熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
短期的には生産抑制もやむを得ないと思いますけれども、長期的にはできるだけ需要を伸ばして生産拡大ができるようにすることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。
これらの問題につきましては、地方制度調査会でもしばしば答申を行ってきているところでありまして、行政改革の一環として改めて国と地方の関係が諭ぜられるとすれば、まずこれらの点についてのより具体的な指摘がなされるべきであると考える次第であります。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
がなされたが、その後余り期間がたっていない事情もあり今後検討させてほしいとのことでもあるので、今後も粘り強く交渉していきたいとの答弁がなされたところであります。
次に、委員から、原油価格高騰等運送事業者支援事業について、運送業は、県内農林水産物の輸送等、安全、安心な暮らしの確保のためになくてはならない産業であり、業者も頑張ってはいるが、燃油高騰等で苦しんでいる状況にある、今回の助成については、取り残しのないよう幅広く対応する必要があると考えるが、対象範囲はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、今回の事業は、トラック協会を通じて進めることとしているが
新たに判明した不法投棄も、令和２年度は139件、量は５万1,000トンとなっています。 環境省が平成10年頃から把握している量の推移を見ますと、関係者、ボランティアの方々の御努力、御尽力により、不法投棄は大幅に減少しておりますが、いまだに発見されていないものも多数あると考えられ、悪質な不法投棄はなくなっていないのが現状です。
そのような中、ＴＳＭＣの進出を契機として、半導体関連の人材需要はますます増大しており、同校が果たすべき役割の重要性も高まっています。 県内の産業界の期待に応えるためにも、議員御指摘のとおり、さらに魅力ある学校へ飛躍する必要があると認識しています。
第１に、後援を取り消された理由についてであります。 知事も教育長も、社会的に問題が指摘されている団体ということが後援を取り消す理由とされています。どこか人ごとのように述べておられるような印象であります。憲法違反の反社会的行動を組織的に継続して正体を隠して行ってきた団体であるという認識を県はお持ちなのでしょうか。
いじめによって、将来のある貴い命が失われるという悲しい出来事が続いています。いじめられる側にも問題があると言う人がいます。学校での体罰に関しても、打たれがつしかなかと言う方もいらっしゃいます。 私は、学校教員時代、子供たちや保護者に教わったことがたくさんあります。
10月中旬以降、新規感染者数が増加傾向となり、先月９日には病床使用率が20％を上回ったことから、本県のリスクレベルをレベル２へ引き上げました。 その後も感染者数は増加傾向が続いており、このような状況を踏まえると、本県も第８波に入ったと考えています。 県民の皆様へは、基本的な感染防止対策の徹底と早めのワクチン接種を繰り返し呼びかけています。
また、原材料高騰の価格転嫁の状況では、回答した411者のうち25％が価格転嫁できていると回答し、前回５月の調査の18％から７ポイント増加しましたが、今後価格転嫁を予定している事業者が50％、価格転嫁を予定していない事業者が25％と、現時点で価格転嫁ができていない事業者が多い結果となっています。
私の地元宇城市、下益城郡は、畜産業の盛んな地域であり、以前、一般質問で肉用牛の増頭対策について質問いたしました。 その質問をさせていただいた当時は、肉用子牛が高値で取引されていたため、生産者の方々も大変喜ばれていました。しかし、年々肉用牛の頭数が減少傾向にあったため、特にあか牛の減少が進んでいたこともあり、高値で取引されているこの時期に増頭すべきではないかということで質問させていただきました。
しっかりと準備を進められているとのことであります。 私が懸念していたのは、熊本国際空港が来春には開業し、また、ＴＳＭＣの工場稼働も控え、また、コロナウイルス感染症で止まっていた観光客誘致が再開の兆しが見えてきた中で、一気に外国の方々が増えることで混乱が生じないようにしなければならないとの思いで質問をさせていただきました。
一方、地域経済が復興したと実感している人は３割にとどまっており、元に戻せるという希望を持つ人は多いものの、コロナ禍や令和２年７月豪雨の影響もあり、よくなったと実感するまでには至っていないという方が多いようでした。 そこで、今後の課題としては、暮らしの要である地域経済の復興、誰一人取り残さない経済対策を行うことが大変重要であることが分かりました。
今回の調査概要を受けて、知事はどちらのルートがよいとお考えなのか。また、空港アクセス鉄道の実現に向けては、財源確保の見通しをはじめ、整理すべき課題があるとの説明がありましたが、具体的にどのような課題があると認識をされているのか。 以上２点について、知事にお尋ねをいたします。
なお、知事蒲島郁夫君から、被表彰議員に対し感謝状を贈呈したい旨の申出があっておりますので、併せてこれを行います。 被表彰者は、 20年勤続議員 井 手 順 雄 君 15年勤続議員 髙 木 健 次 君以上２人であります。 被表彰者の諸君は演壇の前に出ていただきます。