山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
その日は、中国電力さんが公有水面埋立免許の期間伸長の申請を出された日でもあり、先ほどから私が申し上げているとおり、この裁判を、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由の根拠としたいとの申請者の意図が透けて見えると思います。 訴えられた祝島島民の会の弁護士の方は、島民の会は中電の水面使用を妨害していないと主張されています。
その日は、中国電力さんが公有水面埋立免許の期間伸長の申請を出された日でもあり、先ほどから私が申し上げているとおり、この裁判を、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由の根拠としたいとの申請者の意図が透けて見えると思います。 訴えられた祝島島民の会の弁護士の方は、島民の会は中電の水面使用を妨害していないと主張されています。
なお、お示しの受給手続については、提出を求める書類の簡略化を図るなど、申請者の負担軽減を図ってまいります。 県としましては、こうした取組を通じて、今後とも障害のある方が補助犬とともに自立した生活が送ることができるよう、補助犬の一層の普及に取り組んでまいります。 ○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。
本当にどうしても補助金を支出しなければならない事業であれば、そして申請されている額が実際にかかっているのであれば、毎年その額に応じた支出が必要ですし、たとえ経済状況が厳しい中であったとしても、他の支出を削ってでも支出を続けるべきであると考えます。 また、補助理由の違う各部局ともに一律の減額というのはどういうことなのか、全く理解に苦しみます。御見解をお伺いいたします。
一九八六年九月に愛知環状鉄道が設立された後、開業に向けた新駅の設置や行き違い駅の整備の着手、運賃認可申請等々、開業に向けた準備が鋭意進められ、一九八八年一月三十一日、地域の熱い思いを乗せて愛知環状鉄道は開業をいたしました。
本県においても、二〇二三年四月からオンライン申請及び納入通知書における収納について、キャッシュレス決済に対応することとし、導入に向けた準備が進められていると伺っております。 次に、企業の経済活動における新たな日常に必要不可欠となるデジタル技術の一つとして、電子契約が挙げられます。
加えて、事前に許可を受けていない、または許可を受けたものの申請どおり施工されていない盛土等については、盛土や切土などを行った者等に対して施工停止や擁壁設置等の災害防止措置を講じるように命令をすることができます。さらに、これに応じない場合は、重い罰則が科せられるとともに、知事等が代執行によって災害防止措置を講じることも可能となっております。
認定申請の新規受付については、今年度末をもって終了しますが、認定した三件のホテルの開業により、名古屋市内における高級ホテルのスイートルームの数が倍増するなど、一定の効果があったものと認識しております。
行政手続のオンライン化については、本県では二〇二一年五月に行政手続のオンライン化方針を策定して取組を進めており、ウェブサイト上にある汎用的なシステムである愛知県電子申請・届出システムや業務ごとの個別システムを通じて、オンラインで申請や届出を行うことができる行政手続を拡充しているものと承知しております。
そして、我が国においても、二〇二三年中の承認を目指し、承認申請がなされております。この新薬は、これまで困難と言われていた認知症治療を実現するものであり、大いに期待するものですが、こうした新薬の開発には、治験の蓄積、分析をはじめ、医療機関や大学等との連携が不可欠です。 また、昨年九月には、国内の通信会社が、人工知能を活用し、認知症の疑いを電話で測定するサービスを開始しています。
健康被害の救済制度をしっかりと申請し、救済を受けていただきたいです。県としてどのようにそのあたりのフォローをされていますか。 実際に、他府県の医師の診断を求めて、副反応後の治療に通われているケースを聞きますので、そういう方へのフォローを行わないとワクチン接種を若者にも広げることにつながらないです。
また、低利の制度資金として、経営再開資金や農林漁業セーフティネット資金などが用意されていることが、これら資金や国の手当金が有効に活用されるよう、申請等の手続を支援するとともに、引き続き、生産者からの相談や要望等に丁寧に応じながら指導、助言してまいります。
出張申請サポートにつきましては、８月から１２月にかけまして、土日の２日間の日程で、県内６会場、計８回実施し、７,０００件を超える申請を受け付けるとともに、併せて近隣の企業、団体向けの申請サポートも実施してきたところです。
6 ◯鹿内委員 １回目の設工認、申請から認められる、認可されるまで何年かかったんですか。審査対象の器具といいますか、機械といいますか、設備といいますか、それは何点あったんですか。まず、１回目について伺います。
この取組については評価するところですけれども、１点目は、申請の処理状況についてお伺いします。 利用状況等については先ほど御説明がありましたけれども、そのプランを利用した施設、店舗等から利用に対する申請が多くなっていると思います。
それから、もう１点、費用の面ですけれども、こちらはこれまでにかかった費用等について調停申請されていますが、まだ手続は始まってはおりません。今後しっかりと県としても主体的に関わりながら解決に向けて進めてまいりたいと思います。
ですから、相談につながりにくく、さらに経済生活相談窓口を利用された方を心のケアにつなぐことにつきましても、先ほど申し上げましたが、コロナ禍における貸付申請業務の逼迫のほか、周囲に知られたくないといった理由から連携する場合も別の場所へ行かないといけない不安感もありますから、生活相談窓口を利用された方を心のケアにつなぐことが難しい状況がありました。
体制強化についてＯ 中小企業のデジタル化の推進についてＯ 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 就職氷河期世代の就労支援についてＯ 女性デジタル人材の育成についてＯ 働き方改革の推進について 電力関連では、Ｏ 電気料金の値上げについてＯ ＧＸ実現に向けた基本方針と第六次エネルギー基本計画に対する県の認識についてＯ 上関原発建設計画に対する県の対応についてＯ 原子炉設置許可申請
令和３年度に策定した広島県行政デジタル化推進アクションプランに基づき、令和５年度までに年間申請件数が多い主要な109手続についてオンライン化することとしており、年度ごとに数値目標を定めて取り組んでいるところです。
大会につきましては、国際大会として申請を行っておりましたが、令和四年十月、国際自転車競技連合から開催を承認され、日本国内ではトップクラス、世界の中でも上位から三つ目のランクに位置するクラスワンの大会として開催できる運びとなりました。 （二）の開催に向けた取組についてでございます。
昨年は、県下の治安情勢に的確に対処すべく、警察署の新設としては八年ぶりとなる城南警察署を開庁したほか、県民の利便性向上のためにオンライン申請環境を拡大し、福岡県暴力団排除条例等の県条例を根拠とする手続など、三十三業務に拡大しました。