鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 目次
モ ンゴル中央県との交流成果と今後の見通しについて）…………………………………………43 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………44 語堂正範君（特殊詐欺被害者支援の啓発・広報、消費生活相談窓口での協力について）……44 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………45 警察本部長（同）………………………………………
モ ンゴル中央県との交流成果と今後の見通しについて）…………………………………………43 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………44 語堂正範君（特殊詐欺被害者支援の啓発・広報、消費生活相談窓口での協力について）……44 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………45 警察本部長（同）………………………………………
あわせて、鳥取県消費生活センターにも相談があると聞いておりますが、市町村を含めた消費生活相談窓口でも協力できることはないか、知事の所見を伺います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）特殊詐欺につきましてお話がございました。
それぞれ高い専門性が必要な、図書館司書は約50％、女性相談員や消費生活相談員に至っては、制度開始当初から全員が会計年度任用職員での採用です。特に相談業務は、専門性や継続性が求められる仕事であり、常時必要な部署であるはずです。 会計年度任用職員の制度上、任期は４月から翌年３月の１年間を範囲内とする、極めて不安定な雇用です。
ほかには、介護福祉士資格者が事業所を辞めることにより介護福祉士資格者を一定の割合で雇用していることにより事業所が受けられる加算であるサービス提供体制強化加算を受けられなくなることから職場を辞めさせてもらえなかったり、生活相談員が辞めてしまうと有資格者がおらず、後任の補充ができず、事業所が休止になってしまうなどの理由のため、職場を辞めさせてもらえない事例もあるそうです。
国際的な人材獲得競争が激しくなっている中、本県では優秀な留学生の誘致、留学中の生活相談への対応、就職活動支援など、留学生の活躍や定着に向けて、様々な取組を行っております。 また、留学生の県内での雇用が円滑に進むように、県内企業からの相談に対応するほか、留学生の県内企業訪問など、企業と交流する機会を創出しております。 具体的な取組について御説明いたします。
また、霊感商法を含めた悪質商法対策として、消費生活相談の機能強化や消費者被害防止のための広報啓発を行うとともに、市町村の取組を支援いたします。 その他、豚熱発生予防のための施設整備への補助や、きのこ生産事業者への物価高騰対策を実施いたします。
そのため、県では、自宅療養者フォローアップセンターを設け、発生届の対象外となった方に登録をしてもらい、病症悪化時の健康相談や食事等の生活相談などの支援を行うことになっています。 そして今、第八波入りが指摘される中、オミクロン株の新たな系統の広がりに注視が必要な状況です。ここに来て、全国の新規感染者数の増加速度は比較的緩やかなようでありますが、年内にもピークを迎えるとの見方も出ています。
センター職員や消費生活相談員の皆さんから、通信販売トラブルをはじめ、昨年度実績で二千三百件を超える相談対応の状況などをお聞きし、現場の御苦労を実感するとともに、消費者である県民の安全・安心を確保するセンターの価値を改めて認識したところであります。
事業実績の消費生活相談件数3,394件の傾向と特徴を教えてください。また、41ページの今後の課題に「消費生活相談員の確保・育成が喫緊の課題」とあり、これだけの表現をしているということは、よほど大変なのだと想像するのですが、昨年度の困難な課題と相談員のメンタル研修について、実態を教えてください。
そして、地方公共団体に消費生活センターや消費生活相談窓口を設置し、被害に遭われた方々の相談や苦情を受け付ける体制を整えております。
まず、生活こども部関係については、ひとり親世帯調査の結果等について、物価高騰による子ども食堂への影響について、養育費確保支援事業の概要及び周知方法について、園児の送迎バス置き去り事故を受けての県の対応等について、性暴力被害者サポートセンターについて、群馬県個人情報保護審議会条例について、群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例について、霊感商法等に関する消費生活相談の状況について、香りの害への対応について
また、９月27日に県のほうからは、令和３年度の消費生活相談の概要についてというようなことで公表がされております。 そこで伺いたいんですけれども、まず、令和３年度の消費生活相談とはどのような状況なのか、お聞かせいただければと思います。 また、消費者被害の防止に向けた県の取組について、改めてどのように取り組んでいるのか、御教示いただければと思います。
また、メディカルソーシャルワーカーや精神保健福祉士が生活相談等にもきめ細かくお答えしています。患者さんから十分お話をお聞きした上で、それぞれの状況に応じて、分割の御相談、あるいはしかるべきタイミングでお支払いいただくなどの対応をしているところです。
◆小林君男 委員 細かい話ですが、消費生活センターの中で、消費生活相談員人材バンクの設置を進めていくという事業もありますけれども、今、言われたことがそうですか。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）既に様々な報道も含めて、また、全国消費者庁や消費生活相談の相談実態を見れば、統一教会による被害だということが明確に明らかになってるわけですよ。そういうことを改めて確認する必要は毛頭ないというふうに思うんです。
◎石井 消費生活課長 群馬県の消費生活センターでは、これまでも霊感商法を含む消費者被害に係る消費生活相談については消費生活センターにおいて真摯に対応してきた。今後も相談者一人一人の相談に丁寧に向き合って真摯に対応していきたいと考えている。
学校生活相談センターの運営も行い、令和３年度の相談件数は762件でございました。相談に対しては、臨床心理士等の資格を持つ専門家が対応し、状況に応じて各学校や関係機関と連携して支援しております。 今後も、引き続き児童生徒のＳＯＳを素早く察知するとともに、相談支援体制を充実させてまいります。 高校におけるメンタルヘルスリテラシー教育についてでございます。
最後に、18歳、19歳への消費生活相談窓口の周知と消費者被害防止に向けた今後の取組についてお尋ねがございました。 県では、消費者トラブルを未然に防止し、拡大を防ぐため、高知県消費者教育推進計画を策定しております。この計画においては、社会経験が浅く、様々な消費者トラブルに遭いやすい傾向がある若者に対する消費者教育の推進を、重点施策の一つとして位置づけております。
実は、本県の県民の消費生活相談を受けたりするところで、福岡県消費生活センターというのがあります。これは電話相談を受けたり、直接来訪者の相談を受けたりするところがあるんですけれども、実はそこに、先般ユーチューバーを名乗る人物が電話をしてきまして、消費生活相談の相談員との相談内容のやり取りをリアルタイムでユーチューブにアップをすると。