している自治体が今現在ふえてきておるんですけれども、現在長久手市にはスクールソーシャルワーカー、こちらは設置されているのでしょうか。また配置に向けて検討していくとのことですけれども、いつごろ何人ぐらい予定しているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　スクールソーシャルワーカーという言葉はあります。ただ、その配置ということで、その資格等があるわけではありませんので、長久手市の場合は、それにかわる方ということで嘱託職員で、実際には学校に出向いて、その実情、保護者ですとか、お子さんの状況も確認しながら例えば生活保護に結びつけていくとか、就学援助の制度の案内をしていくとかいうのはやっております。そのスクールソーシャルワーカーにかわる人は今いますけれども、その専門職をいつごろというのは、そういった人が資格というのがないものですから、そういった技能を持った人が雇用できれば一番いいんですけれども、今のところそのいつごろとか、人数、需要もまだ把握しなきゃいけませんので、何人というのはちょっとお答えできませんけれども、今嘱託でみえる１名以外にもふやしていきたいということは考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今のところ予定がないという回答でして、特別な資格が必要ないようなんですけれども、もしこれから選定するに当たりまして、予定はないとおっしゃったんですけれども、どういったことを基準にして選定するのか、ちょっと済みません、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　基本的にはそのお子さんの相談に乗りますので、そういった相談に快くというか、子どもの気持ちに立って相談が受けられる人というのが一番の基本であります。それ以外に、福祉の専門家ですとか、教育の専門家というのがありますので、そういった専門的な知識を持った方が一番いいのかなということで、特に基準というのはありませんけれども、そういった考えのもとで雇用していきたいというふうには考えております。 　もう一点済みません、最初の質問でいじめ対策連絡協議会の日程の私11月15日と言いましたけれども、済みません、どうもその日は日曜日みたいで、翌日の16日の月曜日ですので、ちょっと訂正させていただきます。済みませんでした。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。
   ○８番（山田かずひこ君）　こういった本当心の貧困の子どもたちのために、現在長久手市内に店舗を利用して子ども食堂というのが、先ほどあったように２軒オープンしていると思います。こういった心の貧困を抱えた子どもたちの居場所づくりとか、それからバランスのとれた食事を提供した子ども食堂を今、図書館の中の店舗とかで利用されているようなんですが、常々市長がおっしゃっているような空き家を利用するとか、高齢者のひとり住まいされているようなお宅、こういうところを利用することはできないのでしょうか。本当、高齢者のひとりの方が楽しく食事をすれば、高齢者も見られるし、楽しくなると思うんですけれども、そういったことに対して何かお金も１食幾らとかもらいますので、そういう商売的なことで法律的に何か問題があるのか、消防法上何か問題があるのか、スプリンクラーを設置しろとか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　お答えします。空き家という用途ですと、人が出入りしたり、一定の用途、目的はないわけですけれども、そこに食堂という用途ができて、不特定多数の方が出入りするような、そういったことが発生します。また火器も使用しますので、一定規模以上、食堂という用途で延べ面積が一定の規模以上になりますと、消火器以上の消防設備が必要となってきます。あとは規模の大きさによっていろいろ消防設備は変わってきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　この長久手市には、本当学生が非常に多いまちであります。こういった子ども食堂、食堂なんですけれども、こういった子ども食堂をまた利用しながら経済的なこともあって塾に通えなかったりとか、勉強ができないような子どもたちに学生のボランティアの勉強を教えてあげることはできないのでしょうか。将来学生でも教員を目指しているような学生にとっては生の体験ができるわけで、すごくいいと思います。そういったことで、市としても例えば、全くボランティアということで毎日毎日食事を提供するわけにはいきませんし、何か経済的なことで支援、アルバイトになるのか、そういった時給なのか、何か支援できる方法はないかとお尋ねさせてもらいます。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　今現在、その２軒の子ども食堂というのは、全く地域の自主的な取り組みとして始まったものでございまして、それに関しては非常にありがたいというか、敬意を持っております。 　また、御提案のありました子ども食堂とあわせて、そういった学習支援ができないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、生活困窮者の自立支援事業の中には任意事業として学習支援事業というものがございまして、そういった生活保護ですとか、生活困窮の世帯の子どもの学習などを支援する事業というものもございます。また、本市においてもその中で例えば食を中心にした取り組みというのが今現在行われていますので、このような活動と連携して、学習支援事業というのもできないかというのは検討を進めてまいりたいと思っております。 　ただ、どういう形で支援をするのか、行政の事業としてやりますとどうしても対象をどうするかとか、目的がどうするかというところを定めていくことになりますので、今、実際行われていることを生かしつつ、じゃあ、どういった市の中で支援ができるかどうかというのはちょっと検討してまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に今、子どもが少ない中で、本当にいろいろ子どもたちが悩んだりとか、経済的な理由とかということもあると、これから子どもたちのほうにもどんどん市としても力を注いでいただきたいと思います。福祉でよくしていく市の一環としてでも結構ですので、子どもたちをぜひ助けてやってほしいと思います。 　以上で、この質問を終わらせてもらいます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　住みたいまちで今人気の長久手市において、市街化で住宅地、空き地というのが今少ない状態なんですけれども、そこの中でも草木の手入れを怠って、小学生の通学を妨げている箇所もあります。産業廃棄物の不法投棄だとか、防犯・防災上においても住民の方々は非常に不安に思っているところが実はあるんです。市街地の民有空き地の管理について、質問をさせていただきます。 　３項目め、遊休地の管理について。 　（１）遊休地の確認、チェックは行っているのでしょうか。 　（２）草、枝の伐採を土地所有者へいつ、どのようにお知らせしているのでしょうか。 　（３）通知後の確認はしているのでしょうか。 　（４）催促しても応じてくれない場合は、どうしているのでしょうか。直接訪問して対応していらっしゃるのでしょうか。 　（５）防災、防犯上、「草刈り・枝の伐採条例」、こういったものを制定して、行政代執行、こちらを行うようにできないのでしょうか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、遊休地の管理について５点御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目と２点目については、あわせて答弁させていただきます。 　雑草等の繁茂に係る情報があった遊休地について、その都度現場と土地所有者を確認し、文書で除草等の指導をしています。また、前年度に指導の実績のあった遊休地については、苦情等の有無にかかわらず、現場と土地所有者を確認し、引き続き適切な管理を促す文書を送付しています。 　３点目について、通知後に除草等の対応の確認を行っています。 　４点目について、特に対策の必要性が高い場合については、電話または訪問による指導を行っています。 　５点目について、長久手市美しいまちづくり条例第18条の規定により、必要な措置を命じても従わない場合には、行政代執行を適用できる規定を設けています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　通報のあったところを確認しているとのことですけれども、現場ではどのように確認しているのか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　現場の確認をするとともに、職員が現状の写真を撮影をしています。また、現場で通報者にお話をお伺いすることもあります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　文書を郵送して、通達して、指導しているという答弁があったんですけれども、昨年度のその件数を教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　平成26年度で129件でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　10月の広報でも見させていただいて載っていましたけれども、消防のほうでも火災のおそれがあるようなところ、消防署のほうとしても、どう対応されているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　まず空地の枯れ草につきましては、火災予防条例で、例えば空地とか、空き家の管理をしなければならないという規定があります。その規定に基づきまして、内容は所有者に対して、火災予防上、火災が起きないように一定の管理をしてくださいよという内容なんですが、その内容の行政指導としまして、お願いの文書を送っています。お願い文書につきましては、枯れ草になるおおむね11月ぐらいに市内の住宅に接近した枯れ草をおおむね11月中に調査をしまして、12月の初旬に土地所有者に文書を送付する。その後１カ月半ぐらい期間を置きまして、再調査をしまして、除去されていないところについて、もう一度文書を発送するということで、最終的には３月の上旬に最終の確認をしているという状況です。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　これ環境課のほうなんですけれども、先ほど129件文書を郵送したということを言ったんですけれども、そのうちどれぐらいの所有者の方が対応してくれたか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　どのぐらいの対応ができたかということでございますけれども、129件中118件、９割以上の土地所有者が対応されているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　一部の市民からなかなか対応してもらえないという相談が私のところにもちょこちょこ連絡が来るんですけれども、先ほど118件とおっしゃったんですけれども、残り十二、三件の方が対応していただけないということになっているんですけれども、本当に９割以上118件も対応しているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　一度ではなかなか難しいということでございます。通知を送付してから実際に土地の所有者の方が対応していただくまで何度か文書を送るということでございます。それで最終的に対応された割合として、先ほど９割以上と御答弁させていただきました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　何度か送ってということだったんですけれども、じゃあ済みません、１回目に送ったときというのは、どの程度が対応してくれたか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　一度目で対応していただくという部分につきましては、約７割程度だというふうに認識しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　実際１回目が７割で、２回目で９割ということでして、残り１割、そうすると通知してから、対応するまでに結構どれぐらい日数がかかるんですか。それを教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　対応するまでの日数ということでございますけれども、これいろいろなケースがございまして、シルバー人材センターなどでそういったところに依頼をするという部分になりますと、その見積もりだとか、契約にいろいろな手続がかかって、１カ月以上日数がかかる場合もあります。 　それから土地所有者によっては、みずから行うこともありますので、その場合はもっと早く対応ができるということがございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　じゃあ、本当に９割の方が対応しているということで、納得いたします。 　昨年度、前年に苦情があった土地所有者へは、苦情がなくても郵送したりとかの指導をしているということの答弁があったんですけれども、これはいつごろから指導しているものか。また、毎年行っているものなのでしょうか、お尋ねさせてもらいます。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　第１答弁で答弁させていただきました。そのいつごろ指導しているか、毎年行っていくかというようなことでございますけれども、雑草の苦情というのは、毎年度ほぼ同じ場所でそういった苦情が発生しているということで、今年度からそれをデータ化して、その通知を始めるようにしました。その通知の時期につきましては、その６月下旬から７月上旬にかけて現場を確認した上で、行っております。 　それから毎年行っていくということでございますけれども、これについては、今年度から始めて、雑草等の苦情をできるだけ少なくするために、毎年、今後も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　通知してもなかなか対応していただけない方の所有者の状況を、これは経済的理由のある方もあるかもわかりませんですし、ましてや高齢者でなかなかできないという場合もあるかもわかりませんですけれども、その辺は把握していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　対応できない理由ということでございますけれども、なかなかその細かなその対応できない理由というのは、把握できませんけれども、苦情を受けたときに、土地台帳によって所有者の状況を確認したりだとか、例えば相続によって、状況を把握していない所有者なのかというようなことも含めて、そういったことは把握するように努めております。 　また、その土地の所有者から連絡があった場合については、その都度、またさらに詳しい状況を把握するように努めております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　私、質問の中で、草刈り、枝の伐採条例、こちらをつくったらどうですかということをお話しさせてもらったんですけれども、先ほど答弁にありましたように、美しいまちづくり条例の中に、行政代執行の規定があるとのお答えでしたけれども、特別な本当に理由もないのに、なかなか対応していただけない土地所有者に対しては、こういった条例があること自体も多分わかってみえないと思いますので、こういったことをできるだけ周知していただいて、環境保全に努めていただけるように、今後もお願いをして、この項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。７番木村さゆり議員。 　　　　　　　　　　　　　［７番　木村さゆり君質問席登壇］ ○７番（木村さゆり君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、３項目質問をさせていただきます。 　１項目、安心して産み、育てられる環境整備について。 　平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、子ども・子育て支援事業計画が策定されました。保育園などの施設整備や子育て支援サービスの拡充を推進するとしております。以下について伺ってまいります。 　（１）妊娠・出産・育児までの切れ目のない子育て支援について、今後予定している取り組みはどのようでしょうか。 　（２）子育て世帯の転入者が多い長久手市でございますが、配慮している点はあるのでしょうか。 　（３）今年度から始まった産前・産後ヘルパー派遣事業の今現在の実績はどのようでしょうか。 　（４）以前から提案しておりますが、メールによる子育て情報を発信しませんか。 　（５）おむつがえ、授乳のできる（赤ちゃんの駅）移動式を導入しませんか。 　以上です。お願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　安心して産み育てられる環境整備につきまして、５点御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　１点目について、子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業の推進をしております。まず、妊娠期では、昨年からの妊婦の増加に伴い、「パパママ教室」の定員が超過することが発生しておりますので、土曜日・日曜日の開催回数の増加を予定しています。産後の時期では、サポート事業として、産後ショートステイ等の事業について、対象者のニーズや受け入れ先等の調査を進めてまいります。 　２点目について、乳幼児健診や予防接種について前住所地での履歴の把握及び長久手市のサービスの周知を目的に転入者説明会を実施しています。また、説明会に参加しない転入者についても、個別で電話や郵送等で対応しています。なお、予防接種の履歴については、市の予防接種システムに入力し、情報管理をしております。 　３点目について、産前・産後ヘルパー派遣事業の実績は、９月末現在で登録が29人、利用が２人、利用日数は延べ10日です。
   　４点目について、本市では子育て情報の提供は、広報紙やホームページによる周知、子育て支援情報誌の配布等により行っております。また、愛知県による子育て支援に関する幅広い情報が「あいちはぐみんネット」に掲載されており、本市のホームページとリンクを張ることにより、情報提供を行っております。このことから既存の周知方法により必要な情報提供は行われていると考えておりますが、メールによる子育て情報の提供につきましても研究していきたいと考えております。 　５点目について、移動式の赤ちゃんの駅の導入については、子育て家庭のニーズを踏まえ、現在実施している自治体に対する調査を行うなど、研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　１点目につきましては、妊娠期ではパパママ教室の開催回数の増加、そして産後については、産後ショートステイなどについて調査をしていくとの答弁でございました。平成27年３月議会で日本版ネウボラを目指していくとの答弁でありましたので、大変期待をして伺ったわけでございますが、一つ一つ確認をさせていただきます。 　切れ目ない子育て支援対策として、最も力を入れていただきたい事業に産後ケアの支援の充実があげられます。出産後、特に１カ月間は健康面の悩みや育児への不安に対して、母親の心身をサポートする産後ケアの支援が大変重要であり、必要であるとされております。産後ショートステイについて調査していくとの答弁でございましたが、県内産後ケア事業の実施状況はどのようでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　愛知県内で今、産後のケア事業を実施している自治体、ショートステイ等でございますけれども、５つの市で実施をしているというふうに把握しております。名古屋市、それから春日井市、それから高浜市、稲沢市、尾張旭市で実施をしております。いずれも宿泊のショートステイが中心でございますが、名古屋市、春日井市では、通所といいますか、デイサービス的な部分も行われているというふうに把握をしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　平成27年３月議会におきまして、産後ケアについては、今後５年間の間で体制整備について考えていきたいと答弁されておりますけれども、その方向で準備されていくということでよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子ども・子育て支援事業計画には５年間の計画ということで、そこの中で産後のショートステイ事業を実施していきたいというふうに掲載をしております。現在、ショートステイの事業、これは市民のニーズの把握も必要になってまいりますので、そういったこと、それからあと受け入れ先の問題もございますので、そういったところをこれから調査等をしていきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ニーズ調査をして、進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。 　あと、妊娠から子育て期までを一貫して支える子育て世帯包括支援センターの設置については、取り組んでいかれる予定はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子育て世代の包括支援センターにつきましては、国の切れ目ない支援の中の利用者支援事業の中に位置づけられているというふうに把握をしております。こちらにつきましては、また子ども、それから保護者の身近な場所での相談事業等を行っていくということで、現在、市の子育て支援センターがございますけれども、そちらにもことしの４月から保健師を１名、そちらのほうに籍を置きまして、子育ての事業等も行っております。建物としての包括支援センターというのはちょっと別として、機能的にはそういった子育て支援課と健康推進課、健康の部分と連携できるように１名配置をしておりますので、今後さらにそれを充実して子育てのしやすい環境整備に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　また、幼稚園や保育園などについての情報の提供や、そして保護者に対する相談助言などの支援を行う保育コンシェルジュの配置を予定しているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育コンシェルジュも先ほどの利用支援事業の中に含まれておりまして、いわゆる国でいう子育て支援事業の13事業の中に入っておりますので、こちらにつきましてもこの計画期間中に事業の実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。 　そして、この地域子ども子育て支援事業の交付金、そして、母子保健衛生費補助金などのお金が、財源があるんですけれども、これはどういった事業に使えるのか、それぞれお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子育て支援事業の交付金でございますけれども、いわゆる子ども・子育て支援事業の13の事業に位置づけられておる事業に使うことはできるということで放課後の健全育成事業だとか、それから子育ての短期支援事業など、既存の10の事業、それから先ほど申し上げました利用者支援事業、保育コンシェルジュとか、それから包括支援センターの部分、そういったものに活用ができるというふうに確認をしております。 　それから母子保健衛生費の補助金につきましては、産前・産後のサポート事業、産後ケア事業などに使用ができるというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　そういった補助金とかもございますので、切れ目のない支援体制の整備をよろしくお願いいたします。 　また、昨年度から始まっております児童館、共生ステーションなどに出向いてくださっているまちの保健師の実績について、本年度の利用状況をお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　まちの保健師でございますけれども、共生ステーションには、週４日、それから児童館各館は、それぞれ年７回の合計42回、それから子育てサロンということで集会所の関係でございますが、月１回程度それぞれの場所に出向いて、健康相談、育児相談などを行っております。また、ことしの９月末現在では、共生ステーションでは84回、それから個別の相談が726人の方から相談を得ております。児童館では17回実施いたしまして、個別の相談は延べ43人、それから子育てサロンにつきましては、２回実施し、個別の相談10人ということで、合計上半期で103回、779人の方の御相談を受けているような状況でございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　この779人につきましては、健康相談等も入っているかと思うんですが、育児相談だけについての数はわかりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　児童館と子育てのサロンのほうがそれぞれ育児相談で、この二つで53回なんですが、共生ステーションにおいては、高齢者の方からの健康相談も受けておりますので、ちょっと人数が育児相談だけで何人というのはちょっと現在把握しておりません。申しわけありません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　わかりました。児童館だよりにこのまちの保健師さんの出向く日程等が掲載されているということでありますけれども、周知が不十分であるのではないかと思います。乳幼児のお母さんからは、こういった育児相談の機会が欲しいというお声を多くいただいております。ほかの方法で何かＰＲとか考えていかれませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　周知の関係ですが、今現在、児童館には児童館だよりに載せさせていただいておりますけれども、そして共生ステーションには、次回保健師が来所する日にちを掲示をさせていただいております。そのほか保健センターで行う各種の事業がございます。健診とか、教室等ございますので、そういったところでも積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　せっかくの機会ですので、さまざまな方法でＰＲのほうお願いいたします。 　また、名張市では、シニア世代の地域住民の方に育児協力者になっていただき、子育て支援を応援していただく取り組みをしております。本市の場合ですと、児童館、共生ステーションなどで育児相談、アドバイスという形で地域住民の方のお力をおかりして行っていただけると、重層的な支援体制となり、まさに市長の目指す施策ではないかと思います。本市においても取り入れはどうかと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　名張市の事業につきましては、平成26年度に国の補助事業としてモデル事業で採択されて行われているものと思います。長久手市においても、現在、産前・産後のサポート事業とは該当しませんが、その別の枠組みとして、例えば保育園でもその地域の高齢者の方と交流を図ったり、それから保育園のちょっとしたお手伝いをしていただくということで保育園のお助け隊というものを10月から募集をしております。こういった事業の方に、特に高齢者の方に助けていただくような取り組みはスタートさせていただいております。 　また児童館でもそういった地域の方々からお力をかりてそういった支援事業を計画をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　よろしくお願いいたします。 　そして２点目について、転入者説明会を行っているということでありますが、乳幼児を持つ対象転入者は、平成23年度636人、平成24年度554人、平成25年度763人と増加してきております。育児教室かいじゅうランドというのが好評を博しておりますけれども、この対象となるのが第１子の子と保護者を対象と実施されておりますが、転入者の場合、２人目以降のお子さんを持つ保護者の方でも参加を希望する方を対象とすることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　育児教室の御質問をいただきました。このかいじゅうランドというのは、議員がおっしゃられたとおり第１子とその保護者を対象としております。第２子以降の転入者の方については、子育て支援センターだとか、児童館で行われるサークル、サロンなどの御案内をさせていただいております。かいじゅうランド自体の内容は、初めてのお子さんが生まれた方向けの内容になっておりますけれども、また第２子以降の保護者の方の参加につきましては、教室の定員等もございますが、そういったことも踏まえて一度検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。 　子育て世代の方と話しておりますと、そういった育児教室でお友達になった方と長年にわたって連絡を取り合っているとのお話もよく伺います。本当に子育て中のお母さんにとって、そういったお友達づくりというのは、育児不安を解消して、孤立化を防ぐためにもとても大切なことでありますので、ぜひとも拡充に向けてよろしくお願いいたします。 　そして３点目について、産前・産後ヘルパー派遣事業の実績ですけれども、９月末現在で、登録者が29名、利用者が２人、利用日数は延べ10日との答弁でありましたが、まだまだ利用は少ないようであります。引き続き手助けを必要とされている方に利用していただけるよう周知に努めていただきたいと思います。 　　４点目について、メールによる子育て情報については、研究等の答弁でございましたが、この質問は私再三にわたって質問をしてまいりました。できない理由をお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　できない理由をいうことでございますけれども、現在、必要な情報の提供は現在の、先ほど申し上げましたように、広報、ホームページ、それから県の子育て情報等で情報提供を行っております。メールの配信によりまして、どの程度の利便性が図られるのかだとか、費用の面もございます。費用も高いところ、多額の経費をかけているところ、それから比較的安価なところもございます。その内容も一度よく確認をさせていただいて、研究させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　多額の費用がかかっているところはさまざまあるかと思いますが、尾張旭市さんに確認しましたところ、費用的には年間30万円プラス消費税ということでございました。子育て支援情報、また先ほどありましたまちの保健師さんのいらっしゃる実施日程などの掲載にも利用できるのではないでしょうか。費用対効果と言われておりますが、情報を希望する人に今の時代、携帯電話などに発信することが求められている時代であるかと思います。要望等させていただきますので、お願いいたします。 　５点目につきまして、移動式の赤ちゃんの駅の導入については、調査研究という答弁でありました。一般質問初日のなかじま議員の質問にもありましたので、１点だけ申し上げますと、この赤ちゃんの駅は、防災の点からも災害時避難場所でも活用できると思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 　確認ですが、第１答弁では、研究ということでございましたが、その初日の答弁では、検討していただけるとの答弁になっていたかと思いますが、よろしかったでしょうか、確認させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　移動式の赤ちゃんの駅、設置することによって親子が安心してイベントなどにも参加できますので、実施をしている市町村もよく確認をいたしまして、調査いたしまして、設置に向けて前向きに検討したいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今本当に、長久手市は出生者数が多くて、平成27年度684人、平成25年度693人、そして平成26年度694人と年々ふえてきております。そういったいろいろな意味で安心して産み育てられる環境整備に向けて、スピード感を持って取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　２項目め、高齢者虐待防止について。 　（１）高齢者虐待の実態と対応はどのようでしょうか。 　（２）家庭、施設における高齢者虐待の課題は何でしょうか。 　（３）高齢者虐待防止マニュアルの策定はどのようでしょうか。 　お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　高齢者虐待防止につきまして、３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 　１点目について、本市においても身体的・心理的・経済的虐待等の虐待は疑いの事案も含めて発生しております。虐待の相談、または通報があった場合は、地域包括支援センター等と連携しながら、関係者会議で情報共有を行い、次に被害者・加害者からの状況聴取や関係者からの意見聴取等を行い、虐待の解決に向けた対応をしております。 　２点目の家庭における課題につきましては、親族間のケースであることから表面化しにくいこと、相談があっても介入を拒まれることなどが挙げられます。また、施設においては、認知症の方が多いことから虐待かどうかの判断がしづらいことなどが挙げられます。 　３点目について、高齢者虐待防止実施要綱及び高齢者虐待対応フローチャートを策定し、対応しております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　今、高齢者に対する虐待が多発し、大きな社会問題となっております。川崎市では、介護付有料老人ホームに入所している女性が職員から頭をたたかれたり、暴言をはかれたりするなどの虐待を受けていることが発覚いたしました。厚生労働省は、ことし２月、高齢者への虐待の件数が2013年度は１万5,731件、大半は家族らによるもので、特別養護老人ホームなどの介護施設の職員による虐待が221件に上り、調査を開始した2006年度以降で最多でございました。施設職員による虐待被害者は402人で、そのうち認知症の人が85％を占めたとの調査結果が出ております。高齢者の方が家庭、施設において、尊厳のある生活をしていただけるよう、虐待防止について、質問をさせていただきました。 　先ほど答弁をいただいておりますが、１点目の高齢者虐待の実態対応については、虐待は発生していて、虐待の解決に向けて対応しているとの答弁でございましたが、市としては通報を受けた場合、どのような対応をするのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　虐待の通報を受けた場合、通報については、市の長寿課、もしくは包括支援センターが窓口になっておりますけれども通報を受けた場合、その通報の状況の確認のための訪問調査というか、実態の把握を行いまして、遅くとも48時間以内に、その長寿課と地域包括支援センターの間でコアメンバー会議というのを実施することになっております。そのコアメンバー会議で、その事案が虐待であったかどうか、虐待の有無、また緊急性がどの程度であったかというような判断を行いまして、そのケースに応じて当面の支援方法というのも、そのときに決定をさせていただきます。 　また、コアメンバー会議の後になりますけれども、またその事実確認のための訪問調査ですとか、被害者、加害者側からの事実確認等々も行った上で、必要に応じて、例えば一時保護ですとか、その介入ですとか、虐待の解消に向けた支援方法を検討して支援を行っているということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　わかりました。重大事案は発生しておりませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　平成25年度でありましたけれども、その身体的虐待が理由で、その一時的に保護をいたしまして、結果としては転居をして、別々での生活を送っていただくことになったということが２件発生してございます。それ以後は特にそこまでの一時保護等の対応をとったケースはございませんけれども、通報等、疑いのある案件等を含めて何件がございますので、ほかでは自宅から介護保険施設等に入所いただいている事案等もございます。また、あと疑いのあるケース等も通報等はありますので、またそれに応じた対応というを行っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。
   ○７番（木村さゆり君）　では、またどのようなケースがあるのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　やはりその家族間ということですと、そのやはり家族間での理解不足というか、なかなかその中でお互いの関係がこじれたということで原因になっている事案が多く見られるかと思います。疑いのある事案ということでいいますと、例えば御本人から御家族にお金をとられているというような通報がありまして、確認をすると、例えば御本人に浪費癖があって、御家族の方が管理している場合というものもございます。また、家族としてはその介護はできる限りしているところですけれども、なかなかその十分なことができていないという訴えがあったケースもありまして、その施設への入所を勧めて、入所をしていただいたケースというのもございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございます。 　そして２点目については、家庭においては、表面化しにくい、そして施設においては、判断しづらいとのことでありました。厚生労働省の調査によりますと、虐待の要因は認知症への理解不足といった教育、知識、介護技術などに関する問題が66％と最多で、職員のストレスや感情のコントロールの問題も26％と目立つ結果になっております。徘回や妄想など認知症特有の症状に対する知識不足が虐待につながっているとの調査結果も出ております。 　施設におきまして、高齢者虐待防止について何か取り組まれていることはあるのでしょうか。そして市として推進していることがあればお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　特に介護施設における虐待防止対策ということであろうかと思いますけれども、県、また市で定期的に事業所の実地指導を行っておりますけれども、その中で虐待に関する職員の研修会をやっているかどうかということも含めて、確認をさせていただいておりまして、その施設内でそういったその資質の向上というか、虐待防止の取り組みが行われるよう指導しているというところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　そうしましたら家庭においての虐待の防止策を市としてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　その家庭においてということですけれども、やはりその家族の介護疲れというか、それがやっぱり根本の原因になっているケースもあろうかと思っております。 　また、先ほど議員もおっしゃられたように、認知症の理解というか、そもそもの症状の理解というものも必要かと思っておりますので、そういった認知症の関係でいいますと、認知症の家族交流会というものを実施をしておりまして、そういった家族の共通の悩みとかも、例えば介護の先輩の方からアドバイスをいただいたりということも思っております。 　また、介護疲れに関しましては、介護保険のほうで、デイサービス、またショートステイなどもございますので、それを適切に介護サービスを利用することによって、その介護者の負担軽減というものも進めてまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　そして、認知症への理解を深めること、そして高齢者虐待を防止する地域づくりというものが必要になってまいります。市長の掲げていらっしゃる挨拶をする、声をかけるということは、そういった意味でも大切であると思います。 　本市においては、認知症予防、認知症サポーターの養成とか、また見守りサポーターについて精力的に取り組んでいらっしゃっておりますが、今現在の人数と、あと目標等は決まっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　まず、認知症サポーターの養成講座ですけれども、現在これまでに6,300人余りの方に研修を受けていただいております。 　また、目標といたしましては、大体年間平均すると1,500人ぐらいの方に講座を受けていただく予定にしておりまして、高齢者福祉計画にもそのように記載しておりますので、実施をしてまいりたいと思っております。 　また、見守りサポーターの養成研修につきましては、社会福祉協議会で実施をしていただいておりますけれども、初級、中級、上級ということになりますけれども、特に上級につきましては、今現在で21名の方が研修を修了をしております。また、将来的な目標といたしましては、おおむねひとり暮らしの高齢者世帯、５から10世帯に１人のサポーターぐらいの目標としておりまして、上級につきましては、市内で120人ぐらい研修を受けていただくよう進めていくということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　３点目につきましては、高齢者虐待防止実施要綱及び高齢者虐待対応フローチャートを策定して、対応しているということでありました。確認ですが、市としてはマニュアルを策定せずに、愛知県の高齢者虐待防止マニュアルを利用していくということでよろしかったでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　第１答弁でもございますとおり、今、市のほうではその実施要綱とフローチャートというものを作成しておりまして、実施要綱には、その相談窓口ですとか、先ほど御説明をさせていただきましたコアメンバー会議、どういう形で設置をするかというようなことを規定しております。 　また、フローチャートには、実際に通報があった場合の対応のいわゆるマニュアルといいますか、どういう順番で対応するかというようなことの記載をしておりますので、基本的にはその要綱とフローチャートによりまして、その虐待に向けた対応というのを進めていっているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　では、最後にさせていただきますが、ことし８月に公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団、愛知介護予防支援センター主催により、平成27年度愛知県高齢者虐待対応研修会が行われましたが、参加していると伺いましたが、研修会に参加された内容をお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　御紹介いただきました研修につきましては、毎年度実施をされておりまして、毎年市の職員も参加をさせていただいております。研修内容につきましては、講義としまして、県内の高齢者虐待防止の対策と現状ですとか、あと取り組み報告とかその先進事例、実際の取り組みを含めたグループワーク等が実施されたり、あと高齢者の対応の基本的な流れ等について演習等の機会が設けられております。また、参加した職員からは具体的な事例を含めたわかりやすい講義であったということで、そういった基本的な流れを勉強できたことで、非常にいい機会であったということで報告を聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○７番（木村さゆり君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　３項目め、市民の健康増進について。 　（１）本市は、平成25年７月に健康都市連合・健康都市連合日本支部に加盟いたしました。健康都市として市民の健康づくりに２年３カ月どのように取り組んでいらっしゃったのでしょうか。 　（２）今後の予定はどのようでしょうか。 　お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　市民の健康増進につきまして、御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　１点目について、平成26年度からは、ロコモティブシンドローム予防と認知度向上を目指して、「元気の出る体操」長久手版ＤＶＤを作成し、市民への体操の普及に努めております。平成27年４月からメンタルチェックシステム「心の体温計」を導入し、７月から「禁煙外来治療費の助成」を取り組んでおります。 　２点目について、「元気の出る体操」のさらなる普及や新たに健康マイレージの取り組みを進めていき、「健康寿命の延伸」に向けた事業を展開していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　ありがとうございました。 　健康都市連合に加盟したものの特段健康づくりに力を入れているように感じられませんが、健康都市連合に加入した目的はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　健康都市連合につきましては、その都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるということで、そういった健康づくりに取り組んでいる都市のネットワークを広げることで、それぞれの経験を生かしながら、その健康都市の発展のための知識や技術を開発をするということを目的に掲げられておりまして、長久手市におきましてもそのような目的に賛同するということで健康都市連合に加入をしたということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　目的についてお答えいただきました。 　また、広く市民にこの健康都市に加盟したことが知られていないかと思います。健康都市宣言や健康の日を設けるなど考えていかれませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　なかなか市民に活動等が浸透していないということかと思いますけれども、まずさまざまな個別のその健康推進に向けた取り組みというのを着実に実施をしていくことがまず大事かなと思っております。その中で、その市民のその健康に対する意識というものも向上を図った上で、一定の機運が高まったというようなときに御提案いただいたような例えば何かしらの宣言なり、日を設けるというところはまた検討していきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　機運などが高まった上で考えていただけるということでございましたが、これまでに健康都市連合加入自治体の取り組みで参考となるような取り組みはあったのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　毎年その健康都市連合の大会というか、集まる機会がございまして、そこでその先進事例の発表等も行われているところでございますけれども、例えばその千葉県の我孫子市におきましては、その高齢者の生きがいづくりということで、高齢者が培った経験やスキルを活用できるような仕組みを設けて、それをその健康づくりの一環として対策を進めているということであったり、愛媛県の八幡浜市では、個別の病気の対策としまして、糖尿病対策を重点課題として事業を展開をしていたり、ほかの自治体では、自殺の割合が高いということで、心の健康づくり対策を進めていくですとか、あとは野菜の摂取量が低いところ、自治体におきましては、その日本一野菜を食べるまちというものを目指して活動している等々、それぞれその各市町の状況に合わせて、独自の取り組みがされているという状況がございます。 　またいろんな先進事例を見させていただいた上で、長久手市の課題に沿った取り組みというものの実施をしていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　先進地の取り組みを参考にしていただきながら、市民の健康づくりに生かしていただき、健康都市連合に加盟した目的を果たしていただきたいと思います。 　また、健康マイレージの取り組みですが、平成27年度の主要事業となっておりますが、進捗状況はどのようで、いつから実施されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　健康マイレージ事業につきましては、愛知県で創設しました健康マイレージ制度を推進して、そこに連携をして進めていきたいということで考えております。 　今、愛知県内の平成27年度までに実施する市町村が22市町村、また平成28年度以降に実施を予定している市町が21あるということで把握をしております。また、長久手市におきましても、今現在実施を既にしている自治体の例もちょっと参考にしながら、今年度中に実施準備が整えられるように事務を進めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　そうしますと、事務を今年度中に進めて、実施は平成28年度ということでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　そうですね、平成28年度には実施が開始できるよう準備を進めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　おくれた理由は何かあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　確かに御指摘あるとおり、制度の設計、検討にちょっと時間を要しているというところが事実ではございますので、また長久手市に合ったやり方、またどんなやり方があるかというのをまた準備、検討いたしまして、なるべく早目に進めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　では、すばらしい取り組みを期待しております。 　また、この平成26年度健康づくり推進事業が外部評価の対象となっております。そしてＢ評価となっておりまして、その評価内容が市民に普及する目的に至っていないと評価されておりますが、外部評価の際、どのような意見が出たのか、お聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　健康づくり推進事業の外部評価につきましては、その外部評価のときに出た意見といたしましては、その各種健康講座をやっておりますけれども、講座受講後のアンケートにつきまして、大抵参加した人については、いいとか、よかったというようなところに丸をつけてくれるので、むしろその悪かったというような意見をもっと掘り下げて具体的な事業実施に生かしたほうがいいのではないかですとか、あとは体操におきましても、もっと多くの市民に普及していく方法を市民を巻き込んで考えるべきではないのかというような御意見をいただきました。また、そもそも事業の目標といたしましても、昨年度につきましては、例えば元気の出る体操ですと、そのＤＶＤの撮影のための練習に参加していただく人の人数というのを目標にしていたわけでございますけれども、もっと目標を成果目標といいますか、それによって何をするのか、結果として何を求めるのかというようなところの目標設定をちょっと考え直したほうがいいんじゃないかというような御意見をいただきましたので、また今後いただきました意見を踏まえまして、事業実施していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。７番木村さゆり議員。 ○７番（木村さゆり君）　それでは最後に、健康寿命の延伸に向けた事業について、具体的にお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　健康寿命の延伸ということで、市のほうで第２次計画を策定して実施をしておるところでございますけれども、直接的なものといたしましては、そのがん検診の受診率向上ですとか、各種健康診断、また保健指導の向上というのもございます。また、国民健康保険になりますけれども、データヘルス計画というものも予定しておりまして、その市の課題を把握をして、それに応じた対応をするということもございます。また、予防的といいますか、若干効果としては間接的になるかもしれませんけれども、市長が常々言っておられるような高齢者の方についても、仕事ですとか、ボランティア、あとそのサロン活動とか、地域活動に参加をしていただく、今後介護予防につきましても総合事業のほうの担い手として参加をしていただくというようなことも進めてまいりたいと思っておりますので、そういった高齢者の役割と居場所ができるような対策もあわせて進めていきまして、そういった健康寿命が延びるような対策というものを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○７番（木村さゆり君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、これをもって、木村さゆり議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は14時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大島令子議員の個人質問の発言を許します。５番大島令子議員。 　　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、吉田市長、２期目の御当選おめでとうございます。「日本一の福祉のまち」を掲げて、１期目の選挙で負託を市長は受けられました。私は福祉とは、高齢者はもちろんですが、他のまちから転入してきた人、昔から生まれ育って住んでいる人々、長久手市で暮らす全ての人々がこのまちをふるさとであると誇りを持って話し、さまざまな年代の人々が豊かな気持ちで暮らし続けられることが「日本一の福祉のまち」であると思います。福祉とは、特定の施設や町並みの中にあるものではなく、人々の心の中にあるものと考えています。どうぞこのような視点に立って、これからの市政が行われることを期待しまして、私自身は市民の代弁者として、吉田市政２期目を注視してまいりたいと思っておりますので、市長におかれましてもどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問の第１項目めでございますが、市長２期目の市政運営に対する所信についてお伺いいたします。 　（１）低投票率イコール信任と考えているのか、お伺いします。 　（２）１期目の公約に対する総括及び、これを点数であらわすならば、自己採点で何点ほどと思っているのか、考えを聞かせてください。 　（３）２期目の重点政策は何かお伺いいたします。
   　なお、10月６日の所信表明演説原稿と重なるものであれば、既に市のホームページにもアップされ、私も手元に原稿がありますので、簡潔にお願いを申し上げます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　［市長公室長　鈴木　裕君登壇］ ○市長公室長（鈴木　裕君）　それでは、吉田市長２期目の市政運営に対する所信について、３点御質問いただきました。順次答弁させていただきます。 　１点目について、吉田市長は、公職選挙法に基づき、８月30日執行の選挙におきまして、市民の皆様の信任を得て、市長に再選されました。 　２点目について、吉田市政１期目の４年間は、「日本一の福祉のまち」を目標に、子どもからお年寄りまで、誰にでも役割と居場所があり、一人一人の幸福度の高いまちづくりを目指してきました。この目標を実現するために、政策の基本理念である「つながり」、「あんしん」、「みどり」の三つのフラッグを軸に、市民の皆様の声をまちづくりに生かしていけるよう、市民が主体となって考えていく「新しいまちのかたちの仕組みづくり」に取り組んできました。 　具体的な施策として、一つ目のフラッグ「つながり」については、西小校区の地域共生ステーションの整備、住民プロジェクト事業の推進、市内４大学との大学包括連携協定の締結、コミュニティ活動補助金制度の拡充、広報市民記者の登用、市政まなび舎の実施などを行いました。 　二つ目のフラッグ「あんしん」については、家庭的保育事業の実施、児童館併設の保育園の開設、病児・病後児保育の実施、地域福祉計画の策定、ＭＪＭ会議の実施、市役所全職員や小中学生対象の認知症サポーター養成講座の実施、産前・産後ヘルパーの派遣などを行いました。 　三つ目のフラッグ「みどり」については、保育園と小中学校の緑花推進、自然環境調査の実施、街路樹再整備の実施などを行いました。 　これらの取り組みに対する市政への評価につきましては、具体的な数値でお示しすることはできませんが、こうした市民主体のまちづくりが少しずつではありますが、浸透し始めたのではないかと考えております。 　今後もこの取り組みをさらに進め、特に定年後のリタイアした方を初めとして、老若男女を問わず全ての市民の皆様がまちづくりに参画し、役割があり、必要とされることで、生きがいづくりにつながる取り組みを引き続き行ってまいります。 　３点目について、２期目の行政運営におきましては、１期目と同様に、政策の基本理念である「つながり」、「あんしん」、「みどり」の三つのフラッグを軸に、市民の皆様の声をまちづくりに生かしていけるよう、小学校区ごとに、市民が主体となって考えていく「新しいまちのかたちの仕組みづくり」に取り組んでまいります。なお、２期目の重点施策としましては、「子ども子育て」、「健康・長寿」、「市民が主役」、「安全安心」、「まちと環境」、「市役所改革」の６つの柱を考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　これは市長に質問したんですが、公室長の答弁でした。また、私は低投票率について信任と考えるかという質問でございましたが、事前通告したにもかかわらず、日本語が通じていません。公職選挙法で信任を受けたという答弁で残念でございます。 　質問なんですが、前回平成23年の投票率は46.18％、今回は12.95％マイナスの33.23％に低くなりました。見方を変えれば、１期目の吉田市政が期待した以上に目に見えるものがなかったという失望感の影響があらわれているのではと思います。市長は所信表明で三つの基本理念、先ほど公室長が申し上げました「つながり」、これは一人一人に役割と居場所がある。「あんしん」、助けがなかったら生きていけない人は全力で守る。そして三つ目は「みどり」、これはふるさとの風景を子どもたちに。これらを引き続き政策の基本にすると述べられました。確かに４年前は、多くの市民がこの理念に期待をしたと思います。しかし、具体的なものは西小の地域共生ステーションと市役所前の県道の生け垣を壊して木を植えた。これらは生きていくことに直接関係あるものではなく、本当に困っている人々は市長の掲げた理念を具体的な形ある政策としてほしかったのではないかと思います。地方自治体の使命というのは、赤ちゃんをすくすく育て、共働き家庭には保育所を、子どもたちには楽しい学校生活、またミドル世代には、元気はつらつな地域社会、シニア世代には生きがいを、そして全ての人々は安心安全なまちを求めていると思います。これらは毎日の生活のすぐ隣にあって、生活と直結しているからです。率直に言えば、市長のさまざまな行事での御挨拶は緑、これをふやすこと、役割と居場所のあるまち、そして挨拶運動です。これらのフラッグは、昼間市外で働いているサラリーマン世帯、これらの方は多額の住民税、固定資産税を納めていますが、こういう市民の方々には絵に描いた餅にしか見えなかったのではないでしょうか。そのことによって、私は選挙が盛り上がらず、低い投票率につながったと思いますが、市長、どのようにお感じになっておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　選挙の投票率について御意見をいただきました。元来、本市の場合、ここ30年過去から見てみましたけれども、投票率が30％台の選挙が８回ほどございます。なかなか投票率が上がらないのが現状でございます。また、その中でも過去の町長選、市長選、現在の市長選を合わせても３回がこの30％台で、今回の33.23％も過去から比べて最低では実はございませんが、その時々の立候補の方々の人数だとか、社会情勢だとか、いろいろなものの要因によりまして、投票率というのが変わってまいります。投票率が低いからといって、信任ではないというような考え方は思っておりません。また、今回の選挙をトータルしまして、前回の選挙よりも十数％投票率を落としているというふうに今御指摘でございますが、吉田市長に当たっては、前回の選挙よりも2,000票以上の票を伸ばしてみえます。 　したがいまして、選挙の結果が住民の方の御意思だというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　市長の所信表明の中においても市長は住みよさランキングにおいて４年連続トップテン入りするなどと住環境のよさが高く評価され、三つの基本理念を遂行すれば、これまでと同様に高い評価を引き続き得られると確信していると述べられました。しかし、実はこの東洋経済新報社の全国住みよさランキングには、順位をつけるに当たっての算出指標がございます。住みよさランキングは、５つの観点の総合評価にすぎませんね。市長も御存じのはずです。まず、15指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して５つの観点、第１点目は「安心度」、そして「利便度」、「快適度」、「富裕度」、５番目に「住居水準充実度」の部門ごとに評価し、総合評価を行い、順位をつけております。例えば直近の2015年、長久手市は、全国791都市のうち、２位でした。まず「快適度」、これは下水道や都市公園の面積が１位。「富裕度」、これは財政力指数、地方税収入額が18位。「利便度」、これは人口当たりの大型小売店舗面積で40位です。ところが「安心度」、これは保育所定員数から厚労省が待機児童数を引いた保育所関連数を取りまとめたものですが、この順位は何と214位なんです。そして「住居水準充実度」も、これは１住宅当たりの住宅延べ床面積持ち家世帯比率ですが、これは714位なんです。最下位に近いランクなんです。東洋経済新報社の発表では、長久手市をこう述べています。名古屋市に隣接する典型的なベッドタウンとして、現在もリニモ沿線を中心に住宅や商業地の開発が進む一方で、愛・地球博の開催跡地は記念公園として多くの人々が憩い、そのため快適度が１位、富裕度が18位、利便度も40位と３部門が全国トップクラスの評価となっているからとの説明です。市長が大声で主張しているフラッグの中身は結局のところ、愛知万博、リニモという国の事業として行われた影響が大きくカウントされて２位と評価されたわけなんです。残念ながら長久手市が独自に取り組んできた安心度である保育所関連状況は214位と低いわけです。他都市にこの内容を分析すれば、私は本当に誇れるものであるのか、疑問に思っています。住みよさだけの順位を信じて、転入してくる新たな市民への期待に反する４年間ではありませんでしたか。ランキング２位という上辺だけの数字が先行して流され、何をやってきたのか、市民も行政も実のところ、この順位の中にある真実を知ろうとすることなく、何もわかっていないのではありませんか。このチラシを見てください。私の住んでいる近所で３期目の工事が始まっているマンション分譲のチラシです。ここにもママに優しい保育園もお買い物も、そして子育てに優しい長久手市、愛知県第１位、こういう表面的な数字だけがマンションの販売のチラシに掲載されて人々は長久手市が本当に子育てや住みよさがとてもすばらしいんだということで、引っ越してくるわけなんです。マンション販売業者の勝手ではございますけれども、私はこの住みよさランキング２位をもうこれから市民の前に市長に言っていただきたくない。これは総合評価にすぎないわけでございますので、これを勧めたら新たに転入してくる市民に大きな政治不信を招くことにつながると思いますので、このことを要望しておきたいと思います。 　１点目は以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２項目めは、育休退園制度は、潜在的な待機児童をふやすのみで、本質的な待機児童対策になっていないので、廃止するべきではないかについて、質問をいたします。 　（１）６月定例会で、この制度の廃止を取り上げました。その後、退園を迫られる保護者から保育園利用継続要請書が７月９日に市長宛てに提出されました。市長は要請書を受けてどのような対処策を検討しましたか。 　（２）退園を10月、11月に迫られる保護者２名から８月18日に再度市長宛てに利用継続の手紙が届けられました。１名の保護者は本年１月にも市長宛てに手紙を送られましたが、このときは、市長名で回答が届きました。この８月の要請書の回答は、情報課名で回答が届けられました。育休退園制度は、埼玉県所沢市で行政訴訟が起こされ、マスコミで全国に広がり、その後改善した自治体がふえてきております。長久手市は本気で子育て支援策をする気持ちがあるのか。市長はなぜ自分の言葉で保護者の気持ちに向き合わないのか、理由を聞かせてください。 　（３）今回この問題に遭遇し、職場復帰が来年４月から不確定な状況で困っている市民は、育休退園制度のない名古屋市からの転入者でございます。切れ目のない子育て支援を公約に掲げた市長の市政に信頼と期待を寄せた市民を裏切ることになります。公約を職員が本当に理解し、現実のものにするために、長久手市の現状と問題点を正確に把握して、どうしたら育休退園制度を改善できるのか真剣に考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　育休退園制度につきまして、御質問いただきましたので、お答えをいたします。 　１点目から３点目については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 　いわゆる就業中の母親の出産に伴う育休退園は、母親の健康状態等に問題がない場合は、家庭での保育が可能な状態となります。このため「保育所における保育が必要」とはみなされず、入所要件がなくなるため、現在では退所いただくことになります。このたび御意見いただいた保護者にも、その旨をお答えしたところでございます。 　このように、育休退園について現在のところ本市では、保育所の入所要件がないためと判断していますが、この問題は待機児童問題と表裏一体の課題であると認識をしています。現実的な問題として、３歳児から５歳児までは、定員に余裕があるため、継続入所としていますが、０歳児から２歳児までは、いずれの園においても定員を超えており、共働きをしているにもかわらず、待機せざるを得ない方が多数お見えです。したがって、まずはそうした方の待機の解消に向けて、０歳児から２歳児までを中心に保育の受け皿を拡充していくこととしております。その上で、さらに定員拡充を担保することが育休退園を見直す方向で検討していくための大前提であると考えております。 　その一方で、現在待機している方の保育の状況や家庭の現状、保育の意向を把握し、問題点を正確に把握した上で、市として今後の待機児童対策を検討していく必要があると考えています。このため、現在、待機児童世帯を対象に、「保育園待機児童実態調査アンケート」を実施しているところです。今後は、育休退園の改善の大前提となる待機児童の解消に向けて、量的な拡充を図るとともに、アンケート結果を分析して待機児童世帯の実情の把握に努め、多面的に対策を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　10月９日に署名簿が提出されました。退園を迫られている保護者、また、この制度のために第２子の出産をためらっている方々が中心で集め、２週間余りの期間に市内で249名、市外からも184名、合計で433名の方の署名簿だそうです。市長はこの署名簿を見て、どのようにお感じになりましたか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　署名簿をいただきました。現在の長久手市の保育の状況、名古屋市との比較等々書かれておりました。いずれにしても現在、国の子育ての制度の中で保育園の第２子が生まれた場合の対応をさせていただいております。こういった状況を早く解決するには、やはり待機児童の問題をクリアしていく必要があるというふうには感じました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　いつも同じ答弁なんですが、この保護者の方々は先ほども申し上げましたけれども、本年１月から市長に２人目を出産したときに、上の子が３歳未満児だったら育休退園になる。職場復帰が難しいのではないかということで、生活がかかっているわけでございますから何度もお手紙を出しました。もう10月ですから、約10カ月ぐらいかかっております。この間、妊娠中で大きなおなかを抱えながら行政交渉もしてまいりました。しかし、一向に解決策を提示してくれません。市長においては、一旦この保護者から直接会って意見を聞くと返事をしながら突然面会の延期もされたと聞いております。２期目の選挙の公約に、切れ目のない子育て支援を掲げました。妊娠、出産、育児は、共働き世帯にとっては、まさに切れ目なく行政からの支援策がなければ、生活をしていくことができません。育休退園は退園させられた子どもの人格形成の影響や周りに頼る人のいない転入者の方々が孤独になってしまいます。改めてどのように考えていくのか、署名簿の重さというものをどうこのまちは受けとめるのか、聞かせてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育園の継続入所に関しましては、国の子ども・子育て新制度において、保育の必要性というものがうたわれておりまして、継続利用の必要性について、２項目上げられております。まず次年度に小学校入学を控えるなど、子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合、そしてもう１点が保護者の健康状態やその子どもの発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合とされております。長久手市においては、まず１点目の３歳以上の部分、国では次年度に小学校へ上がるというような部分でございますが、長久手市では３歳以上児については、集団保育の必要性があるということで、判断をさせていただいて継続入所とさせていただいております。 　ただ、２点目の保護者の健康状態等に問題がある場合は、医師等の診断書を添付をしていただいて、継続の必要があるかどうかを判断をさせていただいておるところでございます。 　これまでの間、市でも保育所を民間保育園４園、それから公立保育園１園を開園をさせていただきまして、定数等大幅にふやしておりますが、なお、待機児童が発生しているような状況でございます。今後につきましても施設の改修の機会に定数をふやすこと、そしてさらには小規模保育事業等も実施をしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、先ほどの答弁で、待機児童実態調査アンケートをすると言われましたけれども、これにどのような意味があるのか、お伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在、待機児童の方にアンケート調査をさせていただきまして、現在の状況等、それからあと、さらに現在例えば無認可保育所に通われている方が今度例えば待機の順番が参って、市の公立保育園に入れるような状況になったときに、また生活環境が変化するわけでございますけれども、そういった保護者の考え方などについても調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今、小規模保育園のことについてお話がありましたが、これは本年４月１日から特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する条例、これが施行されました。この条例によりますと、３歳未満児、いわゆる待機児童になる可能性の高い児童を受け入れることができる小規模保育園を市が今までは普通の保育園は県が決めますが、直接市が認可できるようになりました。今、長久手市には家庭的保育室は２園ありまして、年度の初めは５人、５人ですが、欠員もあったようですが、この10月になって調べたところ、両方とも定員が５名ずつと聞きました。しかし、小規模保育園は今長久手市にはありません。他団体を調べたところ、８月に、この地域型保育事業の運営に関する条例に基づいて、周辺の市町村は待機児童が出ますと、小規模保育園を募集して設置しようという動きがありまして、北名古屋市では、３事業所、隣の日進市では２つの事業所を現在一般公募しております。残念ながら長久手市では、このように４月の段階で27人の待機児童、そして10月１日では45名の待機児童がいながらも一般公募はまだされておりません。思いますが、母子手帳の発行数とか、あと就労状況も税務課を通してある程度推計できる体制に市役所はなっているわけですから、私は待機児童のふえ方も推計できると思います。こういう中で、では一体いつ一般公募して、３歳未満児待機児童対策としての民間の認可外保育園を認可とする予定ですか。そして何園ぐらい募集しますか。いつ一般公募をされるのか、考えを聞かせてください。部長、もう既に部長とは５月も６月も毎月会って話をしておりますので、真剣に話を聞いてくださっているならば、もういつごろか計画は立てていらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　小規模保育施設につきまして、御質問いただきました。この４月から新制度になりまして、市町村の認可ということになりました。現在、小規模保育施設の認可の基準を定めているわけでございます。条例の中には大まかな基準はございますが、細かな部分での基準がまだまだ必要でございますので、安心してお子様を預けることができるように、現在認可基準を年内をめどに策定をしていきたいというふうに考えております。 　そして小規模保育事業でございますけれども、来年、上半期をめどに公募手続を入っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　スピードが遅いですね。来年上半期に公募ということは、来年の４月１日にまた今の保育園の定員の枠の中では待機児童が大分出てくるということですね。部長、そういう認識を持って待機児童を減らそうという気持ちは、このまちの子育て支援課にはないというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　事業者の選定に当たりましては、既存の無認可で現在やってみえるところも対象としてございますでしょうし、新規に保育所を新しく建てて小規模保育事業をやられるというような方も想定できますので、そういった部分を勘案いたしますと、公募後から開園までの期間はある程度見ないといけないかなというふうには思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　日進市の公募状況を見ますと、やはりゼロから建てる大きな助成金を出すところから、既に民間で認可外でやっている保育園、10ぐらいの事業所が二つの枠に対してもう応募準備をしているそうです。すごいスピードが速いわけです。この民間の保育所の経営者は法人であったり、個人、ＮＰＯ法人です。そういう方々は長久手市でやっても、やはり保育所経営ということになれば、長久手市でやってもなかなか経営が成り立たない。例えば４月１日になったら、どさっと子どもが減る。そしてだんだん子どもを出産して年度末になるとふえる。これでは小規模保育園の事業者も経営が成り立たないので、周辺の市町村にどんどんそういうノウハウを持った事業者が流れていってしまう。非常に私は、テンポが遅いと思います。公園西駅でも宅地開発がされていきます。そして長谷工のマンションも３期工事が着手されまして、待機児童、子どもさんはどんどん長久手市はふえる傾向にあります。そういう長久手市全体を見た保育所の設置というのをスピード感を持って考えていただかないと、この問題はいつまでたっても解決できないと思います。 　それでは、部長にお伺いしますけれども、保育要件に関しまして、３歳未満児の保育要件は長久手市は月の就労が120時間以上です。内職はだめです。隣の日進市は60時間、名古屋市は64時間以上となっていますが、このような違いをなぜ放置しているのか、理由を説明してください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　今年度から開始をいたしました子ども・子育て新制度の中では、未就学児は年齢にかかわらず、今後10年間の猶予期間があって、10年間で就労時間を48時間から68時間の間で範囲を下限の範囲とするというようなことになっております。長久手市においては、現在、120時間ということでございますけれども、やはりこれは待機児童が現在もたくさんの待機児童が発生しているというような状況で、下限を例えば64時間とか下げたとしてもやはり入所の申し込み件数はふえますけれども、労働時間の短い方につきましては、どうしても待機になって、順番が遅くなってしまうというような現状もありましたので、ここにつきましては当面は120時間で設定をしております。ただ、待機児童数の現状、状況を見ながら、この時間数については改善をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今の答弁ですと、もう希望がないですね。というのは、この数字はフルタイムで働く親しか該当しないということではないですか。４時間ほどのパートタイムの人は長久手市の公立保育園は預かりませんよと、そういう制度であるということをわかっているわけですね。きょう、傍聴者もおみえですけれども、待機児童はこれからますます長久手市は保育の定員が総体的にふえないわけですから、そういう現状であるということで、非常に残念な答弁です。育休退園制度のために、子どもが待機児童となって、ローンの返済が不可能になり、マイホームを売って、名古屋市に帰っていったという御家族も現実としています。行政として、こういう減少は自己責任ですよと。それとも保育行政を見直さないと、こういう現象はとめられないと、どちらと思っていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　大変難しい問題でございますけれども、私どもといたしましては、待機の児童数が少しでも減るように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この場所で思っていますと幾ら言っても実際に何も財政当局から予算をいただき、実務をやっていただかないと、改善できないんです。もうこの10カ月間何度も部長と話をしてもいつも同じです。たくさん言いたいことがあります。でも時間がないものですからお聞きします。部長は、所沢市の裁判が勝てば、この育休退園制度、長久手市も変わるとおっしゃいました。所沢市では、法律に定められた退園の聞き取り手続を親に行っていなかった点について違法であると裁判所が認めたので、復園をすることになったということが裁判所から通知を受けて、復園された保護者の方がいます。どう思いますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　所沢市の判決を私も見させていただきました。手続上の不備があったということで、保育園のほうに復園ということだと思います。母親の慢性的な疾病等があったにもかかわらず、継続通園を認めなかったというようなことが書かれておりました。私どもといたしましても、国が定めるその要件の中で、保護者の健康状態等、よく調査等をさせていただいて、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、今後育休退園に該当する保護者とは園が必ず聞き取りをして、その結果、育休継続利用がだめですよと、そういうふうに流れを変えていただくことができますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保護者の方が妊娠をされているような状況を園で確認ができれば、園のほうでお話等をさせていただいて、状況等をお伺いするということは現在もしておるというふうに確認をしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○５番（大島令子君）　いいです。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３項目めは、長湫北保育園の鴨田地内の芝生広場移転新築問題について、質問をいたします。 　（１）鴨田地内の長湫中部土地区画整理事業によりつくられた芝生広場（１号緑地）、これはまだ完成して４年です。これを壊して長湫北保育園を移転新築するという計画は、５月の説明会の後から近隣住民から反対運動が起きました。保育園の建てかえ及びその移転先について安易な方法で結論を出した結果が、近隣住民の理解が得られないことを生じさせてきたと思います。なぜ、この芝生広場に隣接する市の普通財産を100％利用することで移転新築できなかったのか、お伺いします。 　（２）区画整理法により緑地を計画面積５％確保という規制のもとにつくられた、大切な芝生広場を、区画整理が終了した直後に目的外使用しようとする計画は市民の模範となるべき行政の姿ではないと思います。移転新築理由の一つに老朽化もありますが、待機児童対策もありました。しかし定員はわずか13名ふえるだけであり、原因は木造一階建てでございました。保育の質と量を両立させるために今後どう進めていく考えか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　長湫北保育園の鴨田地内芝生広場移転新築問題につきまして、お答えをさせていただきます。 　１点目について、鴨田地内への長湫北保育園移転の配置に際しては、この場所で地域に必要なさまざまな機能を持たせ、かつ全体的な調和を考慮してゾーニングしたものであり、また、一部の方面への生活環境面における負担を強いることのないよう配慮し、配置したものです。 　したがって、保育園の敷地を全て市の普通財産とすることはできませんが、このたび緑地の中心部から南西方向に見直し、その内容を再度御説明したところです。 　２点目について、土地区画整理事業で整備された緑地については、隣地の市の普通財産を緑地に転換して一体利用することにより、極力その機能を損なわないように配慮しています。 　また、待機児童対策について、「長久手市子ども・子育て支援事業計画」では、保育所の改築に合わせて保育の量的な拡大を目指すこととしております。長湫北保育園についても、移転新築に合わせて定員を拡充しますが、このたびの配置の見直しに合わせて二階建てとしたため、３歳未満児を中心に、当初案以上に定員を拡充してまいります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この問題は、質問通告後に、第２回目の説明会が10月４日に開催されました。第１回目の説明会では、近隣住民や少し遠方からの芝生広場利用者、保護者会の方々、多くの関係者約60人ぐらいが参加しました。子育て支援課も比較的きちっと耳を傾けてくださいまして、議事録もしっかり公開をされ、住民の要望に真摯に応えてくださったという感じは受けました。しかし、60人の参加者がいれば、60通りの意見があるように、皆さん100％住民の納得が得られたものではなく、お互いに２回目の説明会で歩み寄った計画案で納得せざるを得ないと、そういう雰囲気を感じました。私はこの鴨田地内にそもそもなぜ決定されたのかという疑問は残っております。まず、平成26年６月に改選前の議会にこの場所の決定の公表がされましたが、そのときには近隣の住民に説明会がなかったと話をききました。説明会の中でもこの場所は保育銀座になるという指摘がありました。アスクはなみずき保育園、アインながくて保育園が近接しており、またその近くに長湫北保育園です。住民にとっては、子どもたちの声は時には迷惑であると感じる人もいるわけです。送迎時の交通量の増大によって、本当に地域の方々も藤が丘へのルートとして大切な道に３園が集中するわけです。こういう近隣住民への環境への影響に対する配慮は何を考えているのか、聞かせてください。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。
   ○福祉部長（山下幸信君）　近隣の住民の方への配慮は、もちろんその建設予定地の周辺の方、それぞれ建物が建つということは環境にある一定御迷惑がかかる部分もございます。それとあと、交通の問題等も今後よく近隣の方とお話し合いをしていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　建設部長、ここに長湫中部土地区画整理組合の計画の地図があります。私は、市民の皆さんがなぜあの長湫北保育園の場所から鴨田川のそばに来るんだろうという意見がたくさんあったので、昔のことを思い出したんです。そうしますと、長久手市の説明では、用地買収を行わない市有地の活用ということをこの前の説明会でこの表を資料３でもらいました。そうするとここは文化の家の南側、そして野田農公園の東側に約2,000平米の保育園用地というのが書いてあるんですね。部長、ここは保育園を建てようと思ったら建てられるところがどうか、教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　こちらについては法的には建築は可能なところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　部長、やっぱり最初から鴨田の芝生広場ありきで探したんですか。この文化の家の今図書館の駐車場として利用されている2,000平米の保育園用地、今、建設部長から保育園を建てることは可能だと聞きました。この言葉が住民説明会の中で、３回私は参りましたけれども、一度も話がなかったんです。どういうことなんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　文化の家の隣の過去保育園用地としておりましたけれども、こちらにつきましては、現在、図書館の駐車場として使用されており、保育園用地から図書館の駐車場ということで位置づけを変えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　やはり市民が何も知らないと思って、この場所もあるけれども、ここの場所にしたという、そういう誠意ある説明がなかったと思います。これからどのように市長が公示して長湫北保育園の移転場所を決定していくのか、私にはわかりませんけれども、ここは整理組合が事業をするときに保育園用地として確保したものがある、こういう事実を踏まえて、改めて住民の皆様がやむなくあの芝生広場、仕方ないな、少し譲ってくれたなと思いながら話し合いは終わりましたけれども、これも今後の課題としてお願いをいたします。そしてまた、これからは、芝生広場になった場合には、皆さん、森林にすることはやめてほしい、芝生として残してほしい、次話し合う相手は子育て支援課から建設部に移りますけれども、住民の皆様が地域の方が参加できるような芝生広場の設計をお願いしたいと思います。 　また、工事段階になれば、市は事業者に発注をいたしまして、工事にかかわるいろんな影響は近隣住民と工事受注事業者との問題になると思いますが、いろんなトラブルが起きないように、市の事業ですから発注者によろしくお願いしたいと思っております。一番残念なのが今回の問題で現場で働く保育士さんの声を聞いたときでした。私たち保育士は実は長湫西保育園のところで以前勤務していました。その方は言ったんですね。周りが住宅に囲まれて非常にうるさいと言われた。長湫北保育園に転勤になったときに、向こうが香流川、こちらも公園、本当に伸び伸びと子どもたちを遊ばせてあげられる。こんなにいい環境のところをなぜあの芝生広場を潰してまで移転するのか。私たち保育士は、子どもを預かるだけ、そしてこういう保育政策を決めるのは役所の事務局。私は次からいろんな事業を行うときに、該当する人、その建物を使用する人、利用する人の意見をもっと真剣に聞いてから市は事業を進めていただきたい。こういうことを申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　４項目めは、市内中学校の通学手段（自転車通学）及び学校区域（指定就学）について伺います。 　（１）中学生の自転車通学に対する教育委員会の見解をお聞かせください。 　（２）昭和45年ごろまでは２キロメートル以上は、自転車通学が許可されていました。しかし、自転車交通死亡事故がきっかけで禁止され、現在は、前熊一ノ井地区を含む三ケ峯地区のみ自転車通学が許可されています。しかし、上郷地域の保護者から長久手中学校への自転車通学の要望が寄せられています。この地域は、中学校までおよそ３キロメートルあります。どのような条件がそろったときに、自転車通学が認められますか。 　（３）区域外就学（就学校の指定校変更）はどのような状況、条件のもとに現在認められていますか。遠距離通学になるというケースは現在認めているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本　忠君登壇］ ○教育部長（川本　忠君）　それでは、長久手市における通学手段について、３点御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。 　１点目について、自転車は、原則的に車道を走行することになります。そのため、自転車通学については、学校と保護者が協議により、学校長が決定することになりますが、教育委員会としては、徒歩通学よりも交通事故や転倒など危険性が高いという認識でおります。 　２点目について、上郷地域に住む生徒からの自転車通学の要望については認識をしております。しかし、中学生における通学距離の３キロは、徒歩で通学可能であると考えております。 　３点目について、区域外就学については、市教育委員会が定める区域外就学事務取扱要綱の基準により許可しております。例えば学期の途中で住民票を異動したが、現に通学している学校に、学期末まで引き続き通学を希望するなど、許可基準に基づき認めております。 　また、遠距離通学によるケースは、肢体不自由、心臓病等、心身に何らかの事由があると認められる者が指定校以外の近距離にある学校への就学を希望する場合は認められますが、現在その事例はありません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　ここに長久手市立小中学校の学区図があります。公立小中学校の設置主体は市町村です。長久手の場合は、昭和40年ごろから区画整理事業が始まりまして、そしてその上に民間の宅地開発により適正な学校の配置ができなかったのではないかと思います。そういう就学距離のアンバランス、これがやはり通学手段としての自転車通学の希望にもなってきたと思っています。ですから、私は教育長や教育部長にお願いしたいのは、自転車通学の問題はＰＴＡ、学校長の責任ということではなく、やはり学校の適正配置、こういう観点も今後のまちづくりの中で意見を言いながら、私はやっていく。これからもいろんなリニモの駅ごとにまちができ、人口が張りつきますので、そういう視点も持って進めていきたいと思っております。ここに地図もありますけれども、三ケ峯ニュータウンからは4.8キロメートル、パークサイドヒルズ長久手からは3.8キロ、そしてここに上郷地区の一番入り口からは長久手中学校まで３キロなんですね。やはり子どもたちを平等な条件でやはり通学、例えば１時間かかる子と10分の子とでは体力も消耗します。やはり同じような通学条件のもとで小中学校で学ばせてあげたいなと私は思いますので、こういう観点もしんしゃくしながら、これから通学手段のことについても考えいただきたいと思っております。 　時間がありませんので、これは答えは結構でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　次でよろしいですか。 ○５番（大島令子君）　はい。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　５項目めは下山交差点は非常に危険です。この北側道路を拡幅して安全な道路にしていただきたいという質問です。 　矢野コンクリート跡地に高層マンションが建設されまして、下山交差点の自動車・歩行者等の利用が急増しました。また、この交差点は尾張旭市や名古屋市守山区在住者も地下鉄藤が丘駅へのアクセス道路として利用されております。今般質問しています市道の下山交差点北側のカーブは鋭角カーブ、すなわち変則交差点三角地になっているために、私もいつも通りますが大変危険でございます。ですから一刻も早く拡幅をして、この近辺、そして南北に向かう人々の安全を確保していただきたいと思いますが、現在どのようなことになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　下山交差点信号機北側の道路について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　御質問の箇所につきましては、御指摘のとおり、歩道の連続性と車道の円滑な通行を確保するために、平成23年度から道路拡幅の詳細設計及び用地買収の準備を行っておるところでございます。現在は、当該道路の東側区間での歩行者動線確保を優先して整備する予定であり、関係者と協議を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　東側ということでございますが、ライオンズ藤が丘リビオガーデンズのところまでは歩道が来ておりまして、そこから急になくなり、車道になるわけなんですね。この三角地のところで行きどまりになり、急に細くなるということが非常に危険であるということでございますけれども、どのような形で今設計をなさっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　東側ということで御答弁させていただきましたが、現在、その下山の交差点の北側、今、議員が言われたマンションのところに歩道があるわけですが、そこの歩道の終わりからさらに歩道を延長しまして、下山の交差点、三角地のところにアパートが１軒建っておりますけれども、そのアパート沿いに暫定的ではありますが、暫定的な歩道を設置するということで、車道を若干西側へ振るような形、今西側に交差点のところに歩道がありますが、そこを少し利用しながら、東側に歩道を設置するということで、暫定的ではありますが、今それで計画を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　持ち時間がなくなりました。５番大島令子議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をいたします。再開は３時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　山田けんたろう議員の個人質問の発言を許します。４番山田けんたろう議員。 　　　　　　　　　　　　［４番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○４番（山田けんたろう君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。本日は５点の質問をさせていただく予定であります。 　１、ドクターカーの運用について。 　（１）尾三消防組合・豊明市・長久手市消防指令センター管内においては、藤田保健衛生大学病院のドクターカーが運用されているが、同センター管轄内であるのに長久手市は運用外とされているのはなぜか。また、今後運用の予定はあるか。 　（２）現在、長久手市消防本部管内では、公立陶生病院のドクターカーの適時運用を行っているが、公立陶生病院組合を構成する瀬戸市、尾張旭市、また、前述の尾三消防組合及び豊明市消防本部管内と比べても出動件数が格段に少ないのはなぜか。 　（３）長久手市民への運用並びに利用の周知は十分と言えるか。 　（４）現在、対応可能日時は週３日、朝９時30分より夕刻の17時までの対応だが、今後ふえる予定はあるか。 　以上、４点質問させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。消防長。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　寺島一裕君登壇］ ○消防長（寺島一裕君）　それでは、ドクターカーの運用についてということで、４点質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 　まず１点目について、藤田保健衛生大学病院のドクターカーの出動範囲は、移動時間10分以内の半径７キロ圏内を運用範囲としていますので、当市においては運用外となっています。今後、運用範囲を拡大する予定はないと聞いております。 　２点目について、本市は、重症と疑われる傷病者が発生した場合、原則的に愛知医科大学病院へ搬送するため、公立陶生病院ドクターカーの要請件数は少なくなっています。 　３点目について、市民から要請できれば周知を行いますが、要請の基準は消防にあるため行っておりません。 　４点目について、公立陶生病院のドクターカーについては、原則毎週月・火・木の３日間、９時から17時までの運用とされていますが、乗務できる医師が確保できない場合は該当日でも運用されていません。今後、運用計画の変更はないと聞いております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。 　尾三消防組合・豊明市・長久手市消防指令センター管内の市町での前年度平成26年度の出動件数は、各市町で何度ほど出動されておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターカーの出動件数ということでよろしいでしょうか、５台の。 　　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○消防長（寺島一裕君）　（続）豊明市が平成26年度の出動状況ですけれども、495件、東郷町が202件、みよし市が79件、日進市が88件です。合計846件の出動になっています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。ただいま御答弁いただきまして、昨年度の平成26年度の長久手市はゼロ件ということになります。私の調査させていただいた結果、本年６月現在でドクターカーの出動は、豊明市が178件、尾三消防組合管内、日進市、みよし市、東郷町が129件、それで本年長久手市は現在わずか１件と伺っております。出動圏内が10分、また７キロ圏内と御答弁いただきましたが、その理由はわかりましたが、その出動する事件内容はどんなものがあったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターカーの出動については、例えば重篤の患者だけじゃなくて、交通事故なんかで例えば車内に閉じ込められて、すぐ患者さんを救急車で運べないようなそういった事例があります。そういったケースで呼ぶ場合があります。今回長久手市で要請しましたものは、機械に上肢が片手が挟まれまして、それですぐに救急車で運ぶことができずに、救出までに時間がかかるということでドクターカーを要請しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。先ほど御答弁いただきました前年度の豊明市ほか尾三消防組合管内での出動件数、そして今年度豊明市、そして尾三消防組合管内での出動も３桁を超している中ですが、長久手市はその中でも昨年ゼロ件、そして本年度１件ということで、非常に事故のそういった出動するような事故、事件がないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターカーを要請するのは、当然お医者さんをいち早く患者さんのもとに、医師の管理下に置くというのが目的であります。ということで、長久手市の場合は、愛知医大が直近にございますので、まずは搬送の基準として一番直近の救命センター、病院へ運ぶということが原則となっておりますので、愛知医大を優先するということで、ドクターカーで行っていただくより愛知医大へ搬送したほうが早いという、そういったことで医大へ搬送しているのが多いということで、ドクターカー使用率が少ないということになっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　陶生病院のドクターカー運用エリアである瀬戸市、尾張旭市、長久手市において、今御答弁いただきました最寄りの近隣市町でございます。本年、平成27年度は３月から８月現在で瀬戸市が53件のドクターカーの出動となっており、尾張旭市においては35件、そして前述しておりますが長久手市はわずか１件、前年度はゼロ件。今御答弁いただきまして、ドクターカー出動よりも愛知医大に搬送されたほうが確実に救命処置をされるということで伺ったんですが、愛知医大に近いエリアである瀬戸市、尾張旭市、長久手市も、その三つの市はそれほど距離は離れているとは思わないのですが、なぜ尾張旭市が35件、瀬戸市が53件の出動であり、長久手市が１件にとどまるのでしょうか。やはり先ほどお話しいただいた事故、事件の違いで生じるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　やはり陶生病院から来ていただくと長久手に到着するまでには10分程度かかると思います。ということで患者の状態にもよりますけれども、直近の愛知医大が収容可能であれば、愛知医大に運んだほうがいち早く医師の管理下に置けるということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　今、御答弁いただきました愛知医大へのその搬送率というのは、長久手消防署ですと、何％ぐらいなるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　愛知医大への搬送率は60％です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　最寄りの愛知医大へ６割の方が運ばれて、処置をされて、救命されていることがわかりました。先ほどの御答弁にもいただきましたが、現在ドクターカーの対応は、月曜日、そして火曜日、木曜日の週３日であり、その時間も朝９時より午後５時までとなっておられます。先ほどの御答弁で拡充する予定はないという御返答だったのですが、もしこの日時以外に必要な事件が発生した場合には、どのような対応をされるのか。そして何度も重ねて質問させていただきますが、拡充の予定はあるのか、質問させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターカーというのは、あくまでもお医者様が乗って、こちらへ駆けつけていただけるということで、病院の都合でやはり医師が緊急の手術であったりして、確保できない場合がありますので、それはこちらから望むことができません。いずれにしましても、今後の体制についてもいち早く病院で医師の管理下に置けるということで愛知医大の救命センターが診療可能であれば、そこへ一番に運ぶということになります。それが救命率を上げる第一歩だと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　愛知医科大学の協力があっての長久手市でのドクターカーの対応となるということがわかりましたが、今後やはり時間外の出動がないとは限りませんので、そのあたりをやはり強く働きかけて、最寄りの愛知医科大学に協力を要請することは可能でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。
   ○消防長（寺島一裕君）　先ほど愛知医科大学に搬送率は60％ということを申しましたのですが、救命センターのほうの搬送については、医師の事前管制といって、急病人を収容する場合の医師がお見えになれば、まず100％見ていただけますので、この収容率の60％とはちょっとデータ的には違いますので、いずれにしましても、直近の救命センターに運ぶということが原則ですので、愛知医大のほうに収容をお願いしていくというようなことは今後も変わらないと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ドクターカー以外でのその緊急の医師を派遣する処置はあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　愛知医科大学がドクターヘリの運用をしておみえになります。ドクターヘリを要請すれば長久手市内であっても当然ヘリのおりる場所が必要になりますが、長久手市内でもドクターヘリを呼んだ事例はあります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ドクターヘリでの対応の長久手市内のエリアですと、どのあたりになるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　原則的には、先ほど申しましたようにヘリの離着陸場所がないといけないものですから、原則的にはグリーンロードよりも南を設定しております。地区としましては市が洞、丁子田、片平、それから三ケ峯、モリコロパークの場所を指定します。また、着陸の場所につきましては、着陸した実績ですけれども、農業総合試験場、それからモリコロパーク、それから愛知淑徳大学、県立芸術大学が着陸した実績のある場所です。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　そのドクターヘリの着陸地としての選定の基準を教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　原則的にはドクターヘリの着陸基準というのは一定のちょっと大きさは、敷地面積の大きさがちょっとわかりませんが、一定の規模と大きさは航空法で決まっておりまして、その基準がクリアできればおりられるということになっております。済みません、ちょっと細かい基準についてはメモを持っておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　そのドクターヘリの着陸地点において、近隣住民の方の周知と理解は得られているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターヘリの運用については、広報とかで周知もさせていただいておりますので、そういった意味では周知はというか、近隣の住民の方についての周知はできていると思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひドクターカーでの対応が難しい長久手市ですので、もし必要になった場合に、近いですが、ドクターヘリが発進することになりまして、先ほど御答弁いただきました着陸地におり立つことが予想されます。そうした場合に、その着陸地点の地域を巻き込んだ訓練だとか、そういった活動はされていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　消防長。 ○消防長（寺島一裕君）　ドクターヘリとかドクターカーを活用した訓練ということでございますが、尾張東部のメディカルコントロール協議会というものがございまして、これは瀬戸市から豊明市までの消防機関、医療機関の組織です。そこの協議会の中で年に１回医療機関のドクターヘリ、ドクターカー、それから消防機関の救急隊と合同で訓練を年２回行っております。実績としましては、昨年の３月にモリコロパークで、その集団災害の合同訓練を行っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひ今後大きな震災だとか、あと最近多い台風とか、水害、災害が発生したときに、やはりドクターカーが走れずに、ドクターヘリの出動という形になることも想定されないわけでないので、ぜひ地域の住民の方を巻き込んだ訓練をしていただいて、そしてここに運べばドクターヘリが来てくれるだとか、それまでの処置の仕方だとかを地域の方とともに訓練をして、これから予想される災害に備えていただきたいとお願いを申し上げます。 　以上で、この項を終了させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　それでは、質問させていただきます。 　市民の健康増進と地域防犯を融合させた活動について。 　（１）近年、社会では健康への意識が高まり、ランニングやジョギング、ウォーキングをする人口がふえている。長久手市でも同様であり、朝早くから夜間まで多くの市民が健康増進に勤しんでいる。これを防犯活動と融合させ、新たな取り組みをすることはできないか。 　（２）現在、自治会や志の高いボランティアの団体が自主防犯組織として取り組まれており、市もこれを支援されておりますが、その活動の趣旨、地域もさまざまであり、市全体での防犯活動ではなく一部の市民へ偏りがあるように見えます。市が音頭をとり、長久手市民を挙げての活動に取り組むことはできないか、質問させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、市民の健康増進と地域防犯を融合させた活動について、２点御質問をいただいていますので、順次答弁させていただきます。 　１点目について、市では、安心安全なまちづくりのため、最も大切なのは市民同士が挨拶を行うことですので、引き続きオレンジベストを配布して挨拶の推進に努めてまいります。また、ランニングやジョギング、ウォーキングをする人が防犯活動に御利用いただく資材として、反射材つき黄ベスト、反射材つきリストバンドや反射材つきたすきなどを安心安全課窓口で、平成27年６月１日から提供しております。 　２点目について、現在市内では26団体の自主防犯団体に活動を行っていただいています。各小学校区を活動エリアとする自治会連合会や区会でも、自主防犯活動に力を入れていただいている状況で、南小校区防犯強化パトロールを初め、市が洞地区防犯・交通フェスティバルや長湫地区北部自治会連合会の防犯・交通安全講習会などといった地域全体での活動が広がりを見せています。今後も引き続き地域との連携を深め、自主防犯団体の設立や地域の防犯活動について支援していきます 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。 　さきの定例会で、岡崎つよし議員からの働きかけもあり、窓口での反射材の配布を行っていると今御答弁もいただきました。その周知が市民への周知が余りなされていないと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　市のホームページだけでやっておりますので、今後広報等を活用しながら、またそういったＰＲもしていきたいと思いますし、また、安心メールでも10月７日に反射材の配布等のＰＲをしておりますけれども、そういった形でさまざまな形でＰＲは今後もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　これから取り組まれていくという御答弁ですが、やはり私も趣味でランニングをしたりだとか、あと長久手市内を見回る、自称ですけれども見回る意味でランニングをさせていただいておるんですが、やはりその反射材だとか、たすきだとか、そういったものをつけてランニングされていたり、ウォーキングをされている方を目にすることはほとんどありませんので、どんどんそれを望んでいる市民の方もいると思いますので、ホームページを開かないとわからない、入っていかないとわからないという状況では、やはり広まっていかないと思いますので、もっとわかりやすい発信の方法をお願いしたいと思います。 　続いて、現在、長久手市内では、先ほどの御答弁もいただきましたが、シルバー人材センターの活動も含めまして、各校区、自治会の皆様や自主ボランティアの方で組織する志の高い市民の団体の方が昼夜尽力され、活動されております。今の反射材を配ったりとか、たすきを配ったりだとか、ベストを着たりだとか、そういったものを含めて、長久手市全体を巻き込んで取り組みはできないものか。今現在、一部の地域での偏りのある防犯活動であり、市全体を巻き込んでの取り組みとは言えない状況であるとは思います。また、日時を決めて活動になったり、参加の市民の団体の皆様もお仕事があり、また御家庭がある中、そして夜間であったりとかして、この日時に集まって、今から防犯活動をするぞといったときも、やはり負担が生じてくると思います。そういった点で、岡崎議員からも先回御提案がありましたが、気軽に日時の何の取り決めもなく、個人の予定、気分でできる防犯活動というところでありますと、ジョギング、御家族、御友人とのウォーキングや犬の散歩を絡めた防犯活動はできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　現在、そういった自主防犯ボランティアのそういった団体への支援という形はいろいろな形でさせていただいていますけれども、今御質問の個人でもそういった防犯活動ができるんじゃないかというような部分に何らかの支援ができないかということだと思いますけれども、そういったことについて、他市町の状況など一度研究をさせていただいて、そういった個人の取り組みによる防犯活動を、どんなことができるか、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　私の調べた結果ですが、少し前の資料になってしまうんですけれども、長久手市での重点犯罪、侵入盗や自動車盗などを含めた重点犯罪を含めた刑法犯数が昨年の平成26年度の７月では577件に上っておったんですが、本年平成27年度では、７月現在で369件とマイナス208件となっております。長久手市のセーフティーパトロールや、またその地域の防犯活動の団体皆様のお力でここまで減っておるとは実感しているところでありますが、今の提案で私の調べたところでありますが、代表的なところですと、つくば市で「ジョグパト」という取り組みがありまして、これはジョグとつきますが、ジョギングだけではなく、ランニング、ウォーキングや犬の散歩を含めたそんな機会を通じて気軽に防犯活動をする取り組みであります。市民が市の説明を受け、理解、承諾した上で署名し、登録し、配布されたビブスを着用して気軽に日常的な生活の中で防犯活動をする取り組みであります。吉田市長もオレンジのビブスをつくって着用されておりますが、ただ、希望の市民に提供するのではなく、挨拶をするだけではなく、ぜひ防犯活動に生かしていただきたいなと思っております。参考までにですが、つくば市の取り組みですと、こういったチラシをつくって市民に配布して、また市役所に来ていただいて、説明の上、承諾をしていただいた方には署名、捺印をした上で、重要事項を説明して、そこから防犯活動をしてもらうというジョグパトという取り組みがございます。ぜひこういったところを長久手市でも取り入れていただきたいなと願っております。私も定期的に先ほども述べさせていただきましたが、仲間とこの市長からいただいたオレンジのビブスを着て、ランニングをさせていただいております。市内をランニングしておりますと、やはり３人以上、４人以上になると大変を目をひいて、たくさんの方からお声がけをいただいて、防犯までとはいってませんが、こういった仲間で長久手市を見回って走ってますということで大変お喜びの声をいただいております。このビブスを使って防犯活動に生かしていただくのも結構ですし、選挙時に市長がビブスまではという方にお配りしていたシュシュですね、ああいったものを蛍光材を使って女性の髪につけて走ったりだとか、腕につけて走ったりだとか、そういった共通認識、共通意識を持って防犯活動に生かしていただきたいなと思います。それは可能でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほど第１答弁でもお答えしましたけれども、安心安全なまちづくりのために最も大切なのが市民同士の挨拶を行うことというお答えをしました。議員御提案のつくば市のジョグパトについても、その目的として子どもたちや女性を対象とした犯罪等の予防だとか、それから対象者については、そういった18歳以上の個人の方というふうに我々も少し研究をさせていただきました。そういった形で、まず挨拶をして、地域のつながりを広げることによって、防犯活動につながるということは我々としても認識しておりますので、こういった今御提案の活動について、また検討させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。今、私も朝、佐野議員とスクールガードに立たせていただいておりまして、黄色のベストを着て活動させていただいておりますが、やはり他市町から入ってこられた、お仕事で来られた方たちに何であんなすごいベストを着た大人たちが通学路を見守っているのとか、たくさんいるのというところで説明させていただくと、大変長久手市の価値が上がるような御返事をいただいております。本当に気軽にオレンジのベストになるのかわかりませんが、多くの方に気軽につけていただく何かそういうものをつくっていただいて、ふだんからつけていただいて、そういう人をふやして、地域の目をふやしてそういった犯罪の芽を潰していくような長久手市全体で潰していくような取り組みをお願いしたいと思いまして、この項は閉じさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　それでは、続いて質問をさせていただきます。 　３、福祉の家、あぐりん村の再整備について。 　（１）現在の課題と進捗状況は。 　（２）長久手温泉、あぐりん村は近隣市町からの来場者も多く、人気が高まっています。温泉施設を持つ市として今後どのような構想を持っているのか。 　（３）近年、バーベキューやデイキャンプ、キャンプなどのアウトドアの人気が高まっています。専用施設は長久手市、尾張地方ではまだ少なく、今回の再整備の中に盛り込んでいただいてはどうでしょうか。 　（４）福祉の家のスペースを利用し、スポーツ振興、スポーツターミナル構想に生かしていただいてはどうでしょうか。 　以上、４点質問させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　福祉の家、あぐりん村の再整備につきまして、４点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、福祉の家は開館して間もなく13年、田園バレー交流施設は開館して８年半となります。この間、両施設を取り巻く状況は急激に変化していることから、設置目的の一層の効果的・効率的な達成を推進するため、両施設の再整備を行う必要が生じていると考えています。具体的には、福祉の家は館内の使用方法の合理化やグラウンドゴルフに適した南側緑地帯の整備、あぐりん村は売り場の増設やレストラン、加工所の再編成、そして福祉の家とあぐりん村の動線を合理化することによる連携強化や駐車場の駐車区画の合理化などが課題として上がっています。進捗状況としては、まず、今申し上げた課題も含め、関係者のヒアリング等により施設の課題を洗い出す作業を進めてきたところ、幾つかの課題が上がってまいりました。現在、これらの課題を分析し、解決していく方策を検討し、再整備の方向性を定めていく作業を行っているところです。 　２点目について、構想はまだ策定作業中であり、確たることを申し上げられる段階ではありませんが、これまで以上に市内外の皆さんに魅力ある施設となるよう再整備の内容を検討してまいりたいと考えています。 　３点目について、長久手温泉、あぐりん村への来場者が多く、スペース的な余地がないなど課題がありますが、構想策定の参考とさせていただきます。 　４点目について、スポーツターミナル構想は、健康スポーツの拠点としての整備を予定していますので、福祉の家の機能と連携できるかなど、構想を策定する中で検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。 　さきの10月10日に長久手温泉ござらっせは、リニューアルオープンをされました。私も一市民、一ござらっせファンとして大変にうれしく思っております。また、ＳＮＳ等で宣伝も拡散させていただきました。そして昨日ですが、個人的にも伺ってまいりました。今後が楽しみなところでもございます。そんな中でございますが、今、瀬戸大府東海線の早期開通が望まれる中で、今回の諸般の報告にもございますが、長久手温泉の経営状況にあわせてお話をいただきました今回の福祉の家、あぐりん村の再整備でありますが、今、策定中、選定中という構想を練っているところと御答弁いただきましたが、瀬戸大府東海線の工事計画に追随し、十分な調整を図るとあり、瀬戸大府東海線が開通し、今の大草の信号の南西の角地、香流川の対岸を拡張用の土地として検討するとお話をいただいておりますが、その可能性は具体的にあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　あぐりん村の香流川の北側の土地、用地の件でございますが、まだ土地が確保できるとかいう、そういう段階ではございませんが、瀬戸大府東海線のつけかえ計画によりまして、土地の形状が非常に三角形のような形になりますので、農地として非常に利用がしづらい形態となってまいります。土地の利用形態について、検討していく必要性があるというような段階でございますので、その内容について、まだ詳細については今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁いただきましてありがとうございます。 　長久手市の人口は、私が長久手に生まれたとき、昭和49年は１万2,000人強でございました。各区画整理事業を通じ、転入者がふえ、現在平成27年６月には、５万5,000人を超えました。人口割合も15歳から64歳までが69％と人口の約７割を占めております。そして平均年齢は皆様がおっしゃるように37.7歳で日本一若いまちである長久手であります。その世代では、気軽なアウトドアブームであり、週末にバーベキューやキャンピングカー等で気軽にアウトドアレジャーを楽しむ人が大変にふえていることは周知の事実でございます。そんな中、人口密度もふえた結果、集合住宅でお暮らしになる方や庭を持たない設計のお宅や、そこに住まわれる方や、また近隣住民との関係からふだんの生活の中で気軽にバーベキューなどを楽しむことが大変に難しい状況にあると思います。また、家以外でバーベキューを楽しもうにも長久手市内には対応する施設は今のところございません。公共や民間の施設を利用するしかございませんが、数に限りがあり、少々遠くまで足を伸ばさなくてはならない状態であります。そしてまた、違法での河川敷や野原、山中でのバーベキューを行ったり、近隣とのトラブルになったり、また火災などの大変な危険になることもございます。昔は愛知青少年公園があり、バーベキューやキャンプもできましたが、私も子ども会でたくさんの経験をさせていただき、飯ごう炊さんなど火のおこし方やお米の炊き方を学ばせていただきました。今はそれをすることは、あそこの公園ではできない状況ではございますが、こども塾ではやられているところでありますが、気軽にやろうと思ってもなかなかできないところでありまして、愛知万博を機に青少年公園のバーベキュー場、キャンプ場も再整備が続く中、まだ確定する状況ではございません。その流れをくみまして、ぜひ拡張の際、そして香流川対岸の土地を利用する際に、ぜひバーベキューやキャンピングカーの専用サイトなど、駐車場を利用して、整備してはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　現在の福祉の家、あぐりん村の敷地、物理的なスペースの問題といたしまして、特にあぐりん村の売り場面積の狭さも問題となっております。また、休日等では、駐車場が満車になっておるというようなことで駐車場の駐車可能台数も増加させるような必要性もございます。現在の機能だけでもスペースの不足が課題となっておりますので、先ほどお話が出ました香流川の対岸の土地の確保等を含めて、構想の策定で検討をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　近隣ですと、瀬戸の道の駅のにぎわいや立地や業態は異なるものの刈谷ハイウェイオアシスが東京ディズニーランド、そして大阪ＵＳＪに次いで全国で３本の指に数えられる来場者繁盛ぶりは周知の事実でございます。近年は観光途中の道の駅ではなく、道の駅を目的として来るぐらいで本も出版されていることでございます。福祉の家、あぐりん村は位置づけは道の駅ではありませんが、瀬戸大府東海線、そして名古屋インター、長久手インターもあり、そして長久手温泉がございます。このような恵まれた立地であり、市内外にとどまらず、県外からも来場者が見込まれる、期待されるはずであります。家族、友人とバーベキュー、デイキャンプ、キャンピングカーで来て、あぐりん村で食材を調達したり、また、あぐりん村よりバーベキューセットを提供してもらったり、食べて、そして温泉に入ったり、そういった願ったりかなったりの施設になると思いますが、そのようなことを提案させていただいたらどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　先ほど福祉部長が答弁したとおり、現在そういったスペース的な問題があるということでございますけれども、今、あぐりん村という部分では、地域の農産物だとか、加工品のそういった供給施設として、そういったバーベキューだとか、そういったことができるかどうか、そういった考え方については、今後の再整備の検討の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひお願いしたいと思います。また、こども塾や古戦場公園の再整備も予定されているところでありますが、ぜひそこでもそういった火器を使用するのは危険かもしれませんが、気軽に市民が楽しめるような取り組みを行っていただきたいなと思っております。 　（４）でございますが、佐野尚人議員も代表質問で取り上げさせていただきましたが、スポーツターミナル構想でございますが、まだ具体的に決まっていないということでありますが、長久手温泉の経営状況報告の14期の事業計画にございます福祉の家ピロティや２階ＩＴルームでのイベントの開催などで有効活用、収益化を企画しますとございます。現在、長久手温泉では、ランニングや新しいところですと、ポールウォーキングと温泉をコラボさせたイベントなどを行っておられますが、夜間伺ってみますとまた月曜日の休館日などには福祉の家のあいた空間がとても気になっておりました。ぜひ温泉とジム、そしてエアロビクス、ヨガなどのフィットネスエリア的な空間をつくっていただいて、コラボすることはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　福祉の家の福祉エリアの特に２階のところの利用についてという、夜間利用が低いというような御質問をいただいております。集会室、それから機能回復訓練室等貸し部屋の部分は、一応夜９時まで利用が可能となっております。また、それ以外の部屋ということになりますと、具体的には２階の会議室もございますし、あとは福祉浴、歩行浴ということになりますけれども、市内の高齢者が主に利用者となっている場所で、夜間の確かに利用割合は低いと考えられます。また、ジムやフィットネスのスタジオを設けるという御提案をいただいておりますけれども、現在の福祉エリアのスペースや機能ではちょっと実現は難しいんじゃないかなと思いますけれども、今つくっております再整備構想の検討の中で、また参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　近隣の日帰り温泉施設でもありますが、フィットネスとお風呂を融合させた施設もございます。香流川沿いを走るランニングやポールウォーキング、そして自転車でのサイクリング、ジム、フィットネスエリアとして長久手温泉、そして先ほども提案させていただきましたバーベキューなどスポーツと市民がにぎやかに集う施設としてスポーツターミナル構想、そして福祉の家、あぐりん村の再整備に生かしていただきたいなと切にお願いするところであります。 　以上で、この項目を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　４、住民プロジェクト推進事業について。 　（１）本継続事業の中に、「なでラボ」がありますが、目的から現在の状況はいかがか。 　（２）目的に対し、「なでラボ」の取り組み、本事業の完結はあるか。今後どのようにしていきたいのか。 　（３）予算に対しての成果は得られていますか。 　以上です。
   ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、住民プロジェクト推進事業について、３点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目について、市民と職員のチーム「なでラボ」は、地域の課題について、市民と市が一緒に解決していくための仕組みづくりを目的としています。そのために必要な人材を発掘し、育成してきました。現在は、話し合いを重ねながら、地域の課題を解決するプロジェクトを実践しています。その他に、身につけたファシリテーションスキルを生かして、まち・ひと・しごと創生総合戦略づくりのワークショップや都市緑化フェアサテライト事業などの市の事業に主体的に参加しています。 　２点目について、平成25年度は、市の若手職員を対象にファシリテーションスキルや地域課題を把握する方法などを学ぶ研修を行い、協働事業を推進していく人材の育成を図りました。平成26年度は、研修を受けた職員と若手市民が一緒になり「なでラボ」を結成し、地域の課題を解決するプロジェクトを企画しました。３年目である今年度は、プロジェクトを地域で実践しながら、なでラボが自立運営していくための組織づくりも進めています。今後は、学んだことを生かし、なでラボが自分たちで役割や活躍の場をつくり、継続的に地域で活動していくと考えています。そのために引き続き、市が必要に応じたサポートを行っていくことも考えています。 　３点目について、市民と職員がともに学び、考え、実践する場を重ねたことで、なでラボが誕生し、地域の課題を市民と市が一緒に解決していくための仕組みができたことは大きな成果です。また、今までまちにかかわりがなかった若手市民がまちのことを考えるようになったこと、地域のリーダーとして活躍する新しい人材の発掘、育成という点においても、一定の成果を得られたと考えています。また、この事業は10年後、20年後に向け、なでラボが多くの市民を巻き込みながら活動を継続することで、まちに関心を持って活動する市民を確実にふやしていくことを見据えており、長期的な視点からすると、予算に対しての成果は十分に得られていると考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。 　現在のなでラボへの参加の市民と職員の人数の割合と平成25年度からの使用した予算、そして本年度平成27年の予算は幾らでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　まず、なでラボのメンバーですけれども、今のところ47名おります。ただ、これ実際当初からの人数でして、実際今活動してみえる市民については、22名です。それから市の職員は17名です。実質メンバーとして47名と17名の64名です。ただ、今言ったように実際に市民の方、今年度特に参加していただいている方は22名でございます。 　それからなでラボに要した費用ですけれども、平成25年度から今年度までの３年間の継続事業で捉えておりますけれども、約1,300万円ですかね、今年度も約500万円弱の予算を計上させていただいております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　今、御答弁いただきまして、市の職員の方もたくさん参加されているということでありまして、また、平成25年から平成27年までトータルで1,300万円以上の予算を使用しているというところでございますが、今の御答弁から市長の思いから1,000万円以上の税金を投入した事業で、その成果というところが形になって見えてこないところでありますが、そのあたりはどのような見解でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　まず、このなでラボのこの仕組みというのは、まさに今、市が進めております、いわゆる市民主体のまちづくりを進めるために、まずは市と市民の間に入った、いわゆるファシリテーター能力を身につけていただくというために、まず進めております。しかもこの参加するメンバーというのは、市民40代までの今まで何もまちづくりに、いわゆる関心もなかった方もいらっしゃるでしょうし、まずは家庭とか社会に貢献された方が、会社員ですね、された方がまずまちづくりについて一緒に考えていただくという、一つ大きな取っかかりということで、我々はそういった方々が参加していただくことが、まずは大きな成果です。ただ、具体的にこういったファシリテーション能力を身につけて実際現場で、またそういった成果を出していないところもございますので、それについては今年度なでラボのあり方ということで、またしっかり皆さんと議論していただきながら将来に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　非常に形の見えにくい難しい事業であることは重々承知でございますが、1,300万円以上の予算を使っているところであります。さきの福祉の家でのながくてＨａｎｄｉｎＨａｎｄフェアでもステージの麓でなでラボの方が活動されておりましたが、どうしても客観的に見て、大変内向きな会に思えました。市民を巻き込んでいるのか、その目的に通じる活動をされているのか、その点が非常に理解しがたいところでありまして、その部分が市長から、執行部の方、そしてメンバーにおりているのか、大変気がかりなところでございます。ちょっと時間の関係でまだまだございましたが、市長がよくおっしゃるみんなで考える、みんなで考えてまちをつくっていくだとか、みんなで考えるのはいいんですが、やはり現場が混乱しているように私は思えます。残り少ない時間ではございますが、市長の具体的な行動と強いリーダーシップを持って結果を導き出していただきたいなと思っております。職員の皆様、市民の皆様も関係していることでございますので、目的に向かって最後終結していっていただけるように、よりよいものになるようにお願いをして、この項を閉じさせていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁はいいですか。 ○４番（山田けんたろう君）　はい。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　５、地域公共交通の広域連携について。 　平成27年第２回定例会でも一般質問で取り上げさせていただきましたが、本年度Ｎ−バスの路線の再編、見直しに当たり、近隣の地域コミュニティバスとの連携は不可能との御答弁をいただきました。その中で、せめて地域コミュニティバスを接続乗りかえ地点、目的地を示した広域マップを作成してはどうかと意見させていただきましたが、以後のお考えをお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、地域公共交通の広域連携について御答弁させていただきます。 　Ｎ−バス路線見直しに伴い、新しく作成するバスマップには、市内の乗り継ぎ地点である愛知医科大学バス停及び長久手古戦場駅バス停の部分に、接続する各市のコミュニティバスの行き先などの情報を掲載したいと考えています。また、瀬戸市、尾張旭市及び日進市の各コミュニティバスのバスマップは、安心安全課の窓口で配布していますので、御利用いただきたいと思います。 　隣接市のコミュニティバスの接続乗りかえ地点、目的地を示した広域マップの作成は、瀬戸市、尾張旭市及び日進市を含めた場合、非常に大きな紙面が必要となり、利用しにくくなると思われます。また、隣接市のコミュ＝ティバスも、数年で路線等の見直しを行っていることから、変更箇所について頻繁に改定が必要となります。Ｎ−バス利用者の多くが市内での利用であることから、瀬戸市、尾張旭市及び日進市を含めた広域マップの作成は考えておりません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大変難しいとの御返答でしたが、長久手市は瀬戸大府東海線エリアの場所にあり、名古屋へ向かう西方面は交通網が大変充実しておりますが、南北の交通は大変不便であります。日進駅に行こうとすると車だと10分、15分でございますが、藤が丘から地下鉄を利用すると１時間30分はかかってしまいます。また、リニモから愛知環状鉄道を利用しても同様であります。やはり南北の隣接市町と協議して、縦の交通の利便性を向上させれば、Ｎ−バスを初め、コミュニティバスの利用促進になるのではないか、他市町の。 　　　　　　　　　［「質問時間がなくなりましたので」と呼ぶ者あり］ ○４番（山田けんたろう君）　（続）はい。それでは、お願いをしまして、これで終結させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、４番山田けんたろう議員の個人質問を終結します。 　この際、休憩をいたします。再開は16時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際申し上げます。 　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　個人質問を続けます。 　林みすず議員の個人質問の発言を許します。２番林みすず議員。 　　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　１、市長の所信表明について。 　（１）戦後70年の節目の年に安保法制が強行採決されました。憲法を遵守し、非核平和都市宣言都市の市長として、また平和首長会議の会員として市民に何を発信しますか。 　（２）安倍政権は2016年度予算で、社会保障費の自然増を大幅に削るとし、国民生活はますます厳しくなると想定されます。市民の命と暮らしを守ることを責務とする市長として、どのように対処されますか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、１項目め、市長の所信表明について、２点御質問をいただいております。お答えいたします。 　１点目について、本市では平成26年９月30日に非核平和都市宣言を行いました。この宣言では、恒久平和を願い、地球上から核兵器を根絶し、非核平和を目指す自治体と手をつなぎ、平和活動に尽力することを決意する旨をうたっております。今後も市民の皆様には、この趣旨を訴えていきたいと思います。 　２点目について、国の厳しい財政状況については、認識していますが、本市においては、市政運営の基本理念の一つである「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という方針のもと、まずは挨拶の励行を徹底しながら、福祉・健康・長寿施策に取り組んでいく所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　安保法制が採決される前、８月30日の国会前にはいてもたってもいられないと老若男女12万人が集まって抗議行動が行われました。日本が戦争か、平和かの岐路に立っているのに、じっとしていられない。その場所に長久手市民の方がお孫さんを連れて参加されたとお聞きしました。それは将来お孫さんに、おじいちゃん、何で戦争しないように頑張らなかったのと言われたくないからとおっしゃっていました。新聞記事で同じ平和都市宣言をしている埼玉県蕨市長の施政方針で市民の命と暮らしを守ることを責務とする市長として、平和宣言都市の市長として、平和憲法の精神を守る立場から世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶と世界の恒久平和に向け、力を尽くす決意ですとありました。吉田市長の所信表明には、まずは平和でなければならない。憲法を遵守し、市長として市民の利益を守るという文言もなく、姿勢が感じられませんでした。この法律が通った後、どうお感じでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今も１回目の答弁でも申し上げましたとおり、昨年の平成26年９月30日に本市としても非核平和都市宣言を行いまして、その宣言の中で、非核平和を目指す自治体と手をつないで平和活動に尽力する旨をうたっております。これはまぎれもない客観的な事実でございますので、こういった趣旨を捉えて、今後も市民の皆様にはお訴えをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　本市でも広島の平和式典とか、原爆パネル展などが行われていますけれども、それはとても大事なことだと思います。しかし、市長の姿勢には、国が決めたことについては仕方がないということしか感じられません。ことし３月に自衛隊入隊の激励会があって、14人の方に激励の言葉をかけられています。訓練が終わって戦場に送られるということにもなりかねません。市長はそのことをどう思われますか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　非核平和都市宣言をしてから、さまざまな活動を行ってまいりました。一見地味な活動かもわかりませんが、ことし非核宣言のパネルを設置したり、今もお話がありましたように、初めて市内の中学生を広島の平和記念式典に派遣をしたり、それから昨年来、行っておりますが、いわゆる平和の象徴であります、被爆樹木の苗木の植樹ということも小中学校でやっております。こういった活動をやっぱりひとつ70周年という記念の節目もありますが、これを一つの嚆矢にして、今後とも次世代に伝えていくということは市長の指示を受けて私どもが行っているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　ことしの夏に15人の中学生を連れて広島に行ってまいりました。本当に行ってよかったなと思っております。やっぱり現地に立つことと、それから広島の市長さんのメッセージ、これを直接聞いたこと。その中で戦後70年というふうに言われていますが、もっと重要なのは被爆された方が80歳を超えてしまった。それが次の代へつなげていくことが非常に難しいという環境がある。ですから自治体としては、これからお年寄りの方が亡くなるわけですから、それをちゃんと戦争の悲劇だとか、あってはならないことをきちんと伝えていくことがその本人では無理だということであれば、自治体がかわって行動をとるということは非常に重要だということがうたわれておりました、平和宣言の中で。2020年までに核の廃絶を目指すというふうに市長は宣言されておりますので、その自治体の、広島の市長さんがおっしゃったことですから、それに向けて長久手市としてできることがさまざまな行動をとっていく必要があるというふうに思っていますので、これからまた具体的に皆さんと相談しながらやっていきたいと思っておりますが、非常に重大な時期を迎えているなと。戦後70年たったということで、新しい歴史をつなげていく課題がもう一つ加わったなという実感があります。広島の市長さんは広島をもとどおりにしてほしいということを最初に言われましたが、もとどおりにはなれませんが、広島の意志を継いで、我々がすべきことを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　６月定例議会で私はウェルカム看板を非核平和都市宣言のまちと書きかえをしていただきたいと提案しましたが、５本の看板が「Ｈｅｌｌｏ！長久手市」「Ｓｅｅ　ｙｏｕ長久手市」になっていました。日進市は平成７年に非核平和都市宣言をしています。この６月には、日進駅と赤池駅に設置している垂れ幕を「非核平和都市宣言のまち」に書きかえています。具体的に市民にアピールする戦後70年、この岐路に立った時代に市民にこの平和のとうとさをアピールしていくということが本当に弱いんじゃないかなというふうに思います。 　ここで再度提案させていただきますが、この今回の広島平和記念式典に88人の応募があったそうですが、これは市民の関心の高さのあらわれだと思います。その中で15人のみ広島の平和式典に行ったわけですが、ぜひとも来年度は応募者全員出席参加ができるような手だてをお願いしたいと思います。 　それから、これも６月の定例会でも申し上げましたが、自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧を断っていただきたいと思います。そして市役所前バス停の自衛官募集の看板も撤去していただきたいと思います。保育園、児童館、小中学校に読み継がれる平和に関する絵本や児童書もふやしてみませんか。今新しい本も出ています。戦争と平和を見詰める絵本。戦争って何と親子で考えるきっかけになるような絵本もたくさん出ています。非核平和宣言都市として、平和首長会議加盟都市として、積極的な取り組みを要望いたします。 　安倍政権はことしから社会保障の財源を削ってきました。来年からさらに軍事予算を確保するために社会保障費を削ってきます。市民生活は実質賃金も上がらない。年金は減額となって社会保障費の値上げや物価も上がって、市民生活を直撃しています。2015年版東洋経済のデータパックでは、近隣市町との比較で当市の１人当たりの税負担は２万円以上高くなっています。市長はこれからは役所に頼ってばかりじゃなく、市民主導でやってほしいと常々言われています。そして社会保障関係は法律以上のサービスはできないと言われています。このことを聞いた市民から負担だけ重くして、自治体として責任を果たしていないのではないかと言われましたが、市長はこの市民にどう応えられますか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（中西直起君）　この国の状況について、どう考えるのかということについては、総務部長が第１答目の答弁で申し上げたとおりです。国の来年度予算の状況が新聞等々で伝えられています。2020年度までに国のプライマリーバランスを黒字にするという骨太の方針に沿って国が予算を編成しています。その中では、社会保障費の伸びを一定程度に抑えていくということで、種々の政策が行われているところです。国の財政状況については、市としても直接の関係はあるところ、ないところありますが、決して無関心でいるわけではありません。ただ、市としてできることには一定の限界もありますが、当初申し上げましたように市長の施政方針の中にありますように、所信表明でもあったように、「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」という大きな方針がありますので、この方針に沿って、福祉健康長寿施策に取り組んでいく。現在取り組んでおりますし、また来年度の予算編成にあってもその大きな方針の中で施策展開を考えているということで御理解願いたいと考えます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　市長は常々職員に市民の中に行って市民の声を聞いてきなさいと言われています。そして市民に役所の仕事を担ってくださいと言われています。これに応えて、新日本婦人の会から毎年要望書が市長宛てに提出されています。この要望書を見られましたでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　全ての要望書について、全て市長まで、決裁をしておりますので、拝見をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　私もこの要望書を拝見しましたが、それは平和、防災、福祉、子育て、教育、建設、環境など多岐にわたって書かれていて、本当に長久手のまちをよくしたい、住み続けたいという思いが伝わってきました。しかし、残念なことにこの要望書を提出を毎年しているんですが、ことし提出したときに引き継ぎができていなくて、今進捗状況がどうなっているかわからないということでした。ぜひとも来年には、この要望書がどういうふうに改善されたかというお答えをいただきたいということで、その場で確認をさせていただきました。ぜひとも市民の皆さんに声を上げていただきたいということを常々言われているわけですから、そういうことのないように市民の声を大切に本当に市民の声をくみ上げたいということであれば、そういったことのないように注意をしていただきたいと思います。 　では、この質問については、終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２、子どもの貧困対策について。 　「子どもの貧困対策法」が成立してから２年がたちました。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念とし、地方公共団体は子どもの貧困対策を総合的に策定し、実施しなければならないと義務づけました。子どもの貧困対策について伺います。 　（１）就学援助金について。 　ア、受給者数と受給率はどうですか。 　イ、認定対象基準はどうですか。 　（２）給食費の滞納者数と対応はいかがですか。 　（３）母子家庭の世帯数及び現状はどうですか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本　忠君登壇］ ○教育部長（川本　忠君）　それでは、子どもの貧困対策について、３点御質問をいただきました。順次御答弁させていただきます。 　１点目のアについて、平成27年９月１日現在の市内の就学援助の受給者数は166人で、受給率は約３％です。 　また、イについては、市では申請者からの聞き取り調査等により、申請者が生活保護に準ずる程度に困窮しているかどうかを教育委員会で審議の上、認定をしているため、認定対象基準を規定はしておりません。 　２点目については、平成26年度の滞納繰り越しとなった児童・生徒数は、過年度分を含め49人、35世帯です。対象児童・生徒が在学中は、学校で催告し、転出、卒業の児童・生徒は、給食センターが催告します。
   　３点目について、現在平成27年10月１日を基準日とした国勢調査が実施中のため、最新の数値は今後公表されます。なお、参考までに、ひとり親等を支給対象とする長久手市遺児手当の対象世帯数は、あくまで申請に基づくものですが、平成27年９月末現在で410世帯となっており、うち母子世帯は374世帯であります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　ただいまの答弁から就学援助金の受給者が９月１日付で166人、受給率3.0％、給食費の滞納者49名、35世帯、遺児手当の対象世帯数410世帯、母子家庭の世帯数374世帯とありました。本市では就学援助金の受給率が3.0％と全国平均14.1％、愛知県平均9.6％と比較しても非常に低くなっています。日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と最悪な状態です。当市の母子家庭の世帯数から見ても就学援助金の受給率は低いと思わざるを得ません。どのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　議員言われるように長久手市は本年度９月１日現在の受給率で３％、この３％というのは昨年度、ここ数年ずっと３％で推移しております。ほかの市町に比べても、長久手市の数値は少ないですけれども、ただこれは数値を近隣に合わせる必要があるのかどうかというのは、この数値だけでは把握できません。長久手市については、受給水準は他の市町とそう変わっておりませんので、この率というのは現状長久手市の社会情勢というか、家庭の状況ではないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　全国的に就学援助金受給者は、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化や離婚などによる母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増加によってふえています。憲法26条は、教育を受ける権利を定め、保護者に対して子どもに教育を受けさせる義務を課すとともに、義務教育はこれを無償とすると規定しています。無償であっても給食費や制服、学用品など多岐にわたって費用がかさみます。文部科学省の2012年度調査によると、公立の小学校で30万5,807円、中学校で45万340円という結果が出ています。就学援助金を受給しても負担が重くなっているのがわかります。受給者が少ない要因として、広報活動が、広報が周知徹底されていないんじゃないかと思います。吉田議員の質問にもありましたが、ホームページの内容についても他市町と比べると詳しい内容は書かれていないように思います。また、申請書は教育委員会総務課にありますと記載されていますが、働いている方も多く、教育委員会にて配布するほか、学校やホームページからダウンロードすることも考えないといけないと思いますがいかがですか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　午前中のほかの議員からの御質問でもありましたけれどもＰＲの仕方、いろいろあると思います。長久手市のその記載の仕方が不明確な部分があるという指摘もあろうかと思いますけれども、それは周りの状況を見ながら、何が一番見やすいのか、わかりやすいのかというのは、一度こちらでも判断させていただく中で、ほかの市町の状況を研究させていただきたいと思います。 　また、そのＰＲの仕方が少ないのではないかということでありますけれども、年間を通じてホームページでもしておりますし、その各学校の在校生に関しては、年に一度は必ずその周知もしております。途中で転入されるお子さんについても保護者宛てにそういった案内もしている状況もあるというふうにも聞いておりますので、そのＰＲの仕方は今後も研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　なくそう子どもの貧困ネットワークのホームページがあるんですが、約80の自治体で就学援助事務の専任担当を置いて、チラシの工夫などが行われています。ＦＭラジオやケーブルテレビでの宣伝もされているということです。当市では、専任担当者はいるのでしょうか。また、そういった広報活動を提案しますが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　長久手市では、その教育総務課の職員が専任ではありませんけれども、担当しております。専任が必要かどうか、その需要も含めながら職員配置、それから仕事の分担等は研究していきたいと思っております。 　それから今言われたそのケーブルテレビですとか、ＦＭラジオ等いろんな広報媒体があるとは思います。ほかの市町の状況については研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　先ほどの答弁の中で、生活保護受給基準を設けておられないということでしたが、所得から税金や保険料を差し引くと、生活保護受給基準額より下回るという場合があります。実際に相談に来られた方の所得はどのくらいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　窓口で相談にみえる方というのはみえますけれども、その個別どのぐらいというのは、済みません、把握しておりませんが、いろんなパターンがあると思います。生活保護に準ずる家庭の方もみえますし、多少収入はあるけれども、実際の生活上で困っているという方の相談にもこれは乗っております。言われたように、生活保護の基準だけで判断してしまうと、今言ったそのグレーゾーンの方というのは、相談にも乗れない状況になりますので、長久手市においては、基準等は今まで設けておりません。ただ、午前中の質問にもありましたけれども、近隣市町を見てみると、その基準を設定しているところがほとんど多いということも状況も確認をしております。そういったものも含めて、この辺は一度研究はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　子どもの貧困率は16.3％、６人に１人と過去最悪の中、経済的理由で学ぶ権利が脅かされる子どもたちの家庭にとって就学援助制度の拡充を求めることは、とても重要で緊急な課題だと思います。ぜひとも必要な人が就学援助金を受給できるような広報活動、そしてその基準を設定するということの検討をお願いしたいと思います。 　また、貧困問題では、吉田議員や山田議員も言われていましたが、子ども食堂、私も何度か行ってお話をお聞きしました。今の若いお父さん、お母さん、忙しい中で子どもたちの食事の時間をなかなかとれないという現状を何とかしたいという市民の自発的な取り組みで行われています。また、西小校区共生ステーションで毎週行われている小中学生を対象にした無料塾もあります。私も一度授業を受けてきましたけれども、わくわく教室、とても楽しく学べました。この塾は現役の先生を中心に企業の人事課に勤務されていた方、そして将来塾の経営を希望されている大学生などをスタッフに行われています。こういった市民の取り組みに市として積極的に援助を行っていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　３、障害児支援について。 　「ながふく障がい者プラン」が策定されました。基本理念に「支え合う　思いやりのまち　ながくて」と掲げ、基本目標も書かれています。 　（１）具体的にどう実施しようと考えておられますか。 　（２）みよし養護学校を来年３月に卒業されますが、就職先の受け入れがなく困っていると相談を受けました。市内で全ての障害者の就労場所の受け入れ体制はどうなっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　障害児支援につきまして、御答弁を申し上げます。 　１点目について、本計画では、「それぞれのライフステージに応じたサービスの充実」、「障害のある人の居場所と役割の確保」、「障害があっても暮らしやすい地域づくり」の三つの基本目標を掲げ、特に優先的に取り組む事業として14の重点施策を定めました。障害福祉施策を推進するためには、当事者を含めた障害関係団体・障害福祉事業者・市の各主体が協働して取り組むことが重要と考えており、関係者が参加する「障がい者自立支援協議会」において、各施策の具体的な実施方法等も協議しつつ取り組みを進めていきます。 　２点目について、障害のある方の就労相談については障がい者相談支援センターでも相談支援を行っており、学校や事業所等と連携して支援を進めています。近年、市内でも就労継続支援事業所など障害者が働く場所は年々増加していますので、引き続き、本人の状況に応じた就労先の確保ができるよう支援を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　この御相談をいただいた方は御自分の娘さんに合った作業所を一生懸命探されていました。持病もお持ちで何とか日常的に、この娘さんの機能を後退させることなく、機能回復につなげたい。この障害を持った娘さんのリハビリが受けられる、日常的に受けられて、機能回復につなげたい。守山区のほうでそういった事業所があって、そこに入れたいけれども働いているから日常的に送迎ができない。そういうことで諦めたとおっしゃっていました。そしてながふく障がい者プランが策定されましたけれども、私はこの策定プランを持って、その方のお宅に伺いました。そうしたらその冊子を見たこともないとおっしゃっていました。アンケートは来て、送ったけれども、その後のフィードバックが何もない、策定プランもいただいていないということでした。私はその策定プランを開いて、今、長久手市はこういうことを考えていますよ、障害者問題についてもこういうことを先々でやるんですよというお話をしました。そうしたら、ああ、そういうことも考えてくれているんですねということでした。せっかくアンケートをとって、皆さんの御意見を聞いて実態を調べて、このながふく障がい者プランが策定された、これがその方の手元に届かない。長久手市は何を進めようとしているのか、わからない、そういった現状に直面しました。今、答弁の中でありましたけれども、それぞれのライフステージに応じたサービスの充実ですが、この方は娘さんの日常的なリハビリで機能回復につなげたいとおっしゃっています。理学療法士や言語聴覚士などの専門家の導入を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　何点か御指摘をいただきました。 　まず、障害者の御家族の方にその障害の計画が知られていないということでございますけれども、今実際その使える施策ですとか、その障害者の方に利用いただける制度、施策については、手引きを作成をしておりまして、それについては手帳の交付時等々、お渡しをしているところでございます。確かにおっしゃられるように、その障害のプラン、計画自体をそういった世帯、個々の世帯に冊子をお届けするということは行っておりませんけれども、策定に当たりましては、障害者の当事者団体、家族の会の代表には計画の策定にも御参加いただきまして、冊子等も渡しています。 　また、会報にも掲載をしていただき、ほかの会員にも周知をしてもらうよう、協力をしていただいています。 　また、冊子、電子データになりますけれども、ホームページのほうには掲載をさせていただいておりますので、またそういったことで今後もそのさまざまな会議、イベント等でも周知について、計画について御説明をする機会であったり、概要版などを配布するなど周知を図っていきたいと思っております。 　また、リハビリ等を行うところがないかということでございます。その方に合った、どういったサービスが必要なのかということもあるかと思いますけれども、例えば職業の訓練、就職、作業をしながら職業の訓練をしたいということであれば、そういった就労、第１答弁にもございましたけれども、就労系の作業所、事業所というのは、かなり市内でも充実をしてきたところでございます。ただ、その身体機能ですとか、生活機能のリハビリということでいいますとその法律上の制度にも自立訓練事業として、例えば機能訓練ですとか、生活訓練というような事業がございますけれども、おっしゃられるように、その市内でその事業の指定を受けている事業所というのは、今現在ない状況でございます。いずれもそのサービス、事業の利用期間が訓練ですので、ある程度１年６カ月とか、２年とかいう形で限られるということと、例えばさ作業療法士等、専門の職員の配置も必要になるということから市内だけで、その事業を運営するというのがなかなか多分事業展開が難しいということもあろうかと思います。また、市外の事業所の利用等も含めて、必要な方に必要なサービスがどうやって提供できるのかということについては、またそういったいろんな方法を含めて必要なサービスが提供できるように努めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　理学療法士や言語聴覚士などの専門家の導入で、機能回復につなげ、その娘さんが自立して、自分のことを自分でできるように自分の言葉で自分の気持ちを伝えられるように、そういった機能回復もできるのではないかと、この方とお会いして思いました。ぜひともそういったことを進めていただきますよう要望いたしまして、この質問については終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　４、教育委員会制度について。 　７月広報で「教育委員会制度が変わりました」と掲載され、子どもを持つ保護者から不安の声が出ています。市長が大綱方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、国の介入・干渉を強化するなど教育の独立性・政治的中立性を保てるのか大変危惧するところであります。 　（１）戦後最も大事にしてきたのは教育委員会の独立性でありました。今回、教育委員会制度が変わることで、政治が「教育内容への介入・支配」に道を開き、国や市長の教育の統制を感じますが、どう考えておられますか。 　（２）教育委員会は教育の独立性や中立性を守るためにどう考えておられますか。 　（３）「愛国心教育」の押しつけや競争教育の加速なども心配されていますが、どうですか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　川本　忠君登壇］ ○教育部長（川本　忠君）　教育委員会制度について、３点御質問をいただきました。御答弁させていただきます。 　１点目について、平成27年４月１日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、教育委員長と教育長を一本化し、教育行政における責任体制の明確化という点では大きく変わりましたが、引き続き、教育委員会は合議制の執行機関として、政治的中立性は確保されており、国や市長が教育を統制するものではありません。 　２点目について、教育委員会は従来どおり、独立した機関として教育行政を担当しているため、教育の独立性や中立性は確保されていると考えております。 　３点目について、今回の改正は、地方教育行政における責任の明確化、首長との連携強化等を目的としており、「愛国心教育」の押しつけや競争教育の加速につながるものとは考えておりません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　具体的にお伺いいたします。総合教育会議が設置され、市長と教育委員会は、どのような関係になりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　これまでその市長が教育行政に直接意見を言うところがございませんでした。これが先ほど言った地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの改正に伴って教育大綱を市長が作成する。それから教育会議を開催するというのが今回新たに加わりました。そこの中で教育委員会と、それから市長が直接話をして、長久手市の教育をどうするかということを決めていくものであって、決定するのはあくまでも教育委員会のほうが主体になろうかと思います。市長はその方針について意見を言って、最終的には合議制のところですので、市長が思ったことはそのままその施策に反映されるというものではなく、あくまでも教育委員会との意見の調整の中で、その協議の結果がそういった方向を決めていくものというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　今の御答弁で、対等、平等で地方自治法上の附属機関に当てはまらないということがわかりました。この総合教育会議で取り扱う事項については、どのように決定されますか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（川本　忠君）　基本的にその総合教育会議というのは、長久手市の教育をどうするかという、その方向性を出すものというふうに考えておりますので、その中で市長の思い、それから教育委員の思いがフリーの立場で協議できるもの、そして最終的には、基本方針というのが出ますので、その方針に沿って、市の教育行政を進めていくというものであるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　10月に市長が大綱を作成されるとありましたが、どのような内容を盛り込むのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　これまで今年度中に大綱を策定するというふうに御説明申し上げております。大体その総合会議のほうが各学期に一度ぐらいずつということで、今年一度開催をしておりますけれども、今学期中ですね、２学期中に２回目の総合教育会議を実施し、その中で大綱の大筋なその市長の考えを教育委員さん方と意見交換、議論をする場としたいと思っています。その結果を受けて今年度中に市としての教育大綱がまとまればなということを思っておりますが、これも教育委員さんとの議論の中で、いつまでにという期限を特に市長のほうは設けず議論を進めたいということを言っておりますので、十分議論を尽くした中で教育大綱を策定していきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　中立公正という点で、市長と教育委員会が合意しなかった事項については、教育委員会には執行の義務が課せられないということがわかりました。市長が教育に対して発言する仕組みができて、教育に首長の意向が反映されるということですね。選挙で市長が変わるたびに教育行政が教育政策が変わったり、教職員への管理統制が強化されることも想定されます。ぜひ、今後の流れに注意していただいて、子どもの成長、子どもたちにとってよりよい学校生活が送れることを最優先に教育行政を進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　５、孤独死（孤立死）防止の取り組みについて。 　平成25年に市内で４名が孤立死され、さらに今年２名の市民が孤立死をされました。三度発生させないためにお伺いいたします。 　（１）現時点での市の孤立死防止の見守り対策はどのようになっていますか。 　（２）現時点での本市における見守り活動の協力体制はどのようになっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、孤立死防止の取り組みについて２点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目について、孤立死や児童虐待など家で起こり得る異変に対して、市に通報をいただくための地域見守り活動を新聞販売店、郵便局などの15事業種71事業者と協定を締結し、孤立死防止などの対策を講じています。また、市民の皆さんにも協力してもらい、少しでも隣近所で発生する孤立死などといった事案が防げるよう、「長久手市地域見守り安心ほっとライン」という24時間通報を受ける専用ダイヤルを設置して対応しています。 　２点目について、事業者や一般市民から通報をいただくと、安心安全課は、その対象者の年齢や状況から関係する課と連携し、状況把握から安否確認までを行いますが、状況に応じて消防本部、愛知警察署にも協力いただく体制が構築されています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　平成25年第３回定例会で、じんの議員が高齢者やひとり暮らしの中高年の孤立死対策について質問されました。平成25年７月に市役所６部９課の関連部署で検討会議が行われていますが、この会議は継続的に行われているのでしょうか。また、情報の共有という意味で、部署間の横の連携はどのように進んでいますか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　市役所内の横の連携、そういったことだと思いますけれども、こういった孤立死の部分につきましては、昨日もその60歳代の男性が孤立して、死亡されたということで、改めて孤立死対策会議というものを開催をしております。孤立死のその防止対策や孤立死が想定されるケースに遭遇した場合に、市役所内での情報共有というのが組織的に行えるよう検討を今進めております。 　これまでにも孤立死の防止に市役所の職員間で意識を持って進めてきておりますけれども、さらなる継続、組織的な統一を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　平成26年度事業では、緊急通報システムの利用者は142人、食の自立支援事業の利用者は147人、65歳以上の独居高齢者、８月１日付では1,640人、75歳以上のみの世帯数、同じく８月１日現在では491世帯などから見ると利用者が非常に少ないと思われるのですが、要因は何ですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（清水　修君）　それぞれ御質問いただきました緊急通報システム、また食の自立支援事業等々あるところでございますけれども、それぞれ利用実績、緊急通報システムについても食の自立支援事業についても、実際利用者数としては伸びているところでございます。 　また、全体として割合が少ないということかと思いますけれども、また、その緊急通報システムにつきましては、今年度新たにセンサー型というのを導入をいたしましたので、そういったことも踏まえて、いろんな機会を通じて周知をしていきまして、必要な方にはぜひ利用していただけるように努めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　済みません、先ほど答弁の中で、昨日発生した60歳代の男性の孤立死という御答弁をさせていただきましたけれども、先日発生したという答弁に訂正させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　家に閉じこもりがちな高齢者のデイサービス利用者も平成26年度は目標利用者15人に対して、３人になっています。平成26年度事業のまとめで、閉じこもり予防の必要な高齢者の把握に努めなければならないと総括されています。平成25年度に孤立死が発生したときに、その点を重点的に進めるとなっていたと思いますが、なかなか把握することが進まない状況です。いろいろと取り組みを研究し、実施されていますが、今支え合いマップづくりを進められて４地区で終了されたとありました。この支え合いマップの作成を終えたら、どう対策を考えるのでしょうか。孤立死のおそれのあるリスク層に対する行政からの積極的なアプローチが必要だと思います。行政内部での横断的な連携強化、専門職員の配置、訪問の強化を考えるべきではないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。
   ○福祉部次長（清水　修君）　支え合いマップの取り組みについて御質問いただきましたけれども、支え合いマップ自体は、50世帯ぐらいの小さな小規模な地区で、住民同士がそれぞれのその地域の課題を話し合っていただくという機会で設けたものでございます。また引き続き、実施をしていきまして、その住民みずから自分の周辺の地域のことを気にかけていただくという機会として、また取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　実は、ことし亡くなられた方の御近所の方にお会いしてお話をお聞きしました。五、六年前に既に高齢の方ですが、80歳代で介護サービスを拒否されて、行政サービスを受けていなかったということです。元気なうちは迷惑をかけたくない、頑張ると、買い物もスーパーまで歩いていかれていたのですが、だんだんそれができなくなって、近所のコンビニになって、歩くのが辛くなると宅配に頼ることになったそうです。その宅配の通報後、駆けつけた市の職員がその御近所の方に私たちが第１発見者にならなくてよかったですねと言われたそうで、非常に気分を害しておられました。一度サービスを拒否したことで、行政はその後の状況把握をされていなかったようです。東京都港区では、ひとり暮らしの高齢者の中から介護保険や区の福祉サービスの認定は受けているが利用がない方、後期高齢者の中で１年以上受診されていない方、所得が生活保護水準で保護を受けておられない方などを対象に訪問し、必要なサービスにつなげる活動をしているということです。本市でもことしから市民相談室が設置されましたが、議員になって半年間見てきましたが、この部署が本当によい仕事をされているなと思いました。副市長からのお話もありましたけれども相談に来られた方を二重、三重に手間がかからないように関連する必要な手続につなげておられる。こういうことを全庁で取り組めば、地域の支え合いとともに、日本一福祉のまちづくりが実現できるのではないかと思いました。 ○議長（伊藤祐司君）　持ち時間がなくなりました。 　これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日10月14日午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分散会...