あま市議会 2018-06-03
平成30年６月定例会（第３日） 本文
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ウィンドウで開きます） 2018年06月13日： 平成30年６月定例会（第３日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長 選択 2 : ◯議長 選択 3 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 4 : ◯議長 選択 5 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 6 : ◯議長 選択 7 :
◯市民病院事務局長 選択 8 : ◯議長 選択 9 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 10 : ◯議長 選択 11 :
◯医事課長 選択 12 : ◯議長 選択 13 :
◯管理課主幹兼
経営改革室長 選択 14 : ◯議長 選択 15 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 16 : ◯議長 選択 17 : ◯市長 選択 18 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 19 : ◯議長 選択 20 : ◯１２番議員（八島進） 選択 21 : ◯議長 選択 22 :
◯市民病院事務局長 選択 23 : ◯議長 選択 24 : ◯１２番議員（八島進） 選択 25 : ◯議長 選択 26 : ◯１２番議員（八島進） 選択 27 : ◯議長 選択 28 :
◯管理課主幹兼
経営改革室長 選択 29 :
◯管理課主幹兼
経営改革室長 選択 30 : ◯議長 選択 31 : ◯１２番議員（八島進） 選択 32 : ◯議長 選択 33 :
◯管理課主幹兼
経営改革室長 選択 34 : ◯議長 選択 35 : ◯１２番議員（八島進） 選択 36 : ◯議長 選択 37 :
◯管理課主幹兼
経営改革室長 選択 38 : ◯議長 選択 39 : ◯管理課長 選択 40 : ◯管理課長 選択 41 : ◯議長 選択 42 : ◯市長 選択 43 : ◯議長 選択 44 : ◯１２番議員（八島進） 選択 45 : ◯議長 選択 46 : ◯市長 選択 47 : ◯１２番議員（八島進） 選択 48 : ◯議長 選択 49 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 50 : ◯議長 選択 51 : ◯福祉部長 選択 52 : ◯議長 選択 53 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 54 : ◯議長 選択 55 : ◯高齢福祉課長 選択 56 : ◯議長 選択 57 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 58 : ◯議長 選択 59 : ◯市長 選択 60 : ◯５番議員（
山本雄一） 選択 61 : ◯議長 選択 62 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 63 : ◯議長 選択 64 : ◯教育部長 選択 65 : ◯議長 選択 66 : ◯学校教育課長 選択 67 : ◯議長 選択 68 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 69 : ◯議長 選択 70 : ◯学校教育課長 選択 71 : ◯議長 選択 72 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 73 : ◯議長 選択 74 : ◯市長 選択 75 : ◯議長 選択 76 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 77 : ◯議長 選択 78 : ◯福祉部長 選択 79 : ◯議長 選択 80 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 81 : ◯議長 選択 82 : ◯子育て支援課長 選択 83 : ◯子育て支援課長 選択 84 : ◯子育て支援課長 選択 85 : ◯議長 選択 86 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 87 : ◯議長 選択 88 : ◯市長 選択 89 : ◯議長 選択 90 : ◯議長 選択 91 : ◯議長 選択 92 : ◯議長 選択 93 : ◯議長 選択 94 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 95 : ◯議長 選択 96 : ◯総務部長 選択 97 : ◯議長 選択 98 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 99 : ◯議長 選択 100 : ◯総務部長 選択 101 : ◯議長 選択 102 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 103 : ◯議長 選択 104 : ◯総務部長 選択 105 : ◯議長 選択 106 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 107 : ◯議長 選択 108 : ◯税務課長 選択 109 : ◯議長 選択 110 : ◯副市長 選択 111 : ◯議長 選択 112 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 113 : ◯議長 選択 114 : ◯総務部長 選択 115 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 116 : ◯議長 選択 117 : ◯議長 選択 118 : ◯議長 選択 119 : ◯２番議員（森耕治） 選択 120 : ◯議長 選択 121 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 122 : ◯議長 選択 123 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 124 : ◯議長 選択 125 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 126 : ◯議長 選択 127 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 128 : ◯議長 選択 129 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 130 : ◯議長 選択 131 : ◯保険医療課長 選択 132 : ◯議長 選択 133 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 134 : ◯議長 選択 135 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 136 : ◯議長 選択 137 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 138 : ◯議長 選択 139 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 140 : ◯議長 選択 141 : ◯議長 選択 142 : ◯議長 選択 143 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 144 : ◯議長 選択 145 : ◯福祉部長 選択 146 : ◯議長 選択 147 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 148 : ◯議長 選択 149 : ◯子育て支援課長 選択 150 : ◯議長 選択 151 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 152 : ◯議長 選択 153 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 154 : ◯議長 選択 155 : ◯子育て支援課長 選択 156 : ◯議長 選択 157 : ◯議長 選択 158 : ◯議長 選択 159 : ◯議長 選択 160 : ◯議長 選択 161 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 162 : ◯議長 選択 163 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 164 : ◯議長 選択 165 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 166 : ◯議長 選択 167 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 168 : ◯議長 選択 169 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 170 : ◯議長 選択 171 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 172 : ◯議長 選択 173 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 174 : ◯議長 選択 175 : ◯環境衛生課長 選択 176 : ◯議長 選択 177 : ◯議長 選択 178 : ◯議長 選択 179 : ◯２４番議員（藤井定彦） 選択 180 : ◯議長 選択 181 : ◯建設産業部長 選択 182 : ◯議長 選択 183 : ◯２４番議員（藤井定彦） 選択 184 : ◯議長 選択 185 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 186 : ◯議長 選択 187 : ◯２４番議員（藤井定彦） 選択 188 : ◯議長 選択 189 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 190 : ◯議長 選択 191 : ◯１１番議員（吉川景男） 選択 192 : ◯議長 選択 193 : ◯建設産業部長 選択 194 : ◯議長 選択 195 : ◯１１番議員（吉川景男） 選択 196 : ◯議長 選択 197 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 198 : ◯１１番議員（吉川景男） 選択 199 : ◯議長 選択 200 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 201 : ◯議長 選択 202 : ◯建設産業部長 選択 203 : ◯議長 選択 204 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 205 : ◯議長 選択 206 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 207 : ◯議長 選択 208 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 209 : ◯議長 選択 210 : ◯建設産業部長 選択 211 : ◯議長 選択 212 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 213 : ◯議長 選択 214 : ◯教育部長 選択 215 : ◯議長 選択 216 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 217 : ◯議長 選択 218 : ◯２番議員（森耕治） 選択 219 : ◯議長 選択 220 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 221 : ◯議長 選択 222 : ◯２番議員（森耕治） 選択 223 : ◯議長 選択 224 : ◯健康推進課長 選択 225 : ◯議長 選択 226 : ◯２番議員（森耕治） 選択 227 : ◯議長 選択 228 : ◯健康推進課長 選択 229 : ◯議長 選択 230 : ◯２番議員（森耕治） 選択 231 : ◯議長 選択 232 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 233 : ◯議長 選択 234 : ◯２番議員（森耕治） 選択 235 : ◯議長 選択 236 : ◯健康推進課長 選択 237 : ◯議長 選択 238 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 239 : ◯議長 選択 240 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 241 : ◯議長 選択 242 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 243 : ◯議長 選択 244 : ◯健康推進課長 選択 245 : ◯議長 選択 246 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 247 : ◯議長 選択 248 : ◯健康推進課長 選択 249 : ◯議長 選択 250 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 251 : ◯議長 選択 252 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 253 : ◯議長 選択 254 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 255 : ◯議長 選択 256 : ◯健康推進課長 選択 257 : ◯議長 選択 258 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 259 : ◯議長 選択 260 : ◯建設産業部長 選択 261 : ◯議長 選択 262 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 263 : ◯議長 選択 264 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 265 : ◯議長 選択 266 : ◯２１番議員（伊藤嘉規） 選択 267 : ◯議長 選択 268 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 269 : ◯議長 選択 270 : ◯教育部長 選択 271 : ◯議長 選択 272 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 273 : ◯議長 選択 274 : ◯教育部長 選択 275 : ◯議長 選択 276 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 277 : ◯議長 選択 278 : ◯教育部長 選択 279 : ◯議長 選択 280 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 281 : ◯議長 選択 282 : ◯教育部長 選択 283 : ◯議長 選択 284 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 285 : ◯議長 選択 286 : ◯生涯学習課長 選択 287 : ◯議長 選択 288 : ◯６番議員（後藤哲哉） 選択 289 : ◯議長 選択 290 : ◯生涯学習課長 選択 291 : ◯議長 選択 292 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 293 : ◯議長 選択 294 : ◯福祉部長 選択 295 : ◯議長 選択 296 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 297 : ◯議長 選択 298 : ◯社会福祉課長 選択 299 : ◯議長 選択 300 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 301 : ◯議長 選択 302 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 303 : ◯議長 選択 304 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 305 : ◯議長 選択 306 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 307 : ◯議長 選択 308 : ◯健康推進課長 選択 309 : ◯議長 選択 310 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 311 : ◯議長 選択 312 : ◯健康推進課長 選択 313 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 314 : ◯議長 選択 315 : ◯市長 選択 316 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 317 : ◯議長 選択 318 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 319 : ◯議長 選択 320 : ◯市民生活部長兼市民課長 選択 321 : ◯議長 選択 322 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 323 : ◯議長 選択 324 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 325 : ◯議長 選択 326 : ◯建設産業部長 選択 327 : ◯議長 選択 328 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 329 : ◯議長 選択 330 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 331 : ◯議長 選択 332 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 333 : ◯議長 選択 334 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 335 : ◯議長 選択 336 : ◯市長 選択 337 : ◯議長 選択 338 : ◯１番議員（宮地直宣） 選択 339 : ◯議長 選択 340 : ◯学校教育課長 選択 341 : ◯議長 選択 342 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 343 : ◯議長 選択 344 : ◯建設産業部長 選択 345 : ◯議長 選択 346 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 347 : ◯議長 選択 348 : ◯都市計画課長 選択 349 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 350 : ◯議長 選択 351 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 352 : ◯議長 選択 353 : ◯建設産業部長 選択 354 : ◯議長 選択 355 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 356 : ◯議長 選択 357 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 358 : ◯議長 選択 359 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 360 : ◯議長 選択 361 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 362 : ◯議長 選択 363 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 364 : ◯議長 選択 365 : ◯健康推進課長 選択 366 : ◯健康推進課長 選択 367 : ◯議長 選択 368 : ◯市長 選択 369 : ◯議長 選択 370 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 371 : ◯議長 選択 372 : ◯健康推進課長 選択 373 : ◯健康推進課長 選択 374 : ◯健康推進課長 選択 375 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 376 : ◯議長 選択 377 : ◯議長 選択 378 : ◯議長 選択 379 : ◯２０番議員（岩本一三） 選択 380 : ◯議長 選択 381 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 382 : ◯議長 選択 383 : ◯教育部長 選択 384 : ◯議長 選択 385 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 386 : ◯議長 選択 387 : ◯生涯学習課長 選択 388 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 389 : ◯議長 選択 390 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 391 : ◯議長 選択 392 : ◯建設産業部長 選択 393 : ◯議長 選択 394 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 395 : ◯議長 選択 396 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 397 : ◯議長 選択 398 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 399 : ◯議長 選択 400 : ◯建設産業部長 選択 401 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 402 : ◯議長 選択 403 : ◯建設産業部長 選択 404 : ◯議長 選択 405 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 406 : ◯議長 選択 407 : ◯建設産業部次長兼土木課長 選択 408 : ◯議長 選択 409 : ◯議長 選択 410 : ◯議長 選択 411 : ◯議長 選択 412 : ◯議長 選択 413 : ◯議長 選択 414 : ◯議長 選択 415 : ◯議長 選択 416 : ◯議長 選択 417 : ◯議長 選択 418 : ◯議長 選択 419 : ◯議長 選択 420 : ◯議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議 事 の 経 過
◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、延会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、本日、佐藤貞夫議員より体調不良のため欠席の連絡を受けておりますので、御報告をいたします。
（午前１０時００分）
2: ◯議長 地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１で一般質問に入り、一般質問終了後、各議案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案は各常任委員会へ付託し、人事関係議案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
亀卦川議員。
3: ◯４番議員（
亀卦川参生） きのうの私の一般質問での発言の一部が違っていたようでしたので、訂正をお願いしたいと思います。
木田駅近くで開発が進んでおりますけれども、木田の北西地区と言ったようですが、正しくは木田の南西地区ですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
日程第１ 一般質問
4: ◯議長 日程第１、一般質問に入ります。
それでは、１５番の質問から行います。
議席番号５番、
山本雄一議員、どうぞ。
5: ◯５番議員（
山本雄一） 改めまして、おはようございます。５番、政和会、
山本雄一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
テーマは市民病院についてであります。
市民病院の話をする前に、ちょっと一般論の話から入っていきたいなと思っております。世の中のものというのは、効率の悪いものというのは、なかなかこれは民間は手を出しにくいものだと思います。
例えば病院のことを考えますと、いわゆる僻地と言われるところ、離島ですとか、あるいは山間部、山間地域ですね、こういったところは、そもそも人口が少ないわけですね。人口が少ないということは、当然、患者さんの数も少なくなってくるわけでして、こういうところはどうしても病院を経営していこうと思ってもなかなか難しい。なので、民間の人、民間の医療法人等が、なかなかそういうところでは開業しにくい状況になっているのかなと思います。
一方で、人口がやっぱりそれなりにある地域というのは潜在的な患者数も一定程度あるわけですから、当然、民間の方がそういった病院経営をやっていくことができるのかなと思っております。
公、公というものと民間、民との圧倒的な違いは何かといいますと、コストに関する意識だと思います。コストが全てという意味で言っているわけではありません。あくまでも、公と民間の、今、違いの話をしているんですけれども、どうしても民間というのは、よくトヨタ生産方式なんかで言いますと、乾いたタオルをまだ絞るということをよく言っております。徹底的にコスト意識を持ってコストダウンを図っていく。
コストで一番大きいのは、実は人件費なんだということになっております。私も民間にいたときに、やはりそれこそ３０％のコストダウンということを言われながら、実際にやってまいりました。それは、人を解雇するとか、そういうことではなくて、無駄と思われることを排除していくと。多能工化を図ったり見える化をすることで、徹底的に無駄を排除してコストを管理していくということをやっているわけですが、そういったものというのはやはり病院のところでできるかというと、できないわけですね。人の命を預かっているところで余りコスト、効率ばっかりを追い求めても、これも問題があるわけであります。
例えば民間ですと、３０％削減するために出勤時間を変えたり、ピークにたくさんの人が入るようにやったり、あるいは多能工化でいろんな手があいたときにはほかの仕事をやったりとかということで、トータルの人件費を圧縮、３０％ぐらい圧縮することはできるんですが、そういうことが公でできるかというと、これ、なかなか難しいのかな。
そういう面で、我々のあま市民病院というのは指定管理者制度を取り入れたということは、私は大変よかったのかなと思っております。民間ができるだけのマーケット、マーケットと言うと言葉が悪いんですが、人口がいて、そういう民間の人たちの意識を徹底的なコスト管理ではなくて、今よりももっともっとコスト意識を持ってやっていこうという意味では、指定管理者制度をやっていただいて本当によかったのかな、このように思っております。
きのうの一般質問でもありました、財政があま市はだんだんだんだん厳しくなっていく。１０年後は本当に厳しい状況が控えているわけです。そんな意味において、昨年１２月に定例会で指定管理者を議決したこと、そして、この来年度の４月１日から指定管理制度に移行するということは非常によかったことかなと思います。
それで、その指定管理者について、ちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。
来年４月１日に指定管理者制度へ移行するわけですが、そのためには基本協定書というものを合意しなければならないわけであります。現在、基本協定書を合意するために、いろいろと地域医療振興協会さんのほうとあま市のほうで協議をしていただいているかと思います。
住民の皆さんにとっても、一体この市民病院、どうなっていくのかということは、非常に気になっているところであります。特に、経営のほうは大丈夫なのか、それから、お医者さんはふえていくのか、こういったところは常に聞かれているところであります。
そこで、質問に入りたいと思います。
まず、指定管理者制度基本協定書に関する、今、協議をしていただいておりますが、その協議の中で指定管理者の負担金、あるいは経営基盤強化交付金、これは３月定例会の議案の中でも、予算の中でも条件が示されておりますけれども、それから、政策的医療交付金などの条件に変更はないかどうか、募集要項をしたときと変更はないかどうかということを、まず１点目お尋ねします。
次に、働いていらっしゃる職員に対する配慮はどうなっているか。指定管理者制度に移行後に、そちらに転籍していただく社員について、どのような配慮がなされていますか。また、転籍しない社員、そのまま市の職員になる方、あるいは、もう完全に退職をされる方、いろんな方がいらっしゃると思いますが、そういった方々への配慮はどのようになっていますでしょうか。
それから、基本協定書、これはいつごろ締結の予定でしょうか。
そして、お医者さんの数、ドクターの数、現状どうなっていますか。この地域医療振興協会さんから出向していただくということになっているかと思いますが、それの予定はどのようになっているでしょうか。
２点目です。
来年の４月１日まではあま市が経営をしております。市民病院はあま市が経営をしているわけです。当然のことながら、市民病院改革プランに基づいて改革を進めてもらわなければいけません。改善を進めてもらわなければいけません。
前年と比較をして、前年の４月、５月と比較をして、入院の患者数、外来の患者数、それぞれどうなっているでしょうか。それと、もう一つ、救急の受け入れ数、これがどのようになっているでしょうか。
３点目、これ、本日、後の質問でもさせていただくんですが、認知症のことをちょっと伺いますので、ついでに伺っておこうと思います。認知症対応力向上研修、これを受講された医師の数はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
6: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民病院事務局長。
7:
◯市民病院事務局長 それでは、１点目の基本協定書に関する質問ですが、まず、企業債元利償還金の２分の１等を指定管理者が市に払う指定管理者負担金、指定管理者の経営基盤を強化するために、この負担分を指定管理開始から３年を経過するまで交付する経営基盤強化交付金及び市が政策的医療と位置づけている救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業、災害時医療等を実施したことに対して交付する政策的医療交付金の条件の変更はございません。
次に、職員に対する配慮でございますが、退職金につきましては、地域医療振興協会へ移籍する職員と退職をする職員に対しまして、早期退職と同様、自己都合退職よりも有利な額を支給できるよう進めていきます。
また、地域医療振興協会へ移籍する職員につきましては、給与の特例措置を設け、移籍することにより減額となった給与を補填します。具体的には、協会の給与と市退職時の給与を比較し、協会の給与が少ない場合に緩和措置として差額を支給するものでございます。支給期間は、平成３１年度から３５年度までの５年間で、支給率は、３１、３２年度は差額の１００％、３３年度は７５％、３４年度は５０％、３５年度は２５％となります。
なお、行政職へ任用がえを希望する職員につきましては、これらの特例措置はございません。
次に、基本協定書の締結時期でございますが、内容が多岐にわたりますので、今年度内の締結に向け、協会と細部にわたる協議を重ねているところでございます。
次に、医師数でございますが、現状の医師数は、常勤９名、非常勤３０名、合計３９名でございます。
また、地域医療振興協会からの医師の出向予定につきましては、９月までの上半期は、１名の内科医師に週２日程度、非常勤の指導医師として勤務していただく予定でございます。１０月以降の下半期は、３名程度の医師に出向していただき、非常勤の指導医師として勤務していただく予定となっております。
２点目の患者数及び救急患者受け入れ数の質問につきましては、４月及び５月の入院患者数、外来患者数及び救急受け入れ件数を見ますと、入院患者数は、平成２９年度が３，８３７人であったのに対し、３０年度は３，４３１人であり、４０６人減少しております。外来患者数は、２９年度が９，３４３人であったのに対し、３０年度は８，６８４人で、６５９人減少しております。次に、救急の受け入れ数は、２９年度が９１件であったのに対し、３０年度は５２件で、３９件減少している状況でございます。
次に、３点目の御質問でございます。認知症対応力向上研修を受講した医師数につきましては、現在在籍しておる常勤医師の９名のうち、４名が受講をしている状況でございます。
以上でございます。
8: ◯議長
山本雄一議員、２回目の質問をどうぞ。
9: ◯５番議員（
山本雄一） 基本協定書を年度内に締結をしていただくということで、今やっていただいていると。できるだけしっかりとした内容で、そしてまた、できるだけ早く住民の皆さんが安心できるように進めていっていただきたいなと思います。
また、職員に対する配慮のほう、本当にありがたいなと思っております。こういった形で新しい制度に変わっていくことによって、そこで働いている皆さん、いろいろ気苦労もあるかと思います。できるだけソフトランディングしていけるように、今後も引き続き対応していただけたらなと思っております。
さて、２回目の質問なんですけれども、今、数字をお聞きしてちょっと残念だなと思っておりますのが、経営における指標の部分になろうかと思います。平成３０年度のあま市病院事業会計予算、これが先回の３月定例会で議決をしたわけですが、あくまでも予算ですけれども、これの業務の予定量のところを見ますと、患者数のところ、年間の患者数及び１日平均の患者数というのが、入院、外来とも示されております。
先ほどいただいた数字を１人当たりに直しますと、平成２９年度の入院の患者数というのは、１日当たり平均６２．９人でありましたが、本年度、現時点においては、累積で５６．２人と、６人ほど少なくなっている状態です、１日平均ですね。それから、外来につきましては、２３９．７人に対して２１１．８人と、これも大幅に２８人ぐらい減っている、１割強減っている状態になります。
そもそも業務予定においては、入院が１日当たり７５人と。５６人ということで２０人ぐらい足らない状態ですね。３０％ぐらい足らない状態になっています。外来に関しましては、２７５人と、６０人以上足らない。これは、これ、民間だったら、とてもじゃないですけど、こんなことを任せておけないということになっていくわけですね。
今までも一生懸命改革プランに基づいてやっていただいていると思いますが、まだ、あと半年強はあま市が経営しているわけです。なので、しっかりと原因を分析して、それに対してどうやって対応していくのか。まだ５月末までの集計ですから、残り１０カ月、患者、少ないことのほうがいいんですけれども、もちろん健康のほうがいいんですが、だからといって、本来、あま市民病院を頼ってくださるはずの人がよその病院に行っているんだとしたら、これは私は問題だと思います。
それが救急の受け入れ数に出ていると思います。救急の受け入れ数、去年が９１件、ことしは５２件です、累積ですね、これは。３割以上、３分の２にも達していないわけです。何でこんなことが起こっているのかということを、今でもやっていただいていると思いますけれども、地域医療振興協会の先生が１人出向してきてくださるということであるのであれば、その先生を交えてやはり本当に原因を、そして原因がわかったのであれば、どうやってそれを、対策をやっていくのか。毎日、毎日が勝負だと思います。毎日、毎日、どうやったら、今、受け入れ切れていない患者を、よその病院に行ってしまう患者をあま市民病院、せっかく近くにいるんですから、家の人だって近くのほうがお見舞いに行きやすいんですね。わざわざ津島市民病院だ、中村日赤だというと、高齢者の方なんかは足がなくて困っちゃうわけですよ。ここだったら頑張れば歩いてだって来られるわけです。
なので、どうしてもここをきちっと改善していっていただかないと、結局、指定管理者になってからも、これは問題になってくるわけですので、今できることは今のうちにぜひとも解決をしていっていただきたいと思います。
ということで、２回目の質問、１つ目は、前年度対比で外来患者数及び入院患者数が減少しています。その要因は何と考えていらっしゃいますか。
それから、２つ目、改革プランに基づく改善は何を実施されておりますでしょうか。また、救急患者受け入れについては、どう強化していくのか。
３点目、指定管理者制度に移行するに際して、解決すべき課題は何だとお考えでしょうか。それは解決できると見込んでいらっしゃるでしょうか。
もう一点、４点目、認知症のスクリーニング検査等、認知症早期発見のための活動、こういったものを市民病院のほうで実施されていますでしょうか。
以上４点についてお尋ねいたします。
以上です。
10: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民病院医事課長。
11:
◯医事課長 前年度患者数と本年度の入院患者数等の減少している要因はということで、まず１点目につきましては、外来患者数及び入院患者数減少の要因についてでございますが、内科の水曜日、金曜日の診療枠の医師の確保ができず、４月より午前２診療枠の休診と婦人科医師の退職に伴う患者数の純減が主な要因と考えております。
また、入院患者数につきましては、特に内科において前年度対比６０２人の大幅な減少になっております。その要因といたしましては、他院からの紹介患者のうち、入院に至った人数が前年度の４３人に対して今年度は４１人となり、入院患者延べ数で１４１人の減、また、救急搬送患者さんのうち、入院に至った件数が前年度の２３件に対し今年度は７件となり、入院患者延べ数で３５６人と大きく減少したことが主な要因と考えております。
済みません。続きまして、救急患者数の減少している要因ですが……。済みません。認知症に対する対策ですが、当院における認知症患者の早期発見活動については、平成２９年度より認知症サポートチームを立ち上げ、認知症をお持ちである患者様に対応すべくチームを立ち上げて活動しております。
当院においては、高齢の入院患者さんが多いという点もあり、入院患者さんに認知症のスクリーニング検査を行っております。これは入院患者さんに認知症があり、疾患の治療はもちろんですが、認知症による影響でそのほかのエピソードが起こることも予測されます。
高齢者の方の認知症を確認しながら、その治療にどのように対応したらよいかということを話し合いながら、各病棟ごと、医師または看護師と、そして認知症サポートチームで協働して患者さんにどのように対応していくかを確認します。そして、認知症の専門の治療の必要があるのであれば、専門医を受診していただくことになりますが、認知症があるからといってすぐに転院などを行わないよう対応をとることで、当院でよりよい入院生活を継続していただき、患者さんに寄り添った対応を行っていく活動をしていきます。
12: ◯議長
経営改革室長。
13:
◯管理課主幹兼
経営改革室長 私からは、改革プランに基づく改善は何を実施しているかということと、救急の受け入れについてどう強化していくか、それと、指定管理者制度に移行するに際して解決すべき課題は何だということを考えているかという点について答弁させていただきます。
まず、改革プランに基づく改善としましては、継続的に医師の招聘は行っておりますが、医師の確保に至っておりません。それに伴い、医師不足から限定された症例でしか紹介患者を獲得できず、紹介率がなかなか伸びない状況でございます。そこで、指定管理移行に向けた準備期間においても、指定管理者からの指導医師の出向を進めているところでございます。
救急患者の受け入れにつきましては、当院の対応可能な医療サービスの範囲、診療科の範囲が限られており、現状は全てを受け入れることができない状況でございます。この点につきましても医師不足が主な要因となっております。
今後は、協会から出向される指導医師の協力により、少しずつ受け入れ体制が強化されていくものと考えております。
次に、指定管理者制度に移行するに際しての解決すべき課題はということでございますが、一番の課題は、医師を含めた医療スタッフの確保及び充足にあると考えております。
現在、職員の個別面談を行っておりますが、６月末までには、全職員の現在における意向確認の調査が終わる予定でございます。現段階においての感触として、行政職への任用がえを希望する職員や退職を希望する職員も見受けられると感じております。
解決策としては、まずは、協会ができるだけ早い時期に医療スタッフの募集を行うことであると考えます。しかし、協会に任せるのではなく、市としても、医師についてはこれまでと同様、民間の医師の紹介会社を利用しながら確保していきたいと考えています。他の医療スタッフについては、現在、在籍している職員に対し、市民病院に残っていただけるよう、できるだけ丁寧に説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
14: ◯議長
山本雄一議員、３回目の質問をどうぞ。
15: ◯５番議員（
山本雄一） では、３回目の質問に入ります。
現状分析をしていただきましたので、それに基づいてしっかりと対策を進めていただきたいと思います。新しく来ていただく地域医療振興協会の指導医師の方がリーダーとなって、これから引っ張っていっていただくわけですから、しっかりとその対策を明確にして、皆が目標、目的を共有して、一日一日、まだ１０カ月ありますので、しっかりと改善していっていただきたいと思います。
さて、今申し述べましたとおり、平成３１年の３月末までは、これはあま市が市民病院を経営しているわけです。その後、土地、建物はあま市のものでありますが、経営に関しては地域医療振興協会さんにお願いするということになっていくわけですが、それまではあま市がしっかりと改革プランに基づいて改善をしていっていただかなければなりません。
そこで、市長にお尋ねいたします。
まずは改革プランに基づいた改善、今後もしっかりやっていっていただくと思いますが、それについてどうお考えかということと、もう一点は、指定管理者制度に移行したからといって、すぐに経営が魔法のように立ち返るわけではないわけですね。やはり医師の不足というのは、すぐに、これ、充足するわけではありません。徐々に医師が派遣されていって、徐々に対応がよくなっていく。なので、その間、指定管理が終わってからもまだまだテークオフするためには助走期間が要るわけです。その間、地域医療機関として羽ばたいていっていただくために、あま市としてどうかかわっていくのか、この２点について市長にお尋ねして、私の質問を終わります。
16: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市長。
17: ◯市長 改革プランまたは指定管理者に移行しても経営がすぐに立ち直るかどうかということで、市のそれにかかわるということでございますけれども、これは「勇健都市あま 未来へ動く」という私の基本理念がございます。そこの中でも「勇健な未来都市づくり」を推進するために、市民病院の運営に関しましては、今、御質問がありますように、指定管理者制度を導入いたしまして管理運営を安定させ、そして、地域医療の拠点としての体制を整備することを掲げております。
そう言いながらでもございますけれども、運営が指定管理者となったとしても公的医療には間違いがないわけでありますので、公的医療機関であることには間違いがございませんので、公的医療機関としての役割をきちんと果たしていかなければならないと考えておりますし、さらに言いますと、もっと積極的に協力をしていかなきゃいけない、そんな考えでございます。
市の政策的医療の位置づけといたしましては、先ほどの答弁にもありましたように、救急医療、そして小児医療等に対して交付金等の財政的な支援を行ってまいります。そして、地域医療振興協会が提案しておりますように、生活習慣病や介護、そして認知症の予防活動等、市民の健康づくりのための保険・医療・介護、そういったヘルスプロモーションの推進に対しても積極的に努力をし、健康な地域づくりを協働の気持ちで、協働の精神で、この市民病院、公的機関でございますので、我々としてもきちんとサポートまたは、もっともっと我々も全面的に出ていきたいなという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
18: ◯５番議員（
山本雄一） ありがとうございました。
19: ◯議長 １５番の質問を終わります。
続きまして、１６番の質問に入ります。
議席番号１２番、八島進議員、どうぞ。
20: ◯１２番議員（八島進） 八島進です。通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
あま市民病院につきましての関連の質問でありますが、市長がことし選挙、ありました。８年前も選挙、ありました。その当時から市長は病院に対する大きな思いがありまして、立派な病院をつくるんだという公約でもあったと思うんですが、その後、順調にいろんな諮問会議を通して、建設委員会等を通して二十数名の医師をもって病院を運営し、市民のために貢献をするという、そういう大前提のもとにこの病院が建立されるに至ったわけです。
平成２７年の１１月にオープンして、実は、残念ながら、今のような運営の状況の中で、非常に負担金が多い、あるいは運営の問題があるということで、指定管理者に移行決議、昨年したわけですが、それに関連しまして、従業員とはいいませんが、市民病院の職員さん、この一部の方から悲痛な叫びが私のところに届いております。
それは、指定管理者に移行した場合に、当然、指定管理者の給与体系、あるいは運営の中に組み込まれるということになるわけでしょうけど、一番何が恐れているか、あるいは困っているかという話なんですが、これは給料が、例えば６００万、年間もらっている人が、５００万ぐらいになってしまうと。これは、ほんの１人、２人の話ですから、全体にそれが平等に係るとは思っていません。
しかしながら、先日、病院のほうからの説明によりますと、１４％ぐらい給料が下がるんだというような話がありましたので、私もそれなりにいろいろ、ことしの年度初めの予算書を全部ひっくり返して、１６億のいわゆる給与費、それの内訳を事細かに分析しました。それで、１４％下がるとこれぐらいになるんだけど、局長のほうからの説明の内容が若干の差異はあるんですが、やはり安く見積もっても６００万の人が８０万ぐらい給料が減っちゃうという状況が確認できました。それについて事細かな質問については後ほどさせていただきます。
そういったことに関連しまして、今回、あま市民病院の関連についてという大きいタイトルの中に、４つの質問項目を上げさせていただきました。これは前後したり、あるいは言葉足らずになるといけませんので、全部１から４まで先に読ませていただきます。
まず、大きい１番、病院職員の早期退職であま市が負担する特別負担金金額４億円に関して、その対象者数と職制。次に、４億円の試算の根拠。それから、退職者数がこれらの関連によって、本当に病院をやめちゃうんだという方がどれぐらいいるのか、もしわかれば、これ、知りたい。つまり、看護師さんがこの際やめちゃうわということになった場合、そこら辺も多分調査されているとは思うんですが、将来、指定管理者に移行した場合、病院の先生も、されど看護師さんがいなければ、当然、病院の運営は成り立ちませんので、そこら辺の実態を教えていただきたい。
大きく２番目、指定管理移行で職員の給与特例措置見込み額、５年で３億１，８００万に関連しまして、１、市職員の給料が、これ、もともと高過ぎたのか、これ、世間と比較してですよ。それから、公益社団法人医療振興協会の給与設定が安いのか。ただ、これはあま市だけに特例ではなくて、一般の東京、大阪、名古屋、ありとあらゆるところでこの医療法人をやられているわけですから、何かの基準があってのそういう考え方による差異があるのではないかという推測はしていますが、あま市だけに大きく安く見積もるというような給与体系では、これは納得できないということを思います。
それから、給与特別措置率が年ごとに減る、当初２年１００％、それから３年目７５％、４年目５０％、５年目が２５％の補完というか、そういう体制でやられるわけですが、よく考えてみますと、これ、給料が減るわけですから、例えば大学生をお持ちのような４０から５０ぐらいの職員さんが、年間いよいよ６年目から、言ってみれば３年目から給料が５０万、１００万減っていっちゃうと、もうやっていけれんわという話になるような気がするんですね。
こういうことも含めて、今多分職員さんとマンツーマンで対面でお話されていると思うんですが、これ、見込みはどんなような感触をお持ちなのか。全員残ってくれるのか、３分の１やめちゃうのか、あるいは一般職にかわりたいというのか、そこら辺のところを伺いたい。
それから、３番目、指定管理者の医師１８名を設置するという、これは目標なのか固い意志なのかわかりませんが、指定管理者のほうでのさまざまな、あま市も協力、もちろんあると思うんですが、指定管理者の動きがやっぱり一番大事になってくると思うんですね。そういう意味で、１８名の医師の確保の見込みについて伺います。
そして、最後に、４番目ですが、指定管理者の職員さんがあま市の施設、つまり総合体育館に、前、喫茶店が入っていたところだと思うんですが、ここに既に使用されていると。これについて、どういう理由でここが選定され、どなたがここに施設があるよと、あるいは費用、パソコンも多分置いていると思うんですが、そういった改造を含めた認可、どのようにされたのか。
また、職員さんは何の目的でここに入って使用しているのか。体育館は月曜日休みだと思うんですが、そういった休みの間の運用も含めてお伺いしたいと思います。
まず、第１番目、以上の質問によろしくお願いします。
21: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民病院事務局長。
22:
◯市民病院事務局長 それでは、１点目の退職金に係る特別負担金の質問につきましては、対象者数は、平成３０年４月１日現在で１３９名で、その職制は、医師９名、医療技術職３３名、看護師９６名、看護助手１名となっております。
試算額４億円は、対象となる職員全員が平成３０年度末に退職したと仮定し、平成３１年４月から協会または他の病院等に移籍する場合の愛知県市町村職員退職手当組合退職手当条例第５条を適用した有利な退職金と自己都合退職の場合の退職金を比較した差額でございます。
退職者数の見込みにつきましては、現在、職員の面談を行っている最中であり、今の段階でははかりかねるところでございますが、多くの職員が退職することになれば病院運営に支障があると考えますので、１人でも多くの方に移籍していただけるよう丁寧な説明を行っているところでございます。
２点目の市職員の給与と地域医療振興協会職員の給与に関する御質問でございますが、どちらが高いか安いかという評価はいたしかねますが、協会の給与規程はほぼ国立病院機構の給与規程に準じており、大枠において国家公務員の給与と同じであると聞いております。
ただし、協会との給与の差として、協会には地域手当の制度はないこと、そして、期末勤勉手当に当たる定期賞与の支給率が市よりも０．４カ月低いこと、また、市民病院の職員としての前歴を０．８で換算することも大きな要因であると考えております。
次に、給与特例措置３億１，８００万円の根拠につきましては、医師を除く全医療職の職員に履歴書を提出していただき、その履歴書をもとに、地域医療振興協会が職員一人一人の平成３１年度から３５年度までの給与を試算し、平成３１年３月末時点での給与との差を計算したものであります。
支給率が年ごとに減るという点につきましては、５年間、支給率を同じにした場合、前年度まで１００％支給されていたものが翌年度はゼロ％となってしまうと対象職員の給与低下に関する影響が大きく、多くの離職を生んでしまうのではと考え、他の病院の事例等も踏まえ、３年目以降について段階的に縮減する制度としたものでございます。
次に、３点目の医師１８名の配置見込みに関する御質問につきましては、協会が１８名と計画した際の市民病院の常勤医は１２名でございましたが、現在では９名となっており、医師の確保は容易でないと考えます。
しかしながら、協会においては１８名の配置計画に向け、既に医師の招聘に動いておりますので、市としても関係機関への働きかけを行う等、しっかり協力してまいりたいと考えております。
４点目の協会職員が市の施設を使用していることに関する御質問につきましては、地域医療振興協会が指定管理への移行に係る準備業務を行うためという目的で、平成３０年４月１日から９月３０日まで甚目寺総合体育館の旧談話室を、地方自治法第２３８条の４第７項に基づき、行政財産の目的外使用許可を受けていることを確認いたしております。
以上でございます。
（「いや、だから、誰がいつどうだといういろんなこと、もっと細かく」と
呼ぶ者あり）
23: ◯議長 答弁漏れですか。
24: ◯１２番議員（八島進） いいですか。補足の質問にして。
25: ◯議長 １回目として許します。
26: ◯１２番議員（八島進） 今の指定管理者が体育館の施設に入られたと。そもそも、私は民間的な発想なんですが、やはりある種のものを請け負う、あるいは事をなすために準備期間は当然要ります。準備のためのいろんな日程、あるいは施設を利用するということはあると思うんですが、一般的には、それをやるためには仮設ハウスとか、あるいはどこかのマンションを借りるとか、民間のアパートを借りるとかいうことで、そこに移してパソコン業務その他、病院との折衝、そういうことを、一般的にはそういうことをやるという流れなんですが、近くに体育館があるで、これはちょうどいいわと。
そもそも、病院の指定管理者さんが体育館にそういうところがあるということはどうやって知ったのか。知らない間にいる過程がさっぱりわからないですね。今言った規程に従って入られたというのはわかりました。じゃ、誰がどういうふうに頼んで、指定管理者さんが、これ、あいておるで使わせてくれというふうにきたのか、そこら辺がいきなり結論なので、もう少し細かい背景がわかればということで質問したつもりですが、まず、お願いします。
27: ◯議長 答弁、お願いします。
経営改革室長。
28:
◯管理課主幹兼
経営改革室長 体育館の談話室の使用につきましては、もともと確かに地域医療振興協会から近くにいい物件、ないかということ、また、施設内、公共施設内で使える場所は、スペースはないかという相談はありました。
その中で、我々のほうとして当初はなかなかないなということは申し上げておったところなんですが、体育館の談話室があいているということがわかりましたので、そちらで使えるかどうかということをスポーツ課と協議した中で、特に問題ないということで、まずそちらを紹介させていただいたところでございます。
その中で、協会のほうから目的外使用の申請をしていただき、スポーツ課のほう、教育部のほうになりますが、そちらで許可をいただいて、現在使っているということになりますので、よろしくお願いいたします。
（「休館日は」と呼ぶ者あり）
29:
◯管理課主幹兼
経営改革室長 休館日につきましても、談話室につきましては入り口が別にございますので特に問題はないと、セキュリティ上問題ないということで月曜日も使えるということで聞いております。
そのあたりは鍵の管理につきましても、別途行っているということで問題ないということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
30: ◯議長 八島進議員、２回目の質問をどうぞ。
31: ◯１２番議員（八島進） さっき、冒頭の話に市長、戻るんですが、そもそも病院を、立派な病院をつくって２０名以上の体制で運営するんだということの中に、当然、職員さん、それから医師を含めて、よしやるぞと、市民のためにあま市民病院を運営するために多分奮起されて、ずっと勤められていたと思うんですね。
ところが、医師がなかなか来ない、そういう中で、運用が余り芳しくないということで迷いに迷ったあげく、指定管理者制度に至ったというふうに私は思っているわけですが、しかしながら、今言った個々の給与明細の減額が、これ、正直わからないので、私は当初の予算で試算しましたが、後ほど明細を申し上げますけど、職員さんにしてみれば、指定管理者になったんだから給料安くなってもしようがないぞというようなことで言われましても、いきなり自分たちの都合でそうなったわけじゃないわけだから、天から降って湧いたような思いを持った人も、これ、かなりいると思うんですよ。
皆さん、逆に、職員さんの部長以下、課長ここにみえますけど、あなたの職部門が今度廃止になりますと、だから別のところに行ってもらうので、全く関係ない給料の安い部門へ行ってくださいというふうになった場合に、わかりましたという、そういう話じゃないと思うんですね。やっぱり生活がかかっていますので、もし、私が経営者なら、やっぱりかわいい職員を、悪いけど都合が悪くなったので給料を安くするで頼むなとなかなか、これ、言っちゃいけないし、言えないですよね。言う限りは、それなりの責任をとらなきゃいけないというふうに私は思うんですね。職員さんのいわゆる給料について本当に気の毒だなと私、思うんですよ。
やっぱり職員さんがいて、今後、残っていただいて、病院の新しい体制に加わらなければ、これ、うまくいかないわけですから、これだけ差額がぼんぼんぼんぼん出て給料が減っていく中で、本当に食いとめられるかどうか。
私は、先ほど山本議員が言われたように、民間は非常に厳しいんだぞということをおっしゃいましたが、私は実は民間の病院、いろいろ調べました。ところが、民間の病院でも、いいところはむちゃくちゃいいんですよ。事実、卑近な例で大変恐縮ですが、私の娘も、前にも申し上げましたけど、看護師をやっています。病院の名前を言うといけないんですが、東三河地方にある某大きい病院です。これは民間ですね。今、たしか２９歳だったと思うんですが、高校を出て、医療のそういう学校を３年ほど行って、その病院に入りました。その夏のいわゆるボーナスですよね、期末手当、ボーナス、何と六十数万もらったんですよ。お医者さんは、表現がちょっと恐ろしいですけど、札束をぽんとやると立つって言うんですよ、新米さんが。それぐらい実は病院によって差異があると。必ずしも民間が給料が安いということは思いませんし、やっぱり全体的な運営の中で利益が出ないから安いんだということ、これはしようがないかもしれません。
しかし、それはやはり運営する人の責任において、いってみればもうかっているもうかっていないという流れの中で、そういう結果が出るもんだというふうに私は思っていますから、民間も捨てたもんじゃないですね。
ただ、今話いろいろ局長のほうからの答弁でありますが、国並みの金額の査定をされて、それをあま市の職員さんに適用されるということですから、そんなに悪い金額じゃないんじゃないかのように私、思っていますけど、実際にそれを適用した場合に、ある方の給与が届きましたが、現６００万強もらった人が４８０万になってしまうと、５年後にですね。この差額について、果たして本当に国立病院並みの給与体系に合っているのかどうか、それを確認したい。
それから、医師について、飛び飛びの質問になりますが、一般的に、２番目の大きい項目の中で、職員さんと今面談中だと思います。それが６月の中旬ぐらいで終わる予定だと思うんですが、既にある人数がいろいろ面接されていると思うんですね。結論はまだ出ていないかもしれませんが、この中で、いわゆるあま市役所のほうの一般職にかわりたいという人がどれぐらいいそうなのか。
果たして、例えば今６００万もらっている人が、医療職、特別職でいろんなレントゲン技師とか薬剤師とかいろんな方がみえますけど、そういった平均的に６００万ぐらいもらっている人が一般事務に採用される場合、これ、給与はどれぐらいになるのか、これもあわせて伺いたい。
あま市はそういった方を何人受け入れるのか。希望が仮に１００人の、看護師さんが１００人弱いますが、事務職も、あるいはレントゲン技師、その他医療技師も含めて、仮に２０人かわりたいと言った場合、とても受け入れるスペースないと思うし、これは大変なことになっちゃいます。
ただ、市長は、これ、平成というか、２０１７年３月７日の中日新聞に、はっきりでかでかと載っていますけど、それを私、ずーっとコピーをとっていますので、今持ってまいりました。それによりますと、松下議員が一般質問に質問しております。もし、職員さんが事務職にかわりたい場合はどうするんだという内容ですが、これ、市長がこのように答えているんですよ。全員受け入れるというふうに答えられています。それは可能かどうか今は別ですよ。
こういうふうになる可能性の方を私、聞きたいと思っていますので、今調査を終わっている段階で結構ですから、何人終えられたのか、何人残っているのか、そこら辺がもしわかれば、あわせて傾向も含めて答えていただきたい。
もう一つ、病院の先生１８名ということに、これは将来的にも病院の基盤を安定するかどうかの本当に大きな境目で、幾ら民間に任せたといえども病院の先生がいなかったら、これは何ともならないのは目に見えていますから、これについては徹底的に協力もしてもらわなきゃいけないし、ある意味、言葉は悪いですけど、ケツをたたいてもらわなきゃいけないというふうに思いますので、改めてこういうふうにやっている、こういうふうにしているというより指定管理者の明確な意思を、今の考えの意思を教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
32: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
経営改革室長。
33:
◯管理課主幹兼
経営改革室長 まず、国立病院機構等の給与等が使われているという点につきまして、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、国立病院機構の給与規程に準じて使っているということは聞いております。
ただ、下がる大きな要因としましては、やはり前歴、市民病院を含める正職員としての前歴が０．８になってしまうということが非常に大きな要因ではないかというふうに分析しております。特に３０年ぐらい勤めている方にとっては、２４年しか勤めていないという換算になるということは、約６年間職員としての経歴が省かれてしまう、そういった点が非常に大きいのではないかというふうに考えております。ですから、使っている給与規程については、あくまでも国立病院機構の規定に準じたものであり、国家公務員に大枠は同じものであるというふうに聞いております。
また、行政職へかわりたいという職員がどのぐらいいるかという点でございますが、確かに先ほども局長からの答弁にありましたとおり、今現在、面談中でありましてはっきりとした数字は出ておりませんが、現状におきまして私の感触としましても、やはり数人の方は既に行政職に行きたいと表明をしている方もみえます。
我々のほうの集計につきましては、今のところ６月末をもって行う予定になっておりまして、現在のところではまだ出そろっておりませんので、その点については、ちょっと数字に関しては御了承願いたいと思います。
ただ、過去のといいますか、先例として他の病院の状況を見ますと、指定管理者を導入した他の病院の状況を見ますと、大体同じような、協会が手がけた志摩病院のものになるんですが、こちらを見ますと、看護師につきましては大体７８％ぐらいの方が移籍していると。ただ、コメディカル、医療技術職の部分につきましては、非常にやはり移籍率が低いと、１９．４％の方しか移籍していないという状況を聞いております。
また、地域医療振興協会ではない他の医療法人の場合におきましても、やはりコメディカル部門、そちらの離職が非常に高いというのは聞いております。これは非常に懸念されるところでございまして、協会ともその点については既に協議を進めており、協会のほうもやはり募集を早目にかける等の手だてをしなくちゃいけないということは思っているということでございます。
あと、１８名の医師の明確な意思といいますと、とりあえず我々が協議をしている中で、協会としてもやはり黒字を出すという目標は持っている。その中で、収支を黒字にするためには、やはりこの１８名が必要になってくるだろうということで計画を立てたものだというふうに聞いております。
ただ、将来的、３年後に１８名というものが実際に本当に可能なのかどうかというのは、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、非常に厳しい数字であるということは我々も、また協会のほうも重々承知しているところではございますが、最終的には、現在失われている市民病院の信頼というものをいかに回復できるか、それが最終的に収支の黒字につながるんだということで、今協議のほうも進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
34: ◯議長 八島進議員、３回目の質問をどうぞ。
35: ◯１２番議員（八島進） 病院の給与体系の差異が根本的にコンマ８という掛率が非常に大きいということがわかりましたけど、８０％の根拠というのはどこから来ているのか。なぜ０．８掛けにしなきゃいけないのか教えていただきたい。
それから、さっき質問をちょっとうっかり忘れましたが、体育館のいわゆる使用料、使用料金、これについていつから発生して、月々幾らで、いつまで借用しているのか、それをお答えいただきたいと思います。
１番目に質問した、まだ調査中で答えられないということでありますが、今課長のほうから、看護師さんの移籍率等を含めて懸念される数字が多少あるような気がするわけですが、今の状態でどれぐらい残っていただけそうなということも推測できないんですか。
これで質問を終わりますけど、あと、市長に、先ほど新聞のことを盾にとって言うわけではありませんが、やはり市民病院の職員さんもいろんな将来の考えを含めてあま市の一般職に入りたいという人があれば、これは約束どおり受け入れてあげていただきたい。やはり市民全体の幸せを医療に通して提供するのはもちろん大事ですが、働いている職員さんの家庭もやっぱり大事にしてあげないと当然いけないと思っていますので、そこら辺のところを含めて市長の考えも聞きたいと思います。
以上で最後の質問とします。
36: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
経営改革室長。
37:
◯管理課主幹兼
経営改革室長 協会の０．８の根拠でございますが、これは協会の規定であるというしか言いようがないと。我々のほうが提示したものではないものですから、協会のほうが中途採用等を行う際には０．８で行うということでございましたので、こちらは協会の規定であるということで御了承願いたいと思います。
あと、推測ということになりますと、やはりなかなか数字的なものを申し上げると、その数字がひとり歩きするということもありますので、大変申しわけございませんが、現段階では推測はできかねるということで、よろしくお願いいたします。
38: ◯議長 市民病院管理課長。
39: ◯管理課長 失礼します。旧談話室の使用料についてでございますけれども、こちらが聞いておりますところによれば、土地の使用料は、年間で１６万７，３０２円、建物の使用料については１３７万６，４４５円、合計で、年間１５４万３，７４７円と計算上はなるわけではございますけれども、先ほども答弁の中にありましたように、使用期間については、４月１日から９月３０日までの半年間、６カ月となり、計算上は今の２分の１となり、７７万１，８７３円なる金額が出てくるわけでございますが、先ほどの目的外使用の許可申請にあわせまして使用料の減免申請もされておるということから、使用料については免除されているということを確認しております。
（「ゼロということ」と呼ぶ者あり）
40: ◯管理課長 はい。済みません。長くなりましたが、減免でゼロでございます。
41: ◯議長 市長。
42: ◯市長 市民病院で働く職員の処遇につきましては、何度も一般質問または答弁をさせていただいておりますけれども、まずは、地域医療振興協会さんのほうでお願いしたいというのが一番のところでございます。
あと、事情がある職員につきましては、先ほどの八島議員からの私の以前の答弁がございますように、一般職になられたい方に対しては必ず受け入れるということでございます。３つあるとすると、あともう一つは、自主退職ということになってきます。
八島議員の中でも病院の職員からの御相談があったということでございますけれども、私どものいろいろと調べていますと、年間６００万が５年後に４００万になるということは多分あり得ないというふうに思っております。そういった職員がおるならば、面談のときにきちんと説明をさせますので、そこでおっしゃっていただくことが一番の解決方法だと思っております。
我々としては、決して職員をじゃけんにすることなく、温かく、きちんと次の道まで導いていくのが我々の仕事だと思っておりますし、退職金についても特別的な退職金のほうになっておりますので、そういった意味でもきちんとそれは我々としても考えているところでもございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（「済みません、質問じゃないですけど、今の市長の数字が、私、言い間違
えたのか、市長が言い間違えたのか、ちょっと確認のために説明だけさせて
いただいていいですか」と呼ぶ者あり）
43: ◯議長 確認のための説明なら。
44: ◯１２番議員（八島進） 答弁でも質問でもなくて、今、市長が６００万が４００万というふうに言われました。私は６００万が４８０万と言ったような記憶があるので、余りにも差があるので、４８０というふうに私は言ったつもりですので。いずれにしても、差が大きいと。減免措置の許可については、もうだめですよね。だめですか。
では、終わります。
（「どっちなの。４８０か４００か」と呼ぶ者あり）
45: ◯議長 市長。
46: ◯市長 じゃ、私の答弁でございますけれども、６００から４８０ということで、差額が１２０万ということをまた確認をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
47: ◯１２番議員（八島進） 終わります。
48: ◯議長 １６番の質問を終わります。
続きまして、１７番の質問に入ります。議席番号５番、
山本雄一議員、どうぞ。
49: ◯５番議員（
山本雄一） ５番、政和会、
山本雄一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
テーマは、認知症対策についてであります。
質問入る前に、私のこの質問をする意図といいますか、ちょっと簡単にお話させていただきたいんですが、私の政治信条というのは、自立と寛容というのものを掲げております。
アメリカのケネディ大統領が、国があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国に何をできるかを考えようというのを就任演説で言いました。これは、まさに自立、自分の足で立つ、自助、セルフヘルプだと思います。一体、我々に何ができるかといえば、働いて納税することであり、そしてまた、健康で長生きすることだと思います。
また、アメリカの学者でジョン・ロールズという人が正義論というのもの中で、機会均等、機会の平等ですね、あくまでも結果の平等ではありません。機会の平等の話です、の上で、何らかの正当な理由で最も恵まれない人たちに最大の利益をという、ミニマックスと言いますが、これが寛容の部分になるのかな、公助になるのかなと思っています。
行き過ぎた効率重視、効率主義を修正して、個性によってどうしてもできない場合には、みんなで助け合っていこう、その自助と寛容のバランスが私はとても大切なのかなと思っています。あくまでも自分の足で立つ、自立するということが前提で、それでも困っている方のために何らかのセーフティーネットとしての公助について、きょうは質問させていただこうと思っております。
認知症について、厚生労働省のホームページを見ますと、認知症とはということで本当に基礎的なことが出ていました。その前に、そこで言われているのは、認知症にかかっている方、これ、高齢者に限らず、若年層の方でも認知症になる方はいらっしゃるんですが、主に高齢者のところでテーマを絞って進めますけれども、全体の高齢者のうちの１５％から２０％ぐらいが認知症及びその予備軍だと言われているそうです。
あま市の場合、人口が約８万８，０００人、そのうちの高齢者の比率が大体２５％としますと、高齢者が２万２，０００人になります。そのうちの１５％から２０％の方が認知症及びその予備軍と、３，３００人から４，４００人ぐらいが該当するのかなと推計、あくまでも推計です、推計されます。
そして、認知症というのは、皆さん御承知かもしれませんが、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり働きが悪くなったりして、脳に障害が起こると。その結果、生活に支障が出る状態のことを言います。
４つぐらいの中核症状というのがありまして、記憶障害、物事を忘れてしまう、覚えられない。さっき御飯を食べたのに、あれ、御飯をまだ食べていないといったようなことですかね。
それから、実行機能障害、計画や段取りを立てて行動できなくなる。例えば今まで何十年とみそ汁をつくってきたのに、あれ、どうやってつくるんだっけというようなことですね。
それから、見当識障害、時間、場所、人との関係、あれ、きょういつだっけ、あなた、誰だっけというようなこと。
それから、理解、判断力の障害。これは、考えるスピードが遅くなったり、２つのことが同時に、あるいは３つのことが同時にできなくなっちゃう。私もたまにやるんですが、２つ何か用事を思って、ほかの場所に移った瞬間に両方とも忘れちゃうというようなこと、あるんですけど、これは、実は老化なのか認知症なのかというのは非常にわかりにくいところだと思います。こういったさまざまな中核症状の結果、心理状態だとか行動のところで表面化してくるのかなと思います。
種類につきましては、今、大きく４つぐらい言われておりまして、アルツハイマー型認知症、それから脳血管性、レビー小体型、前頭側頭型とあるそうですが、原因、要因というのはさまざまだと聞いております。
いずれにしても、早期発見して早目に治療をすることで、メディケーションすることで進行を抑えられるというふうに言われております。全てではないと思いますが、そういったお話を聞いております。
さて、国は、これに対してどういう施策をしているのかということで、これは厚労省の認知症施策の推進という参考資料になります。平成２８年９月７日のものなんですが、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランですね、この中の基本的な考え方としては、認知症の人の意思が尊重されて、できる限り住みなれた自分にとって環境のよい場所で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。何か、要は自分が住みなれたところで長生きしていくということだと思います。
そのためには何が必要かなと思うと、やはり予防と早期発見ではないかなと思います。実際、この資料の中でも７つの柱ということで、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、あるいは認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供、認知症の人を含む高齢者に優しいまちづくり、地域づくりの推進、そして、認知症の人やその家族の視点の重視といったようなことが上げられております。
さて、先ほど、当初申し上げました自助、公助の話になるんですが、余り公助のところばかり強調しますと、財政的にこれは苦しくなってくるわけで、財政面からちょっと見てみますと、財務省の我が国の財政の現状という資料によりますと、社会保障費がかなり増加をしておりまして、財政が圧迫をされているということです。
例えばこれは国の予算の話ですが、平成２年、これは歳入歳出総額は６６兆２，０００億、税収が５８兆円でした。特例公債、赤字国債ですね、これは発行しておりません、ゼロです。そんなときに社会保障費はどれだけだったかというと、１１兆６，０００億、比率でいって１７．５％です。
平成２８年はどうか。歳入歳出総額が９６兆７，０００億円、３０兆円ぐらい増加しております。税収は５７兆６，０００億、実は平成２年とほとんど変わっていないんですね。特例公債は、赤字国債は２３兆６，０００億円発行しております。そして、社会保障費というのは３２兆円になっております。比率で３２．７％です。歳入歳出が３０兆円ふえて、社会保障費は２０兆円ふえております。そして、特例公債、赤字国債の発行が２３兆６，０００億と。先ほどの社会保障費の比率、歳入歳出に占める比率は１５％もふえているわけです。１５％です。
今は国全体のところで見ているんですが、実際、じゃ、介護保険でも医療費でもそうですが、国民皆保険だとかということで、そういう制度になっています。受益者も負担しているわけですね。それは、厚生労働省、社会保障というので、平成２９年４月２０日の資料に基づいておりますが、給付と負担の割合が出ておりました。平成２年被保険者、私たち、保険を掛けて給付をもらう側の人間ですが、被保険者が払っている割合は全体の２８％、平成、これ、年度は違いますが２６年です、２６年でこれが２５％に下がっています。事業者、これは雇用している側のほうですね、会社だったりするわけですが、これが平成２年は３２％でしたが、平成２６年は２３％に比率が下がっています。公債、これは公で負担している側になりますけど、平成２年は２５％でした。それが２６年には３３％になっています。
ここから言えることは何かというと、よく言われていますが、急速な少子高齢化、それから経済の低成長といったようなことが要因ではないかと思います。高齢者の方がふえれば、当然給付がふえるわけですね。一方で、少子化によって生産年齢人口が減ることによって、保険料も減ります。そして、税収も減ります。だから、入ってくるのが減っちゃって、出すほうがふえちゃうという状態が今後もその傾向が、トレンドが続くということで、特に団塊の世代が７５歳になる２０２５年を見越しますと、制度の運営は非常に厳しいというふうに言われております。
そこで、公助を余りにもやり過ぎることはできないので何とか自立、自助できないかということで、少しでも長く健康で暮らしていくことが、我々自身ができることなのかなと、これで制度を維持していくしかないのかなと思っています。そのためには、先ほど申し上げました、やはり予防であり、そして早期発見が必要だと思います。
さて、予防も、予防は当然、皆さん、ボランティアの活動なんかでも私も参加してやっていますが、そういうところでやっていただければいいんですが、早期発見というのは、これ、なかなか難しいのかなと思います。
例えば風邪を引いた、お腹が痛い、自覚症状があって医者に行く。皆さん、普通にやると思いますが、自分のことを認知症だと思う人っていらっしゃるでしょうか。特に高齢者の場合、普通に老化かなと思います。この線引きはすごくわかりにくいと思います。そうすると、誰かが気づかなきゃいけない。誰が気づくのか。やはり周りにいる人、家族だったりするわけですね。じゃ、その家族の人が、これが認知症の兆候かもしれないというのを知らなきゃいけないと私は思います。名前は多分皆さん知っていると思います。認知症という言葉自体は知っているけれども、じゃ、どういう症状が本当に認知症なのか。こういう家族による気づきが非常に重要なので、自分で、家族のほうでふだんから一緒に暮らしていて、あれ、おかしいなというのは自分で調べて、ホームページで、検索したりすることが可能なんですが、やっぱり子供さん、東京や大阪に行って離れているとか、なかなか気づけないということもあったりしますし、あま市としても、その部分はしっかりと啓発、情報発信していくのが重要なのかなと思っております。
そこで、１回目の質問です。
認知症対策としてこういった啓発、それから予防、それと早期発見、こういったことについて、どんなことを、どんな施策をされているかお尋ねいたします。
50: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
福祉部長。
51: ◯福祉部長 認知症の施策としましては、当市のウエブサイトを初め、高齢福祉課の窓口などで、あま市ふれあいケアパスの配布を行っております。また、認知症高齢者を地域で支えるための認知症サポーター養成講座を開催しており、平成２６年度からは教育部と連携し、市内の中学１年生を対象に養成講座を開催するなど、認知症についての正しい知識の普及啓発を行っております。
認知症予防施策としましては、認知症の方や介護をされている方とその家族、認知症に関心のある地域の方などが、認知症についての情報交換やレクリエーションを行うことにより認知症の予防を目的とした、ふれあいカフェをあま市５カ所で実施しております。
また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、市内の７０歳以上の方を対象にシニアいきいきアンケートを実施し、アンケートの結果から認知症が疑われる方に対して認知症の早期発見、早期対応につながるように認知症初期集中支援チームによる訪問活動を行っております。
以上です。
52: ◯議長
山本雄一議員、２回目の質問をどうぞ。
53: ◯５番議員（
山本雄一） 啓発については、あま市のホームページでふれあいケアパスがありますよということで答弁いただきました。きのう現在の話ですが、まだ、きょうは見ていないのでわかりませんけれども、私があま市のホームページを見る限りでは、普通に入っていくときにどこから入るかというので、このふれあいケアパスというところになかなか実はたどり着きませんでした。人によっては簡単にたどり着くのかもしれません。
何が言いたいかというと、私は、暮らしと情報のところから入っていって、高齢者福祉のところから入っていって、介護保険制度とか、そういうところから見ていくんですが、実はそうじゃなくて、ホームページの一番下のところのちょっと薄緑がかったところの介護のところから入っていくと、いきなりそこへ出るんですね。これは、どこから入っても見れるようにしていただかないと、ない、ないになってしまうんですね。
それから、これを調べるに当たって、よその市町がどうかなということを調べてみました。長野県の上田市、非常にホームページとして見ばえがするかどうかというと別なんですけれども、でも、必要な情報が端的に、非常に網羅されています。本当に網羅されているなと、すばらしいな。苫小牧市もそうでした。
こういったいろんなほかの市町のホームページの啓発の仕方なんかも参考にしていただきながら、もっと私たちが情報をとりたいと思ったときに、あま市のホームページのどこからでも情報にアクセスできるように、きちんと情報を管理していただけたら私はありがたいなと思っております。
ほかの市町によっては、例えば検査を受けることができる診療所、病院の一覧なんかが載っていたりもします。なので、例えば家族が疑ったときに、どこに行ったらいいんだろうと、認知症、先ほどの市民病院のときにも私、聞きましたが、認知症の対応力向上養成の研修を受けたかかりつけ医がどこにいるのかというのがわかれば、そういうところに連れて行こうということもできると思いますので、そういった意味で、もう少しあま市のホームページの充実をしていただけたらなと思います。
それから、サポーターの養成講座については、私が見た限りですけれども、今年度の養成の日程が見受けられなかったんですね。もし、今改善されていればいいんですけれども、年度の当初にやはり計画が立っているわけですから、今年度はいついつで、募集締め切りはいつですよというのはわかるようにしていただけたらなと。私がたどり着いていないだけだったら、ごめんなさい。
それから、いきいきアンケートというのは、すごくいいことだと思います。どんどんそういったことで、ひょっとしたらと思う人に情報発信していただいて、早目に受診しましょうということをしていただければ、すごくいいのかなと思います。
なので、１つ目としましては、こういったあま市のホームページの充実を検討していただけないかということであります。
そして、２つ目なんですが、早期発見、先ほど申し上げましたが、本人にとっては、いきなり認知症の検査、画像検査を受けてとか、血液検査を受けてというのはなかなかハードルが高いと私は思います。自分がそうだったらどうだろうと考えると、もう少し気軽に、抵抗なく受診できる、そういったスクリーニング検査が必要なのかなと思っています。
高齢者の医療の確保に関する法律の第４条に、地方公共団体はこの法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取り組み及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう、所要の施策を実施しなければならないとありますし、先ほど申し上げました新オレンジプランでもありました。
やはり公助の部分、財政のこともきちんと考えながら、医療費の適正化も図りながら、でも、困っている人たちにセーフティーネットをやっていくということが必要なのかなと思います。
そこで、例えばそういった認知症のスクリーニング検査に対して、助成金というものが出せないだろうかということであります。また、そういったスクリーニング検査の後や、次のステップとしては検査を受けたほうがいいよ、先ほど言った血液検査だったり画像検査だったり、受けたほうがいいよ、専門的な検査を受診することになるんですが、これについてもみんながみんなというわけにいきませんけれども、条件を設定してでもいいので助成が、少ない金額でもいいので助成できないかなというのは、やはり受診する動機づけになるのかなと思います。
こういったことを私が申し上げているのは、啓発して家族が早目に気づくこと、早く気づけば、早く薬による治療が始まって進行をおくらせることができるんですね。その結果、医療費の抑制にもつながっていくんだろうと思います。
予防することが一番、そして早期発見が２番、これによって自立、自助を助けるということです。その結果、長生き、健康で長生きしてもらえれば、最終的にはトータルとしての公助による負担というのは減らすことができて、制度の維持に寄与するのでないかなと考えております。
なので、もう一度まとめますと、１つ目として、あま市のホームページ、もう少しいろんな情報を見やすく、どこからでもアプローチできるように充実できないでしょうか。２つ目としては、認知症のスクリーニング検査に対して助成金を出すことはできないだろうか。３つ目、さらに専門的な認知症の検査の受診に対しても助成ができないか。この以上３点を２回目の質問といたします。
54: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
高齢福祉課長。
55: ◯高齢福祉課長 失礼します。先ほどの議員の御質問、ホームページということで御指摘ありがとうございます。ホームページにつきましては、今後は、当市におきましても、やはり高齢化とともに認知症の高齢者がふえるということは推測されます。
なので、市民の皆さんにとっては、やはりあま市の認知症に対する施策は何があるのかとか、あと、どこへ相談すればいいのかなとかという部分については、それほどますますそういったことはふえてくるのかなと思います。
そういった意味もありますので、いかに必要な情報が検索する人にわかりやすく伝わるかということ、あと、使いやすいものであるのかということを念頭に、議員言っていただいた、参考になる市町とかのウエブサイトも参考にしていきながら、定期的な見直しも必要になるかと思いますので、そちらも含めて充実していくというような形で考えております。
２つ目の早期発見ということで、スクリーニング等できないかということにつきましては、当市におきましては、先ほど福祉部長のほうからも答弁の中でありましたが、７０歳以上の高齢者を対象に認知症の初期症状の早期発見、あと、適切な医療、介護につなげることができるように、シニアいきいきアンケートというのを実施しております。
アンケートの回収率についてなんですけど、平成２９年度、先年度でありますが、については１万３，００８人の方に送付をしております。８７．６％の回収率、人数にしますと、１万１，３９１人ということになっております。
認知症状を早期に発見できることで、本人や家族の方への負担軽減にもなりますし、それによって市としても、それにかかる医療費とかの抑制にもつながるとは考えておりますので、まず、現在行っているいきいきアンケートを継続してやっていくということとともに、認知症状の早期発見や認知症予防がどれだけ重要なんだということに対しても、市民の皆さんに広く認識いただけるような周知、啓発を行っていきたいなと思っております。
スクリーニングというのもいろいろ、今のアンケートの結果というか、回収率が８割、９割弱ということがあるものですから、例えば市というか、社会福祉協議会とかで健康まつりとかというのが開催されることもあるものですから、そういったときにちょっとそんなようなこともできればいいのかなというふうにも思っております。
市民の方が、ふだんから利用されるかかりつけ医とかでの診断とかに係る補助、あと、専門機関という補助につきましては、実施方法、どんな形でというのもあるかと思いますので、実施方法や、先ほど言われた公助という関係もあるので、費用対効果、そちらのほうも含めて先進自治体とかの調査とか関係機関、関係部署との連携を含めて研究をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
56: ◯議長
山本雄一議員、３回目の質問をどうぞ。
57: ◯５番議員（
山本雄一） しっかりと、費用対効果は確かに重要ですので、これはしっかり研究、検証していっていただいて、これはやったほうがいいぞという価値が見出せるのであれば、ぜひとも進めていっていただきたいなと思います。
結果として、転ばぬ先の杖という言葉がありますが、ひどくなる前に、早めに少ない助成で、その人が長く健康でいられる期間が長ければ長いほど、あま市の財政にとっては、私はプラスになると思っておりますので、御検討よろしくお願いいたします。
それから、先ほど言いました、他市の市町で、これ、苫小牧市のホームページにあるんですが、「これって認知症？」というので、これは家族、介護者向けの身近な人をチェックするものと、「わたしも認知症？」と、これは本人向けですね、本人向けのものがあって、そういうものが苫小牧市のホームページにあるんですね。こういうものをあま市でも、これであればお金はかかりませんので、ぜひとも、こういったことからでもいいので進めていっていただきたいな思います。
では、最後に、こういった全般的なことを含めて、市長にお尋ねをしたいと思います。
「勇健都市あま 未来へ動く」ということで、私自身は、当初申し上げました自助、自立、ここがすごく大事な大前提であって、どうしてもというものに対して、やはり自助、共助でできない部分は公助でやっていく。ただ、やり過ぎはよくないので、バランスが重要だと私は思っておりますけれども、予防が一番私は大切だと思っています。どんどんボランティアの人、認知症サポーターの人を育てていただいて、私たちも一緒になってそういう活動をして、予防をしていくべきだと思いますし、次に早期発見が大切だと思っております。
今までの議論を通して、市長に対してこういった認知症対策の充実を検討できないかを御質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
58: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市長。
59: ◯市長 認知症対策ということでありますけれども、認知症という漢字で３文字でございます。御自身、家族、周囲、こういった方々がどのような形で認知症と立ち向かうのかといいますか、気づくのかといったことにつながってくると思います。御自身自身は、認知症には私はなっていない、なりたくない、または、家族の方は、お母さん、お父さんは認知症じゃない、そんな思いの家族も多いかと思います。
したがって、苫小牧市を参考にしながら、認知症という言葉にとらわれず、健康でずっと居続けるにはどのような予防が必要なのか、まずはそこの中に、認知症というのはこういうものですよということを市民の皆さん、または家族の皆さんにもお知らせするというのも１つの方法かと思っております。
そのような認知症高齢者の数というのが、国の推計ではございますけれども、団塊の世代の方々が７５歳以上になる平成３７年に約７００万人と推計をされております。６５歳以上の高齢者の方の５人に１人が認知症になるだろうと、このような推計も出ているわけであります。
それをあま市に置きかえますと、先ほど山本議員も申しましたように、７５歳以上の方が、平成の３７年には２万２，６６２名ぐらいになるだろうと。そして、その方々が５人に１人に認知症ということでありますので、約でありますけれども、４，５００名の方が認知症となるだろうと、国の推計でございます。
あま市においては、このような５人に１人、４，５００名にならないような対策をするということでありますけれども、国では、認知症政策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというものがございますので、そういったものにのっとりながら、認知症高齢者等の優しい地域づくりということで推進をしていきたいとも考えております。
中でも、認知症への理解を深めるためにも、普及啓発、または認知症の容態に応じた適時、適切に医療・介護などの提供及び認知症の人の介護への支援などを重点施策といたしまして上げさせていただきたい、そんなふうにも考えているところでもございます。
認知症は、今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気であるということでもございますし、当市におきましても、国の総合戦略に沿った形または県との相談をしながら、そして、あま市独自のものも考えながら、この対策のほうに向かっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
60: ◯５番議員（
山本雄一） ありがとうございました。
61: ◯議長 １７番の質問を終わります。
続きまして、１８番の質問に入ります。
議席番号３番、野中幸夫議員、どうぞ。
62: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、質問させていただきます。
私は、住民の福祉の増進こそが地方自治体の存在そのものの目的である、つまり、あま市は、住民の福祉の向上を進めていくということにその存在意義があるんだということを前提にして、質問をしていきたいというふうに考えております。
その点から、市内の小中学校にエアコンの設置をという質問であります。
通告をした文章では、文部科学省は、学校の教室の温度は夏は３０度以下、冬は１０度以上ということに記載をしましたが、先日出されました中日新聞の６月１０日付の文部科学省室温基準見直しという記事を見ますと、ここでは、室温は望ましい温度の基準として２８度以下、１７度以上に見直したということですので、その観点から質問をしていきたいと思います。
その点で、最近は猛暑が続いております。あま市内の小中学校の普通教室等にエアコンを設置して、学習環境の向上、これを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、あま市内の小中学校のエアコンの設置状況は、どういう状況になっているのか明らかにしていただきたい。
以上であります。
63: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
64: ◯教育部長 議員御指摘のとおり、学校にエアコンが設置されれば、快適な学習環境となることです。教育委員会としましては、より快適な学習環境の整備は望ましいと認識をしております。
以上でございます。
65: ◯議長 学校教育課長。
66: ◯学校教育課長 失礼します。あま市の小中学校のエアコンの設置率についての御質問についてお答えさせていただきます。
あま市につきましては、普通教室につきましては、宝小学校の特別支援学級に入っているお子さんの関係でエアコン設置しているところが１カ所ございます。それ以外に、特別教室といたしまして、図書室等に設置の実績がございます。普通教室に限って申し上げますと、先ほど宝小学校の特別支援学級１件ということでございますので、実質ゼロ％ということになろうかと思います。
以上でございます。
67: ◯議長 野中幸夫議員、２回目の質問をどうぞ。
68: ◯３番議員（野中幸夫） 望ましいのは結構だけれども、もう一点、考えていただきたいのは、今、例えば稲沢市なんですけれども、お宅のほうで把握をされているというふうに思うんだけど、教室へのエアコンの設置は、今年度に中学校で、その後２年間かけて小学校に設置すると、普通教室を中心にして。それから、弥富市、ことしの夏休み中に全中学校に設置するということがありました。それから、犬山市、来年度から３年計画で市内の１４の小中学校の普通教室と音楽室にエアコンを取りつける予定だと言われています。一宮でも同じように計画が発表されています。
こうして、子供たちの学習環境の改善のために他の自治体も積極的に動き出しているわけでありますが、今聞いたように、あま市では１つという状況、１つの教室しか設置していないということであったわけですが、全ての教室にエアコンを設置するべきだというのが質問の趣旨なんですけれども、望ましいということだけではとても納得できないということだというふうに思うんですね。
要は、今の時点ではゼロ％ということを今当局が言われました。１つは、実態把握をやはりきちんと行っていく、それが必要ではないかというふうに思うんですね。子供たちがこの暑さの中でどのような状況に置かれているのかということを把握する。それにはデータをきちんと集めて、事実に基づいてエアコンの必要性を議論するということがやはり必要ではないかというふうに思うわけですね。
その点から、１つの指標が出されています。教育委員会から、事務局からいただいた資料は、平成２５年７月１６日から１９日までの教室内の気温状況についてというものであります、４日間ですね。１６、１７、１８、１９の４日間で、伊福、秋竹、美和、美和東、甚目寺南、甚目寺東の６小学校と七宝北、甚目寺南の２つの中学校であったわけです。
１時間目を見ると、６つの小学校、２つの中学校が全て２８度以上、つまり３０度、３１度、暑いところでは３２．２度、七宝北中学校ですね、こういう状況になっているんです。これは今の時点ということではなくて、平成２５年の時点でこういう状況になっているわけなんです。
ですから、これから暑い夏に向かっていくわけです。子供たちがその点から、先ほども言ったように、どういう状況に置かれているのかということが、データがとりやすい、そういう状況にもなるというふうに思うわけなんですが、そうしたデータをとっていくつもりがあるのかどうか、まず、聞きたいわけなんですが、いかがでしょうか。
69: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
学校教育課長。
70: ◯学校教育課長 今、議員から御質問いただきました、実態の把握についてどうかという御質問だと思います。
議員のほうから、先ほど平成２５年の４日間分につきまして２８度を全て超えていると、そういったデータのお話をいただきました。私ども教育委員会のほうから資料として御提出させていただいた内容でございますけれども、学校に確認いたしましたところ、各小中学校では、毎朝室温を確認しておりますけれども、記録として残すのは朝１回のみということです。このデータのみでは暑さの対策の資料としては不十分と言えます。
そのため、教育委員会としましては、平成２５年７月に４日間、８小中学校で１時間目及び給食前に気温を実測した資料がございますけれども、ことしの７月に全小中学校で同様な条件で気温を実測いたしまして最新のデータをとり、実態の把握に努めてまいりたいと思います。
それから、議員のほうから弥富とか一宮、稲沢、犬山、他市町村のいろいろなエアコンの導入についての、今、実態の御紹介がございました。あま市の教育委員会といたしましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、子供の環境改善のためにはぜひとも実現したいと思っております。
まずは、議員が先ほど言われましたとおり、実態を把握させていただいて、教育委員会として今後どういった形で整備をしていったらよいかという整備計画を立てていきたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯議長 野中幸夫議員、３回目の質問をどうぞ。
72: ◯３番議員（野中幸夫） ぜひ、お金もかかる、そういう内容です。ただ、これは採択をされれば、国から３分の１の補助が可能性としてあるわけなんですよね。ですから、その点では積極的に進めていくということが必要だというふうに思います。
今、そういう点では、新庁舎の建設が議論されています。当然のことのように、この新庁舎の中では職員の皆さんが執務をする上でエアコンの設置というのは当然の状況になっているわけなんですよね。そのことから考えても、学習状況、子供たちの学習環境をきちんと整えていくということは、大人である私たち、皆さん方の責任であるということが自覚できるかどうかということにかかってくるというふうに思うんですね。
そういう点で、一刻も早くエアコンの設置を求めて、前向きな答弁ではありますけれども、具体性には欠けますけれども、これで終わりたいと思います。
以上です。
73: ◯議長 市長。
74: ◯市長 このエアコンの設置に関しましても、先ほど課長が申しましたように、計画的に、計画の中に入れながらエアコンの設置に向けていくといったことでございます。総合教育会議の中でも、このエアコンの設置という課題は出ておりますので、そういった面でも議論をしていくということも重ねて報告をさせていただくとともに、３分の１の国の予算というのがございますけれども、今、あま市においてやらなきゃいけないところが、トイレ改修とつり天井というものがございます。まさに災害が起きたときに、そちらのほうを先にやらなきゃならないというのが、重々皆さん方にも御承知だというふうに思っておりますので、その点の御理解と、そして、一宮または合併したところにつきましては、合併特例債を使用、使っております。あま市におきまして合併特例債は使えませんので、合併推進債という形になりますが、この合併推進債におきましても、中ではこのエアコンに関しての補助金が出ないわけでありますので、そういった面でも皆様方の党派の中で国のほうにも、私のほうも国のほうに申しているわけでありますので、ぜひとも国のほうにも申し入れを出て、エアコンの設置に向けての補助金の、もっと高い、有利なものをお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
75: ◯議長 １８番の質問を終わります。
続きまして、１９番の質問に入ります。
野中幸夫議員、どうぞ。
76: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、放課後子ども教室について質問をいたします。
市内の１２の小学校のうち、半分の６小学校で放課後子ども教室が実施をされていません。逆に言えば、半分で実施をされているということだというふうに思います。
特に、七宝地区内では、４校全てで実施をされておりません。地方自治法第１０条では、住民は地方自治体の公共施設を利用したり、各種の社会保障を受ける権利、福祉の増進を目的とする住民に対する一切の利便、サービスの提供をひとしく受ける権利がある、こういうふうにされています。
この点から、未実施の、実施されていない小学校区の児童、保護者に対して権利が保障されていないのではないかという思いがしております。その点から、全ての小学校で放課後子ども教室を地方自治法の観点から進めていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
77: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
福祉部長。
78: ◯福祉部長 小学校に通う児童が、放課後に安全で安心して活動を行う居場所づくりを目的とした健全育成の取り組みとして放課後児童クラブと放課後子ども教室があり、その運営につきましては福祉部局が管轄しております。
この２つの事業を利用する際の対象児童の条件として、放課後児童クラブでは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童をお預かりする事業であり、放課後子ども教室では保護者の就労条件等はなく、放課後子ども教室を実施する小学校に通学している児童であれば、全て児童が対象となるものであります。
平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、放課後児童クラブを利用する対象者につきましては、新制度以前は小学校３年生までであったものが全学年となったため、放課後児童クラブの利用ニーズが急増し、放課後児童クラブを利用することができず、待機児童が発生している状況にありました。
そこで、放課後児童クラブの待機児童解消をするために、小学校の教室等を児童クラブ室として利用できるよう教育部局と連携を図りながら増設をしてまいりました。また、児童クラブを拡充に伴い、放課後児童クラブ支援員の確保も困難な状況にありました。
このような状況でありましたので、放課後児童クラブと放課後子ども教室の事業のうち、まずは放課後児童クラブの待機児童解消を優先的に行ってまいりましたので、放課後子ども教室については拡充ができておりませんでした。
しかしながら、放課後子ども教室を要望している児童及びその保護者の方には、御不便をおかけしていると十分認識しておりますので、今後、実施していない小学校におきまして実施していけるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
79: ◯議長 野中幸夫議員、２回目の質問をどうぞ。
80: ◯３番議員（野中幸夫） １つは、ちょっと、これ、苦情なんだけど、放課後子ども教室の実施要綱、手元にありますよね。２ページ目の別表第３条関係で、実施している小学校を６つ書いてあります。その一番上に、あま市立南小学校って書いてあるんだよね。わかります。どこにあるんですか、この学校。幽霊学校で実施しているんですよ。
つまり、言いたいことは、ずさんな状況がこういうところから出てきているんじゃないかという思いがするんだけれども、やっぱりこういうことは、条例に次ぐ要綱でしょう。議会で議決をしていなくても、当局側で勝手につくった内容なんだけれども、こんな状況があれば、一体どこでこの子ども教室が実施をされているのかということになってくるというふうに思うんですよね。
ぜひ、これはきちんとしていただきたい問題だし、事務職員、事務方ということで仕事をしている以上は、こういう単純なミスというのはとても許されない、そういうものになっているというふうに思うんだわね。それが第１点。
それから、進めていくということがちょっと言われたんだけれども、申しわけないんですけれども、これ、２０１１年、７年前の６月の議会です。質問された議員さん、申しわけないんですけれども、このときに放課後子ども教室で居場所づくりをということで質問されました、議員さんがね。その当時の子育て支援課長さんの答弁は、地域格差も検討の課題だし、格差のないようにしていけたらと思っていると。さらに、教育長は、当時のね、要望は聞いていないが、そういったニーズはあることを承知していると。それに向けた調査研究をしていきたいと、公式に答えているんです、これを。
だけれども、今、部長さんが答えた内容については、これと今、そう大して変わっている内容じゃないなという思いがするんですけれども、どうなんでしょうか。きちんと答えていただきたいんですよ。
つまり、僕が最初に言ったように、地方自治法に基づいて住民の皆さんが負担もしている、さらに、その負担に基づいて負託に応えて、住民の皆さんの負託に応えて行政が仕事をする、あるいは提案された条例や議案について、議会が決めて仕事をしていくと、こういう形になっているわけでしょう。
しかし、今、この放課後子ども教室の状況の答弁の状況から見たって、必ずしもそういう状況になっていないというふうに思うんですよね。これでは住民の人たちを住民として見ていない、そういう状況ではないかというふうに思っちゃうわけですよね。
自治法の、さっき１０条、皆さん、改めて質問通告をしたから認識をされているというふうに思うんですよね。負担は住民、きちんとすると、しなさいよと。だけれども、サービスはきちんと受ける権利はありますよと、これ、ちゃんと言っているんですよ。そういう法律のもとで私たちは生活をしている、暮らしをしているわけですよね。
だったら、それに基づいた施策をきちんと進めると、つくり上げていくということが必要だというふうに思うんですけれども、もう一度どうでしょうか。
81: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
子育て支援課長。
82: ◯子育て支援課長 失礼いたします。１点目の放課後子ども教室の実施要綱ですか……。
（「ちょっと待ってよ、サイレンが鳴るまで。終わるまで」と呼ぶ者あり）
83: ◯子育て支援課長 じゃ、先ほどの議員の……。
（「もうちょっと」と呼ぶ者あり）
84: ◯子育て支援課長 では、失礼いたします。まず、議員の御質問である１点目の実施要綱、こちらのほうの誤りということで、大変申しわけございません。こちらのほうの別表のほうの小学校の名称が、あま市立南小学校、こちらのほうにつきましては、あま市立甚目寺南小学校の誤りですので、早急に改正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたします。
また、２点目の、以前答弁したものと、先ほど部長が答弁したものとさほど変わりがない、進展していないというふうな御質問でございましたけれども、先ほども部長が答弁いたしましたことでもありますけれども、今現在、放課後児童クラブの待機児童を解消するために、本年度も２カ所の児童クラブのほうを増設しております。
それでまた、支援員のほうも、今、順次募集をしている最中ではございますけれども、本年度をもちまして待機児童は解消されるものと事務局は考えております。ですから、たくさんの放課後子ども教室をつくっていただきたいという要望も、私のほうも十分届いておりますので、その部分も感じまして、本年度の整備を終了としまして、次には放課後子ども教室ですか、そちらのほうの実施に向けて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。失礼いたします。
85: ◯議長 野中幸夫議員、３回目の質問をどうぞ。
86: ◯３番議員（野中幸夫） 児童クラブを保護者の方は、今まで待機があったから仕事も短くして、それで、子ども教室のほうに入れているという人もいるわけですよね。それだけ重要な取り組みになっているということは、ぜひ自覚していただきたいということと、最近の報道も、やはり子供たちを取り巻く状況は、新潟であったＪＲの線路内に女子児童が殺害された後に放置されたという事件がありました。千葉県でも松戸で、ベトナム国籍の女子児童が殺害されたという事件をめぐって裁判の公判があった、こういう報道がありました。岡山県でも、２００４年の事件でありましたけれども、女子児童が殺害された事件が、ことしになって容疑者が逮捕されたという報道がありました。
つまり、子供たちの取り巻く状況は、大人が起こしている事件、事故なんですけれども、やはりそうした状況から命や人権を守っていくという取り組みが、やはりこの子ども教室にもあるというふうに思うわけですね。
その点から、あま市の放課後子ども教室をさらに発展させていただきたいと、その方向性を進めるということでありましたので、ぜひ住民の方々がたくさんの署名をもって望んでおられるという状況にありますので、実現に向けて進めていただきたいと、要望になりますが、これで質問を終わります。
以上です。
87: ◯議長 市長。
88: ◯市長 まず、要綱の記載間違いにつきましては、改めてきちんと直させていただくということでございます。そして、地方自治法の１０条の中に入っております、ひとしく市民の皆さんにひとしく住民の方に行っていくと、間違いないことでございます。
そういったところからなりますと、先ほど議員の質問の中にもありましたように、児童クラブの方が入れないから時間を短縮して放課後に行きたいんだということは、決してよろしくないことであります。児童クラブに入っていただきながら、また、待機になれば児童クラブをふやすわけでありますので、そのような迷惑をかけてはいけないというのが我々の信念でもありますので、ぜひとも、その方には引き続き児童クラブに入れるような体制をつくらせていただきながら、そして、お仕事は短時間にならずに、家庭のこともありますし、いろんなことがあるものですから、そこは短くせずに長く働いていただくための児童クラブでありますので、その方にくれぐれもお伝えをいただきたいなというふうに思っております。
そして、放課後子ども教室に関しましては、あま市ならではの放課後子ども教室を行うということを、前々から私自身の言葉で言っております。今の現状を言いますと、美和の放課後子ども教室に関しましては、なかなかコーディネーターまたは、いろんな意味でその次の担う方々がおみえにならないというのも現実でございます。
そして、そういった中で、あま市ならではの放課後子ども教室を、美和のような形の方々をいろいろなところでお探しをしているわけでありますけれども、なかなか本当に見つかっていないのが現実あるわけでありますので、あま市ならではの放課後子ども教室というのは、地域に密着した形、または地域住民が参画ができる形づくりを目指しながら、今後、模索をし、または地域の方々にお願いしていくといった形でありますので、そういった面でも少し時間がかかりますけれども、必ずあま市ならではの放課後子ども教室という形で開きたいという考えでございます。
議員の皆様方にもお手伝いをお願いするかもしれませんけれども、そのときには快く受けていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
89: ◯議長 １９番の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
お諮りします。
暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）
90: ◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
ここの時計で１３時４０分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
（午後０時０７分）
91: ◯議長 少々時間は早うございますが、皆様おそろいですので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後１時３８分）
92: ◯議長 これより各議案に対する質疑に入ります。
議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに答弁がございます。
また、回数は、会議規則第５６条の規定により、質疑番号ごとの質疑について３回までといたします。
日程第２ 議案第４３号
93: ◯議長 日程第２、議案第４３号、あま市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
それでは、議席番号４番、
亀卦川参生議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
亀卦川参生議員、どうぞ。
94: ◯４番議員（
亀卦川参生） それでは、２６条に関連してお伺いしていきます。
概要書には、地方税法の改正に伴い、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得要件の引き上げとありますが、例に挙げられている方々の税金は、具体的にはどうなるのでしょうか。
95: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部長。
96: ◯総務部長 平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、基礎控除を１０万円引き上げるかわりに、給与所得控除と公的年金控除を一律１０万円引き下げる振替措置がとられることになったため、収入金額が同じでも、名目上、所得金額はふえることから、障害者、未成年、寡婦及び寡夫の方に対する個人住民税について非課税とする所得限度額を、平成３３年度から、現行の１２５万円から１３５万円に引き上げるものでございます。
以上でございます。
失礼しました。個人市民税について非課税とする所得金額を、平成３３年度から、現行の１２５万円から１３５万円に引き上げるものです。
失礼いたしました。以上でございます。
97: ◯議長 続きまして、質疑番号２の質疑をどうぞ。
98: ◯４番議員（
亀卦川参生） 附則の第１０条の２、４項について伺います。
概要書によりますと、平成３０年４月１日から平成３２年３月２１日の間に取得した雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の課税標準額の特例措置について、３分の２から４分の３に変更するとあります。少し税金が安くなるわけですが、この施設はどのようなもので、どこの地域が対象になるのでしょうか。
99: ◯議長 総務部長。
100: ◯総務部長 雨水貯留浸透施設とは、雨水を一時的にためたり、地下に浸透させたりして、河川へ雨水が流出する量を抑える施設です。
雨水貯留浸透施設には、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装、雨水調整池などがあります。近年、都市化の進行とともに田畑などがなくなり、地中への雨水の浸透する量が減ったため、局地的豪雨などの際には低地での浸水被害や河川の氾濫が起きやすくなっております。
あま市では、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、新川流域の栄、上萱津及び中萱津の全域と、西今宿及び下萱津の一部地域が、平成１８年１月１日より、特定都市河川流域に指定され、田畑など締め固められていない土地で行う新たな５００平方メートル以上の開発には、愛知県知事などの許可が必要であり、許可に当たっては、雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を防ぐための雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられております。
以上でございます。
101: ◯議長 続きまして、議席番号３番、野中幸夫議員の質疑番号１番の質疑を行います。
野中幸夫議員、どうぞ。
102: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、私は、附則第５条の個人の市民税の所得割の非課税の範囲というところで、これ、施行期日が平成３３年１月１日というふうになっておりますが、地方税法の改正に伴って、個人の市民税の所得割の非課税限度額を１０万円引き上げるというふうになっておりますが、この内容についてもう少し詳しく説明をしていただきたい。
１０万円引き上げることとあわせて、また違うことも、１０万円、どこからか持ってくるというのがあるというふうに思うんですが、その辺の説明をお願いしたいんですが。
103: ◯議長 総務部長。
104: ◯総務部長 平成３０年度税制改正における個人所得課税の見直しにより、基礎控除額を１０万円引き上げるかわりに、給与所得控除と公的年金控除を一律１０万円引き下げる振替措置がとられることになったため、収入金額が同じでも、名目上、所得金額は１０万円ふえることとなります。
所得割の非課税判定は総所得金額で判定されることから、個人の市民税の非課税限度額を１０万円引き上げることにより、今まで個人の市民税の所得割が非課税であった人が改正後に課税とならないように措置するものでございます。
以上でございます。
105: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
106: ◯３番議員（野中幸夫） ちょっと難しいというふうに思うんですけど、非課税限度額を１０万円上げるということは、まず、市にとっては減税幅が大きくなるわけですよね。その財源は、国としてはどういうふうに考えているのかということは、当然出てくる話だというふうに思うんですが、その辺はどうなっているのかということと。
あわせて、給与所得控除が、あるいは公的年金の控除が、それぞれ１０万円引き上がるということになっていますね。そうしますと所得が、同じ収入金額であっても、所得控除が上がるということによって、所得が上がっちゃうわけですよね。所得そのものがふえちゃうわけですよ、収入が一緒でも。控除が減っちゃうわけですから。そうしますと、これ、大変な事態になっちゃうんですね。
つまり、市側のほうにちょっと確認をしただけでも、このことは、例えば国民健康保険税が、所得割が４．４９％というふうになっています。これが、所得割がふえることによって国保税が引き上がると。国保税条例を改正しなくても、自動的に上がっていく。
あるいは介護保険、介護保険料についても所得割があるんですね。所得で計算するというような形になっています。合計所得金額で介護保険は計算されていきますから、いろいろな段階別に、収入が同じでも所得が上がるわけですから、介護保険料が自動的に引き上がるという形になりますね。
それから、後期高齢者医療保険料です。ここでは、所得割の計算として、所得金額マイナス３３万円掛ける所得割が９．５４％という形で、後期高齢者医療保険料が計算されてきますね。ですから、所得が上がることによって、後期高齢者医療保険料についても、条例改正しなくても、ここの部分で条例改正しなくてもこの保険料は上がりますよね。
児童扶養手当についても、所得ベースというのがありますから、これで支給されていくのかどうかということが、また分かれ道になってくるものも出てくるということになるんですね。
つまり、何が言いたいかというと、この条例改正と地方税法の改正によって、市としては、さまざまな介護保険や後期高齢、そういうところの、国保税もそうですけれども、条例改正をしなくても、自動的にもうこれは保険料が上がっていく。つまり、住民の人たちにとってみれば、負担増になっていくということになるわけですね。
これ、平成３３年１月１日施行ということになっておりますけれども、これ、手を打たないと大変なことになるんじゃないかというふうに思うんですね。その必要性があるのかどうかということをどういうふうに認識しているのか。
これは法律の改正ですので、こういう状況になっておりますから、国に向けてやっぱり意見を出していかないと、住民の人たちにとっては、大変な状況になるというふうに思うんですけれども、その認識の問題と今言った問題と、どういうふうに考えているのか、お答え願いたいわけなんですが。
107: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
税務課長。
108: ◯税務課長 まず、１点目の質問につきましてですが、今回、基礎控除を１０万円引き上げるかわりに、給与所得控除と公的年金控除が引き下げられる改正が行われました。
給与所得者や年金受給者では、給与所得控除や公的年金控除の１０万円減額に伴っての所得限度額の１０万円引き上げのため、差し引き、非課税となる限度額は変わりません。しかし、給与所得や公的年金ではなく、事業所得や不動産所得しかない人の場合は、給与所得控除や公的年金控除の引き下げの影響を受けませんので、そのようなケースでは、限度額の引き上げにより、非課税となる人が若干ふえると思います。その結果、市のほうにとっては、当然減収となりますので、その部分については、交付税の算定においては基準財政収入額が下がりますので、補填されると考えております。
あと、２点目の質問につきましてですが、議員の御指摘のとおり、所得金額を基準に保険料を算出したり、手当の給付水準を定めているものについては、所得金額が１０万円上がることに対する対応がとられなければ、保険料が上がったり、手当の支給額が減ったりする不利益が生じるおそれがあります。
今回の改正は、平成３３年度から適用されるものですが、現時点では、所管する担当課に、今回の改正に伴う対応について国や県から何か情報提供があるか確認しましたところ、まだ情報はないということでした。
しかし、今回の改正について、国のほうでも、平成３０年度税制改正大綱の中で、今回の個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除からの基礎控除への１０万円の振替を行うことにより、税負担は増加しないが、総所得金額や合計所得金額が増加する場合が生じ得る。この変化に伴い、所得税または個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度の給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じなければならないと記載されているところでございます。
そのため、今後、３３年度に向けて、国や県からの通達等に留意しながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
109: ◯議長 副市長。
110: ◯副市長 最後、野中議員が言われた、御指摘された件、国民健康保険、後期高齢、それから介護、いろんな児童手当、いろんな部分については、いろんな制限があったりとか、所得というのが基礎になっている状況でございます。
今、担当課長、税務課長が申し上げましたように、今現在では、とりあえず３３年の今回の施行なので、今回の改正において、各省庁に対して、今担当課長が申し上げたように、不利益が生じないように、所管省庁に対して適切な措置を講じなければならないという、所管内、省庁関係の通知がそれぞれ出ていますので、その状況をもう少ししばらく確認というか、県、国に聞いてもまだ何も出ていないという、その確認をして、その状況においては言われるようなことも、また、市長が頭になる市長会等でも話が出てくるということで、もう少し状況を見たいということでお願いしたいと思います。
以上でございます。
111: ◯議長 よろしいですか。
続きまして、議席番号９番、橋口紀義議員の質疑番号１番の質疑を行います。
橋口紀義議員、どうぞ。
112: ◯９番議員（橋口紀義） それでは、９番、橋口です。
通告に基づきまして質疑をさせていただきます。
概要の２番の改正の内容、第１条関係、第２５条です。
人格のない社団等についてとありますけれども、どのような法人を指すのか教えていただきたいんです。
113: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
総務部長。
114: ◯総務部長 人格のない社団等とは、法人格を有しない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、地方税法施行令第４７条に規定する収益事業を行うものをいいます。
例としまして、マンションの管理組合、学校のＰＴＡ、同窓会、研究会や同好会、学術団体などがあります。法人ではございませんが、収益事業を行う場合は、一般の法人との公平を期すために、収益事業に対して法人税や法人住民税の納税義務が課せられているものです。
以上でございます。
115: ◯９番議員（橋口紀義） わかりました。
116: ◯議長 これにて質疑を終了します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４３号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
117: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４３号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。
日程第３ 議案第４４号
118: ◯議長 日程第３、議案第４４号、あま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
それでは、議席番号２番、森耕治議員の質疑番号１番の質疑を行います。
森耕治議員、どうぞ。
119: ◯２番議員（森耕治） ２番、森です。
平成３０年３月の地方税法の改正に伴って、保険税課税限度額の引き上げということですが、あま市で該当する人数、また、これ、人数が変われば、当然影響額も変わってくると思いますが、そのあたりについて伺います。
120: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
121: ◯市民生活部長兼市民課長 国民健康保険税には、税負担に一定の限度額が設けられており、平成３０年３月末現在で、５９１人、２１７世帯が限度額の該当となっております。
今回、国民健康保険税の医療分に係る課税限度額を５４万円から５８万円に４万円引き上げることにより、５１１人、１８９世帯が該当し、約８１１万円の増額と推計しております。
以上でございます。
122: ◯議長 続きまして、議席番号２１番、伊藤嘉規議員の質疑番号１番の質疑を行います。
伊藤嘉規議員。
123: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ２１番、伊藤嘉規と申します。よろしくお願いいたします。
124: ◯議長 質疑をどうぞ。
125: ◯２１番議員（伊藤嘉規） 今の森議員とちょっとかぶるところはあるんですけれども、課税の対象の人数というのは今お伺いしましたが、課税限度額の対象者の課税標準金額と対象人数、そういったことを１点。対象人数は今伺いましたが、限度額についてなんですが。
それと、運営資金不足による限度額の改正だというふうに私は思っておりますが、大体いつもこういったように、限度額を上げるものとまた減額のもの、セットになって出てくることが多いんですけれども、なぜ軽減基準額の拡大も同時に行うのかということと、あと対象人数、この減額に関する対象人数もお答えください。
126: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
127: ◯市民生活部長兼市民課長 まず、１点目でございますが、課税限度額の対象となる金額ということで御答弁させていただきます。
単身世帯で資産割がない方では、所得金額が約１，２３０万円を超える方が対象となってまいります。限度額の改正につきましては、平成２５年１２月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、通称社会保障改革プログラム法といいますが、により、医療費の増加が続く中、高所得者にも応分の負担を求め、中間所得者層の負担に配慮するため、限度額超過世帯の割合が１．５％に近づくよう、段階的に引き上げられているところであります。
また、軽減基準額の拡大につきましても、社会保障改革プログラム法により、経済動向や消費者物価を踏まえ、物価上昇の影響で軽減対象が縮小しないよう、軽減判定所得の基準額を引き上げているところであります。
今回の軽減基準額の引き上げによる対象人数につきましては、５割軽減は、７９人増加の３，４６９人、２割軽減につきましては、６０人増加の３，０５０人と推計しております。
以上でございます。
128: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
129: ◯２１番議員（伊藤嘉規） なるほど。社会保障改革プログラム法ということでということですね。わかりました。
もちろん、こういった医療費の増加というのはいたし方ないところでと思いますが、もちろんこの議案、ここに議案として出てくる前に、運営協議会で何らかの話し合いをされたと思いますが、その協議会では、どういった意見等々、お話し合いがありましたでしょうか。
130: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
保険医療課長。
131: ◯保険医療課長 あま市の国民健康保険運営協議会につきましては、平成３０年５月１８日に開催し、保険税課税限度額の引き上げ及び軽減基準額の引き上げについて諮問を行いました。各委員に御審議をいただき、質疑、異議なく、国民健康保険税条例の一部改正につき了承いただき、答申をいただきました。
以上でございます。
132: ◯議長 続きまして、議席番号１番、宮地直宣議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
宮地直宣議員、どうぞ。
133: ◯１番議員（宮地直宣） さきに質問された森議員と伊藤議員の答弁でわかりましたので、結構です。
134: ◯議長 続きまして、議席番号２０番、岩本一三議員の質疑番号１番の質疑を行います。
岩本一三議員、どうぞ。
135: ◯２０番議員（岩本一三） ２０番、岩本です。
当然、このようなことを考慮されて、平成３０年の予算に計上されていると思うんですよね。それによって２９年度と３０年度の差異がわかれば、教えていただきたいと思います。
136: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
137: ◯市民生活部長兼市民課長 平成３０年度国民健康保険税率の改正において、国からの検討事項として、被保険者の保険税負担の急激な増加を抑制するため、国民健康保険税条例第２条第２項の医療分の保険税課税限度額の引き上げによる増額分約８１１万円及び第２３条の５割軽減、２割軽減の軽減基準額引き上げによる減額分約２４５万円の影響を考慮し、平成３０年度国民健康保険特別会計当初予算に計上しております。
以上でございます。
138: ◯議長 よろしいですか。
139: ◯２０番議員（岩本一三） はい。
140: ◯議長 これにて質疑を終了します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４４号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
141: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４４号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。
日程第４ 議案第４５号
142: ◯議長 日程第４、議案第４５号、あま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
それでは、議席番号２１番、伊藤嘉規議員の質疑番号１番の質疑を行います。
伊藤嘉規議員、どうぞ。
143: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ２１番、伊藤です。よろしくお願いいたします。
この議案に関しては、放課後児童クラブの運営に関して、放課後児童支援員の要件を緩和するものだと思いますけれども、概要の２、改正の内容、第１０条、職員というところで、（３）で５年以上の実務経験ということでありますが、私もこの放課後児童支援員についてちょっと調べてみると、要件について、高卒以上で２年以上児童福祉事業に従事している方ということで、もともと２年のものが、この書面には５年以上という実務経験とありますけれども、放課後児童支援員のこの２年以上との整合性といいますか、それについて御質問させていただきます。
144: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
福祉部長。
145: ◯福祉部長 今、議員がおっしゃられました２年と５年の違いですが、５年以上の放課後児童健全育成事業の従事者とは、義務教育課程のみを修了した者を放課後児童支援員となることができるよう、放課後児童支援員の基礎資格要件を拡大するものでございます。
以上です。
146: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
147: ◯２１番議員（伊藤嘉規） なるほど。その今の高校生以上と、それから義務教育課程との違いだということですね。わかりました。
もう一点、ちょっとお伺いしたいのは、同じ実務経験なんですけれども、ほかの資格やなんかでもよくあるんですけれども、従事する前に実務経験という、その条件がつくと、勤める時点でもう実務経験がないといけないという、何か矛盾が生じたりするんですけれども、この（３）、５年以上の実務経験というのは、一体どういった実務経験なのか、資格がなくても勤めることが可能なのかということを伺います。
148: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
子育て支援課長。
149: ◯子育て支援課長 失礼します。
先ほど議員がおっしゃられました、５年以上の放課後健全育成事業に従事していない方が、既に勤めている場合につきましては、実際、放課後児童支援員というふうには扱いはしておりません。
放課後児童支援員になるためには、まず、この１０号につきましては、５年以上の放課後児童健全育成事業に従事しまして、その後、市長が勤務成績等を総合的に判断しまして、適当と認める者、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者でなければ、放課後児童支援員としては認められないものでございます。
すなわち、５年以上の放課後児童健全育成事業に従事していない方が、今はおみえになりませんけれども、そういった方がもし勤務してみえましたら、こちらのほうの条例、改正条文等には記載してございませんけれども、条例の第１０条第２項のただし書きに規定をしております放課後児童支援員を補助する者、通称補助員という扱いになります。
以上でございます。
150: ◯議長 よろしいですか。
続きまして、議席番号１番、宮地直宣議員の質疑番号１番の質疑を行います。
宮地直宣議員、どうぞ。
151: ◯１番議員（宮地直宣） ただいまの伊藤議員の質問の内容でわかりましたので、結構です。
152: ◯議長 続きまして、議席番号２０番、岩本一三議員の質疑番号１番の質疑を行います。
岩本一三議員、どうぞ。
153: ◯２０番議員（岩本一三） お尋ねいたします。
先ほど伊藤議員が質問されたように、高校卒だと２年の経験を要するということで、今回は市長は適当と認めることということで、今説明を義務教育と言われたわけですが、ここにはっきりと、適当というんじゃなくて、義務教育を修了したものとか、そういうものではだめなんでしょうかね、わかりやすく。
154: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
子育て支援課長。
155: ◯子育て支援課長 議員のおっしゃられました、今回新たに追加します１０号につきましては、実際ですけれども、自治体のほうから国への提案がございました。
実情といたしましては、同項第９号ですか、そちらのほうは、高校を卒業する者というふうな方がおみえになるんですけれども、そういった、高校を卒業していない方が放課後児童クラブに勤務している実態が、全国でもございました。
そちらの方が、経験で、児童クラブの支援員としてもふさわしいという方であるにもかかわらず、この条例が規定されてから、放課後児童支援員になれない方が多数ございまして、そちらのほうの自治体のほうからの提案を国のほうが受けまして、改正をしたものでございまして、国のほうの想定といたしましては、放課後児童クラブに長年勤務している方が、改正前の基礎資格要件を満たさない方を想定しておるということでございますので、こちらのほうの、５年以上の放課後児童健全育成事業に従事した者というふうな書き方で、追加されたものでございます。
以上でございます。
156: ◯議長 これにて質疑を終了します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４５号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
157: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４５号は厚生委員会に付託することに決定しました。
日程第５ 議案第４６号
158: ◯議長 日程第５、議案第４６号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４６号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
159: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４６号は厚生委員会に付託することに決定しました。
日程第６ 議案第４７号
160: ◯議長 日程第６、議案第４７号、あま市ホテル等の建築の規制に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
それでは、議席番号４番、
亀卦川参生議員の質疑番号１番の質疑を行います。
亀卦川参生議員、どうぞ。
161: ◯４番議員（
亀卦川参生） 条例改正の全般についてですが、ホテル等の建築の規制に関する条例の一部改正になるわけでございますけれども、市内で対象となるホテル等はあるのでしょうか。
162: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
163: ◯市民生活部長兼市民課長 あま市ホテル等の建築の規制に関する条例の第２条第１号に規定されているホテル等とは、都道府県の許可を受けて旅館及びホテルを営業している施設となりますが、愛知県にも確認したところ、対象となる施設は市内にはございません。
以上でございます。
164: ◯議長 よろしいですか。
165: ◯４番議員（
亀卦川参生） はい。
166: ◯議長 続きまして、議席番号１番、宮地直宣議員の質疑番号１番の質疑を行います。
宮地直宣議員、どうぞ。
167: ◯１番議員（宮地直宣） また前議員の質問でわかりましたので、結構でございます。
168: ◯議長 続きまして、議席番号７番、山内隆久議員の質疑番号１番の質疑を行います。
山内隆久議員、どうぞ。
169: ◯７番議員（山内隆久） では、ちょっとお尋ねさせていただきます。
質疑通告に基づきましてお尋ねさせていただきますが、最初のところは、亀卦川議員の説明によりわかりましたので、割愛させていただきます。
２つ目に挙げさせていただきました、本条例の改正では、旅館業法の営業種別の統合による条例改正とのことです。これは、具体的に、何がどう変わったのかというのを１つお尋ねさせていただきたいのと。
また、昨今話題となっています、実は私も民泊のことなんですが、世情ですとか、経済状況ですとか、あま市の立地から、私もちょっと注視しておるところなんですが、民泊に関連、影響はあるのか、お尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
170: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
171: ◯市民生活部長兼市民課長 条例改正により、具体的な変更点という質問でございます。
旅館業法において、改正前は、主とする施設の構造及び設備が、旅館営業の場合は和式、ホテル営業の場合は洋式と区分されていましたが、今回の改正により、この区分が統合され、旅館・ホテル営業になったものでございます。
次に、民泊に関する影響についてですが、民泊は、住宅宿泊事業法に基づき、住宅において営業することとなっているため、今回の条例改正に関する影響はございません。
以上でございます。
172: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
173: ◯７番議員（山内隆久） ありがとうございます。
質問といいますか、確認なんですけど、民泊は、住宅宿泊事業法に基づいて行うということで、私の趣旨としては、その建築物で、例えば民泊に使う施設の改修ですとか、新築はないと思うんですけど、改装についても、この今の条例、もしくは基本法、もとになっている根拠法の対象外ということで、ちょっと確認だけさせてください。よろしくお願いします。
174: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
環境衛生課長。
175: ◯環境衛生課長 いわゆる民泊は、住宅で実施することになりますので、今回の条例改正には影響ございません。
以上です。
176: ◯議長 これにて質疑を終了します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４７号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
177: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４７号は厚生委員会に付託することに決定しました。
日程第７ 議案第４８号
178: ◯議長 日程第７、議案第４８号、平成３０年度あま市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
これより質疑に入ります。
それでは、議席番号２４番、藤井定彦議員の質疑番号１番の質疑を行います。
藤井定彦議員、どうぞ。
179: ◯２４番議員（藤井定彦） それでは、議案第４８号、平成３０年度あま市一般会計補正予算第１号で、１２、１３ページ、８款、２項、３目、甚目寺駅北西交差点改良費について、この改良費について詳細を教えてください。
180: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
181: ◯建設産業部長 甚目寺駅北西交差点改良費の工事概要といたしましては、旧市民病院の南側道路であります市道森上萱津線が交差点より西へ５０メートルぐらいの場所で大きく南側に折れて、信号の視認性が悪いため、道路北側に道路用地として約２３０平方メートルを取得し、道路の線形を修正いたします。
線形の修正に伴い、歩道のつけかえが必要となりますので、旧市民病院の間口であります約１０４メートル区間において、水路をボックスカルバートに入れかえ、上部を歩道として整備いたします。
また、交通渋滞の緩和対策といたしまして、市道森上萱津線の東向き車線に新たに右折帯を整備いたします。
以上でございます。
182: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
183: ◯２４番議員（藤井定彦） そうしますと、市民病院跡地の南側ということは、前の跡地のすぐ西側に３階建ての住宅が２棟並んでいるところ、ちょうどその２棟の東側のちょっと曲がるところから、真っすぐに東へ道路ができるという、こういう確認でよろしいでしょうか。
184: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
185: ◯建設産業部次長兼土木課長 議員のおっしゃるとおり、３階建てのところから、間口分ですので、３階建てのところから東のほうの交差点に対して、直線にやるということでございます。
186: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
187: ◯２４番議員（藤井定彦） これ、２点ありますが、あと、例えばあそこの下には水路があります。水路が、そうすると北側へ移動するということの確認と。
それから、もう一つ、そこの角に、私どもがよくあそこ、１日に１回も２回も、何回も通るんですが、要は、信号の北西の角に電柱があります、そうすると、東進して左折する場合、要は庁舎のほうへ来る場合、すごく曲がりにくいということで、そこの電柱も移動をされるのか。
それと、病院の東側ですね。旧敷地の東側の道路も結構狭い道路ですので、信号の交差点の南側、要は１８年から駅周辺の工事をやったときに、あそこの信号から南側へは、片側１車線ずつがあって、それから西側に歩道がつくってあります。そんなような状態になるのか、ちょっとそのところ、お答えをお願いします。
188: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
189: ◯建設産業部次長兼土木課長 最初に水路でございますが、北側のほうに移動させます。
次に、交差点の北西角につきましては、歩行者の安全確保のため、退避スペースを予定しておりますので、電柱については抜く予定をしております。
次に、旧市民病院跡地の東側市道でございますが、開発事業による交通量の増加が考えられることから、歩行者の安全確保のため、開発事業者が開発事業地内に歩道の整備を予定しております。
以上でございます。
190: ◯議長 続きまして、議席番号１１番、吉川景男議員の質疑番号１番の質疑を行います。
吉川景男議員、どうぞ。
191: ◯１１番議員（吉川景男） 吉川景男でございます。
ただいまの前任者の藤井議員さんの質問と重複しますが、一応、あま市一般会計補正予算の第１号で、ページ数は同じ１２、１３ページで、道路新設改良費ということで、内容につきましては、今説明を受けましたので十分わかりました。
その中において、土地購入費で２，０１４万５，０００円ありますが、その土地について、購入費ということは、土地購入費は何筆で、何人の方がみえて、どのような状況になっていますか、お聞きします。
192: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
193: ◯建設産業部長 今回、道路用地として２３０平方メートルの取得を考えておりますけれども、筆数につきましては５筆で、地権者は１人でございます。
以上でございます。
194: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
195: ◯１１番議員（吉川景男） ただいまの答弁で、単価等はわかりますでしょうか。よろしかったらお伝えください。ちょっと失礼ですけど。
196: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
197: ◯建設産業部次長兼土木課長 単価につきましては、近隣の実勢価格及び売買実例を参考にいたして予算計上いたしました。また、今後、不動産鑑定評価により、売買価格のほうを決定していきたいと考えております。
以上でございます。
198: ◯１１番議員（吉川景男） わかりました。
199: ◯議長 続きまして、議席番号４番、
亀卦川参生議員の質疑番号１番から３番までの質疑を行います。
亀卦川参生議員、どうぞ。
200: ◯４番議員（
亀卦川参生） 一般質問と若干ダブる点が出てくるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
これ、甚目寺駅周辺自転車駐車場整備事業費ということで、当初予算にも同じような事業がありましたけれども、今回の事業は、場所がどこで、何台ぐらいが駐車できるものになるんでしょうか。
201: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
202: ◯建設産業部長 今回の自転車駐車場の整備予定場所につきましては、現在の甚目寺駅南自転車駐車場の東隣接地であり、収容台数は６８台を予定しております。
以上でございます。
203: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
204: ◯４番議員（
亀卦川参生） ６８台ということでしたけれども、当初予算でも百二十何台かありましたから、２００台近く新しくできるということになるかと思いますけれども、それで、この甚目寺駅周辺の自転車への対応、これは十分と言える状況になるんでしょうか。
205: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
206: ◯建設産業部次長兼土木課長 現在、自転車駐車場整備センターへの問い合わせや、今年度閉鎖を予定と伺っております駅南の民間の預かり場所の台数から換算をいたしますと、ほぼ解消できると考えておりますが、今後も、状況を確認しながら、また対応のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
207: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
208: ◯４番議員（
亀卦川参生） 西から南東方向へ行く右折帯も長くすると、こういう先ほどお話でしたけれども、今は、右折車が一、二台おると後ろの車が動けんと、こういう状況になっておるんですけれども、それが解消されると理解してよろしいんでしょうか。
209: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
210: ◯建設産業部長 現在の右折帯は、正式な右折帯としての設置ではないので、今回の改修により、右折帯としてつくらさせていただきますので、解消はできると考えております。
以上でございます。
211: ◯議長 続きまして、質疑番号３番の質疑をどうぞ。
212: ◯４番議員（
亀卦川参生） １０款、４項、１目の地域学校協働本部運営費についてです。
七宝地区の４小学校にコーディネーターを配置する、こうなっておりますけれども、他の地区の小学校には、このコーディネーターが配置されておるんでしょうか。
213: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
214: ◯教育部長 本年度におきましては、七宝地区４小学校を対象としまして、地域コーディネーター１人を配置します。それぞれの学校運営協議会へ参加をさせていただきます。
そして、地域の団体やボランティアと学校の調整役として、また、活動の企画、調整などを担うコーディネーターとして、地域学校協働活動を推進してまいりたいと考えております。
さらに、より幅広い地域住民等の参画を得るためにも、市長部局とも連携し、市民活動センターと協力しながら、活動体制づくりを行ってまいりたいと思っております。
なお、正則小学校と甚目寺小学校につきましては、今年度より学校運営協議会が設置されることから、地域学校協働活動に関する基本的な情報を提供するとともに、地域と連携、協働を円滑に行うことができるよう、理解の促進とサポートを行ってまいります。
美和地区、甚目寺地区につきましては、平成３１年度から、それぞれの地域に地域コーディネーターを１人ずつ配置し、市内全域で地域学校協働活動を推進してまいります。
以上でございます。
215: ◯議長 よろしいですか。
216: ◯４番議員（
亀卦川参生） はい。
217: ◯議長 続きまして、議席番号２番、森耕治議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
森耕治議員、どうぞ。
218: ◯２番議員（森耕治） ２番、森です。
４款、１項、３目母子保健指導費の産前・産後ヘルプ業務ですか、この補正予算のあらましの中に対象者がうたわれています。この２の対象者というところで、家事、育児を行うことができないと認められる者ということが書かれているわけですが、具体的なその該当要件がわかりづらいと思いますので、詳細に説明をお願いします。
219: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
220: ◯市民生活部長兼市民課長 母子保健事業費、産前・産後ヘルプ業務は、支援者が利用者の自宅を訪問し、家事や育児に関する援助を行うものであります。
対象者につきましては、妊娠、出産による体調不良等のために家事や育児を行うことが困難な世帯で、かつ、日中に同居の親族、その他の者から家事または育児の援助を受けることができない１９歳以下の方、精神疾患の既往歴がある方、未婚などで寄り添い支援が必要な妊産婦を想定しております。
以上でございます。
221: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
222: ◯２番議員（森耕治） ありがとうございます。
今の答弁で、日中に同居の親族、その他の者から、家事または育児の援助を受けることができない方ということですが、今の中のその他というものには、どのような方を言っているんでしょうか。
223: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
224: ◯健康推進課長 同居の親族以外に、家事や育児の支援をしていただける方、全てをここでは言っております。
以上でございます。
225: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
226: ◯２番議員（森耕治） わかりました。
ちょっと確認ですが、家事や育児の支援をしていただける方全てということですが、例えば、市外の人で、友人とか、来てくれるよという方がいたら、これは該当要件に対象外ということになるんでしょうか。もしそれは対象外だということなると、相当この該当者というのが狭まってくると思うんですね。
とりあえず、狭くなる云々は置いておきまして、市外からとか、あま市以外の人からの補助ということも、これは含まれているんでしょうか。
227: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
228: ◯健康推進課長 議員のおっしゃるとおり、市外からの援助の方も含まれているということで考えております。
以上でございます。
229: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
230: ◯２番議員（森耕治） 今と同じ、４款、１項、３目の産前・産後ヘルプ業務で、ちょっと違うところですが、この補正予算のあらましの中で、対象者、（３）のところで、その他市長が必要と認める者という記載がありますが、これは、その下にも、妊娠中または産後１２週以内とか、多胎児を出産した産後２４周以内とか、こういう規定もあるわけですけど、そういう期間を指しているんでしょうか。それとも、該当要件ごとの例ごと丸ごと、その例外を想定しているんでしょうか。
231: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
232: ◯市民生活部長兼市民課長 母子保健事業費、産前・産後ヘルプ業務において、その他市長が必要と認める者とは、期間を指すものではなく、該当要件の例外を想定しております。
具体的には、該当要件には合致しないものの、出産した医療機関等からの情報提供などにより、サービスの利用が必要と判断される場合を想定しております。
以上でございます。
233: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
234: ◯２番議員（森耕治） 具体的な該当要件がさっきの質疑でありまして、随分遠いところから補助に入ってくれる方がいても、該当外だということで、そうなると該当者が狭まってくるわけですよね。ここで、市長が必要と認める者というところで、随分広がってくるんですよね。この解釈が相反してくると思うんですけど、このあたりについてお願いします。
235: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
236: ◯健康推進課長 妊娠時から支援が必要とした方以外に、妊娠期間中ですとか、出産直後の母親の支援を必要とするケースというのは、さまざまであることがございます。総合的な判断により対応できるようにしているということでございます。
以上でございます。
237: ◯議長 続きまして、議席番号２１番、伊藤嘉規議員の質疑番号１番から４番までの質疑を行います。
伊藤嘉規議員、どうぞ。
238: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ２１番、伊藤嘉規と申します。以後、お見知りおきをよろしくお願いします。
大分かぶっておって、なかなか質問しづらいんですけれども、まず、１つ目、歳出の４款、１項、３目、妊婦健診事業費ということで、この概要を見させていただいたんですけれども、この事業、当然委託料ということになっておりますが、どういった団体に委託する御予定なのかということと、あとはまた、利用の仕方について、詳細の説明をお願いしたいと思います。
239: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
240: ◯市民生活部長兼市民課長 まず、委託先につきましては、あま市近隣で産後ケアサービスを提供している医療機関等を考えております。
利用につきましては、利用希望者から市へ申請をしていただき、市が母子の体調等を確認し、本業務の利用決定を行い、利用者が希望する医療機関等に申し込みをしていただくものでございます。
なお、市民の皆様には、市広報紙及び公式ウエブサイトにて周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
241: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
242: ◯２１番議員（伊藤嘉規） ありがとうございます。申請をしていただいてということですね。
これ、表を見ると、利用料金やなんかなんですけれども、宿泊型で１泊当たり７,０００円、デイサービス型で１日につき３,５００円ということで、これは、サービスを受ける方がお支払いになる金額なのか、これ、この補助は……。委託と言ったから違いますね。
この辺の金額関係、どなたがどういうふうにお金を負担するのか、教えてください。
243: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
244: ◯健康推進課長 概要のほうで金額がお示ししてあります利用料金でございますが、宿泊型７,０００円、デイサービス型、デイのほうですね、３,５００円の金額になっております。これは、申し込み者側が医療機関にお支払いをしていただく、いわゆる自己負担金でございます。
以上でございます。
245: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
246: ◯２１番議員（伊藤嘉規） なるほど。これは利用者が支払う金額ということですね。委託して、この今の４８万３,０００円ですか、委託業者に払うということでございますが、もちろん、先ほど、広報の仕方なんですけれども、広報紙及びウエブサイトで周知されるということだったんですけれども、いいサービスでも、伝わらないとなかなか使っていただけないことがあろうかと思いますが、もうちょっと何か伝えるための方法といいますか、そういったことを検討できないでしょうか。
247: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
248: ◯健康推進課長 市民の皆様への周知に関しましては、もちろん広報紙、ホームページ、ウエブサイトを利用させていただきますが、あとは、チラシを作成いたしまして、この制度、この業務を御利用していただける方であろう方に個別に配布をして、説明をすることとは考えております。
以上でございます。
249: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
250: ◯２１番議員（伊藤嘉規） 同じく、４款、１項、３目の母子保健事業費ですが、先ほどの議員の質問にもございましたが、これも、どういった団体に委託するという御予定で考えてみえるのかということと、これも料金についてなんですけれども、１時間７００円ということで書かれておりますが、この辺の詳細の説明をお願いします。
251: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
252: ◯市民生活部長兼市民課長 まず、１点目の委託先につきましては、子育て支援について、ノウハウや実績のある団体等を考えております。また、利用料金の７００円ということについては、自己負担額が７００円ということでございます。
なお、先ほどの産後ヘルプも同様でございますが、生活保護世帯または市町村民税非課税者の方については、無料ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
253: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
254: ◯２１番議員（伊藤嘉規） なるほど。
これも非常にいい事業だなというふうに思うんですけれども、先ほどの質問にもありましたけれども、日中に同居の親族、その他の手助けがない方ということなので、この時期に、そういった援助していただける方がみえない、こういった妊婦さんというのが把握できると、非常にその後にいろんな事件等々になってしまう可能性があるといいますか、心配な方が把握できるかなと思うんですけれども、その辺の、この後、事業の後の、そういった、もちろん個人情報等々の問題もあろうかと思いますが、この把握といいますか、その後を、どういったケアをしていかれる御予定でしょうか。
255: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
256: ◯健康推進課長 議員がおっしゃられる質問というのは、このヘルプ業務を利用した後、またその後のことをおっしゃっているということでよろしいでしょうか。
一応、もしそうであれば、この業務を御利用していただいた後、これの業務自体が、利用者支援事業といいまして、子育てコンシェルジュと情報共有をしているところでございます。子育てコンシェルジュのほうからも、子育て支援にかかわる情報提供等はしていただきまして、例えばファミリーサポートセンターの御利用とか、そういういろんな施策がございますので、そちらのほうに御案内することも考えております。
以上でございます。
257: ◯議長 続きまして、質疑番号３番の質疑をどうぞ。
258: ◯２１番議員（伊藤嘉規） お願いいたします。
それでは、８款、１項、１目の甚目寺駅周辺自転車駐車場整備事業費ということでございますが、こちらの、先ほど単価についてはなかなか答えれないようなあれだったんですけれども、大体どのぐらいの単価で考えてみえるのかなということが伺いたいんですが、通告させていただいたのはね。
それと、もう一点は、現在の駐輪禁止区域、あま市内ではここだけだと思いますけれども、の実態がお伺いしたいなと。先ほど需要と供給についてはお答えいただいたので結構なんですが、実態について伺います。
259: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
260: ◯建設産業部長 土地の想定単価につきましては、先ほどの病院と同様に、近隣の売買実績や路線価を参考に予算計上しておりますので、今後、不動産鑑定評価により確定をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
甚目寺駅周辺の駐輪場禁止区域の実態でございますけれども、自転車等放置禁止区域に指定しており、あま市自転車等の放置の防止に関する条例により、放置自転車に対し迅速に対応しており、良好な環境が持たれております。
以上でございます。
261: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
262: ◯２１番議員（伊藤嘉規） やはりなかなか金額についてはあれなので、じゃ、これ、広さはどのぐらいの広さですかね。その広さについて伺います。
あとそれと、良好な状態が保たれているという話なんですけれども、私がお伺いしたいのは、当然、駐輪禁止でいろいろ見張っていただいて、中には、一時預かったりするようなものもあるのかなというふうに思うので、その辺のところ、今現在の運用でどういった実態かということを、詳細を教えてください。
263: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
264: ◯建設産業部次長兼土木課長 まず、駐輪場の敷地面積でございますが、１４６平米でございます。
次に、放置自転車の処理方法等の関係でございますが、放置自転車禁止区域監視委託業務を公益社団法人シルバー人材センターへ委託しております。
委託内容としましては、月１５回、このうち土曜日、日曜日を各１日ずつ含みます。時間にしまして、午前７時から午前９時までと午後３時から午後５時までの、各４人ずつ配置をし、巡回、指導、撤去を行っております。
撤去台数でございますが、昨年度実績で９０台となっております。
以上でございます。
265: ◯議長 続きまして、質疑番号４番の質疑をどうぞ。
266: ◯２１番議員（伊藤嘉規） この４番の質疑については、先ほど来の質問でわかりましたので、結構でございます。
267: ◯議長 続きまして、議席番号６番、後藤哲哉議員の質疑番号１番から６番までの質疑を行います。
後藤哲哉議員、どうぞ。
268: ◯６番議員（後藤哲哉） まず、１番目は、前の議員が質問されましてよくわかりましたので、それで結構でございます。
２番についても、前の議員が質問されましたので、そのままで結構でございます。
３番ですね、１０款、２項、２目でございます。学校運営協議会運営費で、６校の学校が予算計上されておりますが、いろいろと予算の金額がばらつきがあるようでございますが、どのような事業を展開しようと思われているでしょうか、お答えください。
269: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
270: ◯教育部長 学校運営協議会費は、学校の中に学校運営協議会の活動の場を設置する初期費用と、協議会が活動するために必要な費用を計上しております。
初期費用の主なものとしましては、宝小学校では、多目的室の半分を仕切って活動のスペースを確保するためのクロススクリーン、また、伊福小学校、秋竹小学校、甚目寺小学校ではホワイトボード、さらに正則小学校では、体育館の会議室を利用してスペースを確保しますが、暖房設備がないため、石油ファンヒーターを購入いたします。このように、学校により状況が異なるため、事業費に差異が生じております。
なお、各学校一律に、資料作成等の消耗品といたしまして、４万５,０００円を計上しております。
以上でございます。
271: ◯議長 続きまして、質疑番号４番の質疑をどうぞ。
272: ◯６番議員（後藤哲哉） ありがとうございます。
そこの中の修繕費で、学校運営協議会運営費ということで、電灯修繕費ということが上げられておりますが、これはなぜここに上げてあるんでしょうか、お答えください。
273: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
274: ◯教育部長 修繕費についてお答えをいたします。
先般、正則小学校では、学校運営協議会の活動する場所を体育館の会議室に設置するため、石油ファンヒーターを購入すると答弁をさせていただきました。それ以外にも、修繕料につきましては、室内が暗いため、初期費用として、照明器具を修繕するための費用を計上しております。
以上でございます。
275: ◯議長 続きまして、質疑番号５番の質疑をどうぞ。
276: ◯６番議員（後藤哲哉） ありがとうございます。
１０款、４項、１目でございます。子ども・若者支援地域協議会運営費でございます。講師謝礼で１０万円ということで計上しておりますが、どのような方を予定しておりますでしょうか、お答えください。
277: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
278: ◯教育部長 講師につきましては、東京都立川市にあります認定特定非営利活動法人育て上げネットのコーディネーターの方を予定しております。
この方は、内閣府の子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業として昨年９月にあま市の関係職員を対象に行われました研修会の講師を初め、全国各地で研修会の講習を務められております。
今回の補正予算につきましては、研修会及び協議会設立の記念講演に講師としてお招きをするため、２回分の謝礼として計上をいたしております。
以上でございます。
279: ◯議長 続きまして、質疑番号６番の質疑をどうぞ。
280: ◯６番議員（後藤哲哉） １０款、４項、１目でございます。地域学校協働本部運営費でございます。地域コーディネーターについて詳しくお答えください。
281: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
282: ◯教育部長 地域コーディネーターは、社会教育法第９条の７の規定において、教育委員会は地域学校協働活動推進員を委嘱することができるとされております。学校や関係機関との連絡調整、ボランティア等とのネットワークづくりなどを行い、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担っております。
地域において社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と見識を有する方で、具体的には、地域と学校との連携、協働にかかわる活動に地域ボランティアとして参画をしている方、ＰＴＡ関係者、退職をした教職員、自治会等地域団体の関係者などでございます。
以上でございます。
283: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
284: ◯６番議員（後藤哲哉） そうしましたら、今回４校の小学校で配置される予定になっていると思いますが、各校にその地域コーディネーターを配置されるのか、また、区分の中の賃金がございます、その詳細をお答えください。
285: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
生涯学習課長。
286: ◯生涯学習課長 まず、各校にコーディネーターが配置されるのかということでございますが、そうではなくて、本年度につきましては、地域コーディネーターの確保が七宝地区で１人となっております。
そして、賃金でございますが、今年度の賃金につきましては、７月から翌年３月までの９カ月間、１人分で１８万円を計上しております。
以上でございます。
287: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
288: ◯６番議員（後藤哲哉） ありがとうございます。
そうしましたら、多分、いろいろとコーディネーターの方がお探しをして、ボランティアとか、いろいろと必要になってくるのかなと、そんなふうに思いますが、もしも集まらない場合、どういうような対応をされるのか、お答えいただけないでしょうか。
289: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
生涯学習課長。
290: ◯生涯学習課長 ボランティアの方が集まらなかった場合ということでございますが、例えば、文化協会ですとか、女性の会といった生涯学習課の関係団体、あるいはシルバーカレッジのＯＢ会、こういったところに協力を求めて、活動をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
291: ◯議長 続きまして、議席番号３番、野中幸夫議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
野中幸夫議員、どうぞ。
292: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、１０ページ、１１ページの３款、３項、１目の生活保護総務費、電算委託料で、大学進学準備のための支給ということでありますが、これは、どういう内容であり、どれぐらいの金額が支給をされていくのかということについて、まず聞きたいと思います。
293: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
福祉部長。
294: ◯福祉部長 御質問の進学準備給付金は、今回の制度改正の１つであり、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援として、進学する高校３年生に、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付するものであります。
一時金の金額は、自宅通学の方には１０万円、自宅外通学の方には３０万円を予定しております。
以上です。
295: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
296: ◯３番議員（野中幸夫） 自宅外、自宅から通学する人たちの金額が変わるということはなぜかということなんですけれども、要は、大学に進学する一時金として、一歩前進の制度ができたということだというふうには思うんですが、ただ、大学に、生活保護世帯で、例えば１０万円、３０万円で、本当に大学に進学できるかというふうに思うんですね。
これはもう、厚生労働省の資料で見ても、全国的な課題ですけれども、生活保護世帯の子供たちは大学進学が３３．１％、全世帯では７３．２％という資料が出ていますね。もう半分以下という状況ですし、今の時点でね。
今回、こういう制度改正が、一歩前進したわけですけれども、１０万円と３０万円でも、結局は奨学金に頼らざるを得ない状況ではないかという思いもするわけですが、それはきょうの議論ではありませんが、自宅から通う子供たちに１０万円の支給というふうになりますけれども、高校を卒業すると、つまり、大学に行こうとする子供たちは保護世帯から外される、世帯分離をするということになるというふうに思うんですね。
そうすると、従来、生活保護費として支給されていた金額が、世帯分離するわけですから減るんですけれども、１０万円は支給されるという形になりますよね。その関係は、金額的には大きいものになっているのかどうか、確認をしたいんですが、どうなんでしょうか。扶助費ですよね、扶助費が減らされるわけですよ。そこのところはどういうふうに見ているのかということなんですが、どうでしょうか。
297: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
社会福祉課長。
298: ◯社会福祉課長 現行の生活保護制度におきまして、大学等に就学する方には、世帯分離の取り扱いをさせていただき、奨学金やアルバイト収入で、授業料を含めた生活費全般を賄っていただいているところでございます。
引き続き出身世帯と同居する場合でも、非保護世帯員としての各種扶助の計上は行われなくなります。
ただし、今回の生活保護制度の改正におきまして、大学等に就学中は、世帯分離による世帯員数の減少理由といたしました住宅扶助費の減額を、行わない措置がとられることとなりました。
今、議員がおっしゃられますように、一時金が第一歩、扶助費におきましては、その住宅扶助費、住宅の部分に関しては、今までどおり、現行のままということになっておりますので、そこも含めて第一歩だと考えております。
なお、あま市におきまして、この春大学に進学された方は１名おられます。
以上でございます。
299: ◯議長 よろしいですか。
300: ◯３番議員（野中幸夫） 次へ行きます。
301: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
302: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、４款、１項、３目の母子保健事業費ですが、まず確認をしたいのは、この事業が、５月２５日に中日新聞に記事が発表、報道されましたが、これと同じものかどうかということなんですが、全員協議会が５月２８日に開かれているんですね。この関係でいくと、従来、予算等の発表は、全協で報告をして、その後に記者発表していくのではないかというふうに思っていたんですが、その辺のルールというんですか、取り扱いというのはどういうふうになっているのかを確認したいんですが。
もう既に、この事業の内容が、６月の定例会に提出をするというふうになっていますけれども、健康推進課では、母親にとっても、もしものときの受け皿があるという安心感につながるものだという、断定的なものになっているわけですよね。これから議会にかけようとするものが、既にこういう形になっているということは、不信がちょっと生まれてくるわけなんですが、その辺の取り扱いについてはどういうふうにしているのか、確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
303: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
304: ◯市民生活部長兼市民課長 新聞報道の件につきましては、新聞記者の方から、市長公約として産後ケアを行うとあり、市として、今後どのような取り組みをしていくのかという取材がございました。その質問の中で、産後ケア業務及び産前・産後ヘルプ業務を６月議会に上程するため、現在調整しているということをお伝えさせていただきましたので、御理解のほどをいただきたいと思います。
以上でございます。
305: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
306: ◯３番議員（野中幸夫） よくわからん答弁ですわね。
取材に来たから発表したということだけだと、じゃ、いつもいつも、新聞記者の人たち、いろんなところを取材しているんだけれども、そういう言い方をすると、むしろ、市側のほうから積極的に、この記事の提供をしたということしか読み取れないというふうに思うんですがね。その点、どうなんでしょうかというふうになっちゃいます。
２つ目は、家事援助、育児に関することについてなんですが、これは、専門職がきちんと対応していくのかどうかということを確認したいと。
それから、もう一点は、利用料金７００円が提起されておりますが、歳入が補正されていないというふうに思うんですね。記事を同時に見てみると、１６０時間の予定をしているということが書いてあります。これ、７００円を掛けると１１万２,０００円余りになるわけですよね。それ、歳入補正がされていないというふうに思うんですけれども、この点はどうなっているのかということなんですが、いかがでしょうか。
307: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
308: ◯健康推進課長 まず、産前・産後ヘルプ事業につきまして、どのような方が行うかということでございますけど、子育て支援を行っております団体などの方が訪問することになります。一応、市のほうでも研修等を行う予定をしております。
あと、７００円の歳入ということでございますけど、直接、事業者のほうに利用者の方がお支払いしてもらうということで、歳入のほうの計上はしておりません。
以上でございます。
309: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
310: ◯３番議員（野中幸夫） 直接払いということだということですね。
あとは、この事業、次の事業もそうなんですけれども、例えば、あま市子ども・子育て支援事業というのがありますよね。平成２７年から３１年にかけての計画なんですけれども、この中には何にも載っていないんですよね。何でこういう形で出てきているのかということが、よくわからんのですよ。
つまり、子ども・子育て事業を進める際に、今言ったように、２９年度の中間年で見直しをすることになっているんですよ、よく読んでみるとね。しかし、その見直しをして今回の提案をしてきたのかということを思うんですけれども、しかし、そのことは何も触れられていないということになっているわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
311: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
312: ◯健康推進課長 こちらの事業につきましては、昨年度から実施しております利用者支援事業の中におきまして、市民の皆様方、特に妊婦の方からなんですが、いろいろな御意見、ニーズをいただきまして、そのニーズが今の市の施策に足りない部分ということで、今年度新たに行うこととなった次第でございます。
以上でございます。
313: ◯３番議員（野中幸夫） 答弁じゃないが。そんなもの。
314: ◯議長 市長。
315: ◯市長 まず、その子育て支援事業に関しましては、子育て支援課の事業でございまして、また、妊婦とその健診も含めての事業とまた少し異なる、この、今、今回の上げさせていただいた事業は違うということを少し御報告させていただくとともに、そして、５月２５日に新聞報道を出たというものに対しましては、選挙の終了後、私の公約の中に、まずこの事業と、さらにコミュニティスクール、まだまだほかの事業もあるということも、新聞記者が来たときには御報告をさせていただきました。
そういった中で事業を進めていきますよということで、この事業だけを取り上げたものでございますけれども、ほかにもきちんと御説明をさせた折に、この事業に対して、新聞のほうが興味を持ったということで、さきの選挙におきましての公約が市民の皆さんに負託を受けたとこういうことで、御理解をいただいたということの中で、このような状況になったと考えておるところでもございます。
以上でございます。
316: ◯３番議員（野中幸夫） まだちょっと言いたいけど、もう３回言っちゃった。
317: ◯議長 続きまして、議席番号１８番、足立詔子議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
足立詔子議員、どうぞ。
318: ◯１８番議員（足立詔子） １８番、足立詔子です。
質疑番号１番につきましては、先ほど対象者数もわかりましたので、結構でございます。
２番に移ってよろしいでしょうか。
では、質疑番号２番、４款、１項、３目母子保健指導費についてです。これも、詳細については、先ほどからるるお伺いをいたしました。
１点だけ確認をしたいのですけれども、産前・産後ヘルプ業務ですけれども、これ、１時間７００円ということで、子育て支援のほうでファミリーサポート事業もございます。これも１時間７００円ということで、利用される方が、どちらを私は利用したらいいのかということで、迷われる場合もあるかもしれません。この産前・産後ヘルプ業務とファミリーサポート事業の違いについてお答えください。
319: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
320: ◯市民生活部長兼市民課長 産前・産後ヘルプ業務とファミリーサポートセンターの違いでございますが、産前・産後ヘルプ業務は、妊娠、出産による体調不良等のため、家事または育児を行うことが困難な世帯で、かつ、日中に同居の親族、その他の者による支援がない方に対し、支援者が利用希望者の自宅に訪問し、家事や育児に関する援助を行うものであります。
一方、ファミリーサポートセンターは、登録された提供会員による保育園などへの子供の送迎や、提供会員宅での子供の一時預かりなど、地域住民の依頼会員と提供会員同士で子育てを助け合う業務となっております。
以上でございます。
321: ◯議長 よろしいですか。
322: ◯１８番議員（足立詔子） はい。
323: ◯議長 続きまして、議席番号１番、宮地直宣議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
宮地直宣議員、どうぞ。
324: ◯１番議員（宮地直宣） １問目ですが、歳出の８款、１項、１目、７０１番の甚目寺駅周辺自転車駐車場の整備事業ですけれども、広さは先ほどのほかの議員の答えでわかりましたので結構なんですけれども、整備内容はどのようになっているでしょうか、教えてください。
325: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
326: ◯建設産業部長 整備内容でございますけれども、甚目寺駅南自転車駐車場と同様な屋根つき施設で、南自転車駐車場の東側に隣接して、一体的に使用する予定でございます。
以上でございます。
327: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
328: ◯１番議員（宮地直宣） これ、甚目寺駅はそうやって何カ所か整備されておると思うんですけれども、ほかの駅で整備する予定はございますでしょうか。
329: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
330: ◯建設産業部次長兼土木課長 他の駅の自転車駐車場につきましては、甚目寺駅周辺と同様に、公益財団法人甚目寺自転車駐車場整備センターに委託をした場合、管理運営などさまざまな課題がありますので、他市町の整備状況や利用者の意見などを参考に、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
331: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
332: ◯１番議員（宮地直宣） いろいろ他市町とか周辺の状況を見てということなんですけれども、一般質問でも藤井議員がいろいろ調べていただいたんですけれども、役所のほうも積極的に調べて、現状どうなっているかとか、把握していただきたいと思いますけれども、把握する気はございますか。
333: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
334: ◯建設産業部次長兼土木課長 議員のおっしゃるとおり、今後、いろいろな方面に、各市町のほうに聞いたりして、調べたりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
335: ◯議長 市長。
336: ◯市長 自転車駐車場に関しまして、甚目寺駅以外の木田、七宝、そして青塚というものがございますけれども、他の市町というよりも、地元との協議と、そして、なおかつ、これは市が購入をまずはしなきゃいけないということがございますので、土地の確保、そして、どれだけ自転車駐車場として必要なものがどれだけ出てくるのか、希望者がどれだけ多いのか、そういったことも含めて整備対象の中に入れて、今後の調査のほうに行かないといけないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
337: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
338: ◯１番議員（宮地直宣） ２番目ですけれども、学校運営協議会運営費なんですけれども、予算のばらつきの件は、後藤議員の質問でわかりましたので、結構です。
これ、上がっている学校と上がっていない学校とあるんですけれども、上がっていない学校はどうなっているでしょう。
339: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
学校教育課長。
340: ◯学校教育課長 今年度の補正に計上させていただいております６校につきまして、そのうちの七宝小学校だけが、額が少し少額になっております。七宝小学校につきましては、平成２９年度に１年早くモデル的に実施させていただいておる関係で、２９年度予算である程度の備品等を購入させていただきました。そういう経緯がある関係で、七宝小学校だけは、先ほど申し上げました４万５,０００円の消耗品費のみを計上させていただいております。
ほかの５校につきましては、今年度初めて立ち上げるということもございまして、初期投資を含めて、おおむね２０万円程度の予算を計上させていただいております。
残りの学校につきましては、３１年度に運営協議会を今配置する予定をしておりますので、３１年度の当初予算で計上させていただく予定をしております。
以上でございます。
341: ◯議長 続きまして、議席番号２０番、岩本一三議員の質疑番号１番から３番までの質疑を行います。
岩本一三議員、どうぞ。
342: ◯２０番議員（岩本一三） では、お尋ねをいたします。
補正予算書の１２、１３ページですね、街路事業費の９００万円、安松鷹居線の街路事業委託費についてお尋ねをいたします。詳細な説明を求めます。
343: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
344: ◯建設産業部長 街路整備費、安松鷹居線の調査費の範囲といたしましては、愛知県が進める名古屋津島線バイパスの南に位置します七宝町川部地内の未整備区間、約６００メートルの土地価格算定のために、鑑定評価や、瀬木戸交差点の南約１００メートルの用地取得の際に支障となる一部の物件調査を予定しております。
以上でございます。
345: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
346: ◯２０番議員（岩本一三） この街路事業、あと何年ぐらいかかるんでしょうね。進捗状態を教えていただきたいと思います。
347: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
都市計画課長。
348: ◯都市計画課長 年次につきましては、現段階では申し上げることはできませんけれども、愛知県が進めております名古屋津島バイパス線の進捗に合わせながら、この安松鷹居線が並行して行えるというように計画していきたいと思っております。
以上でございます。
349: ◯２０番議員（岩本一三） 次、行きます。
350: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
351: ◯２０番議員（岩本一三） 同じく、補正予算書の１２ページ、１３ページですね。甚目寺北西交差点改良事業費の９,８９２万４,０００円ですね。
これは、本来なら、一般家庭でも１年の計は元旦にありとか、我々自治体におきましては、３月予算議会で一応実行とか執行をされていくべきであるわけですが、今回、９,８００万と大きな数字を補正で上げられた、この緊急性があるのか、どのような事情があったのかをまずお尋ねいたします。
352: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
353: ◯建設産業部長 甚目寺駅北西交差点は、道路の線形が悪く、交通事故や歩道のコンクリート板の段差による歩行者の転倒事故もあり、以前より地元から改修要望がございました。
今回、旧市民病院跡地の開発について、今年度初めにお話があり、開発着手前に用地取得をすることが望ましいと考え、補正予算に計上いたしました。
以上でございます。
354: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
355: ◯２０番議員（岩本一三） 余り緊急性はないですよね。転倒ありとか、道路の補修が必要だとか、地元からの要望があったとか、今に始まったわけじゃないんですよね。こんな緊急に、補正予算の全体予算の２１．３％ですか、今回補正されるのは。こんな大きな数字が新年度予算に計上されずに、突然出るというのは、それなりの緊急事態が発生したのかと思ってお尋ねしたわけですが、まだその事情じゃなくて、事故があるとか、転倒があるとか、要望があるとか。これは、市内全域でそんなことを言ったら、全てになっちゃうわけですよね。これ以外に何かあるわけですか。本来なら新年度予算に。予算計上されなかった理由は何なんですか。
356: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
357: ◯建設産業部次長兼土木課長 これにつきましては、地権者が多数存在しておりまして、地権者側の調整が必要だったこと、また、売買契約内容とか、開発内容等を見きわめながら、また、年度初めでの予算計上は難しかったため、補正で計上させていただいた次第でございます。
358: ◯議長 ３回目の質疑をどうぞ。
359: ◯２０番議員（岩本一三） この年度途中で計上されて、これから土地収用、調査費を組まれて、年度内に工事は完了される自信はおありでしょうか。
360: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
361: ◯建設産業部次長兼土木課長 今年度、平成３０年度に完成をさせますので、よろしくお願いいたします。
362: ◯議長 続きまして、質疑番号３番の質疑をどうぞ。
363: ◯２０番議員（岩本一三） 先ほどから皆さんが質疑されておるわけです、産前・産後ヘルプのやつですね。これを今、野中議員さんが言われたように、新聞を私たちが見る限り、１回が７００円ということを計上されておりますよね。それで２時間までと。１,４００円までと計上されているわけですが、お一人が申請すれば、産後２週間ですか、２週間の間に何度申請してもよろしいんでしょうか。これ、一応それなりのあれはあるわけですか、お尋ねをいたします。
364: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
健康推進課長。
365: ◯健康推進課長 産前・産後ヘルプ事業につきましては、御利用料金が７００円ということで設定はしております。
（「マイク入っとるか」と呼ぶ者あり）
366: ◯健康推進課長 入っていますでしょうか。失礼しました。
367: ◯議長 市長。
368: ◯市長 私どものほうの、質問、岩本議員からの質問が委託料についてということでございまして、それが母子保健事業費の中の委託料ということで、認識をしておりますけれども、今の御質問ですと、妊婦健診のほうの御質問のような気がいたしますけれども、そちらはどうでしょうか。
369: ◯議長 岩本一三議員。
370: ◯２０番議員（岩本一三） 委託費を徴収するわけでしょう、１日１時間７００円と。それで２時間までとうたっているわけですね、新聞紙上では。だからその点に、１人の方が産前産後、妊娠は１０カ月ですか、産後は２週間あるので、その間の申請は何度でも受理していただけるのですかと聞いておるわけです。
371: ◯議長 健康推進課長。
372: ◯健康推進課長 一応、御利用できる要件といたしまして、産前・産後ヘルプ業務につきましては、妊婦の方であれば４０時間まで、一度の申請をもとにしまして４０時間まで御利用ができます。あと、産後であれば１２０時間まで……。ごめんなさい。
（「議長、議事整理」と呼ぶ者あり）
373: ◯健康推進課長 済みません、妊婦であれば、最大、一度の申請で……。
（発言する者あり）
374: ◯健康推進課長 よろしいですか。産前・産後ヘルプ事業でよろしいです。
375: ◯２０番議員（岩本一三） いいよ。
376: ◯議長 暫時休憩します。
（午後３時２２分）
377: ◯議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後３時２８分）
378: ◯議長 岩本一三議員。
379: ◯２０番議員（岩本一三） 私は、妊婦健診委託料でお尋ねしたわけですが、それが不信を持たれるということであれば、この議案は取り消します。
（「本人が取り消しておるんだで、ええがや」と呼ぶ者あり）
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
380: ◯議長 続きまして、いいですか、会議を再開いたします。
続きまして、議席番号９番、橋口紀義議員の質疑番号１番の質疑を行います。
橋口紀義議員、どうぞ。
381: ◯９番議員（橋口紀義） ９番、橋口です。
１７ページ、歳出、１０款、４項、１目の子ども・若者支援地域協議会運営費について、この協議会、具体的にはどのような問題について協議するものか、教えていただけますか。
382: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
教育部長。
383: ◯教育部長 子ども・若者支援地域協議会では、０歳から３９歳までの発達障害、不登校、ニートやひきこもりといった、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者に対して、修学支援、就労支援、社会復帰のためのさまざまな支援を効果的、かつ円滑に実施するための協議を行い、教育、福祉、保健などの分野の関係機関で協議会を構成いたします。
現在、生涯学習課としては、市の社会福祉課、子育て支援課、健康推進課及び学校教育課と調整を進めております。また、県、国の機関としましては、保健所、警察署及びハローワーク、さらにはＮＰＯ法人についても、関係機関としてかかわっていただくよう調整を進めているところでございます。
以上でございます。
384: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
385: ◯９番議員（橋口紀義） 再質問をさせていただきますけど、今の内容でいきますと、例えばニートやひきこもり支援とか、そういったものになりますけど、就労支援とかね、これは、一般的には福祉の事業が絡んでいるわけでございますけど、今回教育課のほうで予算を上げられておりますけど、これはどういうことか教えていただけますか。
386: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
生涯学習課長。
387: ◯生涯学習課長 福祉事業ではないかというようなところでございます。
これにつきましては、青少年の健全育成が生涯学習課の所管事務であります。また、青少年全般が支援対象年齢に含まれます。そして、中学校卒業後に、進学もあるいは就職もしない、いわゆる若年無業者に該当する方の把握が可能であることから、教育部で、生涯学習課で協議会を立ち上げさせていただきます。
以上でございます。
388: ◯９番議員（橋口紀義） 大丈夫です。
389: ◯議長 続きまして、議席番号７番、山内隆久議員の質疑番号１番及び２番の質疑を行います。
山内隆久議員、どうぞ。
390: ◯７番議員（山内隆久） よろしくお願いいたします。
私のほうの質問ですが、先ほど岩本議員のほうから、緊急に上げなきゃいけない理由は何かというようなことと、ほぼ同意でございます。
今回、補正が１億三千百万何がしと上がっておりますが、そのうちの１億２,３００万は土木費でございますので、それについて確認させていただきたいということで、１番、２番、それぞれ事由が異なりますので、まず１番のほうの駐輪場ですね。
甚目寺駅周辺自転車駐車場整備費、理由等につきましては、きのうの一般質問ございますし、ほかの先生方も御質問されていますので、当初の予算で見込めなかった理由というのを教えていただきたいと思います。お願いします。
391: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
392: ◯建設産業部長 甚目寺駅周辺自転車駐車場整備費の公有財産購入費が当初予算で見込めなかった理由でございますが、昨年度より、整備対象地の選定及び地権者へ意向確認等を行っておりましたが、今年度初めに同意の確認が得られましたので、補正予算に計上させていただきました。
以上でございます。
393: ◯議長 ２回目の質疑をどうぞ。
394: ◯７番議員（山内隆久） 当初を組まれるときにはなかったということで、了解をいたしました。
ただ、今後、この議会の承認を得られた後、今後の御予定といいますか、具体的に何月ごろにどういったことをされて、開所はいつごろになるのか、教えていただきたいと思います。
395: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
396: ◯建設産業部次長兼土木課長 今後の事業の予定でございますが、８月に公益財団法人自転車駐車場整備センターと運営及び整備の協定を締結いたしまして、関係各機関との調整後、１２月に工事着手、３月の完成、供用開始の予定でございます。
以上でございます。
397: ◯議長 続きまして、質疑番号２番の質疑をどうぞ。
398: ◯７番議員（山内隆久） 続きまして、甚目寺駅北西交差点改良費の件でございます。
これも、岩本先生初め、皆様の説明で理解するところがあるんですが、まず、あそこの、すぐそこと言っちゃあれですけど、旧市民病院の跡地の道路ということで、あそこは、やはり、ここの甚目寺の目抜き通りといいますか、一番いいような場所に大きくございますので、ぜひ利活用をしていっていただきたいという、願う気持ちはいっぱいでございます。
ただ、１つ、あそこの道路を改修されるということで、１つまず聞きたいのが、確認したいのは、道路の種別といいますか、道路認定といいますか、都市計画道なのかどうなのか、一般道なのか、いろいろ道路の種別があると思いますけど、今回、この対象となる道路の種別を教えていただきたいというのと。
線形の話は、先ほど藤井先生のほうのお話でございまして、ただ、歩道、この東側のほうの話も出ていたやに聞きます。南北のほうの道路のほうの話も出ていたやにちょっと受け取りましたが、それがどうなのかという、先ほどの種別を含めて教えていただきたいのと。
あと、私も仕事柄、こういった開発という言葉が都度都度出てまいりました。開発に関しましては、開発事業をするときに、開発協議と開発要望というのがあります。通常、開発主体者、いわゆる事業者のほうである程度要望に応えて、歩道の話ですとか、そういった協議は、進める中で出てくるかと思うんですが、今回の道路整備に関しては、公費を突っ込んで道路整備をしますというようなことになります。
あま市は、通常、一般道の、狭隘道路もそうですけど、道路の用地に関しては、地権者の方々に、いわゆる寄附採納をお願いしつつ進めている面もございます。そのバランスも含めて、ここまで来られた事業の経緯ですとか、理由を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
399: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
400: ◯建設産業部長 まず、市民病院跡地の南側道路でございますけれども、南側道路は都市計画決定された道路でございますが、今回、都市計画街路を整備するには、まだまだ時間が要しますので、まずは線形を修正するというところで用地買収をさせていただいて、線形を修正する方向になっております。
また、東側の道路につきましては、開発事業による交通量の増加が予想されますので、歩行者の安全確保のために、開発業者が開発事業地内に歩道の整備をするという予定でございます。
開発の要望でございますけれども、そういった東側の歩道につきましては、開発事業者がそういった交通量の増加等により、歩道をつけるということでございましたけれども、開発をするに当たって、敷地をなるべく現状のままで開発をしたいというのが事業者の要望でございますし、こちらから寄附をしてくださいという要件もございませんので、今回買収をするということになりました。
以上でございます。
401: ◯７番議員（山内隆久） 東側も都計ですか。
402: ◯議長 答弁漏れですか。
建設産業部長。
403: ◯建設産業部長 東側は、都計街路ではございません。
404: ◯議長 山内議員、答弁漏れですか。
２回目の質疑をどうぞ。
405: ◯７番議員（山内隆久） 答弁漏れといいますか、今回買収でいかれると。道路整備をしていくということで、経緯に関しては、土地の利活用そのものを、まちづくり全体を考えてのことかと思いますが、全体の道路整備そのものの施策の進め方というのはあろうかと思いますので、今後、そこら辺は十分協議をして進めていっていただきたいなと思いつつ、確認といいますか、あそこの道路そのものが、東側、今度は東側なんですけど、交差点より東側の部分、南側の道路の、それ以上は東側の部分は、電柱云々ということもありましたけれども、そちらの道路線形と合わせつつ進めるということでよろしかったでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。
406: ◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部次長兼土木課長。
407: ◯建設産業部次長兼土木課長 今回は、交差点より西側でございますので、よろしくお願いいたします。
408: ◯議長 これにて質疑を終了いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４８号は、所管事項を各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
409: ◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第４８号は所管事項を各常任委員会に付託することに決定しました。
日程第８～日程第１０ 諮問第１号～諮問第３号
410: ◯議長 会議規則第３５条の規定により、日程第８、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について（吉川朝博氏）から日程第１０、諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦について（近藤純子氏）までの諮問案３件を一括議題とします。
この諮問案３件につきましては、質疑通告がございませんでした。
お諮りします。
ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第３号までの諮問案３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
411: ◯議長 異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第３号までの諮問案３件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより各諮問案ごとの討論、採決に入ります。
初めに、諮問第１号に対する討論に入ります。
初めに、反対討論をどうぞ。
（討論なし）
412: ◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
（討論なし）
413: ◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
諮問第１号は、適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
（賛成者起立）
414: ◯議長 起立全員です。よって、諮問第１号は適任と答申することとされました。
次に、諮問第２号に対する討論に入ります。
初めに、反対討論をどうぞ。
（討論なし）
415: ◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
（討論なし）
416: ◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
諮問第２号は、適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
（賛成者起立）
417: ◯議長 起立全員です。よって、諮問第２号は適任と答申することとされました。
次に、諮問第３号に対する討論に入ります。
初めに、反対討論をどうぞ。
（討論なし）
418: ◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
（討論なし）
419: ◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
諮問第３号は、適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
（賛成者起立）
420: ◯議長 起立全員です。よって、諮問第３号は適任と答申することとされました。
以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
各常任委員会は配付しました会期日程に従い、委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いいたします。
なお、６月２７日午前１０時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はお疲れさまでございました。
（午後３時４４分）
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以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。
平成３０年６月１３日
あま市議会議長 林 正 彦
署名議員 藤 井 定 彦
署名議員 宮 地 直 宣
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