山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
ロシアによるウクライナへの侵略から、はや一年以上が経過しました。 ウクライナは、チェルノーゼムと呼ばれる黒土による恵まれた土壌を生かし、穀物栽培が盛んであり、小麦やトウモロコシなどの輸出額は、世界でも有数の規模を誇っています。 しかしながら、オデーサ港の封鎖などは、世界の穀物市場に大きな影響を与え、農林水産業にも大きな打撃を与えています。
ロシアによるウクライナへの侵略から、はや一年以上が経過しました。 ウクライナは、チェルノーゼムと呼ばれる黒土による恵まれた土壌を生かし、穀物栽培が盛んであり、小麦やトウモロコシなどの輸出額は、世界でも有数の規模を誇っています。 しかしながら、オデーサ港の封鎖などは、世界の穀物市場に大きな影響を与え、農林水産業にも大きな打撃を与えています。
さらに、追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響などによる原油価格・物価高騰に見舞われ、生活に困窮する方にはますます厳しい状況となっております。
ウクライナ危機に起因する極めて不安定な国際情勢に伴い、かつては当然のこととされていた食料サプライチェーンのグローバル化に大きなリスクが生じ、今、改めて、我が国における食料安定供給機能の充実が強く求められていると認識いたしているところであります。
昨秋、新型コロナウイルス感染症対策が大きく緩和されたことを受け、インバウンド需要の回復が見込まれるなど、社会経済活動は通常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響で物価は上昇傾向にあり、農業経営においても大きなリスク要因となっています。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーの供給不安等を背景に、一時期、各国において、比較的安価で調達しやすくＣＯ２排出量の多い石炭など、化石燃料への回帰が生じ、気候変動対策が停滞しているとの報道もありました。 しかしながら、対策が遅れるほど被害は甚大となります。気候変動対策は待ったなしの状況であり、脱炭素の歩みを止めるわけにはいきません。
一方で、在留外国人数を見ると、二〇一九年の二十八万千百五十三人から、二〇二〇年は七千三百六十九人減少の二十七万三千七百八十四人であり、三年間の愛知県の人口減少は、コロナ禍、また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高、円安の厳しい状況から在留外国人の転出が進んだのではないかと思うところです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う世界的な混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには急激な円安等の影響を受け、畜産物の生産コストの半分以上を占める輸入飼料の価格が高騰しており、農家の経営努力だけでは追いつかなくなっています。 愛知県の酪農家で組織する愛知県酪農農業協同組合によりますと、二〇二二年四月時点で二百二十五戸だった組合員は、十二月には二百四戸に減りました。
電気料金の高騰に対する支援の拡充等についての 意見書（案） ロシアのウクライナ侵略等を背景とするエネルギー価格の上昇に伴い、長 期化する電気料金の高騰は、昨年度の電力需要量が全国第２位の本県はもと より、全国の家計や製造業を始めとする企業等の経営を圧迫するなど、国民 生活や我が国の産業競争力に深刻な影響を及ぼしている。
また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰に加え、円安による輸入コストの増加や食料品の値上げなど、厳しい社会経済状況が続く中、中小・小規模企業に対する経済的支援はもちろんのこと、コロナ禍で人手不足に陥っている業界における人材確保や、離職者、失業者への再就労支援など、さらなる雇用の維持、創出に向けた取組が重要であります。
しかし、水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、漁場環境の変化に伴う水産資源の減少や、沿岸の各種開発に伴う漁場の喪失、就業者の高齢化や後継者不足などの諸問題に加え、近年では、海域の栄養塩類の減少による漁業生産力の低下や、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻による燃油や資材などの高騰など、新たな課題に直面をしており、漁業関係者を大変苦しめている状況であります。
ウクライナ避難民の方々へ、引き続き生活一時金の支給やタブレット端末の貸与及びプリペイドＳＩＭカードの支給等を実施。 次に、選ばれる魅力的な地域づくりです。 まず、文化、芸術都市あいちです。 国際芸術祭については、二〇二五年の開催に向けて、芸術監督の選任のほか、テーマ、会期、会場等の企画概要の決定などの準備を進めるとともに、現代美術展を西尾市で開催。
ただ菅内閣で決めた当時の背景から、例えばウクライナ戦争が長期化しそうという問題とか、急激な円安が進んで経済的な打撃を受けている製造業が日本で多いということなども含めて、何らかの見直しなり、急げというのか、ちょっと待てというのか、何かそういうちょっと大きな議論になるんですけれども、政策的に影響を受けた今の戦争、それから円安、オイル高、こういう要素の中で見直しなり、影響を受けた点なんかございますか。
飼料用米、ウクライナでの軍事侵攻が始まって以来、やはり安全保障上、食料は飼料も含めて、今後、我が国に問われている大きな課題だと思います。その中で、飼料、例えば、トウモロコシといったものも非常に今後入ってきにくくなるという状況が考えられると思います。そのときに、飼料用米、非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思っております。
そういう中で、我々の日常生活もコロナ禍の中で様々な課題を抱えつつ、特にエネルギー問題、ウクライナの情勢から円安等々、国際情勢の中で、日常の物価高、スーパーに行けば全て値上がりする状況の中で、今回、質問に挙げた課題は電気料のことですが、一般家庭でもこれからどんどん冬にかけて燃料、灯油、あるいは電気も使うわけですが、電気料金も値上がりをしていく中で、行政としても、その対応には今、様々な議論がされていると
一方で、ゴム製品については、ロシア、ウクライナの関係もあって、ロシアへの輸出というのはもちろん減少したんですけれども、逆に、北米シフトでアメリカへの輸出とかが増えて、そこについては、大きな変動は結果的にはないということでございます。やはり中国が一番大きいです。 ○遠藤隼人委員長 次に、第２回「明日の仙台塩釜港を考える懇談会」の開催について質疑を求めます。
さて、ロシアのウクライナ侵攻勃発から一年がたちました。国際社会がこの暴挙を止めることができないことへのもどかしさと同時に、このことがもたらしている物価高騰に、安全保障が国民生活の基盤となっていることを改めて痛感します。
コロナ禍が長引く中、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等による食料品や燃料油、原材料価格の高騰が、県民生活や企業活動に大きな影響を与えております。しかしながら、今後、この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、本県経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せていくことが大変重要であります。
ロシアのウクライナ侵攻に便乗して、岸田政権は反撃能力と称する敵基地攻撃能力の保有を認めた国家安全保障戦略など、防衛３文書の改定を閣議決定しました。
熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 溝 口 幸 治 様 ---------------------------------- 食料安全保障の強化に向けた基本政策の確立に関する意見書 我が国は食料やその生産に必要な資材の多くを海外からの輸入に依存しているため、世界情勢の変化の影響を受けやすく、ロシアによるウクライナ
国の補正予算成立に呼応して、ロシアのウクライナ侵略戦争などにより発生した原油価格、物価高騰に対応した補正予算、約238億円について伺います。 まずは、国の補正予算を受けて知事が重視した点はどこなのか、お伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明） 24番周防清二議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。