本県の将来を担う若い世代の方々にどうやって福祉分野への就職を選択していただくか、就職先の選択が間近に迫った高校生、あるいは大学生に、福祉分野の就職をアピールしても遅過ぎるのではないでしょうか。
しかしながら、高校における教育は充実しているものの、専門教育を生かした就職先という点ではまだまだこれからという状況であると聞いております。
11 ◯壹岐和郎委員 ほとんど今、同じ質問なんですけれども、この統計は、就職先からの聞き取りというか、報告というか、そういうことで集計されているのか。
再就職先の業種が分かれば教えてください。
個々にいろいろな個性があって、いろいろな能力があると思いますので、そうしたところがしっかり、自分の希望する就職先に合致するような取組をぜひ進めていただきたいと思います。
佐賀県内にも陸上自衛隊の目達原駐屯地、鳥栖分屯地、航空自衛隊の脊振山分屯基地が所在しており、自衛隊を身近な存在に感じてもらえるよう県も協力していただき、そして、就職先の選択肢の一つとして認識されることが大事だと考えております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 自衛隊との連携内容についてお伺いします。 現在、県はどのような活動において連携を行っているのかお尋ねします。
一方で、就職先を決めるときに重視していることとして、自分がやりたい仕事であること、次いで安定していることなどが挙げられています。香川県で暮らしたい思いはあるものの、やりたいこととの間で就職先を悩んでいることが読み取れます。そのような学生らに対し、本県企業の魅力をしっかりと伝えていかなければなりません。
県外から本県の大学に来てくれることは喜ばしいことでありますが、卒業後は再び地元に帰ってしまう、都市部の条件のよい就職先に流れてしまうなど、香川県に残ってくれる学生は残念ながら少ないそうであります。
新設となるデータサイエンス学科を修了後に、大学院進学以外で想定している就職先の職種や仕事内容はどのようになるのか、経営管理部長に伺います。 知事も引き合いに出されるシリコンバレーなどでは、データサイエンティストの採用枠は少なくなってきています。なぜか。
議員御指摘のとおり、職員が働きやすく、やりがいのある職場づくりを進めることは、若者から就職先として選ばれる県庁となるために大変重要であると考えております。 このため、時間外勤務を縮減し、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、業務量等に見合った適正な人員配置に努めるとともに、オフィスサポートスタッフの活用や、管理職も含めました意識改革などに取り組んできております。
山口県に戻って来なかった理由は、理想の就職先が地元になかったこと、また、若者の遊ぶ場所、そういうものが地元には少ないことなど、様々な若者なりの意見を聞きました。 日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、二〇四〇年に若年女性の流出により全国八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという試算結果を発表しました。
最後に付け加えさせていただきますが、技術職に限らず事務職も滋賀県を就職先として選んでいただく必要があると思っております。そのためには、やはり働きやすい職場環境づくりが非常に重要だと考えており、今年の人事委員会の報告の中で、就職先として選んでいただくために、長時間労働の是正をはじめ、働きやすい職場環境づくりの取組を強化して、魅力を高めていただきたいと申し上げております。
具体な就職先はここでは差し控えさせていただくが、また次の場所で、続いてやっていただく形になると思う。
そんな中で、これから就職先を決めたりとか、あとは、結婚した後に住みたいまちを選定するときに、どんなことを思って皆さんは選ばれるのかな。
◎越後 企画調整課長 転出が続いている地域は、就職先や学校など複合的な要因によるものだと思っています。人口増加地域は、就業において事務的職業を含め選択肢があることに加え、就業地域に近いことが要因であると認識しています。 ◆田中松太郎 委員 そのことを示す資料データはありますか。
そのほかにも、例えば就労支援担当の教員が職場訪問に同行し、初めて会う方とのやりとりをサポートしながら、企業に生徒の特性を理解してもらうことにより、生徒が就職先を安心して決定できるように配慮している学校や、常時相談室を３部屋設け、より多くの生徒と個別の進路相談等ができるようにしている学校など、各学校の生徒一人一人の特性に応じ、丁寧に寄り添う支援を行っております。
人口減少対策は県政の最重要課題でありますが、県内の学校や県外に進学した若い女性から就職先として県内の企業が選ばれるために、県としてどのような取組が必要だと考えているのか、知事の所見を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染拡大の第７波がピークアウトしたのではとの見方が強まり、県内においても減少傾向にありますが、気がつけば新型コロナウイルスの流行が確認されてから早くも３年近くになろうとしています。
その福祉サービスから、実際、就労移行支援で頑張って就職に結びついたとしても、その障害者が就職先でもその特性に合わせた適切な配慮、つまり合理的配慮を受け、そのような環境を生み出して就職先が求める仕事になっていくようにするには、現実的な困難も生まれるのも当然であります。