愛媛県議会 1992-03-03 平成 4年第232回定例会（第3号 3月 3日）
特に、チェルノブイリの所属するウクライナよりも隣国ベルラーシでは、できれば2時間以内、遅くても24時間以内に服用しなければならない沃素剤の服用が6日間もおくれたため被害を広げたのであります。
特に、チェルノブイリの所属するウクライナよりも隣国ベルラーシでは、できれば2時間以内、遅くても24時間以内に服用しなければならない沃素剤の服用が6日間もおくれたため被害を広げたのであります。
先週国民投票の結果独立宣言をしたウクライナ共和国の代表は、私から離れず次のように訴え続けました。「ウクライナには農産物が山ほどある。肉もあるし卵もある。しかしモスクワに送る輸送手段がない。流通システムを援助してくれ。キエフに──キエフというのはウクライナの首都でありますが──に招待するから来てくれ」と何度も何度も言われました。
世界最大の穀物の供給力を持つアメリカ、続いてまたウクライナもチェルノブイリの関係で、これまた現在穀倉と言えないような状態になってまいりましたし、また、ソ連自身の農業政策の失敗ということもあって、到底これは将来の生産力として期待できない。アフリカにおいても、お話しのように砂漠地帯が南下をいたしております。
特に、万博誘致活動の推進に取り組むこの地域にとって、ソ連は、白ロシア共和国、ウクライナ共和国とともに、それぞれ単独でＢＩＥに加盟しており、同加盟国四十二カ国のうち、ソ連関係で三票の投票権を持っており、重要な国の一つになっております。 ソ連との交流にとって肝心なことは、草の根交流を積極的に推し進めることであります。
青森県は人口減と言われますけれども、死亡率が高い、短命県ということがまたそれにつながるものだと思いますので、やはり摂生を重んじて、みずからの健康を自分で管理するということになれば、ソ連のウクライナに行けば百歳を超えてもまだ再婚する方々がたくさんいると言いますのでそういうことにもなろうかと思います。
特に、チェルノブイリ原子力発電所に近い半径三十キロメートル以内のところが最初に大きな被害を受けているとしてウクライナ共和国に対する援助が大きく、白ロシア共和国に対する援助が後回しにされていることに対する不満が大きい。環境放射線モニタリング装置などが一切なかったことから、被害の程度が日を追って明らかになることから政府に対する不信や不満が募っている。
ウクライナ共和国では、入学式に国歌の斉唱はなく、ソ連の国旗は十五の共和国の旗とともに飾られていたというのであります。アメリカでは、私の体験しているところでもありますが、教室ごとに星条旗が黒板の両側に一つずつ飾られ、子供たちは、「私は、アメリカ合衆国とそれが代表する共和国、万民に自由と正義を保障する不可分の神のみもとにある国家に対して、忠誠を誓います。」と毎朝片手を挙げて斉唱するのでありました。
一方、外に目を向けますと、流血の惨事に発展いたしました中国天安門広場の学生の民主化運動、遠くはポーランド、ハンガリーに見られます東欧共産主義諸国での民主化、自由化の動き、さらにはバルト三国、ウクライナなどソ連邦内部での民族運動、自由化運動のかつてない盛り上がりなど、米ソ両大国のパワーゲームに終始してまいりました第二次大戦以降の世界秩序を根底から突き崩すような動きが、世界各地で相次いでおります。
最近報道された二、三の例を申し上げますと、一つは、去る二月十一日にソ連プラウダ紙に載った白ロシア共和国の首相談話として、白ロシア共和国の農地二割が汚染され、二十カ所のコルホーズ、ソホーズの農場が廃止、十万四千ヘクタールの農地が使えなくなり、当初考えられていたより被害が広範囲に及んでいることを認め、また二月十五日のモスクワニュースの記事として、事故後三年たっているが、地元ウクライナでは、眼球がなかったり
一九八六年四月二十六日午前一時二十三分、ソビエトはウクライナ共和国・チェルノブイリ原子力発電所第四号炉が核暴走事故を起こし、二度にわたって爆発をし、この爆発で外部に放出された放射能は、広島型原爆の約五百倍と言われております。この事故による死者は三十一人、急性放射線障害者二百数十人、将来への影響として、ソビエト政府は、今後がんなどによって数万人程度の死者が出ると発表しております。
昨年春、ソ連のチェルノブイリ原子炉の爆発によって、放射能に汚染されたウクライナの穀物が、回り回って日本人の食卓にも上り始めておると言われております。ラーメンもスパゲッティーも危険だと言われ、許容量以上の放射能が検出されていると言われておるわけであります。穀物の年間輸入量3,000万トンを超える農産物を日本は輸入をしているわけであります。もはや人ごとではないのであります。
昨年の四月二十六日、ソ連ウクライナ共和国のチエルノブイリ原子力発電所四号機で事故が発生し、大量の放射性物質が周辺地域に放出されるという事態を招いたことは記憶に新しいところであります。事故に起因する放射性物質は事故発生地点にとどまらず、国境を越え、近隣のヨーロツパ諸国、フインランド、スウエーデン、トルコばかりではなく、遠く離れました我が国でも検出されました。
事故発生後の五月十四日、核大国であるソ連のゴルバチョフ書記長は、核制御の不能の恐怖について、テレビを通じ「人類が核戦争に襲われればどんな破滅に陥るかを改めて示してくれた」と述べ世界の人々の注目を集めましたが、事故時の大勢の死傷者の数はもちろん、三十キロ以内の立ち退いた十六万五千人の人々はいつ自分の郷里、自宅に帰れるかわからず、日本の二倍の面積を持つウクライナの穀倉地帯は当分耕作不可能という被害だけではなく
今回の事故で、ソ連有数の穀倉地帯であるウクライナ地方を初めとする食糧生産が大幅に落ち込むのではないかとの予想で、米国の穀物相場の市況が急騰したりもいたしました。風下にあった北欧諸国も大きな影響を受けたようであります。事故の後、同原発から三十キロ以内の全住民が避難をいたしましたが、これも最近の情報では、住民は一人も帰っていない、当分は帰れないとのことであります。
しかも、その事故発生は、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの国々で平均値を上回る放射能が検出されたことに端を発して明るみに出たのでありまして、ソビエト連邦ウクライナ共和国キエフ市北方約百キロにあるチェルノブイリ原子力発電所での事故だということでありました。
日本のウクライナとおだてられ、穀倉新潟縣と自負せることも、今は昔の語り草である。越後農村においてすら飯米缺乏を來し、春耕期を迎えて、農民生色なしの現実に直面しておる。この事実を知事は何と見、またいかなる対策を樹立しておるのでありましようか。