愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
また、国内での発生状況を踏まえ、消毒命令期間を二度延長し緊急消毒を追加実施するなど、予防措置を徹底しております。 資料17ページを御覧ください。
また、国内での発生状況を踏まえ、消毒命令期間を二度延長し緊急消毒を追加実施するなど、予防措置を徹底しております。 資料17ページを御覧ください。
先ほど松尾委員から質問がありました部品の交換について、一つ答弁漏れがありましたので追加しておきます。部品の交換は常に点検をして早めに取り替えるということを先ほど一つ言いましたけれども、もう一点、川崎重工業にもお願いしておりまして、高価な部品や時間がかかる部品については常にストックしてもらうようにお願いをしております。
追加支援と書いているところは、任意なところではございますが、プロモーションする際には、内容にもよりますけれども、このぐらいかかってきますといったところです。 それから、中段の月額のランニング費用は、必須になってまいりますけれども、システム利用料であったりコールセンター費用等々の費用として約45万円かかります。
県外学生が県内で就職活動に必要となる交通費の助成制度につきまして、インターンシップや会社説明会から採用面接まで採用内定に至るまでの一連の就職活動を継続して支援できるように、昨年12月から１人当たりの利用回数の上限を１回から３回に引上げを行いまして、年間最大６万円まで助成することとしたほか、奨学金返還支援制度につきましては、昨年５月末まで募集を行っておりました令和５年３月卒業予定者に係る助成対象者50名の追加募集
最後に追加で１点だけ御紹介させていただければと思います。 本日プレスリリースを入れたものでございまして、県内ＩＴ企業の情報等を発信するポータルサイト「IT PLACE えひめ」を２月１日に公開いたしました。この内容はＩＴを学ばれている人材向け、それからＩＴ企業等をはじめとする企業向けのサイトでございます。
の内容が事実でないと思料するときは、この条例の 定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。 以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂 正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでな い。
必要に応じましてこの1.4億円の予算で本格コンセッションの必要な検討をいたしたいと考えておりますが、不足がありましたら肉づけ予算、また次年度予算以降での追加等も加えながら実施をしてまいりたいと思います。
したがいまして、先ほども申しましたが、政府に対して追加の対策というのを求めるしかないのではないかと今、話合いもさせていただいておりまして、できれば来週中ぐらいにも知事会としても要望を取りまとめようということでありますが、今日のお話も含めて、こうした地域における光熱水費対策の弾力的な執行ができる制度づくりを呼びかけさせていただきたいと思います。
こういう問題だとか、あるいはさらに踏み込んだ酪農支援などが求められるところでありますし、片方では需要創造のこともありましょうし、全国的には生乳余りということで廃棄があるような状況でありますので、そういう中、国の追加対策はぜひとも必要だと思います。
本日、知事から、追加議案４件が提出されました。 お諮りいたします。この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議はないものと認め、さよう決定いたします。 それでは、議案第80号「鳥取県税条例の一部を改正する条例」から第83号「鳥取県男女共同参画推進員の任命について」までを一括して議題といたします。
毎年４兆円の追加の軍事費捻出のため、１兆円の国民増税、被災地復興やコロナ対策のお金、たばこ税、国立病院の基金までつぎ込み、歳出削減で社会保障費の削減も狙われ、そのお金でアメリカが核使用を目的に製造し、イラク戦争やシリア内戦の介入にも使った長距離巡航ミサイルのトマホーク、音の速さの５倍以上の速さで中国まで約3,000キロも飛ぶ極超音速ミサイル、そして、美保基地にある新型空中給油機を大幅増強する。
今後、特認地域を追加するに当たっては、知事が市町からの要望を基に地域の実態、具体的には自然的、経済的、社会的にどのような不利性があるのかということになりますけれども、それを検討した上で要件を定めて、事業主体となる市町が当該地域を対象として位置づけるという必要がございます。
しかも、電力、ガス、食料品などの価格高騰対策として、九月に配分済みの地方創生臨時交付金において、ＬＰガス利用者への支援措置を追加で検討するよう、地方に対して国から事務連絡があったとのことでした。 確かに国は、電力、ガス料金等の高騰の負担軽減対策を目的に、地方創生臨時交付金を配分しており、実際の施策は地方自治体が決定する形になっております。
このため、私は、やまぐち結婚応縁センターを核として、出会いから成婚までの一貫した支援に取り組んでおり、これまでもＡＩによるお相手の提案やオンラインによるお見合いの機能を追加するなど、会員の利便性の向上を図り、八千件を超える引き合わせを実現してきたところです。
今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応した事業の追加等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより所要の補正を行うものです。 まず、歳入予算についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税等の増収が見込まれること等から、百二十七億九千二百万円の増額補正を行っています。
さらに、実践・継続の取組として、昨年配信を開始した、ぶちエコアプリにノーマイカー通勤などの実践行動を記録、ポイント化する新たな機能を追加し、年間を通じて取組を継続する意欲を高め、商品券等のインセンティブを提供することで、実践行動の定着を後押ししたいと考えています。
このため、大規模な発電設備だけに頼るのではなく、地方自治体や地元企業が連携して、公共施設や事業所などの業務ビルや個人住宅に太陽光発電設備を導入するなど、あらゆるポテンシャルを活用して、再生可能エネルギーの追加的な導入を加速していくことが求められています。
このため、産学官による水素モビリティ協議会からの、燃料電池バスの増車は脱炭素社会に不可欠との御提言を踏まえ、導入拡大に必要となる車両台数や運行路線、利便性向上を図る車両装備の追加などについて、バス会社、それから水素供給事業者、それから車両製造事業者の皆様方と具体的、技術的な調整を進めているところであります。
新聞報道によりますと、警察庁は、二〇二〇年度末時点で、指紋データを千百三十五万人分、ＤＮＡ型データを百四十一万人分、データベースとして登録をしておりまして、年間十五万件以上のデータが追加されているということであります。 年間の検挙件数がおよそ二十五万件ほどでありますので、犯罪容疑の種類やその重い軽いにかかわらず、警察が積極的にこのＤＮＡデータの任意採取を求めているという実態がうかがえます。
ＩＣＴなどの先端技術を実用化、事業化できる民間事業者等との連携を条件として、県内市町村を対象にモデル事業を募集したところ、多くの自治体から積極的な応募があり、当初の三市に加え、追加募集でさらに三市が加わり、六市の提案がモデル事業として採択をされ、様々な実証事業が実施をされました。 私は、令和二年の二月定例会の一般質問で、ＭａａＳによるスマートシティの実現について質問をいたしました。