奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
あり得ないミスは２０１９年の当初申請、２０２１年の１回目の変更申請、２０２２年９月の２回目の変更申請で何度も繰り返され、２０２１年の変更申請は取下げに至っています。本来、事業者の段階で訂正されるべきミスを、許可権者である県が見過ごしている事態は、次に述べる調整池の容量の計算においても、住民から強い疑義を生み、住民は国土交通省、林野庁に赴き、相談を行うまでの事態になっています。
あり得ないミスは２０１９年の当初申請、２０２１年の１回目の変更申請、２０２２年９月の２回目の変更申請で何度も繰り返され、２０２１年の変更申請は取下げに至っています。本来、事業者の段階で訂正されるべきミスを、許可権者である県が見過ごしている事態は、次に述べる調整池の容量の計算においても、住民から強い疑義を生み、住民は国土交通省、林野庁に赴き、相談を行うまでの事態になっています。
現在、マイナンバーカードの交付事務を行う市町村では、平日の時間外や休日に窓口を開設したり、商業施設などで顔写真の撮影や申請書記載の支援を行うなどの取組を行っており、県もこれらの取組に対して支援をしていることは承知しております。
故意の犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者の遺族や、重傷病を負い、または身体に障害が残った犯罪被害者に対して、国が給付金を支給する犯罪被害給付制度の説明と、給付申請に対する迅速な裁定に向けた調査を行っております。
20: ◯答弁（販売・連携推進課長） 国の輸出総額の算出につきましては、貿易統計を基に全国の農林水産物輸出入状況を取りまとめたもので、税関に申請された輸出額等を基に集計されており、県ごとの輸出総額は把握できませんが、県で調査し把握した主な品目の輸出額につきましては、カキが令和元年に約７億円だったものが、令和３年には約10.1億円、鶏卵では同様に約８億円が約17億円
資料番号１の３ページの観光費は減額になっていますが、説明では、バス事業者からは予定どおり申請があったものの、旅客船業界からの申請が少なく、予定していた額に達しなかったと言われたと思います。
さがみロボット産業特区は、現行の第２期計画が令和４年度で終了することから、現在、国に第３期に向けた継続の申請をしているところと承知しております。 〔資料提示〕 特区の取組を始めた10年前の当時から、ロボット産業は、伸び代の大きい成長産業と言われております。
さらに、この２月には5,500品目の値上げ、６月からは、東京電力が平均で29.31％の電気代の値上げを申請するなど、ますます支出が増えることになります。 そこで、知事に伺います。 知事は、生活保護費の引下げが違法とされた裁判の結果について、どのように受け止めているのでしょうか、見解を伺います。
このビジョンを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、これと同時に策定された自治体ＤＸ推進計画では、自治体が担う行政サービスの電子申請やキャッシュレス決済の推進など、住民の利便性を向上させること、そして同時に、行政事務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められております。 過日、不動産業界の方たちのお話を伺うことがありました。
本県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、県医師会や県看護協会、県薬剤師会の御協力の下、検査から診断、処方、そして調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設、県内三圏域におけるドライブスルー型とオンライン申請型による有症状者への抗原検査キットの無料配布など、診療・検査体制を強化いたしたところであります。
土木部ＤＸのアクションプランでは、行政手続のデジタル化、スマート化による住民サービスの向上を目指し、河川や道路占用許可申請の手続のオンライン化などにも取り組むこととしており、行政手続のデジタル化の取組の一つとして、今年度から、設計書情報の公開請求に係る手続について、申請から公開資料の提供に至る一連のサービスをオンライン化し、運用を開始したところです。 次、お願いします。
自治体には、いろいろな地域課題の整理とか地域への周知とか、あとは、ちょっとテクニカルなお話をしますと、このスキームが実は、道路運送法第21条の実証実験の事業になっておりまして、申請に当たっては自治体からの要請書が必要になるケースがありますので、そういったものの準備等もお願いをさせていただいているところでございます。
これに伴う影響と今後の見通しについてですけれども、まず、雇調金につきましては、一昨年度のピーク時期に広島県内で約１週間に2,000件を超える申請件数があったと伺っております。これが令和４年７月以降は減少傾向にあり、直近では週に400件程度まで減ってきております。
政府は、マイナンバーカードの取得を全国民規模に広げることを目指しているが、総務省によると２月１２日時点での申請状況は人口比６８．８％にとどまっている。プライバシーや個人情報保護の観点から同カ一ドの取得をためらう国民もいるなか、国民皆保険制度のもと誰もが使う健康保険証の機能を一本化することは、法的にも「任意」とされてきた同カードの取得を事実上強制するものである。
その理由は、国会対応ができないとか、消費者庁なので健康被害などのそういう緊急事態が起こったときの対応が東京でないとやりにくいとか、やはり企業への指導とか申請物などもあるのだと思いますが、利便性を考えてというようなことであります。
県内に就職した場合に、奨学金の返済に当たって補助する制度ですが、制度の申請期限が就職するまでとなっています。県内企業から内定を得て、制度の申請期限を知らずに就職してしまい、事後申請がかなわなかったという事例が複数ありました。 制度の周知徹底を図るとともに、就職後３か月以内もしくは半年以内であれば申請できるというように、就職直後であれば事後申請も可能としてはどうでしょうか。
これは、医療費や障害年金、年金、一時金などの給付ですが、これをすることになっており、これまで審理された案件のうち約９割が認定されているが、結論が出るまで１年近くかかるなど、いまだ結論の出ていない申請も多くあることから、国に対して、迅速に幅広く救済するよう求めていくとありました。
これも今月、その辺の申請をさせていただいているなど、具体的に今進捗を図っているところでございます。 次に、通学路につきまして何点かお尋ねがございました。八街の通学路の痛ましい事故の教訓を生かして、来年度当初も含めてどういうふうに市町村と連携しながらやっていく形になっているのかということであり、また、道路をまたぐ地下道について、防犯対策がいかようになっているかというお尋ねでございます。
いずれにいたしましても前の議会でも申し上げましたとおり、安全かどうかというのを専門的にもしっかりと調べていく、そういうことが仮にこの許可申請が出てきた後は特別の手続もつくって私たちは考えていくべきだと思っております。 最後に、ラスパイレス指数のお話に絡めまして、職員の確保、こういうことにつきましてお尋ねがございました。
今日は東部地区の郵便局長さんにたくさん傍聴に来ていただいているのですが、これまでもマイナンバーカードの交付申請受付の実績があるほか、総務省において行政と郵便局との連携など活用策を検討されていると伺っておりますが、中山間地域で高齢者の集いの場が次々と失われていく中で、最近は郵便局がサロンのような役割を担っております。地域の高齢者は、むしろ役場よりも郵便局に居心地のよさを感じておられると思います。
このように不祥事を繰り返す中国電力が、昨年十一月、経産省に、今年四月から家庭向け規制料金を平均三一％も値上げする申請、これを行っていることに批判が高まっています。