佐賀県議会 2021-10-05
令和３年度決算特別委員会（第７日） 本文 開催日：2022年10月05日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯原田委員長＝これより委員会を開催いたします。
本日は
農林水産商工常任委員会関係の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2
◯徳光委員＝皆さんおはようございます。
県民ネットワークの徳光清孝でございます。
今日は三問質問いたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。
まず一番目は、コロナ禍における
事業者支援についてであります。
本当にコロナ禍三年目になって、当然事業者の方々もいろんな分野で傷ついているというふうに思っています。それに対して国や県をはじめ、様々な支援策が実施をされました。特に去年は丸々一年間でしたので、一番、決算額を見ても事業者に対する支援額というのは相当巨額に上っているというふうに思っています。そんな意味では、その予算がどのように生きてきたのか、事業者の方にどんな効果をもたらしたのかということをしっかり検証することが今後につながっていくというふうに思いますので、少しその実績等についてお伺いをしたいというふうに思っています。
まず、時短要請の協力金についてなんですが、改めて事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。
3
◯宮原産業政策課長＝
時短要請協力金の事業の目的と内容についてお答えいたします。
新型コロナの感染者の増加により病床使用率が高まり、医療現場の逼迫が懸念されましたことから、県内での
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的として、感染リスクが高い夜の会食を防ぐために営業時間の短縮要請を行いました。
要請内容の詳細につきましては、要請時期により多少異なりますが、県内で食品衛生法上の
飲食店営業許可を受けている飲食店の事業者に対しまして、営業時間の短縮や酒類提供時間の短縮の要請を行い、これに御協力いただいた事業者に協力金を交付いたしました。
この協力金は、国が示した基準を基に算出したもので、一日当たりの売上額の三割、これは
まん延防止等重点措置のときは四割ですけれども──を一日当たりの協力金額とし、最低額を二万五千円、上限額は七万五千円で、
まん延防止等重点措置対象地域ではそれぞれ三万円と十万円としたところです。
以上でございます。
4
◯徳光委員＝それでは、交付実績なんですが、これまで何度の時短要請を行って、幾らの協力金を交付したのかお尋ねいたします。
5
◯宮原産業政策課長＝
時短要請協力金の交付実績についてお答えいたします。
これまでに計八回の時短要請を行いました。時短要請の解除につきましては、感染者数の動向を見極めながら行ったので、要請期間が最長三十九日間と長期間にわたるものもありました。
交付した協力金の額は、第一期から八期までの累計で百四十億八千七十六万四千円となっており、そのうち令和三年度の交付額は七十五億三千二百七十二万四千円となっています。
以上でございます。
6
◯徳光委員＝改めて計八回というと多かったんだなというふうに思いますし、昨年度がこれまで累計の交付額の半分ということで、やっぱり一番多いのかなというふうに思っています。
効果等については、後でまとめてお尋ねをしたいと思います。
では次に、
佐賀型中小事業者応援金についてですが、これについても、改めて事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。
7
◯宮原産業政策課長＝
佐賀型中小事業者応援金の事業目的と内容についてお答えいたします。
佐賀型中小事業者応援金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中小企業・
小規模事業者の事業継続を下支えすることを目的としたものです。
売上げが減少している事業者を対象として、対象月の売上げが前年または前々年の同月と比較し、第一次応援金では五〇％以上、第二次、第三次では二〇％以上減少している事業者に対し、法人二十万円、個人十五万円を交付したものでございます。
以上でございます。
8
◯徳光委員＝それでは、これも交付実績についてお尋ねをいたします。
9
◯宮原産業政策課長＝交付実績についてお答えいたします。
応援金は、第一次から第三次まで計三回実施し、累計で延べ二万三千三十二件、総額三十八億三千七百九十万円の交付を行い、うち令和三年度は延べ二万二千二百八十七件、三十七億千三百九十五万円を交付いたしました。
以上でございます。
10
◯徳光委員＝昨年度がほとんどを占めるということです。
次に、三つ目の事業なんですが、「
佐賀支え愛感染防止対策推進事業」、これについても、事業の目的と内容について改めてお尋ねをいたします。
11
◯宮原産業政策課長＝「
佐賀支え愛感染防止対策推進事業」の目的と内容についてお答えいたします。
本事業で実施いたしました「”佐賀支え愛”
感染対策認証制度」は、飲食店とその利用者の双方が感染対策の意識を高め、感染対策の徹底を図っていくことを目的としたものです。
制度の内容は、飲食店からの申請を受け、県が定めた基準を満たしている店舗につきまして現地確認を行った上で認証し、ステッカーと一店舗当たり十五万円の支援金を交付いたしました。
以上でございます。
12
◯徳光委員＝それでは、これもですが、事業の実績はどうなっているのかお尋ねいたします。
13
◯宮原産業政策課長＝事業の実績についてお答えいたします。
令和三年度は、令和三年六月十六日から令和四年一月三十一日までの申請の受付を行いまして、基準を満たした三千五百四十七店舗の認証を行いました。そのうち、支援金を辞退された二店舗を除く三千五百四十五店舗へ一店舗当たり十五万円、総額五億三千百七十五万円の支援金を交付いたしました。
以上でございます。
14
◯徳光委員＝そうですね、今も飲食店に行けば、カウンターとかであれば必ず両側を仕切って、前も仕切って、黙食とかいろんなことを書いています。先日、武雄市内のとあるホテルに泊まったら、朝食はバイキングで、
両方ビニール手袋をして、何かしゃべっているとそこの店員さんが黙食と書いた紙を持ってきて、本当に徹底しているなというホテルでした。そこまで事業者の方は感染防止に努めているんだなということを改めて感じたところです。
それでは次に、「
佐賀支え愛食事券事業」なんですが、これについて、事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。
15
◯宮原産業政策課長＝「
佐賀支え愛食事券事業」の目的と内容についてお答えいたします。
「
佐賀支え愛食事券事業」は、長引くコロナ禍により飲食店の利用を控える傾向が続き、国の「Ｇｏ Ｔｏ
Ｅａｔ食事券事業」の終了後も厳しい経営状況が続くことが見込まれたため、
プレミアム付食事券を県独自に追加発行することにより、飲食店及びその取引業者などを支援し、県内経済の活性化を図ることとしたものです。
プレミアム付食事券は、飲食店の利用を促すことで、飲食店はもとより、食材や酒類、氷などの納入業者、おしぼり業者、タクシー、
運転代行業者、さらには農産物や水産物の生産者など幅広く売上げ増加の効果を及ぼすことを狙いとしています。
この食事券の内容は、食事券の名称としては、「ＳＡＧＡおいし～と食事券～やっぱり佐賀が好き～」という名前で、
プレミアム率二五％で、販売価格は一冊四千円で五千円分の利用が可能、販売冊数は四十万冊、額面総額は二十億円、食事券のデザインは大隈重信侯という内容で実施いたしました。
以上でございます。
16
◯徳光委員＝それでは、これについても、事業の実績がどうなっているのかお尋ねいたします。
17
◯宮原産業政策課長＝
食事券事業の実績についてお答えいたします。
県内における
新型コロナ感染の第五波が収束したタイミングとなった昨年十月一日に食事券の販売を開始いたしました。食事券は三回に分けて販売し、いずれも早期に完売いたしました。そして、令和三年十月から令和四年一月までの四カ月間、加盟登録いただきました県内の飲食店で利用いただきました。
以上でございます。
18
◯徳光委員＝今も販売をやられて、県民の皆さんは本当にお得な食事券というのを知っているので、すぐに売り切れるとか、前回のとき、最後まで残っていた店舗も初日から売り切れたりとか、皆さん本当に買われていて、これも確実に飲食店等で使用しないとただの紙切れになるわけですから、それだけ飲食店を含めて助かっていくのかなというふうに思うんですね。
事業の効果なんですが、今ざっと聞いただけでも二百億円を超えるぐらい様々な支援金とか、交付金を含めて交付をしているということになると思います。これらの事業を実施することによって、どのような効果があったと評価をしているのかお尋ねをいたします。
19
◯宮原産業政策課長＝事業の効果についてお答えいたします。
それぞれの事業についてお答えさせていただきますので、少し長くなりますが、申し訳ありません。
まず、
時短要請協力金ですが、飲食店などに対し、営業時間の短縮要請と併せて協力金を交付することをアナウンスすることにより、多くの事業者の皆さんが時短営業に御協力いただきました。それにより
新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じ、病床使用率が下がり、医療環境を守ることができたと考えています。
八回にわたって営業時間の短縮をお願いすることは大変心苦しいものでしたが、事業者の皆さんの御協力と県民の皆さんの頑張りによって感染拡大を抑えることができましたこと、改めてお礼を申し上げたいと考えています。
次に、
佐賀型中小事業者応援金ですが、三回にわたって応援金を交付いたしましたが、令和三年六月の第二次応援金からは、県議会の皆様や事業者の方々から第一次応援金の
売上げ減少要件、対前年または対前々年と比べて五〇％以上というのは厳しいという御意見をいただきましたことから、第二次応援金からは
売上げ減少要件を二〇％以上と大幅に緩和させていただきました。これは全国でもトップクラスの緩和であり、第二次応援金は八千九百七十三事業者、第三次応援金は九千八百七十三事業者に交付することができました。
県内の中小・
小規模事業者数は約二万四千事業者で、そのうち四割に行き渡っておりまして、事業者からも決して大きな金額ではないが、厳しい状況の中で前向きに頑張ろうという気持ちになれたという声をいただいております。
次に、「
佐賀支え愛感染防止対策推進事業」ですが、三千五百四十七店舗の認証を行っていますが、これは平成二十八年の
経済センサスの県内飲食店数約四千店舗の約九割になっており、大半の飲食店が
感染防止対策に取り組んでもらったと認識しています。この本県の認証制度は、飲食店と利用者の双方が佐賀らしく、県民みんなの気持ちを一つにして
感染防止対策の徹底に取り組もうというもので、こうした考え方に御賛同いただき、一緒に取り組んでいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
次に、「
佐賀支え愛食事券事業」ですが、食事券の利用実績はほぼ一〇〇％となっており、長引くコロナ禍の中、飲食店とその取引事業者、生産者などに対する支援、県内経済の活性化に寄与できたものと考えています。また、飲食店からは客単価が上がったでありますとか、週末に家族連れのお客さんが増えてよかったなど評価の声をいただきました。
さらに、県議会の皆さんや県民の皆さん方の御意見を踏まえて見直した点でもあります「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業」は、一万円で一万二千五百円分の利用ができたんですけれども、今回、県のやつは学生などでも購入しやすいようにと販売価格を四千円で五千円分利用可とするように設定したことでありますとか、ランチでも利用しやすいように五百円券を増やしたこと、また、対象店舗をイートインスペースのある菓子やパン小売業まで拡大したことなどについてよかったという評価の声をいただいております。
これらの評価いただいた点につきましては、先ほど委員からもありましたとおり、本年度実施中の「ＳＡＧＡおいし～と食事券２０２２」に引き継いでいるところでございます。
そのほか、全国に先駆けて開始いたしました三年間実質無利子・保証料ゼロの
新型コロナ対策資金や国の
雇用調整助成金や
持続化給付金など、多くの施策の実施により、企業倒産や離職者は大きく増えている状況になく、中小・
小規模事業者の事業継続と雇用の維持に効果があったと認識しているところです。
以上でございます。
20
◯徳光委員＝本当に額も大きかったですけれども、いろんな事業効果があったと思いますし、しかも、それは幅広い分野、幅広い業種にある程度行き渡ったのかなというふうに思うんですね。
最後に、コロナ禍における
事業者支援に係る今後の取組について、
産業労働部長にお尋ねをいたします。
今現在、感染状況というのはなだらかに落ち着く傾向を見せています。昨日の発表も約三百人ということで、これから徐々に減っていくのかなと思うんですね。ただ、急激に二桁がずっと続くとか一桁になるというのはまだまだ望めないかなというふうに思っています。
したがって、今の現状としては、飲食店に対して特に時短要請するような状況ではないし、当然、協力金が支払えるような事業も考えられる状況ではないと思っています。それは当然かなというふうに思うんですね。
ただ、最近、飲食店を何件か回ってみると、実は三年の中で今が一番きついという声を何人からかお聞きしたんですね。私がお昼によく行く佐賀市内のうどん屋さんに行ったんですが、そこはお昼のうどんと、あとは深夜にうどんをやっているんですね。お昼は
ランチサービスで、定価よりも百円引きなんですよ。だから、私もよく行っていたんですが、ところが、この前、九月下旬に行ったときに、ちょっと今いろんな物価の値上がりで、とても耐え切れませんと、だから、十月からはこの
ランチサービスの百円引きをやめますということでした。夜のほうはどうですかと言ったら、ふだんの三分の一ですねというふうに言って、自分のところはまだ家族従業員でやっているので、何とか持ちこたえていますということでした。
やっぱり協力金が今現状ない、これは仕方ないことで、ただ、やっぱり感染者数が多いので、みんな用心して外に出ない、飲食店に行かない、それから昔というか、コロナ禍でないときであれば二十人、三十人で飲みに行ったりとか歓送迎会があったりとか、そういったものがなかなかない。恐らく会社によってはそういうのを控えるようにとか、特に医療とか介護関係の方もぴりぴりされていると思うんですよね。だから、そういう状況の中で、なかなかやっぱり飲食店含めてお客さんが少ない。そして、それに物価高が追い打ちをかけているということが今の現状だと思うんですね。
今後も、常に検証していただきながら、状況を見ながら、必要な支援は取り組んでいただきたいなと思います。
これまでも、例えば、県庁職員の方もお花を買いましょうということで、お花が売れなかったときにお花を県庁職員の方、注文を取って買ったりとか、私たちも協力をしました。それから、魚もありましたかね、魚とか、そういうのもありましたよね。それから、今は支え合いのときだからということで、山口知事が、皆さん感染に気をつけて食事に行きましょうということも県民に呼びかけていたと思うんですね。私はその飲食店の方々の話を聞いて、今まさにそういう時期じゃないかなと思うんですね。本当に物価高が追い打ちをかけて大変苦しくなっていると思います。
今日、
対策本部会議があるんですかね。私はそういうときに県民に対してそういう支え合いの心で皆さん頑張りましょうということをぜひ発信していただきたいなと思うんです。県民の皆さん、今大変なので、少しでもいいから食事に行きましょうとか、県庁職員の皆さん行きましょうとか、もちろんみんなも収入が潤沢にあるわけではないので、そう多くは望めないかもしれませんが、支え合いということで少しその辺もやっていただきたいなというふうに私個人は思っております。
そこで、
産業労働部長にお尋ねをしますが、この間の支援事業の受け止めと今後の取組に関する基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
21
◯寺島産業労働部長＝現状の施策の受け止めと、それから今後の取組の考え方ということでお尋ねをいただきました。
この二年半にわたるコロナ禍、そして原油ですとか、あるいは電気、ガスの料金の高騰、あるいは原材料不足、原材料価格の高騰、そしてさらには穀物などの価格高騰というのがございます。また、半導体をはじめといたしまして、いろいろな部品ですとか機器がなかなか手に入らないので、注文はあってもなかなか生産ができないんだといったような声も聞いております。
そして、このところの急速な円安の進行ということで、幾つもの課題が、難題が降りかかってきているという状況だと思っております。
コロナ資金の返済というのもかなりの事業所の中で始まっておりますので、その分の負担というのもあるんだろうというふうに認識をしております。
そうした中で、多くの事業所におきまして、先ほど申し上げたようなことから、売上げが落ち込んでいる、あるいはなかなか売上げが伸びない、あるいは売上げがあっても
仕入れコストが非常に上がっていて、利益というものが思うように出ないといったような経営が圧迫されている状況というのが続いているということでございました。私どもそこは大変心を痛めているところでございます。
こうした危機的な状況にございましては、先ほど課長のほうからもるる御答弁申し上げましたけれども、あのような事業継続と雇用維持を図る、こういった下支えの緊急的な措置というのは必要だろうということで、これまでも様々な事業所の声を聞きながら展開をしてきたところでございます。
これまでのところ、先ほど課長が申しましたけれども、
企業倒産件数ですとか、あるいは
廃止事業所数、あるいは事業主都合による離職者数、こういったデータを見ましても、増加傾向というのは見られませんので、全体としては落ち着いている状況にあるんだろうなというふうには思っております。
一方、こうした危機的な状況の中で、緊急的な下支えというものはもちろん必要な部分ございますけれども、それだけではなくて、やはり本県の経済の持続的な発展といったものを考えたときには、先ほど委員からもございましたけれども、コロナ禍において、消費行動が変わっているという部分がございます。
このコロナが仮に収束しても、元どおりになるかどうかは分からない部分があります。変わってしまったということもあるでしょうし、逆に新たな市場が生れているというものもございますので、そういったものをしっかりと捉えてピンチをチャンスに変えていくような、そういった新たなチャレンジということも私どもとしてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
これからも事業所の方々の声に耳を傾け、また委員からもお話がございますように、佐賀支え愛の取組も続けながら、一方で、国に対して私どものほうからも声を上げて、全国知事会などを通じて必要な施策の提案を行い、国からの臨時交付金というものを有効に活用しながら、その時々の状況に応じて、今何が必要なのかと、どういったことが効果的なのかということをしっかりと考えて、実行していきたいというふうに考えております。
自立して前を向いて進む事業者を、商工団体をはじめとした支援機関と一体となって、これからもきめ細やかに支援してまいります。
私からは以上でございます。
22
◯徳光委員＝部長がおっしゃったように、本当に今、倒産件数とか含めて落ち着いている、これまでの支援で何とか持ちこたえていると。やっぱり今後どうやっていくのか、みんな悩んでいるというふうに思っています。そんな意味では、いろんな相談事業も含めて充実をさせないといけないというふうに思っていますので、その辺は今、部長から答弁いただきましたように、これからもしっかり現場を見て、支え合うということも基本に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、二番目の問いに行きます。
「さが園芸生産８８８億円推進事業」の取組についてお尋ねをいたします。
県では、令和元年八月に策定をされました「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一九」において、「稼げる農業の確立」を柱として位置づけまして、園芸農業の振興に一層の力を入れていくこととして、同じく令和元年度から生産者をはじめ、市町やＪＡなど関係者と一体となって令和十年の園芸産出額八百八十八億円を目標とします「さが園芸８８８運動」を展開されているところであります。
このような中、令和三年度においてはこの「さが園芸８８８運動」を推進するための支援事業として、「さが園芸生産８８８億円推進事業」や
基盤整備促進事業を実施いたしまして、先進的経営による所得向上や意欲ある新規就農者の確保、育成などによる産地の拡大を推進されたところであります。
先日、本委員会の現地視察で令和三年度事業で整備をされましたキュウリの低
コスト耐候性ハウスを視察させていただきましたが、その生産農家の方は新規就農者でありますが、最新の統合環境制御技術を導入されているなど、まさに稼げる農業に向けて頑張っているなというふうに、非常に頼もしく思ったところであります。
この運動は非常に意欲的な取組であり、「稼げる農業の確立」に向けて県全体で園芸農業を盛り上げてほしいというふうに思っています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、施設、機械整備等への支援についてですが、県では「さが園芸８８８運動」を推進するため、「さが園芸生産８８８億円推進事業」を実施し、園芸ハウスの整備や省力機械の導入など、農家の経営発展のための取組を支援されています。
そこで、本事業に係る令和三年度の取組状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
23 ◯犬走園芸農産課長＝「さが園芸生産８８８億円推進事業」の令和三年度の取組状況についてお答えいたします。
本事業における施設、機械等の整備につきましては、三つの対策に区分して支援を行っており、一つ目として、飛躍的な収量や品質の向上などが可能となる革新的技術の導入を支援する先進的モデル経営体育成対策、二つ目として、新規就農者の経営開始等を支援する新たな園芸農業者育成対策、三つ目として、所得向上に向けた収量や品質の向上、低コスト化等を支援する経営力向上志向経営体育成対策を実施してきたところでございます。
令和三年度の具体的な取組状況を三つの対策ごとに申し上げますと、先進的モデル経営体育成対策では、イチゴ高設栽培システムや果樹の根域制限栽培施設を整備した八事業主体に対しまして、補助金約六千五百万円を交付。新たな園芸農業者育成対策では、園芸ハウスや野菜の収穫機などを整備した四十五事業実施主体に対し、補助金約三億七千三百万円を交付。経営力向上志向経営体育成対策では、規模拡大のためのハウスの増設やタマネギの収穫機などを整備した百四十九事業実施主体に対し、補助金約三億二千八百万円を交付したところでございます。
以上、お答えします。
24
◯徳光委員＝今三つに分けてお答えをいただきました。
それでは、本事業を実施したことによりまして、どのような成果が上がっているのか。あるいは一方で課題も見えているのかなというふうに思いますので、どのような課題があるのかお尋ねをいたします。
25 ◯犬走園芸農産課長＝取組の成果と課題についてお答えします。
まず、取組の成果についてですが、本事業により、施設や機械の整備等に支援を行ってきた成果を代表的な品目で三つ申し上げますと、イチゴについては高設栽培システムが十五事業主体の二・六ヘクタールに導入され、「いちごさん」の生産拡大につながったこと。アスパラガスについては栽培ハウスが新規就農者の七事業主体において一・四ヘクタール整備され、生産面積が増加したこと。タマネギについては収穫機が三十六事業主体に五十二台導入され、省力化や面積拡大につながったことがあり、収益性の高い園芸農業が実践され、稼げる農業の実践に向けた取組が進んだと考えております。
一方、課題としましては、生産資材価格の高騰や生産農家の高齢化が進む中、例えば、計画的な新規就農者や新規作付者などの担い手の確保、意欲ある生産農家の経営規模の拡大、生産コストの低減や収量・品質の向上による所得の確保などがあると考えております。
以上、お答えします。
26
◯徳光委員＝それでは、今後の取組なんですが、本県農業の持続的な発展を図るためには、この事業を積極的に推進するなどして園芸農業を一層振興していくことが重要であると考えています。県では、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
27 ◯犬走園芸農産課長＝今後の取組についてお答えします。
本県における園芸農業振興の課題を踏まえ、今後さらに「さが園芸８８８運動」を推進していくため、引き続き園芸ハウスの整備や省力化機械の導入など、農家の経営発展のための取組を支援していくこととしております。
加えまして、新規就農者を確保するためのトレーニングファームの取組拡大、就農希望者の円滑な就農や農家の規模拡大につながる初期投資の少ないリース方式の園芸団地の整備、ミカンの大幅な省力化や高品質化につながる根域制限栽培の水田への普及拡大、集落営農組織等によるブロッコリーなどの新たな露地野菜の産地づくりなどの取組を積極的に推進していくこととしております。
なお、当事業は本年度終期を迎えますことから、次期対策につきましてはこれまでの事業の成果や課題等を十分検証し、また、新たな課題への対応も検討した上で、農業者をはじめ、市町や農業団体など現場の意見、要望などを聞き取りながら、意欲ある農業者の経営発展につながる施策となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
28
◯徳光委員＝それでは次に、農地等の基盤整備についてお尋ねをいたします。
園芸振興においては、作物の栽培に適した農地の整備、あるいは農業用水の確保など、園芸に取り組む農家のニーズに応じた生産基盤の整備が必要となっています。
そこで、園芸振興を図るための生産基盤の整備について、令和三年度の取組状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
29 ◯江口農地整備課長＝園芸振興を図るための生産基盤の整備についての令和三年度の取組状況についてお答えいたします。
農地等の基盤整備につきましては、農作物の収量の増加や農作業の時間短縮など、生産性の向上を図るため、これまでに圃場整備やかんがい排水施設などの基盤整備を実施し、本県農業の発展に大きく寄与してきたところでございます。
特に令和二年度からは「さが園芸８８８運動」において、多様な担い手の確保、育成を図るため、大規模園芸団地の整備を推進しているところでございます。この中で県では、ハウスなどの施設整備と一体的に行います農地や水路などの基盤整備、これは
基盤整備促進事業の「さが園芸８８８推進型」ということでやっておりますが、これらに取り組む市町に対しまして、県費を一五％上乗せいたしまして支援を行っているところでございます。
令和三年度は二地区で基盤整備に取り組んでおりまして、大町町のキュウリの団地一・三ヘクタール、それから、嬉野市のトマトやキュウリの団地五・一ヘクタールの整備を行っているところでございます。
この地区につきましては、過去に圃場整備を行った水田の区画拡大ですとか、農地の排水改良のための暗渠排水の整備、それから、園芸に適した農業用水を確保するための井戸などの整備を実施しているところでございます。
以上、お答えします。
30
◯徳光委員＝ありがとうございます。
それでは、取組の成果と課題なんですが、令和三年度に取り組んだ基盤整備により、どのような成果が見られたのか。また、基盤整備の実施においてはどのような課題があるのかお尋ねをいたします。
31 ◯江口農地整備課長＝取組の成果と課題についてお答えいたします。
取組の成果につきましては、農地や水路などの基盤整備につきましては、現場の声を十分踏まえまして、農業者の営農スケジュールに合わせて進めてきたところでございます。
具体的な取組の成果としましては、大町町では二名の農業者がキュウリの栽培を開始されまして、令和三年度から収穫が始まったところでございます。嬉野市では初の入植者として鹿島市のトレーニングファーム、これはトマトの方なんですが、この修了生が新規に営農を開始されたところでございます。
このように、具体的な整備構想を持つ市町におきましては園芸団地の整備が進み、営農開始に向けた準備が整います一方で、市町によってはこれから園芸農業の規模拡大や新規就農を考えられている農業者も多くいる中で、市町からは、職員が基盤整備の業務から遠ざかっており、地域の合意を得るための地元調整の経験に乏しいですとか、設計、積算、それから工事発注、現場管理などの業務を行います技術職員数が少ないですとか、一定程度まとまった農地の確保が難しいといった声が聞かれておりまして、具体的な園芸団地の整備につながらない事例も見られております。
以上、お答えいたします。
32
◯徳光委員＝ありがとうございました。
それでは、今後の取組なんですが、先ほどお答えいただきましたとおり、農業とか水路の整備という基盤整備が園芸振興には欠かせないということなんですが、県として今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
33 ◯江口農地整備課長＝今後の取組についてお答えいたします。
園芸振興におきましては、園芸団地の整備をはじめとしました農地等の基盤整備が有効な手段の一つでありますことから、市町がより主体的に取り組めるよう、県といたしましては、将来、地域の農業をどのようにしたいかなど農業者との話合いへの積極的な関与ですとか、基盤整備に関わります技術的な助言などの支援ですとか、工事発注や現場監理などの業務を、来年度から予定されています佐賀県土地改良事業団体連合会が代行いたします制度を活用するようにですとか、こういったことなどを行いまして、県、市町、ＪＡなど関係機関の緊密な連携によりまして、効果的な園芸団地の整備につなげたいと考えております。
現在進めております「さが園芸８８８運動」の目標を達成するためには、計画的に農地などの整備をしていくことが重要でありますことから、県といたしましても、整備前の段階から地域の農業ビジョンづくりをしっかり支援しながら、それぞれのビジョンが実現するよう、農地等の基盤整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
34
◯徳光委員＝ありがとうございます。
直接的な園芸振興の質問ではないんですが、改めて農地整備課の職員さん、職員録で見ますと、七割が農業土木とか総合土木という土木技師の方だったので、改めてびっくりしたんですね。土木の方というと、私たちのイメージは道路を造ったり、橋を架けたりとか、河川改修とかということがあるんですが、先ほどの答弁でもありましたとおり、例えば、その地区の農業ビジョンづくりも大切だとか、そういうのに関わっていくとか、それから、市町では技術職員が少なくなっていると、それから、いろんな一つの事業をやるのに最初から最後まで調整とかということを含めて、なかなか市町の人が慣れていないということも答弁でありました。そんな意味では、県のこの課の果たす役割というのは本当に大きいなというふうに思うんですね。大きいからこそ、こういった技師の方も農業とは何ぞやではないですが、その辺に対する理解も深めていかないと、なかなかうまくいかないこともあるんじゃないかなというふうに思うんですね。その意味では、職員の方に対する研修とか、あるいは他の農業関係部署との交流とか、その辺については何か気にかけてやられていることがあるんでしょうか。
35 ◯江口農地整備課長＝職員に対して、現在、気にかけて取り組んでいることについてお答えいたします。
県内の基盤整備につきましては、これまで圃場整備とかかんがい排水などを積極的に進めてきた観点から、非常に生産性は上がったんですが、それを管理するそれなりの労力というか、そういったものが必要になってまいります。その一方で、やはり施設自体は老朽化してまいりますので、そこのメンテナンスというのが非常に大事になってくるというふうなことで、今まで以上により農業を意識して、普及とか、農政の職員さんらとの積極的な連携を図りながら業務を進めていくというような視点が求められているんじゃないかというふうに考えてございます。
現在、私ども農業土木関係の職員というのは約百四十名ぐらいおるんですが、ここ十年ぐらいで約半数ぐらいが退職を見込まれます。もう十年ぐらいで劇的に世代交代が進むというような状況になるものですから、こうしたことに対応するために、平成三十年から全職員を対象に意見交換を始めまして、階層別の研修ですとか、外部講師を招いての研修ですとか、そういったものを個別に取り組みまして、人材育成と組織力強化に向けた取組を行ってきたところでございます。
こうした取組を続けてきた結果、これまでどちらかといえば土木的な視点で業務に取り組んできた職員が、取組後は、今で言います地域農業振興センターですとか、普及に携わる職員などと一緒にその業務をやっていくというような姿が頻繁に見られるようになりまして、これまで以上に農業を意識した職員ということの意識は上がったのじゃないかというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
36
◯徳光委員＝ありがとうございました。本当に地道な努力をしながら、佐賀県農業の振興のために技師の方も本当に一生懸命されているんだなということが改めて分かりました。今後もぜひよろしくお願いいたします。
それじゃ、三つ目の新品種・新技術の開発等についてなんですが、県では、県の主力品目であるイチゴやミカンで、県の育成品目を開発されたところでありまして、いずれの品目も園芸振興の起爆剤として大いに期待しているところであります。
そこで、幾つかに分けてお尋ねしたいと思うんですが、まず、「いちごさん」ですね。県では平成三十年にデビューした「いちごさん」の普及拡大に向けて、どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。
37 ◯犬走園芸農産課長＝「いちごさん」の取組状況についてお答えします。
「いちごさん」につきましては、果皮の赤色が濃い、食味が良好、収量が多いなどの品種の特性が発揮される栽培技術の早期普及に努め、「さがほのか」からの切り替えを順次進めてきたところでございます。
具体的には、「いちごさん」の栽培指針の策定や配布、地域農業振興センター職員やＪＡの技術員で構成する専門委員会による指導方法等の検討や実践、イチゴ農家を対象とした栽培技術研修会の開催などを行ってきたところでございます。
また、クリエーターの活用や企業とタイアップした県内外での販売促進活動などによるブランドの確立向上にも取り組んできたところでございます。
さらに試験研究につきましては、病害虫防除対策や品質向上のための技術開発に取り組んできたところであり、具体的には、定植前に苗が枯死するなどの生産への影響が大きい炭疽病の発生防止対策の確立、「いちごさん」本来の特徴が発揮されるよう、果実の形が整い、濃い赤色を発色させるための栽培技術の開発などを進め、研究成果については適宜栽培指針に反映してきたところでございます。
以上、お答えします。
38
◯徳光委員＝それでは、「いちごさん」の普及拡大に取り組んだ成果というものについては、どのようになっているのかお尋ねいたします。
39 ◯犬走園芸農産課長＝取組の成果についてお答えします。
「いちごさん」につきましては、平成三十年のデビュー以来、順調に栽培面積を伸ばしてきたところであり、令和三年産のＪＡグループ佐賀の実績を見ますと、イチゴ栽培面積の約九割に当たる百十一ヘクタールで栽培されております。
また、販売状況につきましては、十アール当たりの販売数量は、「さがほのか」と比較して一二八％となる四千四百五十六キロ、十アール当たりの販売金額は、「さがほのか」と比較して一三一％となる六百十三万八千円となっており、高い収益性が確保されたところでございます。このようなことから、イチゴ全体の販売単価は、過去最高の一キロ当たり千三百七十六円となったところでございます。
以上、お答えします。
40
◯徳光委員＝それでは、「いちごさん」はさらなる生産拡大の取組をやるということなんですが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
41 ◯犬走園芸農産課長＝今後の取組についてお答えします。
これから栽培が始まります令和四年産以降のイチゴにつきましては、一部のリタイアされる農家などを除き、「いちごさん」にほぼ切り替わる見込みとなっており、引き続き栽培技術向上のための研修会の開催や、病害虫防除技術や果実品質向上のための技術開発に取り組み、安定生産につなげていくこととしております。
また、収益性の高い「いちごさん」が導入され、イチゴ農家の生産意欲が高まっている現状をチャンスと捉え、今年度から「いちご産地活性化プロジェクト」を開始したところでございます。
このプロジェクトでは、主な三つの取組としまして、一ヘクタール規模の大規模経営体等の育成、十アール当たりの販売金額が一千万円以上となるような高収益栽培技術の確立・普及、冷涼な気候を生かした中山間地域でのトンネル栽培により、高単価な年内に出荷が可能となる技術の開発を実施することとしております。
このような取組を着実に進めまして、「いちごさん」の生産拡大による本県イチゴ産地の活性化に努めてまいります。
以上、お答えします。
42
◯徳光委員＝次に、「にじゅうまる」についてなんですが、令和三年にデビューをいたしました「にじゅうまる」ですね。これの普及拡大に向けて、どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。
43 ◯犬走園芸農産課長＝「にじゅうまる」の取組状況についてお答えします。
「にじゅうまる」につきましては、品種の特性を十分に発揮させ、品質がそろった果実を安定して生産、供給するため、県とＪＡなど関係機関が一体となって、現地への普及拡大を進めてきたところでございます。
具体的には、県やＪＡなどで組織する推進チームを設置し、生産と販売の両面から推進方針を検討して実践を行ってきたところでございます。
主な取組を三つ申し上げますと、地域条件に適した栽培方法の確立、普及を図るためのモデル園の設置、日当たりや水はけ等の条件が整っている園地のみに導入を認める園地登録制度に基づいた生産体制の整備、県内外での販売促進活動などによるブランドの確立、向上などを行ってきたところでございます。
以上、お答えします。
44
◯徳光委員＝それでは、「にじゅうまる」の普及拡大に取り組んだ成果はどのようになっているのかお尋ねいたします。
45 ◯犬走園芸農産課長＝取組の成果についてお答えします。
「にじゅうまる」の栽培面積は順調に伸びており、令和三年産の栽培面積は、無加温ハウス栽培では九・三ヘクタール、露地栽培では四・三ヘクタールとなっております。
また、デビュー二年目となった令和三年産の「にじゅうまる」の出荷量は、前年の二・七倍となる五十七トンとなっており、販売単価は同時期に出荷される「不知火」──デコポンの二・二倍となる一キロ当たり九百八十七円になったところでございます。
以上、お答えします。
46
◯徳光委員＝まだまだやっとデビューをしたばかりなので、木を育てていきながらということになると思うんですが、「にじゅうまる」のさらなる生産拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
47 ◯犬走園芸農産課長＝今後の取組についてお答えします。
「にじゅうまる」につきましては、導入を希望する生産者が多いことから、着実に栽培面積が増えていくと見込んでおります。しかしながら、ブランドを確立していくためには、より一層、栽培技術を向上させ、高品質化に取り組む必要があると考えております。
このため今後は、これまでの取組に加えまして、栽培技術の向上のための地区別研修会の開催、再来年となります令和五年産から出荷が始まる露地栽培向けの栽培指針や防除暦の作成などを行い、新たに「にじゅうまる」を生産する方でも、高品質果実の生産が可能となるように努めていくこととしております。
このような取組を進めながら、デビュー十年目となる令和十二年産では出荷量で現在の約九倍となる五百トン程度まで拡大していきたいと考えておりまして、今後ともＪＡなど関係機関と連携して、「にじゅうまる」が全国に知れ渡るブランドとなるよう、県内での生産拡大にしっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えします。
48
◯徳光委員＝イチゴとかかんきつ類というのは本当に全国的に競争も激しくて、県も研究機関で長年にわたって技術開発、品種開発をやってきたその成果として今デビューをしているということなので、ぜひ両方とも成功してほしいなというふうに思っています。
ちょっと横道にそれるんですが、聞いていいかどうか分からないんですが、私、Ａコープ城南店によく買物に行くんですが、そこに「にじゅうまる」じゃなくて、「いちまる」というのがあったんですけれども、あれは何か「にじゅうまる」とは関係ないんですかね、聞かんほうがよかったかな。
49 ◯犬走園芸農産課長＝この品種の佐賀果試三十五号の中でも特に品質のいいものを「にじゅうまる」として販売しているところですけれども、その「にじゅうまる」の基準に達していないものについては、基本は佐賀果試三十五号という名前で販売しているんですけれども、ちょっとまだそこのところの名前の統一等ができていない部分があったかと思いますので、そういったものがひょっとしたらそういう名前で出ていたのかもしれません。
以上、お答えします。
50
◯徳光委員＝すみません、要らんこと聞きました。
じゃ、最後に施設キュウリなんですが、キュウリを嫌いな人は私もあまり聞いたことないし、生で食べてもいいし、料理に使ってもいいし、浅漬けにしてもいいし、本当に今、一年中キュウリというのが手に入ります。そんな意味では佐賀も施設キュウリに相当力を入れているなというふうに思っています。
特にトレーニングファームでの研修を修了した新規就農者の方などが、飛躍的に収量を向上させる環境制御技術を駆使いたしまして、県内平均以上の収量を確保するなど、「さが園芸８８８運動」を牽引する品目となっているというふうに聞いております。
そこで、施設キュウリの生産拡大に向けてどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。
51 ◯犬走園芸農産課長＝施設キュウリの取組状況についてお答えします。
施設キュウリの生産拡大につきましては、所得向上のため、単位面積当たりの収量向上や面積拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。
まず、収量向上につきましては、試験研究機関や大学と連携しまして、飛躍的な収量向上を可能にする環境制御技術などの開発や普及に取り組んできたところでありまして、具体的には県内全域における環境制御技術の普及を専門に担当する職員を農業技術防除センターに配置、一ヘクタール規模の経営に適した栽培様式や環境技術の開発、勘や経験といった伝えることが難しい熟練農家の技術、いわゆるたくみの技を見える化し、その技術を習得するための学習システムの開発などを行ってきたところでございます。
次に、面積拡大につきましては、具体的に新規就農者が国庫事業を活用して新たなハウスを建設する場合の県独自の上乗せ助成、新規就農者を確保、育成するためのトレーニングファームの整備、トレーニングファーム修了生などの受皿となるリース方式の園芸団地の整備などを行ってきたところでございます。
以上、お答えします。
52
◯徳光委員＝それでは、施設キュウリの生産拡大に取り組んだ成果をどのように受け止めているのかお尋ねをいたします。
53 ◯犬走園芸農産課長＝取組の成果についてお答えします。
施設キュウリの令和三年産のＪＡグループ佐賀の実績を見ますと、栽培面積が五十八ヘクタール、十アール当たりの収量が二万一千百二十九キロ、約二十一トンとなっており、これを「さが園芸８８８運動」の基準年である平成二十九年産と比較した場合、栽培面積で六ヘクタール、十アール当たりの収量で二千三百四十五キロ、割合で一キロ強の増加となっております。
特にキュウリトレーニングファームがあるＪＡさが杵藤エリアでは、トレーニングファーム修了生が地域内に就農していることもあり、その面積は平成二十九年の約一・三倍に当たる十七・四ヘクタールとなり、販売金額も同様に伸びるなど、急成長を遂げており、所得が向上し、新規就農者が確保され、産地が拡大するといった稼げる農業の好循環を実現している成功事例となっております。
以上、お答えします。
54
◯徳光委員＝それでは、この質問の最後になりますが、県では施設キュウリのさらなる生産拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
55 ◯犬走園芸農産課長＝今後の取組についてお答えします。
今後とも、施設キュウリのさらなる生産拡大に向けまして、収量向上と面積拡大に力を入れていくことが重要と考えております。
収量向上につきましては、具体的には生産者ごとのハウスの温度や湿度、二酸化炭素濃度などの大量のデータをＡＩ等の最新技術を活用して自動解析し、栽培管理の改善や出荷量の予測につなげるシステムの開発を新たに進めていくこととしております。
また、面積拡大につきましては、環境制御技術の普及によりまして、新規就農直後からでも高い収量を実現できるため、経営規模の拡大を志す若手農家も多いことから、補助事業を活用するなどして、さらなる個別農家の規模拡大や園芸団地の整備を推進していくこととしております。
このような取組を着実に進め、今後とも施設キュウリの生産拡大及び所得の向上や産地の活性化により、稼げる農業の実現に努めてまいります。
以上、お答えします。
56
◯徳光委員＝よろしくお願いをいたします。
それじゃ、最後の質問になります。「さが園芸８８８運動」と関連をするんですが、トレーニングファームの取組についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
「さが園芸８８８運動」と連動して、地域内外から新規就農者を確保、育成するために、平成二十九年度から県内四カ所にトレーニングファームを整備いたしまして、就農希望者の募集を始め、栽培技術の習得から就農まで切れ目なく支援をする取組を展開されております。
以前、委員会の視察で武雄にあるキュウリのトレーニングファームを視察いたしました。本当に自動的に環境を制御する最先端の技術を導入して生産する様子を見まして、若い新規就農者が取り組む今後の園芸の姿であるというふうに感じるとともに、これならやっぱり収量や生産額も伸びていくだろうと期待をしたところであります。
このように地域の農業者やＪＡ等の関係機関が一丸となって新規就農者の確保、育成に取り組むトレーニングファームの整備運営は、本県農業の持続的な発展に大変有効な取組であると考えております。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、県内四カ所のトレーニングファームで取り組んでいる品目について改めてお尋ねをいたします。
57 ◯竹下農業経営課長＝トレーニングファームの品目についてお答えをします。
トレーニングファームの品目は、武雄市にキュウリ、佐賀市富士町にホウレンソウ、鹿島市にトマト、白石町にイチゴの四品目でございます。
以上、お答えします。
58
◯徳光委員＝今、県内四カ所で四品目ということなんですが、この四つの品目を選んだ理由についてお尋ねをいたします。
59 ◯竹下農業経営課長＝品目の選定理由についてお答えをいたします。
キュウリ、トマト、イチゴにつきましては、県が重点的に推進をしている施設野菜の主要品目であります。ホウレンソウにつきましては、冷涼な中山間地域の主要品目として選定したところでございます。
なお、選定に当たりましては、担い手確保への意識が高く、生産部会の受入れが整った地域から意見を伺いながら決定したところでございます。
以上、お答えします。
60
◯徳光委員＝それじゃ、トレーニングファームの研修についてなんですが、どのような内容で研修を行っているのか、まずお尋ねをいたします。
61 ◯竹下農業経営課長＝研修内容についてお答えをいたします。
トレーニングファームでは、それぞれに専任講師を配置しまして、二年間にわたり研修生に対して、座学による農業基礎知識の講義や、農業用ハウスにおける栽培技術習得のための実習を行っております。
特に、実習におきましては、一年目は専任講師の指導を受けながら基礎的な栽培技術の実習を行っておりまして、二年目には、研修生自らが作成した営農計画に基づく模擬経営に取り組み、就農に向けた実践的なノウハウを習得することができる内容となっております。
以上、お答えします。
62
◯徳光委員＝それじゃ、各トレーニングファームの募集定員と令和三年度までに受入れた人数についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
63 ◯竹下農業経営課長＝研修生の募集定員と受入れ数についてお答えをいたします。
県内四カ所にありますトレーニングファームの募集定員と令和三年度までの受入れ数について品目ごとに見てみますと、キュウリでは、年に三組六名の募集定員に対しまして、直近の五期生まで十八組二十名を受け入れております。ホウレンソウでは、年に二組四名の定員に対し、五期生まで九組十二名、トマトでは、年に二組四名の募集定員に対し、四期生まで九組九名、イチゴでは、年に三組六名の定員に対し、三期生まで八組九名となっておりまして、合計で四十四組五十名を受け入れているところでございます。
以上、お答えします。
64
◯徳光委員＝ありがとうございます。確実に受け入れているということで、二年間研修をするということで、やっぱり当然ながら研修を修了をした後、しっかり就農しないと、最終的な目的は達成できないというふうに思ってますが、令和三年度までの研修修了生の就農状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
65 ◯竹下農業経営課長＝研修修了生の就農状況についてお答えをいたします。
令和四年三月末までのトレーニングファームごとの研修修了生は、キュウリで十三名、ホウレンソウ六名、トマト三名、イチゴ五名の合計二十七名となっておりまして、この二十七名全員が就農をされております。
以上、お答えします。
66
◯徳光委員＝修了した二十七名全員が就農しているということで、本当に就農につながっているということでよかったなというふうに思っています。
次に、研修生への支援についてです。
当然、県外から移住をしてくるとか、農業を経験したことがないなど、農業に対して大きな不安を持つ研修生にも対応するために、研修から就農して経営を確立するまでの各段階においてきめ細やかな支援を行うことが必要と考えています。
二つに分けてお尋ねをしますが、まず、就農前の研修生についてはどのような支援を行っているのかお尋ねをいたします。
67 ◯竹下農業経営課長＝就農前の支援についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、研修生は県外からの移住者や非農家の出身者も多いことから、市町やＪＡ等と連携をしまして、研修期間の生活面の支援として、就農準備資金の交付を行っております。また、研修期間中の住宅のあっせん、研修生が早期に地域に溶け込めるように、生産部会への参加など、先輩農家とのネットワークづくりの支援などを行っております。
また、就農者が希望する優良農地を確保できるよう、農地情報の提供や農業委員会による農地のあっせんも行っております。
さらに、就農時に必要となりますハウス等の施設整備につきましては、ＪＡや農業公社が事業主体となって国や県の補助事業を活用してリース方式の園芸団地を整備し、これを修了生に貸し出すなどして初期投資額を抑える取組を行っております。
以上、お答えします。
68
◯徳光委員＝それでは、就農後についてはどのような支援を行っているのかお尋ねをいたします。
69 ◯竹下農業経営課長＝就農後の支援につきましてお答えをいたします。
トレーニングファーム修了生については、できるだけ早期に経営を確立していただきまして、さらに地域を担う農業者へと成長をしていただきたいということで考えております。
このため県では、就農してから経営が確立するまでの期間、生活面で支援する経営開始資金を交付しております。
また、農業振興センターが中心となりまして、個別巡回訪問による濃密的な技術指導、若い農業者の交流を通じて、生産技術や経営ノウハウを相互研さんします農業青年クラブ、通称４Ｈクラブと申しておりますけれども、この活動の支援などに取り組んでおります。
以上、お答えします。
70
◯徳光委員＝就農前、就農後も含めて本当に手厚い支援が行われているなというふうに感じました。
それじゃ、成果と課題についてなんですが、まず、令和三年度までの支援においてどのような成果が出ているのかお尋ねをいたします。
71 ◯竹下農業経営課長＝これまでの成果についてお答えをします。
キュウリでは、トレーニングファームを設置する前、平成二十八年と比較しますと、令和三年ではＪＡさが杵藤エリア施設胡瓜部会員が十四名増え、販売額が三億四千万円増加しております。
また、ホウレンソウでも、ＪＡさが中部地区ホウレンソウ部会員が二名増加し、販売額が六千万円ほど増加しております。
このように、トレーニングファームを設置した地域では、ほとんどの生産部会で部会員数や販売額が増加しており、産地の活性化につながっております。
このほか、トレーニングファーム研修生五十名のうち十七名が県外から移住をされておりまして、地域の活性化にもつながっております。
以上お答えします。
72
◯徳光委員＝それじゃ、課題についてなんですが、トレーニングファームを運営する中でどのような課題が出てきたのかお尋ねをいたします。
73 ◯竹下農業経営課長＝課題についてお答えをいたします。
トレーニングファーム修了生の中には、講師の指導の下では栽培ができていたものの、実際に一人で栽培を始めた場合に、圃場条件が異なることなどから、適切な栽培管理ができていない事例もございました。
また、計画よりも光熱費や農薬等の経費がかさむなど、きめ細かな経営管理ができていない事例なども見受けられております。
以上お答えします。
74
◯徳光委員＝そういった課題も、ただ単に栽培するだけではなくて、経営ということを考えると、いろんな課題も出てくるんだなというふうに思っています。
最後になりますが、そういった課題も踏まえて、今後、農業の担い手確保、育成についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
75 ◯竹下農業経営課長＝今後の取組についてお答えをいたします。
修了生が早期に経営を安定させていくためには、就農地の土壌条件に合った栽培技術や経営ノウハウの習得に一層力を入れていく必要があることから、これまでの取組に加えまして、就農前から先輩農家等による相談機能を強化し、就農後はこうした先輩農家がマンツーマンで指導するなどフォローアップ体制を強化していくこととしております。
また、農業振興センターでは、経営能力の向上を図るため、就農後十年間の経営を見える化します経営シートを新たに作成しまして、このシートを活用した個別指導などを行うこととしております。
さらに、これまでのトレーニングファームの成果を紹介するなどして、今後はトレーニングファームを設置していない地域や品目の生産部会でも整備を進めるよう取組の拡大を図っていきたいと考えております。
引き続きトレーニングファームを核としまして、生産部会やＪＡ、市町などの関係機関と密接に連携しながら、地域で育てる担い手づくりの取組を進め、本県農業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
76 ◯池田委員＝皆さんおはようございます。自由民主党の池田正恭でございます。
本日二番目の質問者ということで、令和三年度決算の審議で五項目にわたり順次質問を行っていきたいと思いますので、執行部の皆さん、どうかよろしくお願いします。
それでは、まず最初に第一項目めとして、佐賀県工業用水道事業会計について伺いたいと思います。
東部工業用水道は、県東部地域の既存企業の振興はもとより、新規企業の進出促進に必要な産業インフラの一つとして中核的な内陸工業地帯の形成を図り、県勢の発展に資することを目的に設置をされております。
昭和四十二年一月の事業開始以来、安定的に工業用水を企業へ送られ、地域産業の成長発展に貢献し、役割を十分に果たしてきたものと考えています。また、多くの企業にとって十分な量の水の確保はとても大事であり、企業誘致に当たって工業用水があることは大きなセールスポイントになるというふうに思っております。
この工業用水道が今後も長くその役割を果たし、地域産業へ貢献していってほしいと考えるところでありますが、昭和四十二年一月の事業開始以来、五十五年程度が経過し、施設設備の老朽化が進んでいるものと思われ、今後、事業継続のためには維持管理をしっかりやっていく必要があると考えております。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
まず、令和三年度事業の実施状況について伺います。
一番目に令和三年度の給水状況について伺います。
令和三年度の
給水事業所数、給水量と、令和二年度との比較について改めて伺いたいと思います。
77 ◯築地東部工業用水道管理事務所長＝令和三年度の給水状況についてお答えいたします。
令和三年度末の
給水事業所数は、前年度の令和二年度より二カ所減少いたしまして、三十三カ所となっております。
給水量につきましては、令和三年度の年間総給水量は一千三百五万三千八百二十六立方メートルでございまして、前年度より十二万六千二立方メートルの減となっております。
以上でございます。
78 ◯池田委員＝今、事業所数、給水量ということでお伺いをしました。
令和二年度との増減の減の理由について伺いたいと思います。
令和二年度の状況と比較すると、給水量、事業所数も減少しておりますけれども、その理由は何なのか伺いたいと思います。
79 ◯築地東部工業用水道管理事務所長＝給水量減少の理由についてお答えいたします。
まず、令和三年度中に給水を停止した事業所は二カ所ございますけれども、この二カ所への令和三年度の給水量は全体の〇・二％でございまして、総給水量の増減への影響は少ないものでございます。
総給水量が減少している主な理由といたしましては、各企業の水資源保全やコスト削減の取組が考えられまして、これは令和三年度に限ったことではなく、近年、給水量は漸減傾向にございます。また、経済の状況に応じまして、各企業が生産量を調整されることも総給水量に影響しているものと考えております。
以上でございます。
80 ◯池田委員＝企業の努力によって給水量もある程度減少しているということですけれども、それでは、先ほどもちょっと言いましたように、造ってから五十五年程度経過をしているということなんですけれども、施設の維持管理について伺いたいと思います。
維持管理に係る経費の状況について伺います。
令和三年度決算における施設整備の維持管理に係る経費はどのようになっているのか、また、近年の状況はどうなのか伺いたいと思います。
81 ◯築地東部工業用水道管理事務所長＝維持管理に係る経費の状況についてお答えいたします。
施設等の維持管理に係る経費は、決算上、修繕工事は収益的収支、施設などの長寿命化に寄与する改良工事は資本的収支と二本立てで計上しております。令和三年度決算におけます施設等の維持管理経費は、修繕工事が二千百四十万二千円、改良工事が四千百八十六万二千円で、合計六千三百二十六万四千円となっております。
近年の状況については、令和三年度を含みます直近五カ年の各年度の工事合計額を申し上げますと、平成二十九年度が七千五百八十万円、平成三十年度が六千八百十四万三千円、令和元年度が二億四千九百十三万四千円、令和二年度が一億四百五十四万四千円、そして、令和三年度が先ほど申し上げました六千三百二十六万四千円となっております。各年度間に金額の開きがございますけれども、改良工事は年時計画を立てて実施しているところでございますが、金額の開きは工事の対象物の規模が異なるためでございます。
以上でございます。
82 ◯池田委員＝それでは、今後の維持管理経費の確保について伺いたいと思います。
給水収益が減少傾向にある中、今後の維持管理経費は確保できるのかどうか伺いたいと思います。
83 ◯築地東部工業用水道管理事務所長＝今後の維持管理経費の確保につきましてお答えいたします。
工業用水を供給している管路の沿線地域に大規模な産業用地の整備が進んでおりますことから、今後は給水事業の拡大に伴いまして給水収益が増加することを見込んでおります。
また、現在、留保資金を相当程度有しておりまして、そこから施設等の維持管理経費に補填することが十分可能でございます。この留保資金につきましては、これまでの経営で得ました純利益を利益積立金や建設改良積立金として積み立ててきておりまして、さらに現金の支出を伴わない減価償却費は企業内に留保されることになりますので、損益勘定留保資金として保有をしております。給水収益が十分にない場合はこれらの留保資金から維持管理経費に補填することが十分可能でございまして、維持管理経費は確保できております。
以上でございます。
84 ◯池田委員＝留保資金とかがあって、維持管理費の資金は確保されているということですけれども、最後に今後の施設の維持管理について伺いたいと思っております。
先ほども申しましたように、昭和四十二年に事業が開始されたということで、施設等の経年劣化が相当進んでいるというふうに予想されます。特に管類なんかは地中に埋設をされているものも非常に多いということで、管類については地中を掘削しなければどういうふうになっているか分からないというような状況だと思います。
それで、今後の施設の維持管理をどのように行っていくのか伺いたいと思います。
85 ◯築地東部工業用水道管理事務所長＝今後の維持管理についてお答えいたします。
委員からも御指摘がありましたように、昭和四十二年一月に事業開始して以来、五十五年程度が経過いたしました。保有している施設や設備につきましては、経年による老朽化が進んでおります。このため、故障などを未然に防止する予防保全的な措置を講じるとともに、令和二年度に策定いたしました経営戦略に基づきまして、計画的に改修や更新に取り組んでまいります。
また、持続可能な事業の実現のために、施設設備のみではなく、財産、資金などの現状を踏まえまして、中長期的な視点に立った全体的な資産の管理計画を策定することとしております。
さらに、この資産管理計画を踏まえまして、先ほど委員から指摘がありました特に地中埋設の管路につきましては、耐用年数や老朽化の状況等をよく検証いたしまして、今後、適時適切な更新に向けて計画を策定することを考えております。
東部工業用水道は、県東部地域の産業の成長発展を支える重要なインフラでございます。引き続き効率的かつ柔軟な経営を行いまして、工業用水の安定供給という責務を果たしてまいります。
以上でございます。
86 ◯池田委員＝どうもありがとうございました。
水ですね、やはり工業にとっては本当に大事なものというふうに思っておりますので、企業誘致のためにもしっかりと維持管理をお願いしておきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。第二項目めとして、農林水産施設の災害復旧について伺いたいと思います。
本県では、令和元年佐賀豪雨、令和二年七月豪雨、令和三年八月豪雨と立て続けに未曽有の豪雨災害に見舞われ、県内各地で甚大な被害が発生をしております。被害が発生した地域の方々は、一刻も早い復旧を心待ちにされていることと思います。
農林水産施設においても、農道や林道ののり面崩壊、農地ののり崩れなど毎年多くの被害が発生しており、県や市町において、早期復旧に向けて災害復旧に取り組まれているところと思います。実は私も役場時代、また、市役所の職員時代に農林災害のほうも担当しており、地元の方から早く復旧してくれというようなことをよく要望されたことを思い出しております。
それで、次の点について伺いたいと思います。
令和三年度の決算額と繰越額について伺います。
令和三年度に執行された農林水産関係の施設ごとの決算額はどうなっているのか。また、繰越額はどうなっているのか伺います。
87 ◯池田農政企画課長＝農林水産施設の災害復旧に係ります令和三年度の決算額と繰越額についてお答えいたします。
令和三年度の農林水産災害復旧費は、予算額、令和二年度からの繰越分も含めてでございますが、七十五億八千七百万円に対しまして決算額が三十五億二千四百万円、翌年度繰越額が三十四億六千七百万円となっております。
これを農林水産関係の施設ごとに申し上げます。
まず、農地・農業用施設ですが、予算額五十七億五千八百万円に対しまして決算額が二十八億七千五百万円、翌年度繰越額が二十三億四千四百万円。
次に、林道、治山施設でございます。予算額十七億七千百万円に対しまして決算額が六億四千四百万円、翌年度繰越額が十億七千万円となっております。
その他の施設では、予算額五千八百万円に対しまして決算額が四百万円、翌年度繰越額が五千四百万円となっております。
以上、お答えいたします。
88 ◯池田委員＝今も言われましたように、繰越額が非常に多くなっているということで、令和三年度からですので、今年度に繰越しとなっているというふうに思っております。
幸い今年はまだ大きな災害がないもので、非常によかったなというふうに思っております。
それでは、繰越額もありますけれども、次に農林水産施設の復旧状況について伺いたいというふうに思います。
令和元年から令和三年においては、大規模な災害が発生しており、順次復旧に取り組まれていることと思いますが、被害の大きかった農地・農業用施設、林道・治山施設についての復旧状況について伺います。
まず、農地・農業用施設の災害復旧について伺います。
災害復旧の進捗状況について伺います。
農地・農業用施設について災害が発生した年ごとの決算額及びその進捗はどのようになっているのか伺います。
89 ◯土井農山漁村課長＝農地・農業用施設の災害復旧の進捗についてお答えいたします。
令和三年度に執行しました農地・農業用施設の被災年ごとの決算額につきましては、平成三十年災の農地が一億二千四百万円、農業用施設が約九千六百万円、令和元年災の農地が約三億九千百万円、農業用施設が約七億一千六百万円、令和二年災の農地が約三億九千万円、農業用施設が約八億三百万円、令和三年災の農地が約一億四千二百万円、そして農業用施設が約二億一千四百万円となっております。
また、令和四年三月末の進捗率につきましては、平成三十年災は農地、農業用施設ともに一〇〇％、令和元年災は農地、農業用施設ともに約九九％、令和二年災は農地が約九〇％、農業用施設が約八六％、令和三年災は農地が約一％、農業用施設が約七％となっております。
以上、お答えいたします。
90 ◯池田委員＝平成三十年、令和元年、二年とある程度進捗はできていますけれども、やはり令和三年災というのが元年、二年災を三年度でやったということもあるというふうに思っておりますので、三年災がまだまだできていないというふうな状況ですけれども、三年災もちょうど盆頃にずっと降って、大分壊れたところも多かったというふうに思っておりますので、早期に復旧をしてもらいたいというふうに思っております。
それでは、今後の対応について伺いたいと思います。
今後、早期復旧に向け、どのように対応していくのか伺います。
91 ◯土井農山漁村課長＝早期復旧に向けた今後の対応についてお答えいたします。
近年の豪雨災害では、災害の件数も多く、事業主体である市町の負担も増加していますことから、技術職員が少ないなど、技術的な支援が必要な市町に対しましては、早期に復旧ができますよう、農林事務所職員が補助金申請書や工事設計書の内容確認などを支援するとともに、市町の要望に応じまして、復旧工事の施工打合せなど技術的な支援を行っていくこととしております。
このような取組によりまして早期に復旧工事が完了し、被災農地が一日でも早く営農再開できますよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
92 ◯池田委員＝そしたら、三年災が一％ということですけれども、一％ぐらいがさばけている。申し訳ありませんけれども、今年度ではどのくらいの復旧状況ですか、分かりますか。
93 ◯土井農山漁村課長＝令和三年災の今年度の復旧状況についてお答えします。
三年度災の復旧状況でよろしいでしょうか。
令和四年三月末時点の三年災の復旧状況でございますけど、既に完了したところが五十二件ございまして、約五千万円の工事が完了しているところでございます。
ちなみに、全体が千百九十三件のうち五十二件が完了しているところでございます。
以上、お答えいたします。
94 ◯池田委員＝ということは、あとの分については四年度、そして五年度に向けて事業を進めていくというような格好になってくるわけですね。
先ほど課長が申されましたように、やはりどこの市町でも一緒だと思いますけれども、技術職員さんが大分不足しておるというふうなことはお伺いしておりますので、そこら辺、県のほうからもしっかりとした応援をよろしくお願いいたします。
それでは次に、林道・治山施設の災害復旧について伺います。
一番目に、災害復旧の進捗について伺いたいと思います。
林道・治山施設について、災害が発生したごとの決算額及びその進捗はどのようになっているのか伺います。
95 ◯吉良森林整備課長＝林道・治山施設の災害復旧の進捗についてお答えいたします。
令和三年度に執行いたしました林道、それから治山施設の被災年ごとの復旧の決算額につきましては、平成三十年災が約八千八百万円、令和元年災が約一億四千七百万円、令和二年災が三億百万円、令和三年災が一億九百万円でございまして、全て林道施設分となってございます。
また、令和四年三月末におけます復旧の進捗率につきましては、三十年災は林道のみでございますけれども、一〇〇％完了いたしております。令和元年災は林道が九六％、それから治山施設が一〇〇％となっております。令和二年災につきましては、こちらは林道のみでございますけれども約九八％となっております。また、令和三年災につきましては、林道が約五％にとどまっております。治山施設については、これは一カ所のみなんですけれども、まだ復旧には至っておりません。
以上でございます。
96 ◯池田委員＝分かりました。やはり令和三年災はまだまだ進んでいないということで、本当に山間部に行けば、通行止めになったところが多々あります。そういうふうな中で、今後の対応について伺いたいと思います。
今後、早期復旧に向けどのように対応していくのか伺いたいと思います。
97 ◯吉良森林整備課長＝林道・治山施設の災害復旧の今後の対応についてお答えいたします。
災害復旧工事は、事業主体であります県や市町が順次工事発注、契約及び施工管理等を行いながら、完了させることとしております。
原則といたしまして、被災年を含めまして三年以内に完了させることとしております。例えば、令和三年災につきましては、三年、四年、五年の三カ年で復旧をしていくというふうに考えております。
また、市町が実施いたします災害復旧工事につきましては、農林事務所職員が復旧工法、それから専門的なアドバイスなどの技術的な支援を行っておりまして、今後も引き続き市町の要望に応じまして、早期復旧に向けて現場における工事の施工管理等に係る支援を行ってまいりたいと考えております。
このような取組によりまして、一日も早い早期の完了を目指しまして、間伐などの森林整備、それから山村地域の住民の生活に支障を来すことのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯池田委員＝分かりました。災害復旧ということですので、本当に一日でも早い復旧をお願いしておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。第三項目めとして、クリークやため池の防災・保全の推進について伺います。
近年、異常気象により全国的に甚大な災害の発生が頻発化しています。本県においては、平成三十年から四年連続で大雨特別警報が発令され、農作物の浸水被害やため池の決壊など、甚大な被害が発生したところであります。
浸水による被害が大きかった佐賀平野においては、平成二十四年度から県営事業で木柵工によるクリークの整備が進められています。クリークは農業用水の貯留や送水機能のほか、降雨前に用水の一部を事前放流し、降水時に雨水を一時的に貯留するなど、地域を洪水から守る防災機能も有しており、整備が完了したクリークでは既に整備効果が発現され、浸水被害の軽減につながっていると思っております。
また、ため池においては、平成三十年七月豪雨において広島県でため池の決壊により人的被害が発生したことを契機とし、適切なため池の管理を推進するため、令和元年七月に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の施行、また、防災重点農業用ため池の決壊による被害を防止するため、令和二年十月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行されるなど、全国的にため池の整備が重要視されています。
県では「佐賀県総合計画二〇一九」において、「農地を潤すクリークやため池の防災・保全の推進」を施策に掲げ、クリークの計画的な護岸整備や危険なため池の整備を推進することとされていますが、今後も集中豪雨の頻発化が想定される中、災害から県民の安全・安心な暮らしを守るためには、クリークの整備やため池整備の取組を着実に推進することが重要と考えており、その整備状況について伺いたいと思っております。
まず、県営クリーク防災機能保全対策事業の推進について伺います。
現在、木柵工で実施している県営事業の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
99 ◯土井農山漁村課長＝現在の進捗状況についてお答えします。
現在、木柵工で整備しています地区は県内に十三地区ありまして、その進捗状況は、十三地区の総延長約五百三十三キロメートルに対しまして、令和三年度の整備延長は約三十一キロメートルで、整備延長累計が約四百十五メートルとなり、その進度は約七八％となっています。
以上、お答えいたします。
100 ◯池田委員＝そしたら、県営クリーク防災機能保全対策事業で現在計画地区数からいけば七八％の進捗ということですけども、それでは、この事業の完了年度の見込みについて伺いたいと思っております。予算の関係もあると思いますけども、現在、木柵工で実施している県営事業の完了見込みはどのようになっているのか伺いたいと思います。
101 ◯土井農山漁村課長＝事業の完了年度の見込みについてお答えします。
その前に、先ほど答弁の中で整備延長累計につきまして間違いがありまして、正しくは四百十五キロメートルということでございます。申し訳ございません。
事業の完了年度の見込みについてお答えいたします。
木柵工による県営事業は平成二十四年度から順次着手しておりまして、当初計画ではおのおのの地区がおおむね十年で完了する見込みでありまして、現在、木柵工で実施しています地区は、最終は平成二十六年度に着手しました川副地区が令和八年度の完了を見込んでいるところでございます。
以上、お答えいたします。
102 ◯池田委員＝先ほど平成二十四年から大体十カ年で完了見込みということですけども、平成二十四年から事業を実施した地区は全て十カ年ぐらい、ということは今年度ぐらいで完了見込みになるんですか。
103 ◯土井農山漁村課長＝事業を着手してから十年程度で完了かという御質問に対しましてお答えいたします。
当十三地区ございまして、十年以内で終わっている地区等はございます。平成二十四年度に着工しました地区につきまして佐賀市西部と上峰地区につきましては完了しているところでございます。
以上、お答えいたします。
104 ◯池田委員＝そしたら、平成二十四年度実施で完了していない地区もあるということでよろしいでしょうか。
105 ◯土井農山漁村課長＝平成二十四年度着工で完了していない地区についてお答えします。
委員御指摘のとおり、平成二十四年度に着工して今現在事業を進めているところもございます。
以上、お答えいたします。
106 ◯池田委員＝分かりました。県営事業ですけども、いろいろと地区の状況もあるというふうに思っております。
それでは、この事業を完了したということで、あくまでも木柵工でしているということで、結局、平成二十四年に事業を実施したところについては十年ぐらいかかっていますので、水の上がり下がりした地区については非常に老朽化をしたところもあるというふうに聞いておりますけども、そういうところの次期整備についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
107 ◯土井農山漁村課長＝次期整備計画についてお答えいたします。
クリークの整備につきましては、平成二十四年度当時未整備であった延長約七百五十キロメートルを早期に整備するために、整備進度が図られ、工事コストを縮減できる木柵工による整備を進めてきたところでございます。
これまで整備されたクリークでは、貯留断面が確保され、用水不足の不安がなくなった、また、のり面崩壊を気にせずに安心して農作業ができるようになったなど、営農面での農家の方々からの声や、降雨前に水位を下げて洪水時に雨水を一時的に貯留できる路線が増え、治水対策につながったなど、クリークを管理する市町や土地改良区から防災面での効果の声をいただいているところでございます。
このようにクリーク整備による効果が発揮されており、まずは未整備箇所の早期完了に向けて取り組んでいるところです。
委員御指摘のとおり、県営事業の木柵工は着工から十一年となりまして、木柵工の耐用年数と言われる十年を経過している地区もありますことから、県では現在次期整備に向けた検討を行っているところでございます。
また、次期整備計画が市町の策定する農業振興や産業振興などを図るための地域の将来ビジョンに沿った計画になるよう、市町と連携していくとともに、災害から地域の安全・安心な暮らしを守るため、防災機能のさらなる強化が図られるような整備工法など、クリークの管理者である市町や土地改良区の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
108 ◯池田委員＝どうかよろしくお願いをしておきます。
それでは次に、ため池の整備について伺いたいと思います。
まず、県内のため池の数及び整備状況について伺います。
県内のため池の数は幾つあるのか。また、これまでの整備状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
109 ◯土井農山漁村課長＝県内のため池数及び整備状況についてお答えいたします。
県内のため池の総数は令和四年三月末時点で二千六百六十二カ所でございます。そのうちため池が決壊した場合、人的被害が生じるおそれがあるとして県が指定しました防災重点農業用ため池は千四百十カ所でございます。
また、堤体の老朽化などによりまして整備が必要なため池は千九十七カ所ありまして、令和三年度までに国庫補助事業や県単独事業によりまして八百六十カ所の整備が完了しており、その整備率は約七八％となっているところでございます。
以上、お答えいたします。
110 ◯池田委員＝それでは、そのため池の治水活用について伺いたいと思います。
現在の取組について伺います。
ため池下流域の浸水被害の軽減には、ため池の治水活用も効果があるというふうに考えておりますが、現在どのような取組を行っているのか伺います。
111 ◯土井農山漁村課長＝ため池の治水活用の現在の取組についてお答えいたします。
ため池は、本来、農業用水を確保するための農業用施設でありますが、洪水調節などの防災機能もありますことから、大雨前のため池の事前放流につきましては、貯水ポケットを確保することで下流域の浸水被害の軽減につながることから、治水対策を進めていく上で市町やため池管理者に事前放流による低水管理の協力をお願いしているところでございます。
また、令和三年八月豪雨で再び甚大な浸水被害が発生しました武雄市北方町の上流部にあります焼米ため池につきましては、低水管理に加え、治水機能を向上させる目的で緊急放流ゲートの整備に着手しまして、ため池内の貯水ポケットを確保しまして、下流域の浸水被害を軽減する取組を進めているところでございます。
以上、お答えいたします。
112 ◯池田委員＝事前放流とかは、いろいろ市町とか管理者の了解、協力も得て事前放流というふうになってくると。
それでは、今後の取組について伺いたいと思います。
ため池の治水活用については、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
113 ◯土井農山漁村課長＝今後の取組についてお答えいたします。
県では、今年度から浸水被害の軽減に効果が期待できるため池の治水活用に向けた調査を行っており、その調査結果を基に、農家や地域住民の理解と協力を得ながら、ため池の事前放流による低水管理や緊急放流ゲートの整備に取り組み、順次ため池の治水活用を進めていくこととしております。
以上、お答えいたします。
114 ◯池田委員＝分かりました。今年度から調査をして、そして、事前放流ゲート、特に事前放流ゲートについては放流してくださいと言うても、長くなったところであれば、その事前放流ゲートがなかなかうまく活用できないところもあるというふうに聞いておりますので、そこら辺は市町と管理者と一緒になっていろいろな事業に取り組んでもらいたいと思っております。
それでは最後に、今後のため池対策について伺います。
地域住民の安全・安心の向上を図るためには、ハード対策とソフト対策の一体となった取組が重要と考えますが、今後ため池対策をどのように取り組んでいくのか伺います。
115 ◯土井農山漁村課長＝今後のため池対策についてお答えいたします。
県では、令和二年十月に施行されました「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づきまして、令和三年三月末に防災工事等推進計画を策定、公表したところでございます。
この計画では、令和三年度から令和十二年度までの十年間におきまして、防災重点農業用ため池の劣化状況調査、耐震・豪雨耐性調査、そして、防災工事などを市町と役割分担しながら、集中的かつ計画的に行っているところでございます。
県といたしましては、今後とも市町、ため池サポートセンター、ため池管理者と連携、協力しながら、ため池のハード対策を進めるとともに、人命を守るための迅速な避難行動につながるハザードマップの作成などのソフト対策も一体的に推進しまして、ため池の決壊等による被害の防止や下流域の浸水被害の軽減に努めていくこととしております。
以上、お答えいたします。
116 ◯池田委員＝今、私も「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の概要を見ていたんですけども、その中で、先ほど言われましたように、ため池サポートセンターですね、このため池サポートセンターというのはどのような役割をして、今どのように動いていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
117 ◯土井農山漁村課長＝ため池サポートセンターの役割についてお答えいたします。
ため池サポートセンターにつきましては、昨年、令和三年六月に開設しまして、業務自体は土地改良事業団体連合会が行っておりまして、業務の内容としましては、ため池管理者への技術的な指導、アドバイス、そして、地元と市町への技術的な指導とアドバイスをしておりまして、被害軽減に向けた取組をサポートしているところでございます。
以上、お答えいたします。
118 ◯池田委員＝分かりました。昨年できたばかりということですけども、このため池サポートセンターと打合せしながら、県や市町と打ち合わせながらやっていってもらいたいと思っております。特にクリークやため池ということで、これは農業用水としても重要な役割を持っていますし、防災用にも重要な役割を持っていますので、どうか事業の進捗をよろしくお願いしておきたいと思っております。
119
◯原田委員長＝暫時休憩いたします。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十二分 休憩
午後一時 開議
120 ◯川崎副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
121 ◯池田委員＝それでは、午前中に引き続き、質問させていただきたいというふうに思っております。
それでは、第四項目めですけれども、有害鳥獣対策について伺いたいと思います。
中山間地域では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を軽減するために、農業者や地元猟友会などが捕獲や田畑への侵入防止等の対策に取り組まれているところであります。
実は私の家の横の畑に、今、毎日のようにイノシシが来ます、来ますというか、落ちた柿を食べに来るんですね。私が帰ったら、お帰りなさいとするように、本当に近くまでイノシシが来ている現状であります。
そういう現状を考えてみますと、やはり私たちの地区も農業者の高齢化が進み、山へ入る人も少なくなっており、ミカン園の放任園などの耕作放棄地も増えていることから、地域においては有害鳥獣対策の実施に苦慮されておるところであります。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
まず、有害鳥獣による農作物の被害額について伺います。
有害鳥獣による令和三年度の農作物の被害額はどのようになっているのか伺います。また、有害鳥獣による直近五カ年の農作物被害額はどのように推移しているのか伺います。
122 ◯川崎生産者支援課長＝有害鳥獣による農作物被害額についてお答えします。
令和三年度の県内の有害鳥獣による農作物被害額は約二億八百万円となっており、鳥獣の種類別で見ますと、イノシシが約一億三千七百万円で全体の七割程度を占めております。次いで、カモが約三千八百万円、アライグマやタヌキなどの中型哺乳類が約一千三百万円、カラスが一千百万円などとなっております。
また、県内の直近五カ年の被害額の推移につきましては、平成二十九年度が約一億四千五百万円、平成三十年度は約一億四千四百万円、令和元年度は約一億五千百万円、令和二年度は約二億一千百万円、令和三年度は約二億八百万円と、近年はやや増加傾向となっております。
以上、お答えします。
123 ◯池田委員＝分かりました。やはりずっと増加傾向にあるように思われます。
それでは、狩猟免許取得者の現状について伺いたいと思います。
この農作物被害を軽減するためには、イノシシ等の捕獲を継続していくことが必要と考えております。そこで、捕獲対策を担う狩猟免許取得者の現状について伺いたいと思います。
まず、直近五カ年の推移について伺います。
直近五カ年の狩猟免許の取得者数はどのように推移しているのか伺います。
124 ◯川崎生産者支援課長＝直近五カ年の狩猟免許取得者数の推移についてお答えします。
狩猟免許の種類には、網猟、わな猟、それと、散弾銃やライフル銃が使用できる第一種銃猟、それと、空気銃が使用できます第二種銃猟の四つがございまして、これらの狩猟免許について、県内直近五カ年の取得者の延べ人数を見ますと、平成二十九年度は千七百四十八人、平成三十年度は千六百九十九人、令和元年度は千七百二十五人、令和二年度は千八百八人、令和三年度は千七百七十七人と、近年は千七百人から千八百人程度で推移しているところでございます。
なお、主にイノシシの捕獲に従事されているわな猟の免許取得者数については、平成二十九年度は千百二十五人でありましたが、令和三年度には千百八十人となっておりまして、五年間で五十九人ほど増加しております。
以上、お答えします。
125 ◯池田委員＝狩猟免許者は大体千七百人から千八百人ぐらいということですけれども、このイノシシのわなですね、よく山の中にいろいろ置いてありますし、本当にさっきイノシシが出たというて、すぐそばに箱わなはあるんです。なかなか入らないということで、どうしようもないというような現状であります。
それでは次に、六十歳以上の割合の推移について伺いたいと思います。
狩猟免許取得者に占める六十歳以上の割合はどのように推移しているのか伺いたいと思います。
126 ◯川崎生産者支援課長＝狩猟免許取得者に占めます六十歳以上の割合の推移についてお答えします。
県内の直近五カ年の狩猟免許取得者に占める六十歳以上の割合につきましては、平成二十九年度は約六六％、平成三十年度と令和元年度は約六五％、令和二年度は六三％、令和三年度は約六〇％となっておりまして、その割合は減ってはきているものの、六十歳以上の方の割合は依然として高く推移しているところでございます。
以上、お答えします。
127 ◯池田委員＝分かりました。それでは、令和三年度の捕獲対策について伺いたいと思います。
捕獲対策の担い手の確保、育成など、捕獲を推進するために、令和三年度はどのようなことに取り組んだのか伺います。
128 ◯川崎生産者支援課長＝令和三年度の捕獲対策についてお答えします。
今後とも、有害鳥獣の捕獲を推進していくためには、捕獲対策の担い手となります狩猟免許取得者の確保、育成や、捕獲を行う際の負担軽減などを進めていく必要があると考えております。
このため、令和三年度につきましては、まず、一人でも多くの狩猟免許取得者が確保できるように、狩猟免許試験の実施場所を固定せずに、佐賀市や唐津市など県内複数の場所での実施をしましたり、狩猟免許試験の開催情報の県ホームページへの掲載や市町の広報誌への掲載依頼、昨年は佐賀市や伊万里市などで掲載いただいたところでございます。
また、猟友会などの協力による地元の若い免許取得希望者の掘り起こしなどに取り組んだところでございます。また、狩猟免許取得者を中心に、狩猟免許を持たない農業者や地域住民などを補助者としました捕獲班というのを設置しまして、捕獲活動の強化にも取り組みました。
このほか、国庫事業や県単事業によりまして、市町や地域の有害鳥獣対策協議会が行いますイノシシ等の捕獲報償金の交付、捕獲用の箱わなやくくりわなの導入、それと、狩猟者団体等への有害鳥獣捕獲の委託などの取組に対し支援を行ったところでございます。
以上、お答えします。
129 ◯池田委員＝いろいろされておるようですけれども、それでは、今後の取組について伺いたいと思います。
有害鳥獣による被害は、中山間地域の農業者の営農意欲を減退させることから、これからもしっかり取り組んでいただきたいと考えています。今後、有害鳥獣対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。
130 ◯川崎生産者支援課長＝今後の取組についてお答えします。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図っていくためには、捕獲頭数を増やしていく必要がございますことから、引き続き捕獲対策の担い手の確保、育成に努めるとともに、今後は農業者や捕獲従事者の高齢化や担い手不足に対応するために、捕獲通知システムなど、ＩＣＴを活用した捕獲作業における省力化技術の導入だとか、捕獲班設置後の技術指導などのフォローアップなどにも力を入れていくこととしております。
また、有害鳥獣の対策としましては、こうした捕獲対策のみならず、有害鳥獣の餌となる生ごみ、例えば、先ほど委員のほうからお話があった柿とか、そういったものを放置しないということとか、やぶの解消などを行って、人が住む集落と鳥獣がすむ山とを区別するすみ分け対策、そして、ワイヤーメッシュ柵や防鳥ネットなどを設置し、農地に侵入させないという侵入防止対策、これがバランスよく行われることが重要であると考えております。
このため県としましては、今後とも市町、猟友会などの関係機関・団体と一体となって、これらの対策が地域において総合的に取り組まれるように推進して、中山間地を中心とする有害鳥獣による農作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
131 ◯池田委員＝今、いろいろ取り組んでいるということでお話はされました。やはり有害鳥獣被害はなかなか減らないというふうに思っておりますが、市町や地域ぐるみで有害鳥獣対策、先ほど言いましたすみ分け、侵入防止、捕獲を着実に推進してもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
最後の質問項目で、中山間地域の農業振興について伺いたいと思います。
中山間地域での農業は、平たん地に比べ、圃場が狭く、傾斜もきつい上、農地のあぜの面積が大きいため、草刈りも重労働であるほか、鳥獣被害の拡大や農業者の高齢化や担い手の減少が進み、耕作放棄地が増加するなど、様々な問題があり、年々その厳しさが増しています。
中山間地域の農業者からは、農業生産が年々難しくなり、将来の農地の管理に対する不安などの切実な声を聞いており、今後の地域の活力の低下に懸念をしています。
私が住んでいる地域の江里山地区ですが、彼岸花の里として、平成三年に全国農村景観百選、平成十一年に日本の棚田百選、平成二十年に「二十二世紀に残す佐賀県遺産」に選ばれています。地域の高齢化で棚田を維持していくのがなかなか難しい状況になっていますが、近年は、棚田ボランティアや市内の中学生、高校生の「江里山たなだ部」の活動で維持されており、今年の九月二十三日には「ひがん花まつり」が開催され、多くの方が見に来られておりました。
なお、平成三年に全国農村景観百選に選ばれた当時は、地域の主力の方が五十歳ぐらいでした。それから、もう三十数年経過して、今、八十歳の方が農業をなさっているというような現状でもあります。
そうした中、県では「それぞれの中山間チャレンジ事業」において、中山間地域の集落や産地が行う農業、農地の維持や農業所得の向上に向けた取組に対し、市町やＪＡ等と連携した支援を行っておられます。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
「それぞれの中山間チャレンジ事業」の取組について伺います。
県では、「それぞれの中山間チャレンジ事業」に取り組まれているところですが、令和三年度はどのような取組を行ったのか伺います。
132 ◯池田農政企画課長＝「それぞれの中山間チャレンジ事業」の令和三年度の取組についてお答えいたします。
平成三十年度から実施しております「それぞれの中山間チャレンジ事業」では、中山間地域の農業、農地の維持に取り組む「チャレンジ集落」、そして農業所得の向上に取り組む「チャレンジ産地」を市町が選定し、それぞれの集落や産地における課題の抽出、解決策の検討、そしてその実現に向けた具体的な取組などについて、市町や県など関係機関が一体となって支援を行っているところでございます。
令和三年度は市町が行う「チャレンジ集落」などでのワークショップや研修会などに対する補助を五市町に対し、また、農林事務所単位に設けた地域推進チームにおける地域の話合いへの参加、新規品目の実証展示圃の設置、集落リーダー研修会の開催など、集落などの活動を支援したところでございます。
そのほか、市町や県の職員など、支援チームを対象としたスキルアップの研修というものを二回。農業改良普及員や市町職員のＯＢ五名を「ふるさと営農盛り上げ隊」として委嘱し、集落等へ取組のアドバイスの実施。また、地域貢献活動に前向きな企業などが集落と協定を交わし、草刈り作業等の共同活動を行うために必要な経費に対する補助を五件。地域の課題解決のため、専門家が助言を行うアドバイザー派遣を二回などにも取り組んだところでございます。
以上、お答えいたします。
133 ◯池田委員＝それぞれいろいろな事業に取り組んでおられ、今聞いておって非常にいいことだなというふうに思っております。
それでは次に、「それぞれの中山間チャレンジ事業」の決算額について伺いたいと思います。
令和三年度の決算額が約八百十六万円と、令和二年度決算額約千二百五十二万円より減少しているのはなぜなのか伺います。
134 ◯池田農政企画課長＝「それぞれの中山間チャレンジ事業」の令和三年度決算額の減少理由についてお答えいたします。
令和三年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、集落におきましては、人の集まりや県境をまたいだ移動、交流などを自粛されてきたところでもございます。このように高齢者が多い中山間地域の集落においては感染防止を優先されていたという中で、本事業で計画しておりました研修会や先進地視察、アドバイザー派遣などで感染拡大時期と重なったものというのは中止や縮小をせざるを得ず、旅費や謝金、委託料を中心に決算額が前年度を下回る結果となったところでございます。
以上、お答えいたします。
135 ◯池田委員＝分かりました。やはり新型コロナは、大分いろいろなところでも影響しているんだなというふうに思っておりますし、本当にやはり集落の集まりというのがコロナ禍の中で本当に減ってきて、なかなか集落のまとまりがだんだんなくなりかけているんじゃなかろうかなというふうに思っているところもございます。
それでは、今までいろいろ事業をされておりますけれども、これまでの成果について伺いたいと思います。これまでの取組においてどのような成果が出ているのか伺います。
136 ◯池田農政企画課長＝これまでの成果についてお答えいたします。
これまでの取組を通じまして、令和四年九月末時点で「チャレンジ集落」が二十集落、「チャレンジ産地」が二十九地区選定をされており、それぞれの地域において話合いによる将来ビジョンの作成や課題解決に向けた取組というものが行われているところです。
具体的な取組の成果として、「チャレンジ集落」で三つ例を挙げさせていただきますと、一つ目に、農業生産の維持に向けて、佐賀市富士町北山西部地区では五つの集落を範囲とした広域営農法人が令和三年四月に株式会社北山神水川ファームとして設立をされまして、ドローンでの防除や草刈り作業の受託などが行われております。
二つ目に、所得の向上に向けて、武雄市の中若木地区のシンテッポウユリや唐津市鎮西町石室地区の根深ネギなど、新規品目の作付体制づくりや試験栽培といったものが始まっております。
三つ目に、集落ぐるみの鳥獣の被害対策といたしまして、佐賀市大和町の横馬場地区では侵入防止のためのワイヤーメッシュ柵の損壊の状況というものを地図上に記録した、イノシシの出現マップというものを作成され、被害の見える化を図ることで、農家だけじゃなく、非農家とともに対策に取り組めるようになったというように聞いております。
次に、「チャレンジ産地」で二つ例を挙げますと、一つ目に、担い手の確保対策として、ＪＡからつアスパラ部会では、就農希望者向けに「アスパラガス栽培やってみようセミナー」を開催して、意欲的な参加者には次のステップとして、部会員がトレーナーとなって短期、長期の体験研修を行われるなどした結果、本年度四月から四名の方が新たに栽培を開始されたところでございます。
二つ目に、ＪＡ伊万里もも・すもも部会では、近年の温暖化に対応した「さくひめ」という品種の導入を平成三十年度から試みられ、令和三年度には初出荷を迎え、現在、栽培技術の確立と収量の増加に挑戦をされているところでございます。
このようにそれぞれの地域における課題解決に向けた取組というものが徐々に進んできているという状況でございます。
以上、お答えいたします。
137 ◯池田委員＝今、いろいろ各地区のことまで話をしてもらいました。本当に中山間地域を守っていくためには、いろいろな取組をしていくことも必要だというふうに思っております。
それでは最後に、今後の取組について伺いたいと思っております。
中山間地域の農業、農地を守っていくためには、今後もこのような支援が必要と考えております。今後も、中山間地域の農業、農地を守っていくためにどう取り組んでいくのか、山田農林水産部長に伺いたいと思います。
138 ◯山田農林水産部長＝私からは、中山間地域の振興に関して、今後の取組についてお答えをいたします。
中山間地域につきましては、県内では米ですとか、ミカンですとか、畜産でいえば「佐賀牛」など、本県を代表する農畜産物の産地が形成されております。また、県土の保全ですとか水源の涵養などの多面的機能など、県民の暮らしを守る上でも大変重要な地域でございます。
これまで農業分野での中山間地域の振興に当たりましては、それぞれの地域で課題も異なり、やはり行政主導ではなくて、地域が主体となって自らがその課題を解決していただきたいと、課題解決に向けて地域自らが活動していただきたいとの思いから、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、「それぞれの中山間チャレンジ事業」というのを創設して支援を行ってきたところでございます。集落や産地での取組の成果が出てきておりまして、少しずつではありますけれども、地域の盛り上がりが見られるようになってきたと感じております。
例えば、集落を越えて広域的に活動する農地を守るシステムですとか、新規品目へのチャレンジとか、こういう取組が県内各地域に広がっていくことが中山間地域の農業、農地の維持発展につながると考えております。
このため、今年度につきましては成果報告会を行うとともに、現在、佐賀新聞の土曜日に隔週で連載をしておりますけれども、それぞれの活動の内容を紹介しまして、これは今年六月から来年一月まで連載をするようにしておりますけれども、広く活動内容を知っていただいて、県内の参考になればということで情報発信にも力を入れているところでございます。優良事例をぜひ県内の各地域に波及させていきたいと思っております。
また、生産条件が厳しい中山間地域におきましても、稼げる農業を実現するためということで「さが園芸８８８運動」、これもしっかり推進して、中山間地域でも収益性の高い園芸農業の振興に力を入れているところでございます。
さらに、中山間地域等直接支払制度ですとか有害鳥獣対策、それから農林水産部の各課の事業で、中山間地域につきましては支援を拡充しております。こういうものを活用しまして、県としても中山間地域の取組を後押ししていきたいと思っております。
中山間地域におけます農業・農地の維持ですとか農業所得の向上に向けた取組につきましては、これといった特効薬のようなものを見いだすのはなかなか難しいものがございます。先ほど申し上げたような事業を効果的に組み合わせながら、地域が抱える課題を一つ一つ解決につなげていきながら、中山間地域の農業・農村の振興に県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯池田委員＝いろいろ答弁ありがとうございました。
今後も、地域における課題解決やビジョンの実現に向けて、関係機関がそれぞれ連携しながら、また、中山間地域の維持保全に取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いしておきます。
140 ◯中本委員＝公明党の中本正一でございます。
農林水産商工常任委員会の所管事項に関わる令和三年度の決算状況や、また、事業の効果等について質問させていただきます。執行部の皆様には、どうか明快な答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、大きな項目の一点目に、ＧＡＰの推進について質問いたします。
食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、農産物の安全性や消費者の信頼を確保していくことは大変重要な取組であり、私はこれまで三回にわたり、一般質問や常任委員会でこのＧＡＰの推進について質問させていただきました。
ＧＡＰは、Good Agricultural Practiceの略で、直訳するとよい農業の実践となり、日本語では農業生産工程管理と呼ばれています。
県においては、平成二十九年七月に佐賀県ＧＡＰ推進協議会を立ち上げるとともに、「佐賀県におけるＧＡＰ推進方針」を策定し、国のガイドラインに準拠して改定された県版ＧＡＰの普及拡大に向け、五つの推進目標を掲げて取り組まれてきたところであります。
推進目標の一つであります県版ＧＡＰの取組産地の割合について、平成二十九年九月定例会の農林水産商工常任委員会では、当時二二％だった割合を平成三十二年度には七〇％にするという第一期の目標に対して、私はかなり精力的な目標を立てられたという印象を持ったところでありますが、今回の報告書にある総合計画二〇一九指標の達成状況では、令和三年の実績が二三％と大きく目標を下回る結果となっています。
このことは大変残念な結果であり、ＧＡＰに取り組むことの難しさを改めて感じるとともに、今後もＧＡＰの重要性からさらなる取組を進めていく必要があるものと考えるところであります。そうした観点から今日は質問をさせていただきます。
まず初めに、ＧＡＰに取り組む意義、目的についてお伺いいたします。
ＧＡＰの重要性に関する県の認識、そして、ＧＡＰに取り組む意義や目的について、県はどのように考えるかお伺いいたします。
141 ◯竹下農業経営課長＝ＧＡＰに取り組みます意義、目的についてお答えをいたします。
ＧＡＰは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等に則した点検項目に沿って、生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うものでございます。これらを実施することによりまして、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、品質の向上などにつながるとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待できるものであり、ＧＡＰの取組を拡大することにより本県農産物の評価の向上や農業経営の改善につながるものと考えております。
以上、お答えします。
142 ◯中本委員＝そうした大変重要なＧＡＰの取組についてでありますけれども、これまでの県の取組についてお伺いをいたします。（副委員長、委員長と交代）
県では、このＧＡＰ推進方針に基づき、生産組織や農業者等への啓発、指導者の育成、オリンピック・パラリンピック東京大会への県産農産物の食材提供など五つの推進事項を定めるとともに、オリパラ東京大会が開催される令和二年度を目標年度とした目標値を定め、取組が強化されてきたものと認識をしております。
そこで、ＧＡＰ推進方針に基づく県の取組状況はどうであったのかお伺いいたします。
143 ◯竹下農業経営課長＝「佐賀県におけるＧＡＰ推進方針」に基づく取組状況についてお答えをいたします。
この推進方針に基づく推進事項のうち、まず一つ目の生産組織や農業者等への普及啓発については、県内農業者、ＪＡ等の関係機関を対象として、ＧＡＰに関する先進事例の紹介を行う「佐賀県ＧＡＰ推進大会」を開催するとともに、各地域段階での推進方策等を検討するため、県、市町、ＪＡ等を構成員とする地域推進協議会を開催し、生産者部会等への取組推進を図ってまいりました。
二つ目の指導員の育成につきましては、ＪＧＡＰ指導員資格取得のために、農業者等に直接指導する県の普及指導員やＪＡの営農指導員を全国規模で開催している研修へ派遣するとともに、県内においても講師を招聘し、指導者のための研修を実施しております。この結果、令和四年三月末までに九十九人がＪＧＡＰの指導員資格を取得したところでございます。
三つ目の農業者等に対するＧＡＰ取組支援につきましては、認証を目指す生産組織や団体に対し、模擬審査のための講師の派遣やＪＧＡＰ指導員による認証に向けた濃密指導を行っております。
四つ目のオリンピック・パラリンピック東京大会への県産農産物の食材提供に向けた重点取組産地の選定でございますけれども、まず、生産団体等の意向を確認しまして、ＪＡ伊万里の長粒米ホシユタカ、佐賀市東与賀町の特別栽培米の「シギの恩返し米」、これは「夢しずく」でございますけれども、それとＪＡからつのタマネギ及びハウスみかん、ＪＡ伊万里の梨及びアスパラガスを対象として選定し、各産地のＧＡＰ認証に向けた支援を行っております。
五つ目の第三者認証機関の設置、検討につきましては、佐賀大学やＪＡ佐賀中央会、県で構成します「佐賀県ＧＡＰ認定審査委員会」を平成三十一年二月に設置しております。
こうした取組の結果、生産部会等のＧＡＰの認知度は高まりつつあるものの、認証の必要性までは理解が深まらず、ＧＡＰに取り組む産地の割合は目標を大きく下回っている状況となっております。
以上、お答えします。
144 ◯中本委員＝五つの事項の推進状況についてお示しをいただきました。特にＧＡＰの指導員さんについては、農業改良普及員さん、そして、ＪＡの営農指導員さんを対象にしまして、目標をはるかに上回る九十九人が指導員の資格を取られたということで大変評価するところでありますが、そうした中で、やはり県版ＧＡＰに取り組む産地割合が目標を大きく下回っているという点は大変気にかかるところであります。
ＧＡＰの推進に当たっては上滑りとならないよう、先ほども御答弁いただきましたが、各地区の農業改良普及センターに地区推進協議会が設置され、生産組織や農業者への普及啓発や研修会の開催、また、県版ＧＡＰの重点取組産地の設定や産地への積極的な支援に努められてきたと伺っております。
ＧＡＰ推進方針には、平成二十七年三月末時点で県内の全九十五産地のうち、県ＧＡＰへの取組が十六産地、これは改定前の県ＧＡＰだと思います。そして、ＪＡＧＡＰへの取組が五十一産地であったことから、この全ての産地が改定した県版ＧＡＰに取り組むことになることを想定し、目標を七十産地にしたということが明記をされております。高度な認証制度ではないにしても、既に何らかの形でこのＧＡＰに取り組まれている産地が六十七あったことから、達成可能な目標としての七十産地であり、割合にしても七〇％という目標になったものと思います。
そこで、令和二年度における取組産地の割合が二二％となり、目標である七〇％、これを大きく下回った要因についてどのように考えるかお考えいたします。
145 ◯竹下農業経営課長＝産地割合が目標を大きく下回った要因についてお答えいたします。
県では、生産部会等に対して、ＧＡＰ取得に関して分かりやすいマニュアルを作成するなどして積極的に働きかけてきたものの、生産農家やＪＡなどからは、生産利益の記帳や点検する作業が農業者にとって非常に負担に感じられていること、ＧＡＰを取得しても販売単価に反映しにくいなどのメリット感が低いなどといった声が聞かれまして、ＧＡＰ取得に前向きな意見がなかなか出されず、取組が十分に進みませんでした。
また、取組の裾野を広げるために米の共同乾燥調製施設を対象に加えて推進を図ったものの、利用農家が多く、全ての利用者にＧＡＰの取組意識を浸透させることができなかったことなどが考えられます。
こうした中でも、園芸関係の取組を見てみますと、令和三年の産地割合は五八％となっておりまして、一定の取組が進んだものということで考えております。
以上、お答えします。
146 ◯中本委員＝今、ＪＡさんや生産組織の声として、いわゆる事務負担が大変大きいということであったり、また手間がかかる割には価格に転嫁できないと、こういった点も御指摘をいただきました。
また、そうした中でも園芸については五八％進んできたという答弁だったと思います。
このＧＡＰの推進に当たりましては、初めからそうしたことが指摘されるだろうと、要するに手間の問題、事務負担が増えるであろうとか価格転嫁の問題であるとか、そういったことについて対応策も十分考えられて、それを踏まえて取組が進められてきたことと思います。そうした対策を取ったにもかかわらず、なかなか全体を通してみると進んでいない、そのことに対する受け止めについてもう一度答弁いただけますでしょうか。
147 ◯竹下農業経営課長＝先ほど進まなかった要因についてお話をさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、こういう点に関しては取組時点で想定をされるもので、市場関係者とか関係団体といかに進めるべきかということで協議しながら進めた結果でございますけれども、結果的にこのような状況になったということでございます。
以上、お答えします。
148 ◯中本委員＝それでは、次に東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の食材提供の実績についてお伺いをいたします。
オリパラ東京大会は新型コロナの感染拡大で、当初の予定から一年延期をされ、二〇二一年、令和三年に開催となりました。オリパラ大会への食材提供については、ＧＡＰ推進方針で目標に掲げた五品目、先ほど答弁もいただきました、米、タマネギ、ハウスみかん、梨、アスパラが示され、それぞれ産地ともしっかり連携を取りながら進んできたところでありますが、この五品目を含めた食材提供の実績はどうであったのかお伺いいたします。
149 ◯竹下農業経営課長＝東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会での実績についてお答えをいたします。
先ほど答弁させていただきましたとおり、県産農産物の食材提供については五品目のうち、県ＧＡＰやＪＧＡＰを取得した米、梨、アスパラガスの三品目の提供について、オリンピック・パラリンピックの食材を提供するサプライヤーへの積極的な働きかけを行ってまいりました。こうした結果、佐賀市の米の一品目が採用されまして、選手村に提供をされたところです。
このほか、ＧＡＰを取得したほかの食材については、本県で事前キャンプを実施したセルビアの選手団に対しまして、滞在ホテルを通じて提供を行ったところでございます。
以上、お答えします。
150 ◯中本委員＝東京オリパラ大会でも実績をつくることができたと、さらにはキャンプ地、ホストタウンにおいても県産農産物をしっかり提供することによって、そういう実績もつくることができたということであったと思います。
次に、県の農業大学校や農業高校におけるＧＡＰの取組についてお伺いいたします。
以前、常任委員会で質問した際に、佐賀農業高校が既にＪＧＡＰを取得されていると、こういうお話もありました。県の農業大学校や農業高校におけるその後のＧＡＰの取得状況についてお伺いいたします。
151 ◯竹下農業経営課長＝県農業大学校や農業高校におけるＧＡＰの取組についてお答えをいたします。
農業大学校ではＪＧＡＰの取得はしていないものの、ＪＧＡＰ指導員を配置しておりまして、学生に対して認定基準に基づいた実習をさせていただいております。
また、高志館高校と佐賀農業高校の二校では、ＪＧＡＰを取得し、生徒が実習の中で自ら取組を実践されております。
以上、お答えします。
152 ◯中本委員＝県の農業大学校、そして農業高校において国際水準のＧＡＰの認証を受けることは、将来の佐賀県農業の中心となる人材の育成、また輸出を含めた競争力のある農産物づくりの推進にもつながるものと思います。
県の農業大学校においては、指導員は配置しているけれども、ＧＡＰの取得そのものはしていないということであります。その理由についてお伺いいたします。
153 ◯竹下農業経営課長＝農業大学校で現在取得していない状況についてですけれども、今、講義のほうに重点を置いてやらせていただいておりまして、そこをしっかり行った上で周りの状況等を見ながら検討をさせていただきたいと思います。
以上、お答えします。
154 ◯中本委員＝全国の都道府県の農業大学校では既に取得をされているところがたしか半数ぐらいあったと思いますので、これからぜひ取得に向けた御努力をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、令和三年度における普及拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
令和三年度主要事項説明書には、ＧＡＰ普及啓発推進事業としてＧＡＰ指導員の育成や農業者に対するＧＡＰの普及啓発、取組支援等が示され、決算額は百十五万五千円となっていますが、本事業を含めた令和三年度におけるＧＡＰ普及拡大に向けた取組はどのようになっているかお伺いいたします。
155 ◯竹下農業経営課長＝令和三年度におけるＧＡＰの普及拡大に向けた取組についてお答えをいたします。
令和三年度につきましては、先ほど申し上げた佐賀農業高校と高志館高校へのＪＧＡＰ認証の継続に必要な経費の一部を負担しております。
また、本県でオリンピック・パラリンピックの事前キャンプを行ったセルビアの選手団に対する県産農産物の提供を行っております。
また、ＪＡの部会員やＪＧＡＰ指導員を対象とした研修会の開催、それから各地域の農業振興センターによる、ＧＡＰの取組の重要性についての啓発活動などを行っておりまして、ＧＡＰの普及推進に努めてきたところでございます。
以上、お答えします。
156 ◯中本委員＝今お示しになっていただいた事業で百十五万五千円の決算、こういうことでしょうか。
157 ◯竹下農業経営課長＝先ほど四項目申し上げましたけれども、前段の三項目を先ほどの事業に使わせていただきまして、農業振興センターの指導、啓発活動については、通常の活動で対応させていただいております。
以上、お答えします。
158 ◯中本委員＝お示しいただいた項目の中で三項目がこの百十五万五千円の中の決算だということだと思います。
これは予算額が二百五万一千円ということで、ＧＡＰの重要性について県の認識がある割には、予算額そのものも少なかったように思いますし、その予算の中で執行が五五％ぐらいにとどまっていると、これもちょっと残念なところじゃないかなというふうに私は感じるところであります。
それでは次に、オリパラ東京大会後のＧＡＰをめぐる情勢について伺ってまいります。
農林水産省は令和二年三月二十一日に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」において、令和十二年度までにほぼ全ての産地で国際水準ＧＡＰを実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する方針が示されています。
また、オリパラ東京大会後、国は都道府県ＧＡＰの国際水準への引上げを進める方針に転換したとも伺っています。
そこで、オリパラ東京大会後のＧＡＰに関する国の動き、情勢はどのようになっているかお伺いいたします。また、国の動きや情勢を受けた本県の対応状況についても併せてお示しください。
159 ◯竹下農業経営課長＝ＧＡＰをめぐる情勢についてお答えをいたします。
まず、国では、大会前の令和二年三月に「食料・農業・農村基本計画」が策定されまして、「令和十二年までにほぼ全ての産地で国際水準ＧＡＰを実施する」という目標が掲げられました。さらに、大会後の令和四年三月には新たに「国際水準ＧＡＰガイドライン」が策定されまして、都道府県ＧＡＰは三年以内に国際水準への引上げを求められることとなっております。
このため県では、新たなガイドラインに対応するため、現在、「佐賀県におけるＧＡＰ推進方針」の見直しの検討をしているところでございます。
以上、お答えします。
160 ◯中本委員＝県では、これまで県版ＧＡＰを基礎的なＧＡＰとして位置づけて、この県版ＧＡＰに慣れていただいて、いわゆるＧＡＰをする取組を標準としていただいた上で、次の段階として国際標準のＧＡＰを目指すと、いわゆるＧＡＰの認証を取る、そういう基本的な考え方の中で取り組んでこられたわけでありますけども、その方針も変わってくるということでしょうか。
161 ◯竹下農業経営課長＝取組の方針についてでございますが、基本的に国の新たな方向性を見ても大きく変わるものはないと思います。国際水準の引上げを今後求めていくというような形になっているかと思います。
先ほど委員から話をされました、まず、慣れるためのするＧＡＰ、それでまた、段階が上がって取るＧＡＰというようなことは、段階を踏んで進める上で非常に重要と思いますので、こうした形は基本的に引き続き進めていきたいということで考えております。
以上、お答えします。
162 ◯中本委員＝そうしたＧＡＰに関する情勢や国の動き、そして、本県がそれに対応し、今後ＧＡＰを推進する上での課題についてどのように考えるかお伺いいたします。
163 ◯竹下農業経営課長＝今後ＧＡＰを推進していく上での課題についてお答えをいたします。
ＧＡＰを推進していく上で主な課題を三つ申し上げますと、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ＧＡＰの生産履歴や点検する作業等が農家に負担感があること、ＪＧＡＰなどの国際水準ＧＡＰの認証継続には毎年審査にかかる費用が発生すること、ＧＡＰに取り組んでもすぐには販売価格に転嫁できず、有利販売につながりにくいことがあるということで考えております。
以上、お答えします。
164 ◯中本委員＝それでは、今後の取組についてお伺いいたします。
これまで本県では、国のガイドラインに準拠した県版ＧＡＰですらなかなか前に進まないという現実があったと思います。そして、今回、国際標準のＧＡＰを推進するに当たっては、さらに様々な課題、大きくは三つということでありましたけども、これもお示しをいただきました。
しかし、ＳＤＧｓであったり、またサスティナブル、いわゆる持続可能性、こういったＧＡＰをめぐる国内及び国際的な情勢を考えたとき、そうした課題を乗り越えて、ぜひこのＧＡＰを前に進めていかなければならないものと考えます。
そこで、県では、どのようにＧＡＰを推進していく考えか、今後の取組についてお伺いをいたします。
165 ◯竹下農業経営課長＝今後の取組についてお答えをいたします。
農業者に対しましてＧＡＰの取組への理解がなかなか進まない中、一方では雇用型の経営を営む農業法人などにおいては積極的にＧＡＰ認証取得の取組がなされている事例がございます。
ＧＡＰは農業を営む上で守るべき機関であり、これまで答弁したとおり、ＧＡＰに取り組むことで、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、品質の向上など、様々な意義がございまして、経営発展に不可欠な取組ということで考えます。
このため、例えば、ＧＡＰの認証を取得されている取組事例におけるメリットの周知、こうしたものなど引き続き啓発活動に積極的に取り組むとともに、ＧＡＰ指導員の育成もしっかりやりながら、一人でも多くの農業者がＧＡＰに取り組むよう、ＪＡ等と連携して粘り強く推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
166 ◯中本委員＝竹下課長、ぜひＧＡＰの推進を頑張っていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、大きな項目の二点目として、中小・
小規模事業者の事業承継支援について質問をいたします。
地域経済を支える多くの中小・
小規模事業者では、経営者の高齢化が進んでおり、経営の多くの部分を経営者の能力や意欲に依存する中小・
小規模事業者にとって、経営者の高齢化や後継者問題は業績不振や休廃業に直結する課題となってきました。
さらに、長引くコロナ禍や毎年のように発生する自然災害は、体力が脆弱な中小・
小規模事業者の経営を圧迫しており、事業者が有する技術やノウハウ等の貴重な経営資源を守り、雇用を確保していくためにも、円滑に事業承継を進めることは地域社会にとって必要不可欠な取組と、今なってきています。
そうした中、県では平成二十七年九月に佐賀県事業承継支援センターを設置し、専門コーディネーターによる事業承継に関する様々な相談に応じながら、その問題解決を図るとともに、支援の拡充にも取り組まれてきたところであります。
そこで、以下、順番に質問させていただきます。
まず、県内中小・
小規模事業者の事業承継の現状と課題についてお伺いいたします。
これは東京商工リサーチの調査結果でありますが、二〇二一年に全国で休廃業や解散した企業は四万四千三百七十七件と、過去最多となった前年度、二〇二〇年度と比較すると一〇ポイント超減少しているものの、依然として高い水準となっています。
休廃業、解散した企業の代表者の年代が、七十代が四六・二％と最も多く、六十代と八十代を含めると八六％を占めており、経営者の高齢化と後継者難といった構造的な課題に加え、長期化するコロナ禍による業績悪化の影響によるものとの見方がある一方で、前年、二〇二〇年は全国一斉の緊急事態宣言など先行きが不透明なコロナ禍の急速な広がりが休廃業の決断を促す契機となったものの、その後の
持続化給付金や休業協力金、実質無利子無担保融資、新型コロナ特例リスケジュールなど、矢継ぎ早に各種支援策が実施されたことが事業継続の判断を遠のかせ、二〇二一年については休廃業の大幅減少につながったと、こういう分析もされているようであります。
本県においても全国と同様な状況ではないかと考えますが、県内の中小・
小規模事業者の事業承継の現状や課題について、どのように認識をされているかお伺いいたします。
167
◯宮原産業政策課長＝県内中小・
小規模事業者の事業承継の現状と課題についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、経営者の高齢化が進む中、事業承継の促進が喫緊の課題となっています。民間調査会社の調査によれば、本県の経営者の平均年齢は令和二年で六十・五歳と全国平均の六十・三歳よりやや高く、また、休廃業、解散は、先ほど委員からもございましたが、本県では毎年三百件程度の発生が続いています。
また、県が平成三十年度から令和二年度までの三年間に県内事業者約一万社を対象に行った事業承継診断によれば、その約四割で後継者が不在ということが分かりました。
このように県内企業におきましても事業承継が円滑に進んでいるとは言い難い状況にあると認識しています。
また、事業承継の課題、事業承継がなかなか進まない要因といたしましては、まだまだ自分は大丈夫という考えでありましたり、自分の代でやめるつもりだなど、経営者御自身がその必要性を感じていないでありますとか、事業承継よりも経営改善など目の前の経営課題を優先させていることでありますとか、後継者の育成、社内体制の見直しなど、実現までに長い期間を要すること、そのほか事業承継はデリケートな問題もあり、商工団体や金融機関等の支援機関にも相談がしにくいことなどが指摘されているところです。
以上でございます。
168 ◯中本委員＝本県の経営者の平均年齢が六十・五歳と高く、また、休廃業、解散が毎年三百件程度発生しているということで、県内企業においても事業承継が円滑に進んでいるとは言い難い状況にあるという認識をお示しいただきました。
次に、事業承継に向けたこれまでの取組についてお伺いいたします。
まず、県による取組についてであります。
県では、県内の中小・
小規模事業者の円滑な事業承継に向け、どのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。
169
◯宮原産業政策課長＝県によるこれまでの取組についてお答えいたします。
事業承継は事業者によって様々な課題があることから、多くの支援機関と連携を図りながら、事業承継の段階に応じた支援に取り組んでおり、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、県では平成二十七年度から事業承継支援センターを県独自に設置して、事業承継の支援を本格的に開始いたしました。
そして、平成三十年度から、市町や商工団体、金融機関、税理士等士業団体などを含めた県内七十三の支援機関で構成する佐賀県事業承継ネットワークを設立いたしまして、事業者の具体的な課題に対し、関係機関それぞれの強みを生かした支援を実施しています。
その一環として、平成三十年度から県が主導して、商工会議所及び商工会に事業承継支援員七名を配置いたしまして、積極的な企業訪問を行い、先ほども答弁いたしましたとおり、三年間で県内約一万社の事業承継診断を実施いたしました。そして、昨年度からは、事業承継支援の優先度が高い企業への個社支援に力を入れて取り組んでいるところです。
また、令和元年度から、価値ある中小企業を未来に残し、県内経済の活力を維持するため、中小企業が有する経営資源の見える化や磨き上げ資源に取り組んでいます。
さらに、令和二年一月には
小規模事業者の第三者承継について国内有数の支援実績を有する株式会社バトンズ及び県内八金融機関との連携協定を締結し、当協定に基づいて支援機関の人材の育成などにも取り組んでいます。
加えて、近年、首都圏から県内への移住希望者が増加していることから、県がオンラインセミナーを開催し、首都圏からの移住希望者に対しまして県外移住者が後継者不在事業者を引き継いだ事例を紹介するなど、移住施策との連携も図っているところです。
以上でございます。
170 ◯中本委員＝この事業承継に関して非常に事業を拡充されてきている、そうした県の取組の状況についてお示しをいただきましたが、事業承継は全国的な課題でもあることから、国や金融機関等の民間においても取組が今進められているようであります。
そこで、県内の中小・
小規模事業者の円滑な事業承継に向け、国や民間ではどのような取組が行われているかお伺いいたします。
171
◯宮原産業政策課長＝国や民間における取組についてお答えいたします。
まず、国における支援ですが、国おきましては中小企業の事業承継に関する公的相談窓口として、四十七都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置されており、事業承継診断や専門家派遣、第三者承継のマッチング支援などを実施しています。
次に、民間における支援の動きですが、中小企業の事業承継が課題となる中、行政以外でも商工団体や士業などの専門家、金融機関などにおいて、それぞれ支援に向けた動きが活発化しているところです。
例えば、本年八月には、佐賀県商工会連合会と日本政策金融公庫佐賀支店が事業承継を支援するための連携協定を締結し、事業の譲渡や譲り受けを希望する事業者らを同公庫のサービスを活用しマッチングを目指すこととされています。
このほか、昨年十月には、企業の合併、買収、いわゆるＭ＆Ａの専門家や、弁護士、税理士、司法書士による一般社団法人事業承継支援協会の設立でありますとか、金融機関におきましては、佐賀銀行が昨年六月に子会社と共同で中小企業などの事業承継を支援するファンドを設立されたほか、佐賀、福岡、長崎の十三信用金庫においては、昨年三月に「九州北部しんきん事業承継ネットワーク」を立ち上げるなど、企業経営者の事業承継を後押しする取組が加速している状況です。
以上でございます。
172 ◯中本委員＝国はもちろんでありますけども、ここ一、二年でやっぱり民間の動きがかなり活発になってきていると、こういうような状況を御報告いただきました。
それでは次に、事業承継支援に関わる事業の決算状況についてお伺いいたします。
令和三年度には、事業承継支援としてどのような事業に取り組まれ、その決算状況はどのようになっているかお伺いいたします。
173
◯宮原産業政策課長＝事業承継支援に係る事業の決算状況についてお答えいたします。
大きく三つの事業についてですが、まず、中小企業の見える化と磨き上げを支援する「中小企業事業承継円滑化支援事業」の決算額は三千九百二十四万円です。そのうち見える化支援では、中小企業診断士、金融機関、商工団体がチームを組んで、経営者と後継者と一緒になって、経営者自身が気づいていない隠れた経営資源の掘り起こしやその活用方法を知的資産経営報告書として取りまとめることで、事業が継続されていくよう支援いたしました。
また、磨き上げ支援では、事業承継計画や知的資産経営報告書を作成した中小企業の設備投資に対しまして、補助率二分の一、上限百万円の補助を実施いたしました。
二つ目に、各地域にある後継者不在の後世に残したい店を選定して可視化する「『後世に残したい店』支援事業」の決算額は二千九百八十八万六千円です。
最後に、商工会議所及び商工会連合会に事業承継支援員を配置する「事業承継支援員配置事業」の決算額は二千二百七十一万円となっています。
以上でございます。
174 ◯中本委員＝今三つの事業を御報告いただきました。「中小企業事業承継円滑化支援事業」では、いわゆる見える化、そして、磨き上げということで事業にも取り組まれているということ、大変これはユニークだなと思ったのは、「『後世に残したい店』支援事業」でありますね。この支援事業として、これは令和二年、三年、二カ年取り組まれたと思うんですけども、どういう基準で何点ほどこの選定をされたのかお示しをいただけますか。
175
◯宮原産業政策課長＝令和二年、令和三年に実施いたしました「『後世に残したい店』事業」についてお答えいたします。
自薦、他薦を問わず推薦をしていただきまして、この事業の目的はそもそも事業承継という視点から取り組んでおりますので、人気ランキングではないんですけども、そういった視点から推薦をいただきまして、審査会を通じて選定をさせていただいており、令和二年度は四十五店舗を選出し、令和三年度は四十七店舗を選出したところでございます。
以上でございます。
176 ◯中本委員＝令和二年四十五店舗、令和三年四十七店舗、九十二店舗がこの「後世に残したい店」として登録といいますか、選定されているということでありました。
実は、私のいとこが小さな食堂をやっておりまして、そこが何とこの「後世に残したい店」に選定をされたということで、しかも、昨年は知事にもお店に寄っていただいて食べていただいたということで、本人はかなりやる気になりまして、もう年は、私よりも十歳上なので、七十三歳で夫婦で本当に小さい規模でやっておりましたけども、本人は意欲も出ましたし、また、この登録といいますか、選定されたことで自分の代でもう終わるというふうに決めていたものを、これは何とかせんばいかぬということで、そういう問題意識を深めるきっかけにもなっているということで、私はこれを大変評価するところでありますけども、この九十二店舗選定される中で、具体的に何か事業承継につながるような事例というのはあったのかお伺いいたします。
177
◯宮原産業政策課長＝「『後世に残したい店』事業」で事業承継につながったのかというお問合せでございました。
令和三年度では先ほど申し上げました四十七店舗選出しておりますが、そのうち十六店舗を事業承継・引継ぎ支援センターへつないでおりまして、まだ具体的に承継されたわけではありませんが、承継について御案内をさせていただいたところで、ちなみに、令和二年度は四十五店舗選出したうち二十五店舗をつないだところでございます。
以上でございます。
178 ◯中本委員＝かなり具体的な、いわゆる問題意識もかなり経営者の方に持っていただいて、事業承継につながるような動きも出てきているようであります。
こうした取り組みというのは一過性で終わるケースも多くあるかと思いますので、関心を継続させていくための、そういった工夫といったものをぜひ求めておきたいというふうに思います。
それでは次に、事業の効果についてお伺いいたします。
令和三年度に事業承継支援として実施をした三つの事業について、その事業効果についてどのように認識をしているかお伺いいたます。
179
◯宮原産業政策課長＝事業の効果についてお答えさせていただきます。
それぞれの事業について説明させていただきますので、少し答弁が長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
まず、「中小企業事業承継円滑化支援事業」のうち、事業承継に係る見える化円滑化支援事業につきましては、中小企業十社に対して知的資産経営報告書の作成支援を実施いたしました。各企業の知的資産経営報告書につきましては、県ホームページにも掲載し、取組を広く紹介しています。
さらに、本事業では、今後の事業承継支援の参考とするとともに、県内中小企業の皆さんが事業承継に取り組むきっかけとなるよう、事業承継事例集を作成しています。令和三年度におきましても、県内で事業承継を行った五つの事例を取りまとめ、パンフレットや県ホームページに掲載して紹介しております。
また、同じく「中小企業事業承継円滑化支援事業」のうち、事業承継に係る磨き上げ支援事業につきましては、作業場所の増設による労働環境の向上でありますとか、事業承継を契機とした生産性向上と新製品開発のための設備投資や、コロナ禍の販売促進と新規メニュー開発のための設備導入など、中小企業三十四社の設備投資や新商品の開発を支援いたしました。
次に、先ほどもお話のあった「『後世に残したい店』支援事業」ですが、県民の皆様などから推薦いただいた各地域にある後継者不在の「後世に残したい店」を先ほども申し上げましたとおり、令和三年度は四十七件選定し、その価値を可視化し、ウェブサイトやパンフレットなどによる情報発信を行うことにより、経営者の事業承継意欲の喚起と後継者探しの後押しを図りました。
選定された店舗からは、先ほど委員からもございましたが、そのほかにも、この仕事が好きな人に継いでほしいということや、伝統工芸品づくりについても若い人がもっと興味を持ってもらえればという声のほか、厳しい時代ですが、お菓子づくりの技術を継いでもらいたいなどの声が聞かれ、いずれも経営者の皆さんにおいて、それぞれ事業承継を考えるきっかけとしていただいたものと考えています。
さらに、先ほども紹介しましたが、事業承継・引継ぎ支援センターへの売手、買手、双方の相談もあっています。先ほど申し上げました「後世に残したい店」では十六店舗が売り手として登録されまして、マッチングなどの次のステップにつながっていくことが期待される状況です。
次に、「事業承継支援員設置事業」ですが、令和三年度は事業承継診断件数二千三百五十六件、事業承継計画策定支援件数が百五十四件、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次件数が七十九件などの支援実績となっており、事業承継を検討している各事業者への個社支援や各関係機関との調整などに取り組みました。
このような各支援機関による取組などもあり、実際に第三者承継も出てきているところで、幾つか例を挙げますと、佐賀市のスポーツサイクル専門店、自転車屋さんですけども、元の店主──旧店主が高齢となられ、学生時代にこのお店のお客さんだった方が引き継いだ例でありますとか、福岡県の不動産会社を経営する代表者が、異業種への進出に挑戦するため、十七年前に佐賀に来て、初めて食べた佐賀ラーメンだったという御縁で、佐賀市のラーメン店を引き継いだ例でありますとか、小城市の創作和菓子店では、大阪の和菓子店で働いていた今の店主が、Ｕターンで店舗を引き継いだ例などの事業承継の事例が出てきているところです。
長くなりましたが、事業の効果は以上でございます。
180 ◯中本委員＝宮原課長ありがとうございました。事業承継に向けて、着実に今成果を得つつあるという実感をしたところであります。
それでは最後に、今後の取組についてお伺いいたします。
寺島部長は覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども、平成二十七年九月に佐賀県事業承継支援センターを設置し、県内の中小・
小規模事業者の事業承継支援が本格化する中、平成二十七年度の決算特別委員会において、当時の経営支援課長であった寺島部長と私、この事業承継支援について議論をさせていただきました。もう六年も前の話であります。
寺島部長は、支援センターの支援により事業承継が成立した第一号となる事例、たしかスポーツ用品店で従業員さんへの事業承継であったというふうに記憶しておりますが、その事例を紹介されながら、県内事業者の円滑な事業承継に向けて積極的に取り組んでいくと、こういう姿勢を示していただいたものと記憶をしております。
事業承継支援センターから事業承継ネットワーク、そして、昨年には事業承継・引継ぎ支援センターの設置と、事業承継に向けた国や県の支援体制が強化され、また、金融機関等の民間においても、第三者への事業承継に向けた支援の輪が大きく広がってきていると、このように実感するところであります。
しかしながら、本県の経営者の平均年齢は二〇二〇年に既に六十歳を超えており、二〇二五年には経営者の三分の二が、いわゆる平均的な引退年齢である七十歳以上となってまいります。また、県内の約六千五百社が後継者不在、または未定となっており、長期化するコロナ禍を契機に、廃業へとかじを切る経営者が今後大幅に増加するのではないかと懸念をされているところであります。
本県では、コロナ禍に加え、豪雨災害もありました。また、今年に入り、ウクライナ危機を契機とした原油価格、物価高騰や急激な円安の進行により先行きの不透明といったことも相まって、中小・
小規模事業者の経営環境が一層厳しさを増しています。
後継者の育成を含めると十年の準備期間が必要とも言われる事業承継を今後も着実に促進していくためには、第三者への事業承継となる、いわゆるＭ＆Ａを含めたマッチング機能の充実や、アフターコロナを見据えた競争力強化による魅力ある企業づくりをさらに進めていく必要があるものと考えます。
そこで、県内中小・
小規模事業者の円滑な事業承継に向けた寺島部長の御所見をお伺いし、最後の質問といたします。
181
◯寺島産業労働部長＝県内の中小・
小規模事業者の円滑な事業承継に向けた今後の取組ということでお答えさせていただきます。
委員から御紹介ございましたように、私、経営支援課長をしておりましたときから、この事業承継に携わっております。今でこそ国の支援体制がかなり充実してきておりますけれども、当時は国のセンターが非常に脆弱なものでございまして、それでは支援体制としては全く不十分だということで、これは県単独でセンターを設置してスタートしたというところでございます。
この事業承継は非常に重要な問題でございまして、中小企業といいますのは、地域の経済、雇用を支えるというものがございますけれども、それだけではなくて、それぞれの地域のまちづくりですとか、あるいは文化、そういったものを担って守っていくという、地域全体にとって非常に重要な存在だというふうな認識を持っております。
そのため、経営者の方が御高齢によって引退して会社をやめてしまうということになりますと、その企業が築いてこられた技術とかノウハウ、あるいは従業員の方がお持ちの技術、そういったものが失われるということもございますが、それだけではなくて、地域の活力そのものが低下してしまうというおそれがあるということでございますので、これはやはり県として非常に力を入れて取り組んでいかなければならないという課題をずっと持っております。
一方、先ほど委員からもございましたけれども、第三者による事業承継、いわゆるＭ＆Ａというのは、かつては非常によくないイメージがございましたけれども、そういうものではなくて、例えば、地方での起業の手段、あるいは移住の方が地方に行って、自分がほれ込んだ事業を受け継ぐ継業といった形でありますとか、中小企業の成長戦略の一つといったような、そういう非常に前向きな取組としても注目されてきているという面もございます。
事業承継は委員からもございましたように、非常に長い時間を要するものでございます。様々な課題がそれぞれの企業によってございますので、なるべく早く御相談をいただく、今はまだまだ自分は大丈夫だと思っても、早め早めにいろんなことを整理しておく、いろんな方に相談しておくということが重要でありますし、大変センシティブな事柄に関わるということもございますので、相談を受けるほうもやはり信頼度というものを高めていかなければいけないということがございます。そうしたことがございまして、事業承継が実現した事例というものを一つ一つ積み重ねて、その事例というものを経営者の皆様にしっかりとお示ししていくということが大変重要だろうというふうに思っております。
中小企業の事業承継が社会的な課題となります中、行政だけではなくて、商工団体、あるいは士業ですね、弁護士さんですとか、税理士さんとか、司法書士さん、そういった士業の方々、金融機関、さらにＭ＆Ａを仲介する企業というのも幾つか出てきておりますので、そういった動きが活発化している中で、私どもといたしましても、中小企業が持つ優れた技術、ノウハウといったものが次の時代に引き継がれていくように、そういった国のほうで設置されている事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ様々な機関、企業と連携をしっかりと取りながら、今後とも事業承継の啓発と、それから支援にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
182
◯原田委員長＝以上で
農林水産商工常任委員会関係の質疑を終了します。
なお、十月六日は午前十時に委員会を再開し、地域交流・県土整備常任委員会関係の質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時十六分 散会
Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...