佐賀県議会 2004-06-22
平成16年総務常任委員会 本文 開催日：2004年06月22日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時二分 開議
◯山口委員長＝おはようございます。ただいまから
総務常任委員会を開催します。
これより質疑に入ります。通告に従い、順次発言を許可します。
2 ◯伊藤 豊委員＝おはようございます。新しい組織になって初めてのこの委員会の審議ですが、幾つか通告に従って質問させていただきます。
今年四月に大幅な
組織改正が行われているわけでありますが、我々も新しい委員会が立ち上がって、この質問等々もどういう形でやっていくのかということを、議案を見ながら、改めてこの組織の形態の中を見てきたわけですが、
一つ一つ、入り口は広いけど、出口は違うとか、さまざまないろんな部分とか、戸惑いながら実は今回質問させていただくわけですが、今議会が初めての議会になるわけです。
組織改編が終わって二カ月余りたっているわけですが、この分も含めて、目的、それとあわせて、現時点でのスムーズに前体制から本体制へ移行して、執務がスムーズに進んでいるのかどうなのか、そういうところも含めて、改めてそこら付近でお伺いをしたいと思います。
3
◯金崎総括政策監＝お答えいたします。
今回の
組織改正の目的でございますが、まず、一つは生活者の視点から新しい行政課題ですとか、あるいは組織横断的な課題に対応できる体制、つまり、縦割りから横割りの体制にすること、これが一つでございます。
もう一つが、予算とか人員の配分などに関する一定の権限を総務部から各本部に移しまして、各本部がその責任と判断において
行政サービスを提供するとともに、現場の意見、県民の声を施策や事業に迅速に反映できる体制といたしました。これが二つ目でございます。大きくこの二つの目的で
組織改正を実施いたしました。
現在、四月一日から二カ月半がたちましたけれども、当初は例えば電話番号に混乱があるとか、ちょっとした混乱が生じまして、御不便をおかけした面もございましたが、現時点ではおおむねスムーズに運営されているというふうに思っております。
4 ◯伊藤 豊委員＝今回の
組織改編の移行については、おおむね順調にいっているということだと思いますが、今言われたとおり、縦割りから横割りへ、そして、経営戦略的な、アグレッシブな側面も持たせた上での本部体制ということでの
組織改編が主な目的ではないだろうかと思うんですが、入り口のところで質問の時間が長くなってちょっと恐縮なんですが、こういうことについて、従来の組織と今回の組織、どういう対応の仕方が違うのかということを含めて、幾つか実例に即してちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほど言いましたとおり、質問が長くなって申しわけないんですが、例えば、温泉を活用した
地域振興ということが今言われております。佐賀県では、
嬉野温泉、それから武雄温泉、
古湯温泉、非常に有名な
温泉地域があるわけですが、全体的に、ここらについても非常に温泉地が低迷している。観光客増、そして活性化させていきたいという側面で、いろんな
取り組みを積極的にされております。
その中で、実は
健康増進法が新たに改正をされます。その
健康増進法の中に、これは法律上からいけば初めてだと思うんですが、
健康増進に関する
温泉活用ということが法律上盛り込まれております。この中に、
健康増進施設の認定要件が今年度緩和をされて、普通の旅館であったとしても、いわゆる
健康増進施設として認定をされると、そういう緩和が行われる。今、実は嬉野町は非常に
健康増進ということをメーンとした
観光地振興をやろうということで町が総力を挙げて取り組んでいるわけであります。
具体的にこの中でしていくと、温泉地の
観光地振興ということからすると、佐賀県の窓口は観光課になるわけですが、
健康増進法を管理とか担当している部局は
健康増進課になるわけですね。もう一つは、今町の中でさまざまに
健康増進施設、
健康増進を目的とした
観光地振興、
まちづくりをやっていこうというふうにとらえている。そんなになってくると、実はその中に、介護予防、
元気老人対策も取り込んでいきたい。そうなると、
長寿社会課もかかわりあってくる。こういう地元の
長寿社会課、それらを含めて、いわゆる観光地の振興とすると、いわゆる観光課の問題、あわせて基本となる法律は
健康増進課が管理しているということになる。そういう全体が一体化した
取り組みをやろうとしているときに、町の
取り組みとしては一つなんですが、その受ける窓口というのは、県は全部ばらばらということなんです。
もう一つ、これは新しい問題が出てきていて、実は六月いっぱいで
水質汚濁防止法の緩和策がなくなってしまう。そうすると、実は
水質汚濁防止法で規定されている分からすると、硼素だとか、そういうものを規定する緩和条件がなくなってしまうと。そうすると、佐賀県では三カ所ぐらい、いわゆる太良、それから嬉野、それから肥前町ですか、ここら近所の温泉については、
水質汚濁防止法でそのまま温泉水を流せない状況が出てくる。温泉の泉質を管理しているというよりも、泉質を掌握しているのは薬務課、
水質汚濁防止法でもって規制をする側は環境課、しかし、ここら近所、環境課と薬務課については、どこがそういうことにひっかかりそうなのかということの連携はとれている。しかし、観光課はここら近所の条件を全く御存じない。しかし、地元では、これがそのまま適用されれば、いわゆる
嬉野温泉でも何軒かの旅館は経営ができなくなるという状況が出てきている。今回三カ年、臨時措置として温泉水については、いわゆる規制を猶予するということが出ましたんで、当面三カ年は経過することができるんですが、
一つ一つの問題をやっていくときに、いかように
まちづくりという視点で嬉野町が取り組んでいる問題、これはすべての各分野にわたってしまう。これはどこが窓口でやってくれるのか。じゃあ、市町村がそれぞれの各課の窓口のところで相談をしなければならないのかという問題が一つあります。
それからもう一つ、別の意味での部分なんですが、実は、この問題については、嬉野町は非常に進んでいる。武雄と古湯については、嬉野を参考にしながら、ぜひ自分たちのところで
取り組みたい、どのようにやっていけばいいかという暗中模索の状況に今あります。そういうものをまず念頭に置いていただきたいこと。
それから、もう一つ、実は、佐賀市の
鍋島東地区という地域があります。これはちょうど医大の東側に当たる農振地域なわけですが、ここの地域は、実は従来、
区画整理事業ということで開発をしようということでこの一帯は、これは当初、
行政主導型で、いわゆる
区画整理事業をやるということで実は進んでおります。平成十四年の十二月で、最終的に
土地区画整理事業は農振地域としてやらないと、農政局等々の指導を受けた結果、中止が決まってしまった。
その後、この
鍋島東地域については、どのような開発を行うかということが全く行われていない。その中で新しく、今また基本的に、実はいわゆる米政策、新しい米政策の中で、いわゆる
集落経営体推進事業というのが入ってきている。これについては、二十五ヘクタール以上の
集落経営体を佐賀県で七百体ぐらいつくって、
そこら近所のところを中心にしながら
米づくりを担ってもらおうという、この政策が出ている。この問題が、それぞれの集落に今玉が投げられている。私は今までも現場に行って、この問題をこの地域としてはどういうふうにとらえていますかという話をいろいろ伺ってきました。
そしたら、皆さんおっしゃるのは、十数年来、要するに
区画整理事業をやるということでもって、基本的に中の環境整備、
農村基盤整備はほとんどなされていない。昔のまんまの、軽トラックしか通らないような市道がそのまま未舗装で残っていて、
大型農業機械が入らない状況になっている。そのままの、基本的に
区画整理事業をやろうとしたときの
都市計画道路は二本線が入ったままになっている。
じゃあ、改めて地域の
皆さん方が
圃場整備で何とかやれないかとなったときに、いわゆる
都市計画道路が入ったままで
圃場整備はできませんよという話になっている。自治体の
皆さん方は、要するにこの
圃場整備なりなんなり
基盤整備ができない限り、
大型農業機械も入らない。後継者の育成もままならない。
じゃあ、いわゆる
農村基盤整備はどのようにしてくれるんですか、現実的にそういう問題がクリアできない限り、
集落営農等は、できる
前提条件にありません。だから、改めてどんどんどんどんいろんな玉が飛んでくるんだけれども、それを受けとめるところがないじゃないですかと。
具体的な問題からすると、そういう問題を推進するためには、こういう問題を解決してもらわなければならない。こういう問題を、もう一つ前の段階で解決してもらわなければならない。新しい米政策だとか、推進はどんどん行われているけれども、
受け入れようにも受け入れる下地がないではありませんかという話が出てくる。
これも、きのう、きょうに始まった問題ではなくて、いろんなところにいろんな形で相談に行っている。しかし、現実的な問題としては、どの切り口からいっても先には進まないという状況になっているわけです。
ですから、いわゆる米政策、それを推進していくためにも、そういう周りのものを、どの形でか解決しなければならない。ここのところだって、やっていこうとすると、農産課の担当が入ってきていると。
まちづくり推進課の問題もある。この問題は、もう一つは、医大の前の市道の二車線のやつを、いわゆる
西部環状線から四車線でどんなふうに通すかという問題も、実はこれは道路課の問題として、その地域に玉が投げられたことがある。
いろんな、さまざまに、ばらばらに玉は投げられているんだけれども、それぞれの課がそれぞれのところでそれぞれの条件が整えばいいですよという、いろんな条件つきの話が全部来ているんだけれども、何一つ
前提条件が解決するという話にはなっていない。そうすると、さまざまな問題があったとしても、何一つ解決できないという、いわゆる本当にその地域が先に進まないスパイラルに入ってしまっているわけですね。
こういう状況の中で、じゃあ、一つの問題を推進していくというのは、これは一地域の問題かもしれませんが、これは状況こそ違え、ほかのところでもかなり同じような問題がたくさんあるだろうと。
こういう問題を、じゃあ、どこの切り口からやっていくのか。県庁のどこの課が引き受けて、それからこういう場合については、市町村との調整も必要だろうと思います。そして、さまざまな団体との調整も必要だろうと、しかし、こういう一つのテーブルについて、じゃ、この地域がこれだけの問題、さまざまなものがあるものを、どのような形でやっていけば、次の世代の農業体系に対応していけるような体制になるのかということも協議をしていただかなければいけないし、解決していかなければ、その
地域地域、幾つかの問題を抱えたまま、いつまでもそのままの状況で進んでいってしまうということになるわけですね。
私は、今回、こういう形での問題の中で、縦割りの組織から横割りへと言いながら、なおかつそれぞれの部局をあわせてみれば、随分大きな部分での部局のまたがりがある。そういう部局をさまざまな形でどういうふうに融合させて、どんな形で問題の解決の方途を探っていくのかということを提案できるのも、今回の組織のいわゆる大きな特徴でなければならんだろうと僕は思っているわけですね。
ですから、こういう問題について、じゃあ、どういう形でルールをつくり、どういう形で一つの課長が、自分のところに全部おいでと、それで済むのか、そういう問題ではない。しかし、行政の今回の根本的な問題として、
ワンストップということを僕が何度も言いましたし、県庁も、いわゆる
ワンストップでやっていくんだと、どこかの担当窓口が受けとめたときに、必要な部局については全部横の連携をとりながら、そこの部局で解決できるような体制を取り上げていくという、
ワンストップということが
前提条件にあったはずなんですね。
ですから、今回、僕がこういう問題に対して、やっぱり
一つ一つ丁寧に、具体的に取り組んでいけるシステム、そういう対応や体制がこの新しいシステムの中でどのようにできているのか、そして、今後どういう形でこういう問題には対応していこうとしているのかということも含めて、ちょっと質問が長くなりましたが、改めて御答弁をいただきたいと思います。
5
◯金崎総括政策監＝お答えいたします。
今委員から御指摘がございましたように、今回、
組織改正で縦割りから横割りという形に組織の形は変わりましたけれども、実際、すべての課題を網羅的に対応していくためには、やはり横の連携というのが必要であるということ、そして、何よりも、我々職員の意識ですとか、あるいは仕事の
進め方そのものが、そういった課題に対応するように見直していく必要があるというように考えております。
そのために、私どもも県民の視点で仕事を進めていく上では、横の連携が必要であると。横の連携をこれまで以上にしっかりととっていくためには、そのルールをつくっていくことが必要であるというふうに考えておりまして、例えば、今の御指摘にありました例で、複数の課、複数の本部にまたがって出てくる課題があるわけですが、やはりそこに一番関連の深い、これまでの、今抱えている課題、そして、今現に対応しているところ、そういったところが関係の所属間の、例えば連絡会をつくる、あるいは情報交換の場を定期的に設定していくと、こういったことで横の連絡がスムーズに流れて、そして相手方の、例えば、市町村の方が複数のところに同じような話を何回もするということがないように、そういったルールを早急につくっていきたいというふうに考えております。
6 ◯伊藤 豊委員＝今回の場合でも、非常に今の状況の中で問題になっているのは、どこのところに行っても、最終的には地域の皆さんがまとまっていただかないと話になりませんよという声が先にすぐ出てきてしまう。しかし、地域の
皆さん方がまとまっていただかなければ何もできませんよということの話の中に、その裏側に、先ほど言ったとおり、
行政主導でいろんなことをやってきたではないかと。いわゆる、やると言ったときには随分いろんなことでいろいろ言ってきたと。しかし、
区画整理事業をやめますといったときには、やめますと言っただけで、あとは何もないではありませんかと。
だから、何だかんだと言いながら、結局最終的には、地域住民の
皆さん方が考えて、県庁に持ってきても、いろんな市町村に話を持っていっても、
圃場整備にしても何にしてもやっていただかないと、何もできませんよということからしかスタートしないわけですね。
しかし、逆に言ったら、先ほど言ったとおり、
米づくりという部分からいけば、この施策は基本的には佐賀県の、いわゆる基幹的な政策として推進しなければならない。しかし、ここら近所の地域にはこういう問題があって、要するに政策が進められない。だから、この問題については、
米づくりの政策を推進する
前提条件としてそろえなければならないところがあるということであれば、僕はその
政策推進をしていく場の中で、いろんな障害があるものについて、それをどのように解決していけばいいのかというのは、ここら近所の人たちが、ある程度問題点をとらえて、逆に言えば提案をしてでも、
地域地域の中でそういう問題を取り除いて、
政策推進ができるような体制に僕はしていかなければいけないんじゃないかと思う。
ですから、むしろ、ある意味で言えば、県側からこういう問題については、こういうふうにやっぱりやっていく、我々としてはこういうバックアップもしていきますので、こういう部分のところについては、
皆さん方の協力もいただけませんかみたいな、要するに政策提案的な形でのアプローチもあっていいのではないか。そういう形でもなければ、こういう問題はなかなか解決しない状況に今現実になっている。そういうことについても、僕はぜひ、それぞれの課、それぞれの
推進本部の中からも、逆に県民の皆さんが、その地域の
皆さん方に提案をしてでも乗り越えていく、そして、佐賀県農業の一番大きな今の強みというか、今発揮しようとしているのは、ほぼ
圃場整備が終わっているということが強みになっているわけです。
しかし、そういう区域から外れている部分もある。そういう形とすると、ますますそこらはおくれてしまう。農振地域という枠は欠けたまま、それぞれがしっかりと縛りだけはかけているんだけれども、具体的に推進するという方向の話になったときには、どこからも手が挙がってこない。こういうのは僕は問題だろうと思うわけです。
ですから、むしろ県側の方から積極的に手を挙げてでも、この地域の開発、そしてあわせて、こういう米政策の推進についても協力していただく体制をぜひ県庁内でもつくってもらいたいというような提案のやり方も僕は必要ではないかと思うんですけれども、ここらについてどのように思うか、御答弁をお願いします。
7
◯金崎総括政策監＝今御指摘ありましたように、一つの地域のニーズに応じて、その地域が何を求められているか。その求められているときにいろんな課題が出てきたときに、それに対して、私ども県庁として、いろんな提案をさせていただく、そして、過去の経緯も踏まえて、県としてのいろんな進めるための提案をさせていただくということは、これからの行政を進めていく上で大変重要なことだというふうに思っておりまして、それぞれの部署、それぞれのこれまでの経緯というものを、県として総合的にしっかりと踏まえた上で次の提案をしていくという姿勢は、これから仕事をしていく上で、私たちの意識として考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
8 ◯伊藤 豊委員＝一番僕は、これは最終的には組織の問題もあるんだと思うんですが、組織の問題以前に、それに取り組む職員一人一人の意識の改革にあるんだろうと思うんですね。
皆さん方が今やっている県庁改進のための
職員研修マニュアル等々を含めて見させていただいても、結局、旧来あった部分のところに前例がありませんとか、住民のニーズはこうなっているはずであるとかということから、いわゆる
そこら近所のものを積極的にどう取り扱っていくのか。
この問題については、その担当している課の
皆さん方が、やはりこの政策を推進していくためには、どうしても必要だということで推進されているわけですね。その周りの進まない状況の中で、そういうものがあった場合については、やはり積極的にそこら付近での各課の皆さんにも協力をいただいて、何ができるのか、どういうことをやっていけばいいのかということについては、ある程度県民の──なぜ僕がこういう非常に細かい地域的な相談をしたのかというと、今までいろんな形で僕もこの問題についてはいろいろな形で携わってきました。そのときに、必ず答えとして出てくるのは何かといったら、県は全体のことでやってますと。だから、一地域、地域、個別の対応というのは非常に対応しづらいんですという話がよく出てくる。
しかし、この問題については、やはり僕が先ほど言った
鍋島東地区の問題だけではなくて、それぞれの地域に固有の問題がそれぞれあるんだろうと思うんです。ですから、そういう固有の問題を、地域の固有の問題だから、全体に普遍できる話ではないからということで、県下全体に普遍できるからということではないから、いわゆる県全体としては
取り組みづらいという問題ではないような意識を持っていただきたい。個別の問題の解決がなければ、全体の一歩が進まないという、こういう発想でもって、ぜひ、
一つ一つの問題に取り組んでもらいたいと思っておりますし、そういうことをやろうとしたときに、各課にきっちりと呼びかけて、各課の皆さんもそれにきちっと対応できるような
ルールづくりだけはしっかりつくってもらいたいと思うんですが、最後にもう一言。
9
◯金崎総括政策監＝御指摘ございましたように、私たちの仕事をしていく上での意識の問題が原因になって、県民の方から見たときに、いろんな問題が出てくるというのは、今までもいろいろ御指摘があったとおりでございまして、我々は今回組織が変わりましたけれども、これから仕事のやり方ですとか、それを通じて私たちの意識を変えていくことが、県民の皆様から評価をいただくためにはどうしても必要だというふうに考えておりまして、今、そういうルールを積み重ねている、その着手にかかったところでございまして、きょうの御議論も踏まえまして、そういう
ルールづくりについて、これから早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
10 ◯伊藤 豊委員＝ぜひ、私はそういうきめ細かな対応も含めてやれる、そして、それぞれの各課が──そんな言い方したら悪いんですが、だれも前々からの問題を今さら自分が引き受けようかという、それはなかなか意識としても厳しいだろうと思います。しかし、先ほど言ったとおり、個別の対応もなければ、大きな一歩も進まないということも含めて、やはり意識を持ってやっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、予算の
繰り越しについて若干お伺いをいたします。
今回十五年度の、いわゆる
繰り越しの状況が公表されておりますが、私は今、日本の経済が上向きにあるという状況の中であったとしても、地方にはまだまだ及んでいないという状況の中で、いわゆる県、
地方そのものに、やはり今各県の中で置かれている状況の中で、
公共事業等を含めての予算が、非常に景気の下支えになっていることは間違いないだろうと思っております。
十六年度末の県債残高の見込みが六千二百億等々あるとすれば、新たな財源を求めて、新たな財源をつくって、経済的な効果を期待するような
事業拡大という方向で、経済の下支えという部分では、非常に厳しい状況にあるだろうと思うし、こういう形でやること自体は、僕は余り好ましい方向ではないだろうと思っております。
しかし、現実的に、佐賀県経済の下支えを行うためにも、一番的確に執行できるのは、
繰り越しをできるだけ減らして、実質的な単年度の事業を増加させることだというふうに思っているわけですが、そういう視点で若干質問をさせていただきたいと思っております。
改めて、概況からなんですが、過去三カ年の
繰越明許費についての決定額、そして、
経済対策分を除いた通常分の推移をまずお示しいただきたいと思います。
11
◯石橋財務課長＝
繰越明許費の決定額の状況ですけれども、平成十三年度が約二百七十九億円、これが対前年度比で約四六％増というふうになっています。平成十四年度が約二百十九億円で、このときは、対前年度比で約二二％の減というふうになっております。また、平成十五年度は、約百九十六億円ということで、これも対前年度比約一一％減ということで、二カ年連続して減少ということになっております。
一方、
経済対策分を除いた、いわゆる通常分の状況ですけれども、平成十三年度が約百七十九億円で、対前年度比約一二％の増、そして、平成一四年度が約百七十五億円で、対前年度比約二％のマイナスということで、前年度微減したところでございますけれども、平成十五年度は、約百九十六億円と、また対前年度比で約一一％増というふうに転じたという状況になっております。
12 ◯伊藤 豊委員＝いわゆる
経済対策分がかなり多く出て、その年々によって公共事業の
繰り越しについての増減があるわけですが、ある意味で、先ほど言ったとおり、公共事業費が縮減されているにもかかわらず、
繰越明許費の通常分は増加をしております。これはさまざまに論議をされておりますが、いわゆる通常の部分の中での
繰り越しがふえている、その理由について、改めてお伺いをします。
13
◯石橋財務課長＝先ほど言いましたように、平成十五年度は約百九十六億円の
繰り越しが通常分であるわけですけれども、その
繰り越しの理由としては、用地交渉のおくれでありますとか、あるいは用地の交渉に伴います、例えば、代替地であるとか、移転先の決定のおくれとか、そういった地元との交渉のおくれによるもの、これが金額ベースで百二十一億円ということで、全体の約六二％を占めています。
そしてまた、設計とか、あるいは工法決定等のおくれといった、いわゆる事業主体側のおくれによるものが、金額ベースで約七十億円ということで、全体の三六％というふうになっております。
こういった状況の中で、やはり用地補償交渉に関連して、例えば、代替地であるとか、移転先決定のおくれとか、そういったものも含めて、そういった用地補償関連での交渉のおくれというものが全体の約四六％ということになっておりまして、これが
繰り越しの大きな要因になっているという状況でございまして、大きくは、二つの要因があると思っておりまして、一つは、用地ストック自体が少なくなってきております。先ほど先生の方からもおっしゃられましたけれども、近年のそういった経済対策ということで、用地のストックがだんだん少なくなっておりまして、当該年度に用地費と工事費を一緒に予算計上すると。その用地を取得した後、工事着工ということになって、交渉のおくれがそのまま工事に着手できないというふうなことで、そういった事業箇所が多くなっているということ。
それともう一つは、地権者とか、地元住民の権利意識の高揚といいますか、事業の必要性であるとか、あるいは道路の法線とか、そういったものに対する住民の理解を得るのに、以前にまして時間がかかっているという事業箇所が増加していると。大きくは二つの要因があろうかと思っております。
14 ◯伊藤 豊委員＝若干違った形で聞きますが、いわゆる公共事業費の財政的な効果、波及効果、いわゆる係数ですが、これは大体どの程度あるというふうに通常言われているのか、お伺いします。
15
◯石橋財務課長＝直近の数字をちょっと今持ち合わせないんですけれども、経済波及効果としては、予算の大体一・六倍ぐらいだったと思います。
16 ◯伊藤 豊委員＝いわゆる今佐賀県のような状況の中で公共事業、先ほどお聞きしましたが、いわゆる
繰り越しのほとんどが公共事業の部分ですね。県土づくり本部にかかわる部分のところが大概この
繰り越しはいつも大きくなってきているわけです。
繰り越しがふえるということは、当年度内での予算執行の金額が減っている。それはそのまま地元の経済に与える影響というのは大きいわけです。逆に、
繰り越しを一〇％、二〇％削減するということは、そのまま公共事業が、ある意味では、地域に真水でふえるということと同じ効果があるんだと思っております。
私たちは、前から何度もこの質問をさせていただく最大のポイントとして、これは統括本部として、やはり公共事業が持っている県経済に与える影響だとか、下支え効果ということをもう一度しっかり確認をしていただいて、本当の意味で、どういう形でやっていけば、いわゆる公共事業がスムーズにやっていけるのか、僕は付け替えだとか、そういうことだとか、予算のつけ方、そしてやっぱり、これは県土づくり本部の今からの仕事なんですよという話なのかもしれませんが、いわゆる統括本部としてやっていく中で、公共事業の
繰り越しを減らしていくということは、県経済にとっての影響、プラス効果というのは非常に大きいという視点からすると、経営的な側面からいっても、ぜひこれは取り組まなきゃいけない問題なわけですね。ですから、そういう視点から、
繰り越しを減らしていくということについての
取り組み、そして、どのような形でやっていこうとされているのか、改めてお伺いをいたします。
17
◯石橋財務課長＝
繰り越しに対しましては、予算の執行自体が、そもそも年度内に行うべきものであるということもございまして、これまでも私どもの方から、県庁各課に対しては、その
繰り越しの縮減ということに対して強く要請してきたところでございます。
そういったところもございまして、例えば、平成十四年度には、土木部に公共用地室を新設して、いろんな対策をとるとかということに取り組まれてきたわけではございますが、先ほど申しましたように、依然としてその縮減はあっていないということでございます。
そういったところで、ことしに入りまして、投資的経費については、例えば、用地取得について、事業計画段階から事業の担当部署と用地担当部署が連携していくと。例えば、法線を引くときに、そこに買えないような土地があるんであれば、それを除いて、そこをのかした形で法線をつくるとか、そういった
取り組みをしていいんじゃないかとか、あるいは土地開発基金をもっと柔軟に、あるいは積極的に活用していいんじゃないかとか、そういった提案をしながら、事業の円滑な推進を図るように私どもの方から強く要請をしたところでございます。
そういったところで、各本部の責任において進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
18 ◯伊藤 豊委員＝この問題については、今までも何度か質問しましたが、
繰り越しについては、平準化の効果があるとかといろんなことを言いながら、実際上、
繰り越しというのはほとんど割合としては減ってこなかった。一つの問題は、先ほど言った工事費を、要するに計画に沿って、本当に一つずつ実行可能な予算づけをしているのかどうかということも含めて、非常に僕は疑問だというふうに思っております。
基本的には今までもそうですが、要するに、経済対策があると前倒しでこの事業をそのままつけるだけ。結果的には、当年度ほとんど
繰り越しになってしまって、本当の意味での経済対策だったのかということになると、ただただ予算が膨れ上がっただけだったというような状況になりかねない──なりかねないというよりも、そういう傾向であったんではないかというように思っているわけです。
ですから、本当にここら付近の、やっぱり実効性のある縮減策。具体的に、これは経営支援本部であったり、統括本部であったり、どんな形でやっていくのか、それはわかりませんが、いわゆるこれは県土づくりの問題ですよということではなくて、これは県を経営していく側面からしても、いわゆる公共事業をどのような形で県経済の中の影響を及ぼさせていくか、非常に大きな問題だと思っております。
ここら近所について、全体的に、いわゆる公共事業の、いわゆるやり方の見直しだとか、つけ方の見直し、そして本当に実行可能な予算編成のあり方等々についての
取り組みについてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。
19
◯石橋財務課長＝確かに、県経済の予算が少なくなる中で、経済をどうしていくかということとも絡む問題でございます。そういう中で、確かに公共予算をつけたわ、じゃあ、それをどういうふうに執行していくか、確かにそれはその各本部の責任でございますけれども、そういう中で、やはり私どもとしても、まず、執行管理体制というものを各本部できちっとしてくださいと。予算をどういうふうに自分らの責任でやっていくのかと、そういったルールをきちっと決めてくださいということを再度年度当初に申し上げ、各方面に通知を出し、また、私自身も県土づくり本部に出向きまして、そういった要請をしてきたところでございます。
そうした中で、今回、県土づくり本部におきましては、新たな
取り組みとしては、対前年度繰越額の一〇％を縮減しようという、そういう目標を本部長命令ということで立てて、それに基づいた事業の進行管理の徹底を図ろうとか、あるいは、本庁の各課副課長、あるいは現地機関の用地課長とか、工務課長とか、そういったもので、本当にどうしたら少なくなるんだと、そういったことを検討をするためのワーキンググループを立ち上げたり、そういった新たな
取り組みも進んでいるところでございます。
いずれにしましても、先ほど来おっしゃっているように、実質的な支出増とか、あるいは、所期の事業効果をいかに早く発現させるかといったことからも、繰越額の縮減というのは非常に大事な課題でございますので、私どもとしても、予算のつけ方の問題も含めて、各方面に対して、今後とも強く要請していきたいというふうには感じております。
20 ◯伊藤 豊委員＝ぜひ、今おっしゃったとおり削減目標というか、そこら付近はきっちり決めて、やはり達成目標として推進できる。そうすると、やはり県下のさまざまな事業をされている
皆さん方も、本当にそれはありがたいことだと思うんだと思うんですね。こういう、やっぱり具体的に何をやっていけば、本当に必要なことなのかということについては、実行力ある形でやっていただくということが大事だろうと。ですから、平準化だとか、ゼロ県債だとかという形でやりながら、これは当面の、ある意味でのその場しのぎに過ぎないわけですから、基本的な形からいけばね。根本的にそういう公共事業のいわゆる執行率を上げていくということに全力を上げ、目標を立ててやっていただきたいと思います。
続きまして、産業廃棄物税についてお聞きをいたします。
県では、産業廃棄物の排出抑制、それからリサイクルの促進を図るために、最終処分場や焼却施設に搬入される産業廃棄物に対して課税することを内容としました佐賀県産業廃棄物税条例を提案をされております。
この件につきましても、一般質問等々でも幾つか話がありましたので、ダブる部分もありますので、端的に答えていただければ結構でございますが、この産業廃棄物税を導入する目的はどのようにされているのか、改めてお聞きいたします。
21 ◯鈴山税務課長＝産業廃棄物税の導入の目的についてでございますが、近年、環境問題、廃棄物問題に対する関心が高まってきており、廃棄物問題の多くが通常の事業活動から発生いたします産業廃棄物に起因しておりまして、この問題の解決を図るためには、産業廃棄物を資源という観点から見直し、できるだけ排出を抑制するとともに、リサイクルを促進し、循環型社会の形成を図っていく必要があると考えております。
県では、平成十三年から十七年度までの五年間の佐賀県廃棄物処理計画を策定いたしまして、産業廃棄物に対する削減目標を掲げるなど、循環型社会づくりに向けた
取り組みを行ってまいりましたけれども、目標達成には、さらなる
取り組みの強化が必要であると考えているところでございます。
産業廃棄物税は、このための経済的手法として導入するものでございまして、これまでの廃棄物処理法によります規制的手法と組み合わせまして、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進等、循環型社会の形成に寄与することを目的としているところでございます。
22 ◯伊藤 豊委員＝今、産業廃棄物の減量化、それからあわせて、リサイクルの推進ということを目的にということですが、今手元にも佐賀県廃棄物処理計画について若干持っておりますが、今、こういう税を導入することによって、この産業廃棄物の減量化、リサイクルの推進等々、どういう効果が出てくるというふうに見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
23 ◯鈴山税務課長＝導入による効果についてでございます。
県内の産業廃棄物の排出量は、平成二年、平成八年、平成十二年度でも、約三百三十万トンから三百四十万トンの高い水準で推移しております。佐賀県廃棄物処理計画におきましても、将来的にも横ばいで推移すると予測をされております。また、最終処分場の残余容量も減少が続いていることから、最終処分場の逼迫も懸念されまして、産業廃棄物の排出抑制等は大きな課題となっているところでございます。
産業廃棄物税は、こうした問題を解決するための経済的手法として導入するものでございまして、かつ、得られる税収につきましては、排出抑制やリサイクルの促進を図る施策に充てることによりまして、循環型社会の形成に寄与しようとするものでございます。
既に、産業廃棄物税を導入しております先行県、平成十四年度が三重県、十五年度に鳥取県、岡山県、広島県で導入されておりますけれども、税の導入前後の状況につきましても、産業廃棄物の排出量そのものが減少していると、それから産業廃棄物の埋立量が減少していると、あるいはリサイクルが進んでいるというようなことも聞いておりまして、一定の成果がうかがえるんじゃないかと思っております。
本県におきましても、納税義務者や特別徴収義務者など、関係者の御理解をいただきながら、この税制を適正に運営しまして、産業廃棄物の抑制やリサイクルの推進に目に見えた効果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
具体的には、産業廃棄物処理計画の中でもお示しされますけれども、再生利用率が現状の、十二年度でございますけれども、四〇％から四五％に引き上げると、こういう目標も立てておりますので、これらの目標が達成できるように努力していきたいというふうに考えております。
24 ◯伊藤 豊委員＝僕は、先ほど減量効果、リサイクル率の向上ということとかも含めて効果が上がっているというお話を伺いましたが、ある意味で言うと、この産業廃棄物、これは廃棄物というよりも、産業廃棄物という言い方をさせてもらいますが、このリサイクルというものに係る経費というのは、非常に大きな経費なわけですね。これは目に見えない、いわゆる人件費であったりだとか、さまざまな形からすると、企業側としてはリサイクルを行うということについての非常な経費がかかっている。逆に言うと、産業廃棄物として処理した方が単価的には安いというような状況だとかも非常に出てきたりだとか、難しい問題がある。ですから、僕はこれは、一時的な効果にならないように、ぜひ周りの推移も見ながら、佐賀県としても取り組んでもらいたいと思っております。そういう意味では、産業廃棄物税導入が、今こういうふうに条例が審議されているわけですが、改めて、納税義務者や税率など、税の仕組みそのものがどのような形になっているのか、簡単にお伺いをいたします。
25 ◯鈴山税務課長＝主な税の仕組みについてでございますが、まず、納税義務者でございますけれども、これは、産業廃棄物を焼却施設や最終処分場に搬入する排出事業者が納税義務者となります。また、中間処理業者が破砕、選別、脱水等の中間処理後の残渣──残りかすでございますけれども──を最終処分場や焼却処理施設に搬入した場合は、その中間処理業者が排出事業者となり、納税義務者となります。
さらに、焼却処理業者が焼却後の残渣を最終処分場に搬入した場合は、その焼却処理業者が排出事業者となり、納税義務者となります。
次に、税率についてでございますが、まず、排出事業者が産業廃棄物を直接埋め立てる場合は、最終処分場に搬入したときに一トン当たり千円としております。次に、排出事業者が産業廃棄物を焼却する場合は、焼却施設に搬入したときに、一トン当たり八百円としております。
また、焼却処理業者及びその他の中間処理業者が中間処理した後の残渣を埋め立てる場合や、焼却処理する場合は、これらの者が排出事業者となり、最終処分場に搬入したときに、一トン当たり千円、焼却施設に搬入したときは、一トンあたり八百円としております。
なお、焼却処理施設に搬入する場合の税率を一トン当たり八百円としておりますが、これは焼却処理を経て埋め立てる残渣の量について、九州地方知事会の地方税制調査研究会におきまして実態調査を行った結果、約二〇％が残渣となるということから、トン当たり千円の基本税率から、あらかじめその二〇％相当を控除した税率、一トン当たり八百円としたところでございます。
なお、この税率調整によりまして、焼却段階と埋立段階での課税を合わせましても、排出事業者における排出量一トン当たりの税負担は千円を超えないこととなっているところでございます。
また、焼却段階での課税後の残渣が、山口県など埋立課税をされている他の地域に搬出されたとしましても、一トン当たり千円を超えない仕組みとなっておりまして、各地で導入されている埋立税とも調和できるものと考えております。
以上でございます。
26 ◯伊藤 豊委員＝直接持ち込む場合などについては千円、いわゆる中間処理をやった場合、焼却処分場に持ち込む場合が八百円という、税の全体的な体系については今説明をいただきました。現時点で排出されている廃棄物等々の流れから見て、概数でもいいんですが、現時点でどのぐらいの税収があるというふうに見込まれているのかお伺いいたします。
27 ◯鈴山税務課長＝税収の規模についてでございます。
税収の見込みにつきましては、今後、この税制の詳細事項を定めた後、十七年度の予算編成の過程を経まして、産業廃棄物の処理に関する最新の情報の数値をもとに、見積もってまいりたいと考えております。
現時点での概数といたしましては、平成十三年度の産業廃棄物処理実績報告数値など、ある一定の条件のもとでの概算としては、平年度ベースで約一億五千万円程度ではないかと考えております。
28 ◯伊藤 豊委員＝概数、大体一億五、六千万円というふうに見込まれているんだと思うんですが、いわゆるこれは目的税ですよね。そうなると、この一億五、六千万円、実際上、どの程度の形で入ってくるかはわからないわけですが、現実的に目的税である限り、税収の使途については、やはりそれぞれの目的に沿った形での使途をつくり上げていかなければいけないわけですが、これは、今後どのように具体的に詰めていこうとしているのか、この目的税として徴収した税を、どのような形で還元していこうというふうにされているのか、お伺いをしたいと思います。
29 ◯鈴山税務課長＝税収の使途についてでございます。
産業廃棄物税は法定外目的税としておりまして、循環型社会の形成に資するための政策税制として導入するものでありまして、この税収は、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、あるいは適正処理の推進など、環境施策に充てることとしております。
具体的な使途につきましては、今後、環境施策の担当本部におきまして、十七年度の当初予算に盛り込まれることになりますけれども、現段階におきましては、県内事業者が行います排出抑制、リサイクル技術の開発等への支援、それからリサイクル製品の販売促進支援、不法投棄対策や適正処理のための啓発モデル事業なども考えておりますけれども、今後、産業廃棄物協会など、関係団体の意見も聞きながら検討されていくものと考えております。
30 ◯伊藤 豊委員＝条例をつくって税を徴収するという段階のところは、経営支援本部なんですが、現実的にこれをどのような形で使っていくかということについては廃棄物対策課がやることになるんだろうと思うんですが、私は、今ここのところで心配しているのは、目的についてお聞きした部分なんですが、具体的には決まっていないがいわゆるこういうことに使われるのではないだろうかということで、税金の使途として産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、適正処理のための監視員の指導強化などという形での、一応こういうものが考えられるという目的が今挙がっているわけです。
これは、目的税ですから、いわゆるきちっとした形で、こういう廃棄物の発生抑制、リサイクルそのものの中に使われていくんだと思うんですが、従来、この監視員の体制であったりとか、適正化の処理の費用については、一般財源で処理をされている部分があるわけです。ですから、いわゆるこれは目的税として徴収された税金がどのような形で行われるのか、僕がこんなことを言っているのは、一般財源で当初手当てされたものに、目的税で徴収された税金があてがわれて、一般財源の補完的な費用として使われるということのおそれがあるから言っているわけですね。あくまでも、これは新しい環境対策のための費用であるはずなんです。
ですから、一般財源の補完的な財源としてこれが使われたのでは、本来の目的税の趣旨から外れてしまうわけですね。ですから、今どのような形でこの税の使途、いわゆる本来の目的税に沿った形での使途というのは検討されているというふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。
31 ◯鈴山税務課長＝税収の使途でございます。
委員御指摘のとおり、これは目的税でございまして、廃棄物の抑制、リサイクルの推進ということにだけ使う予定でございます。
これにつきましては、廃棄物対策課、それから財務課、それから税務課で協議をしているところでございますけれども、具体的にはまだ十七年度の予算まで時間がかなりございますので、この間私どもが一番効果的な施策となるようなところ、こういうものを取捨選択しまして、財源の有効活用、それから、税が非常に効率的に使われるよう、そういうものを選定してやっていきたいと考えております。
今、一般財源でやるものがこの目的税で、財源の振り替えになるのではないかという御指摘もございましたけれども、この税につきましては、新しい施策、新しい開発できる施策、こういう部分について充当していく予定でございます。
なお、一般質問でも本部長が答弁いたしましたように、この税の使途につきましては、公表する予定でございますので、これらが有効に活用できるよう、私どもの方も廃棄物対策課ともども考えていきたいと思っております。
32 ◯伊藤 豊委員＝私は、そこのところで、やはり一般会計の振り替えになるような予算の使い方だけは絶対にしてはならないと思うし、やってはいけないことだと思っております。ここらは十分注意してやっていただきたい。
あわせて、やはりこれは特別会計ではないわけですが、いわゆる、産業廃棄物税の、要するに収入と税収、それから使った使い道については、これは一つの項目を設けて、きちっと公表していっていただきたいというふうに思うんですが、このことについては、これは、税務課長の方の話なのかどうなのかわかんないんですが、私は、この産業廃棄物税の税収、それから使途については、これは特別会計というわけではないんですが、そのものについての内訳についても、これは一つ項目を立てて公表をしていっていただきたいというふうに思っていますけれども、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
33 ◯鈴山税務課長＝先ほども申しましたけれども、この税収の使途、それからこの産業廃棄物税の効果につきましては、公表をするということで考えております。
34 ◯伊藤 豊委員＝ぜひそのようにしていただきたいと思っております。
もう一つの心配点は、産業廃棄物税の中で、実は、業界の皆様方からいろいろお話を伺っていますと、皆さんが心配されている一番問題点は、この業界の中で関与されているのは、収集運搬業者の方々なわけですね。
この産業廃棄物税の税金部分のところが、いわゆる収集運搬業者の
皆さん方の収集費用の中に、もろに値上げじゃなくて、いわゆる実質的な値下げという形で響いてくるんではないか。一番皆さんが心配をされておられるわけであります。
排出事業者の方々としてみれば、やはりこの処理費用については少しでも安い方がいい。そうなってくると、一番ある意味で競争が激しくて、弱い立場にあって、価格転嫁が一番しづらい業者の
皆さん方というのは、いわゆる収集運搬業者なわけですね。この
皆さん方が、この産業廃棄物税の部分のところがそのまま収集運搬業者の費用としてはね返ってくるんではないかという心配があるわけです。このことについて、しわ寄せがそういうところに来ないように、この税金の取り方、そして一番問題なのはこの排出事業者が本当に理解をしていただいて、適正な対応をしていただくことが一番肝心なことになってくるわけですが、この点についてはどのような形で対策をとろうとされているのか、お伺いをいたします。
35 ◯鈴山税務課長＝税の広報についてでございます。
先生御指摘の収集運搬業者、これらにしわ寄せが来るのではないかということでございますけれども、この税の納税義務者は、廃棄物処理法に基づく事業者責任ということで、排出事業者が税を負担するということにしております。
今後の広報周知につきましては、具体的には排出事業者や処理業者関係の業界はもとより、広く県民に対しまして県の広報誌への掲載、県のホームページへの掲載、それから市町村の広報誌への掲載、パンフレットの配布、それから各業態であります業界団体、それから各商工会、商工会議所、こういう団体を通じまして、私ども排出事業者がこの税の負担者である、納税義務者であるということを広く、深く広報してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、中間処理業者にしわ寄せが来ることのないよう、広報・啓発には最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
36 ◯伊藤 豊委員＝私はこの産業廃棄税そのものについて反対ではありませんが、今これが導入されて、皆さんに本当に理解していただいて、非常に有効的にこの税金が使われるような状況になっているか、やはり業界の皆さんの理解度も含めて、まだまだ非常に厳しい状況にあるんじゃないかというふうに思っております。
それは、一つは佐賀県の対応についても同じだと僕は思っております。佐賀県については、僕は何度も持論として申し上げたことがありますが、廃棄物対策課で対応される。廃棄物対策課ということでやられている対策というのは、基本的には本当に廃棄物対策だけを進めてきております。いわゆる廃棄物産業を産業として育てていこう、産業としてそれぞれの地位をつくり上げていこうという側面はほとんどなくて、規制をするという側面からだけ県はこの廃棄物対策については関与しております。
こういう産業廃棄物税を創設するということを契機として、やはり僕は廃棄物対策について、対策ということではなくて、一つの産業というか、対策そのもの、産業廃棄物だとかのシステムそのものだとかについても、もう少し対策という側面だけではない
取り組みが必要なんではないかというふうに僕は思っております。
私はもうそろそろ廃棄物対策課ではなくて、廃棄物産業課ぐらいに名前は変えていただいて、取り締まったり規制をするという側面からだけの対策ではなくて、もう少し社会的な位置づけを改めてやり直した上で、この廃棄物対策はやるべきではないかというふうに思っているわけですね。
こういう目的税を創設してやるわけですから、この廃棄物処理の全体のサイクル、そして、社会的な位置づけ、そして、そういうものもきっちりともう一回やり直して、いわゆる産業廃棄物関係の業者の
皆さん方に対しても、やはり産業として育てていくという視点、側面はしっかりと持った上で、この対策は立てていただかなければいけないんではないかというふうに思っているわけです。
ですから、これは経営支援本部、統括本部の責任、どちらになるのかわかりませんが、廃棄物対策全体の中での産業廃棄物、そういう
一つ一つの中に携わっている業者の皆さん、さまざまにいろんな部分の中でこの廃棄物対策が行われているわけですが、規制をする、対策を立てる、干渉する、そういう側面からだけの規制ではなくて、そういう社会的な一つの側面からもって、いわゆるもう少し社会的な地位もしっかりとした形で、この値で、そして、さまざまな形での近代化であったり、さまざまな部分での財政的な、要するに融資の制度であったりだとか、さまざまな形でもっと利用しやすいような形にしながら近代化を促進するとかという、そういう産業として育成するという側面もしっかり持った形での廃棄物対策課になってもらいたいというふうに思っております。
この産業廃棄物対策という形、いわゆる規制、対策という側面からだけではなく、そういう意味からの廃棄物対策、その中での産業廃棄物の対策をもう一回しっかりと考え直してもらいたいと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
37 ◯鈴山税務課長＝私がお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、産業廃棄物の業界の育成という意味につきましては、私どもの方も、廃棄物対策課とも協議しておりまして、これらにつきましては、この税の導入を機会に廃棄物対策課の方でも考えられておりますので、私どもの方でも、できる限りの努力はしていきたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯伊藤 豊委員＝それでは最後に本部長に、ここら付近の論議を踏まえて、いわゆるこういう産業廃棄物税導入、これを契機にして廃棄物対策全体の位置づけとか、そういうものももう一回見直した上で、先ほど申しましたとおり、規制や監視という、そういう側面からだけではない対策も、しっかりと目としてとらえていかなければいけないんじゃないかと僕は思っておりますし、先ほど述べましたとおり、もうそろそろ廃棄物対策課という、対策ということだけでやっていく課ではないだろうというふうに私も思っているんですが、ここら近所も含めて、本部長の御意見をお伺いしたいと思います。
39 ◯満田経営支援本部長＝まず、産業廃棄物税の導入に際して、廃棄物対策でなく産業として考えるという御指摘でございますけれども、確かにあらゆるさまざまな産業、各産業を行っていく過程において、どれだけリサイクルを進めていきましても、廃棄物というのは発生するところでございます。前提としてリサイクルをできるだけ多くしていくということ自体、まず第一に重要でございまして、そのことがまず第一番目の大きな施策になっていくだろうというふうにも思います。
そしてまた、やむを得ず生じるというものにつきましては、これを適正で安全にし、そして、これは将来の環境への影響というものもございますし、そして、適正に処理していくということ自体が時代の要請でもございます。
したがいまして、こうした廃棄物対策ということをきちんと、しかも飲み込めるコストの中で行っていけるようにシステム化していくこと自体、これは非常に大きな、重要な事業であり、また産業としての側面もあろうかというふうに考えております。
今回の税収の使途、そしてまた、県庁の中でもだれがどのように対応するかという点につきましては、ちょうどこれは大変よい機会でもございます。今確かに御指摘のとおり、廃棄物対策課の方は一定の既存事業の進行で、ある意味手いっぱいではあるんですけれども、認めていただきましたらこうした税というものができ、いい機会でもございますので、今後どのような形で、そうした環境に優しい社会自体を構築していくかと、こういう観点から、もう一度県庁の行っている仕事についても再構築するよう、いろいろと関係機関に働きかけていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
40 ◯伊藤 豊委員＝ぜひそのようにお願いしたいと思います。県の仕事も、やはり規制とか監視とかという側面からだけの業務の推進だけではないだろうと、そういうところも含めて、ある意味で考えていただきたいなと思っております。
それでは最後に、警察行政について若干お聞きをいたしたいと思います。
警察署の再編整備計画につきましては、さまざまな形で本会議でも質問がございました。
今回、十六警察署を十警察署にするという警察署の再編整備計画が公表されましたし、改めてこの警察署が統廃合される地域の住民の
皆さん方にとって、今後どのようになっていくんだろうかという形で、この警察とのかかわりというところについては心配をされていることも随分あるんではないかというふうに思っております。
昨日も東川登の駐在所を見学させていただきましたが、やはり
一つ一つの警察署、警察機関の存在そのものが、これは警察署であれ、駐在所であれ、派出所であれ、非常に住民の
皆さん方のよりどころになっている。そういう意味での安心のよりどころとしての警察署の役割というのは、改めて
地域地域に伺わせていただいても、非常に大きいなというふうに思っております。
そうした中で、幾つかそういう心配をされている点についてお聞きをしたいと思っております。
これは何度もお話があっておりますが、質問を進めていただく前提として、今回の再編整備計画の目的と効果についてですが、この再編整備計画で警察力の強化ということが言われておるわけですけれども、この計画における目的と効果について、改めてお伺いをしたいと思います。
41 ◯糸山警務課長＝再編整備の目的と効果についてお答えします。
県警察におきます今回の警察署再編整備計画は、危険水域にある治安情勢により的確に対応し、県民の方々が安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、県警察全体の警察力の強化を図ることを目的として、警察署の統合、管轄区域の見直し、または施設の整備を行うものであります。
また、こうした再編整備を行うことにより、捜査体制、あるいは当直体制の強化、空き交番の減少、街頭活動の強化、警察署間の業務負担の平準化などの効果が期待でき、そのことによって、県下全体及び統合されます地域の警察力の強化が図られ、県民の方々の安全で安心な日常生活が確保できるものと考えております。
以上でございます。
42 ◯伊藤 豊委員＝今回のこの再編整備計画の主なポイントとしては、いわゆる小規模警察署を統合し、管理部門での警察官等の余力をそのままこの現場に配置するということで捜査機能であったり、機動力増強が期待されるということが今回の計画の一番大きなねらいと目的だろうと思っております。
そうした中で、現実的に十六警察署が十警察署に再編整備されるという、その現実的な計画を見ると、いわゆる嬉野、有田だとか、ここら近所が統合されるとなってくると、昨今、県境を越えたさまざまな犯罪が非常にふえておりますし、強盗事件等も最近はちょっと少ないようでありますが、福岡県境を利用した犯罪、たくさん発生した時期もありました。こうした中で、嬉野署が武雄署へと、有田も廃合の対象になっておりますし、今回、諸富署も佐賀南警察署ということでの再編ということにもなっております。
こうした県境について、いわゆる嬉野、有田、鳥栖、諸富、この福岡県境、長崎県境を利用した犯罪の発生が懸念をされているところでありますが、今後この統合後の県境における治安体制、地域住民に対する警備体制等々についてどのような形で犯罪対策を講じていかれるおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
43 ◯糸山警務課長＝県境における不安解消方策ということについてお答えします。
近年、鳥栖警察署や有田警察署管内などの県境付近におきまして殺人や強盗などの凶悪な犯罪が発生しております。これら県境付近の犯罪につきましては、発生初期の段階において検挙をしなければ、その後の捜査に多くの時間と人員を要するなど、その影響は非常に大きいことから、県境事案対策は重要な課題であるということで認識をしております。
委員御指摘のとおり、今回の再編整備計画では、警察署が統合される地域、特に県境と接する地域の住民の不安等が懸念をされるところでありますが、統合される警察署につきましては、その施設を活用して、そこに幹部交番を設置し、警部の階級にある交番所長以下、パトカー勤務員など、所要の体制を維持して犯罪の抑止対策に努めるなど、住民の方々の不安感を解消していくこととしております。
また、県境付近における犯罪に対しましては、パトカーの位置がわかる動態管理システム、あるいは現場が瞬時に表示できます地図情報システムなど、高度化された通信指令システムを駆使し、幹部交番に配置をするパトカーや他地区の区域をパトロールしておりますパトカー、こういったものを現場急行させまして、初動捜査に当たらせると。
こういった体制のほかに、再編によって体制が強化されます署の捜査員の早期臨場、事件、事故の実態に即した緊急配備の実施、隣接する福岡、長崎県への広域緊急配備や検問の実施依頼、それから通信システムや捜査支援システムの積極的活用、特に福岡県との関係におきましては、これらに加えて福岡・佐賀広域捜査隊というものを設置しておりまして、それに対する派遣要請を行う、こういったことを行うことによりまして、発生した事件、事故に迅速的確に対処できるものと考えております。
さらに、警察署の再編整備により、強化される捜査体制や当直体制により、事案発生時にはその初期的段階においても、従来より多くの捜査員を現場に投入することができ、そうした強化される警察力によりまして、県境における犯罪や事故の抑止、事案発生時における検挙に努めていきたいというふうに考えております。
44 ◯伊藤 豊委員＝今説明にありましたが、地元の皆さんを含めての一番の不安は緊急配備の体制であったり、緊急通報した後の対応、いわゆる到着時間等々が、警察署が遠くなることによって時間がかかるのではないか、そしてまた、パトロールの回数が減るんではないか、そういう不安をお持ちなわけですが、こういう具体的ないろんな部分の再編に対して、住民の皆さんが持っていらっしゃる、行政の皆さんも含めてそうなんですけれども、一番大事なことは、今先ほど説明されたような緊急配備の体制であったり、いわゆる緊急出動の場合の到着時間の問題であったり、さまざまなパトロールの回数であったりだとかということに対する不安、これは住民の方々がお持ちだと思うんですね。こういう住民の方々について、警察署再編の目的と、そして効果、そして、そのことによって地域の
皆さん方に対する影響というものはこういうことになるという、こういう説明だとか、具体的な広報等、説明等については今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
45 ◯糸山警務課長＝今回の再編整備計画につきましては、私たちが一番懸念をしておりますのは、地域警察署がなくなる地域の方々の不安感といったものでありまして、これにつきましては、現在まず六月十一日に公表したばかりでありますけれども、それまでには各市町村長さん、それから、もちろん県会議員の皆様方、それから警察署に数年前から設置をしております警察署協議会、こういったところに事前に説明をして、理解をいただいてきたところであります。
それで、六月十一日に一応公表をしまして、その後、やはりこういった地域の
皆さん方の不安感、それから、それまで近くでよかったなというような、そういう利便性の関係、それまであった警察署と地域の結びつき、こういった点にいろいろ不安があろうかと思いますので、今後、そういったいろいろな会合、それから広報媒体、こういうふうなものを活用しまして、広報と、それから理解を得るように努めていきたいというふうに考えております。
46 ◯伊藤 豊委員＝ぜひそういう側面からも住民の皆さんの理解を第一に、そして、住民の皆さんの協力ということが、ある意味では、むしろ防犯体制をつくっていく上では非常に大事な──昨日も駐在所を伺わせてもらいましたけれども、地域の皆さんと、いわゆる警察、駐在所等が協力しながら地域の防犯体制をつくり上げていくということが非常に重要な時期になってきているんだろうと思うんですね。ですから、そういうことが今までも行われてきたわけですので、このことによって、さまざまな形で不信感等々が出てこないように、やっぱり地域の
皆さん方の理解は最大限度求めていくということをまず優先的にお願いしたいと思っております。
あわせて、今回女性警察官の配置について、若干お伺いをしたいと思っております。
現在、治安情勢が悪化していく中で、ＤＶ事案や児童虐待等々のような女性や子供が被害者となる犯罪が社会的に問題になっておりますし、この佐賀県でも増加している傾向にあると思っております。
この佐賀県警においても、被害者対策要綱を制定しまして、被害者対策について積極的に取り組んでおりますけれども、こうした女性や子供が被害に遭う事案等によっては、女性警察官による対応が、被害者の方々の心情により配慮した捜査ができるんではないかというふうに思っております。
ここらは非常に男女雇用機会均等法ができて以来、女性専用、男性専用というと非常に難しい問題があったりするわけですが、場合によっては適切に対応していただける方がいいのではないかという場合もふえているんではないかと思います。
このような犯罪被害者に対しても、女性警察官の果たす役割というのは、今後ますます重要になってきているのではないかと思いますし、捜査や生活安全部門への女性警察官の積極的な配置が必要ではないかというふうに考えております。そうした形の方が適切に対応していただける場合もふえてくるんではないかなというふうに、私も実感として思うことがあります。
それで、女性警察官の配置状況についてなんですが、このＤＶ、それから児童虐待事案等、新たな犯罪が出現をして、女性警察官がかかわる事案も非常に多くなってきていると思われますけれども、現在、女性警察官がどのような部門に、どのような形で、何人程度配置をされているのか、お伺いをしたいと思います。
47 ◯糸山警務課長＝女性警察官の配置の現状ということでございますが、本県におきましては、平成四年度から女性警察官の採用を初めているところであります。
その後、男女共同参画社会の基本理念や男女雇用機会均等法の趣旨等を踏まえまして、積極的な採用に
取り組み、現在は五十三名が勤務をしているところであります。
女性警察官数の増加と能力の向上に伴いまして、女性としての特性を生かして、随時その職域の拡大を行い、現在、性犯罪等の捜査を担当する捜査・鑑識部門、それから、ストーカー、ＤＶ、児童虐待、銃器・薬物等の捜査、あるいはレディーステレホンを担当する生活安全部門、被害者対策や留置業務を行う警務部門等に配置をしている現状にあります。
さらに、今年度からは女性や子供からの一一〇番通報に対応できるよう、通信指令室に新たに女性警察官三名を配置したところでございます。
以上でございます。
48 ◯伊藤 豊委員＝採用等については、一般警察官と同様の形で採用されるというふうにお伺いをしておりますし、これは男女それぞれの能力を、その能力差ということではなくて、しっかりとそれぞれの職場で一般職として働いていっていただけると思っているんですが、ますます今後も女性が被害に遭った場合だとか、女性警察官が捜査の段階の中で生活安全課の仕事であったり、また被害者対策であったり、そういう部分の中では非常に女性警察官の果たす役割は改めて重要になっているわけですが、今後この女性警察官の犯罪捜査部門に対しての配置というのは、どのような形でお考えになっているのか、お伺いをいたします。
49 ◯糸山警務課長＝女性警察官の捜査部門への配置ということでございますが、女性警察官の配置につきましては、女性だから配置をするとか、しないとか、そういったことではなくて、能力に応じた登用ということを前提としまして、さらに女性の特性を生かせる職域の拡大を図ると、こういうことを基本としております。
また、委員御指摘のとおり、女性が犯罪等の被害に遭う事案もふえておりまして、そういった事案におきましては、女性警察官の果たす役割は極めて大きなものがあるというふうに思っております。
また、そうした事案が増加傾向にあるということからも、今後さらに犯罪捜査における女性警察官へのニーズが高まってくると考えられまして、引き続き捜査部門への積極的な登用に努めていきたいというふうに考えております。
50 ◯伊藤 豊委員＝今から先のそういう形のさまざまな配慮等も含めて、女性警察官の果たす役割、さまざまな分野でぜひ活躍の場を広げていっていただきたいと思いますし、ある意味で言えば、女性警察官の割合ももう少しふやしていただいて、この女性の特性を生かした警察力の向上というのもあるんではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
あわせて、警察署再編等につきましても、これは基本的、全体的に警察力向上ということが非常に今言われておりますし、佐賀県は玄海原発も抱えております。テロ対策、先ほど言いました県境の犯罪防止、さまざまな形で新しい時代の新しい犯罪、そして、新しい体制という部分の中では非常に積極的に組織改革、組織変革、そして、さまざまな形での捜査能力の向上等々を不断に図っていかなければいけないんではないかと思っておりますし、その時代の変化に合わせて、どのような形で素早く対応していくことができるかということが、今警察に限らず、どこの組織でも同じですが、求められているんではないかと思っております。
ここだけの今論議を受けまして、全体的な部分を含めて、今後のそういう再編を踏まえて警察全体としての
取り組みについて、部長の方から総括的に答弁いただければ。
51 ◯中嶋警務部長＝現下の厳しい治安情勢のもと、八十八万佐賀県民の方々が安全で安心して暮らせるよう、治安の維持の任に当たる県警察といたしましては、昨年末に策定いたしました佐賀県警察緊急治安対策プログラムの実践を行い、この数値目標達成に向けた
取り組みを強化してまいるとともに、今回議論いただきました警察署の再編整備計画については、警察署が統合される地域の不安解消に万全を期しながら、この再編計画を進め、県民の期待と信頼にこたえる力強い警察の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
52 ◯増本委員＝それでは、四項目について質問してまいりたいと思います。
まず一番目の食糧費問題についてでありますが、県は四月八日の最高裁判決を受け、平成五年当時の食糧費に係る関係文書を開示されました。
また、平成五年当時の実態を明らかにするということで、六月十日に調査委員会を発足させておられます。そのときの調査委員会では平成九年に行われた内部集計の結果等も提出されております。
そういったことから、それに関連して幾つかの点についてお伺いしたいと思いますが、まず一つ目は、今回関連する情報公開の請求を受けて、その後、どのような経過と対応がとられたのかを簡単に振り返りたいと思いますので、説明をお願いします。
53 ◯松信総務法制課長＝お答えいたします。
情報公開請求の経過と対応についてでございますが、今回の最高裁判決に係る情報公開請求につきましては、まず平成七年四月二十五日に財政課、秘書課、東京事務所の平成五年度分の食糧費関係文書の開示請求があり、また、平成八年十月十五日に監理課の平成四年から八年までの各三月の食糧費関係文書等の開示請求があったところでございます。
県といたしましては、これらの文書に含まれる出席者の氏名が個人情報に当たるため、氏名等の部分を非開示処分といたしておりましたが、この県の処分につきまして、これまで裁判で争われてきたところでございます。
裁判の経過といたしましては、平成九年三月九日に地裁への提訴が行われた後、平成十年三月二十七日に地裁判決、平成十一年六月四日に高裁判決、そして、本年四月八日に最高裁におきまして民間人の氏名は非開示とするが、公務員の氏名は開示すべきとの判決が出されたために、この四月二十八日に請求者に対しまして最高裁判決に沿った形で開示決定通知を行ったところでございます。
以上でございます。
54 ◯増本委員＝そういった経緯を踏まえて、今回関連する文書が公開され、また調査結果、内部の集計等も出されたわけですが、新聞報道等を見ますと、今回請求の対象になった財政課、東京事務所、秘書課、土木部監理課の四つの所属で支出した六千四百八十万円のうち、実際の懇談会の開催が確認できたのは二千五百七十万円分だけで、残りの三千九百十万円分が不正支出と、約六割という報道が大きくなされました。
そこで各紙とも徹底した解明をするべきだということが報道されているわけですが、今回まず最初にお聞きしたいのは、この平成五年度ということに限って、対象になった四所属以外の食糧費、トータルで四所属を含めてでも構いませんが、どれぐらいあったのかをお尋ねしたいと思います。
55
◯石橋財務課長＝平成五年度の食糧費の決算額ですけれども、県庁全体で三億六千六百万円というふうになっております。
56 ◯増本委員＝それで、決算ベースでその五年度以降、今三億六千六百万円という数字をお示しいただいたんですが、その後の推移がどうなっているのか、お尋ねします。
57
◯石橋財務課長＝お答えいたします。
平成五年度が今申し上げました三億六千六百万円ですが、平成六年度が三億六千二百万円とほとんど変わっておりません。そして、平成七年度が一億九千五百万円となっておりまして、これは平成七年の九月に食糧費の適正化のためのガイドラインというものを示したと、その結果で一億九千五百万円に減ったと。そのガイドラインが平準化した平成八年度が九千九百万円というふうになっております。
そしてまた、平成九年の一月には国等との酒類を伴う懇談会を廃止したということでございまして、平成九年度には六千五百万円というふうにしておりまして、それ以降、平成十四年度まで六千万円から七千五百万円、その程度で推移をしているという状況でございます。
58 ◯増本委員＝五年度の三億六千六百万円から現在は六千万円から七千五百万円ということで、約五分の一、六分の一ぐらいまで落ちてきているわけですが、そういう意味で言えば、今適正化という言葉を課長おっしゃったんですけれども、この食糧費の支出に関しては、この十年ぐらいの間に支出のあり方といいますか、考え方が大きく変わってきているというふうに認識していいと思うんですけれども、当時、その平成五年度当時、食糧費の支出の手続とか単価とか使途、使い道ですね、そういったものに関するルールというのは執行部の中ではどのようになっていたのか、お尋ねします。
59
◯石橋財務課長＝まず、食糧費の支出の手続でございますが、その当時、会食等を行う場合には、事前に支出負担行為というものを作成いたしまして、収支等命令者、これは課長か部長なんですが、収支等命令者が決裁を行うと、その実施後に債権者から請求書を徴取して、今度は支出命令書というものを作成して、支出等命令者が最終的には決裁を行うと。その際、当然のことながら額に変更が出てくるようなことも考えられますので、そういった場合には、先ほど申し上げました支出負担行為の変更手続というものを再度行って手続を行うということになっております。
食糧費の単価でございますが、食糧費の執行に当たっての当時の限度額というものがございまして、これは昭和五十年につくったものがそのまま使われていたんですけれども、相手のクラスによる接待区分というものがございます。国の国会議員クラスであるとか、局長クラスであるとか、あるいは他県だと部長以上だとか、そうじゃないとか、そういった接待区分ごとにもう一つ県側の出席者の区分というものがそれぞれありまして、それぞれがクロスした形で額が定められておりました。それが財務事務に関する取扱要領の中の食糧費の支出限度基準ということで定められておりまして、それによって執行してきたと。
具体的には会食の場合で、かつ接待区分のクラスが一番上の方の場合ですと、知事、又は副知事、出納長の出席がある場合には県内の場合が一万二千円、県外が一万八千円、部長の場合が県内が八千円、あるいは県外が一万二千円、課長ですと県内が六千円、県外が九千円と、そういうふうに細かく基準が決まっていたということでございます。
それとあと使途でございますけれども、当時は会議の弁当代であるとか、茶菓代のほかに、国等との打ち合わせの経費、あるいは祝賀会とか記念式典等に伴う懇談会、あるいはイベント開催に伴う昼食代であるとか歓迎のレセプション費、あるいは企業誘致とか観光物産ＰＲ等の活動費などの経費として予算を計上していたところでございます。
その後、先ほど申しましたように、平成七年度におきましては、その食糧費の適正な執行についてといった通知を行い、あるいは平成九年度には国等の職員との酒類を伴う懇談会は実施しないとか、そういったことで執行の適正化に努めてきたというところでございます。
60 ◯増本委員＝そういったルールについては一定のものがあったということで、それは理解しましたが、ただ今回問題になっているのは、結局、実際には手続を踏んだ過程の中でつくられている文書の中に事実とは違う部分があったというわけですね。その不正支出という言い方を仮にするとして、それはどういうふうな手続というか、どういうふうな仕組みで行われたというふうに私たちは理解すればいいんでしょうか。
61
◯石橋財務課長＝詳しいところは今からきちんと調査しないとわからないところなんですけれども、確かに残された資料を見ますと、事実とは異なるなという案件がございます。
その要素としては大きく二つあると考えておりまして、一つは、当時、これは財政課の話になるんですけれども、先ほど申しました支出負担行為とか、事前に行うようなもの等々をですね、業務が忙しいということを理由にしながらも、事後処理をしていたと。ずっとまとめて、年度末に後でまとめて事務処理をしていたようでございまして、そういった処理をする際に、実施日とか出席者とかが実際のものと異なっていた。あるいは先ほど申しました単価の基準とつじつまを合わせるために、いろいろな処理を行っていたというふうなものが見受けられるようでございます。
それともう一つは、予算編成作業とか、議会の締めくくりとか、そういった業務の節目ごとにいわゆる反省会として慰労的な意味合いでさまざまな懇談がなされたような状況でございます。
いずれにしても、今振り返ればふさわしくないことではございますけれども、当時はそういったことについて何の問題意識も持たずに、そういった事務処理がなされていたというふうに理解しております。
62 ◯増本委員＝私の方から問題意識はなかったのかと聞こうと思っていたんですが、先に課長の答弁をいただいてしまったんですけれども。
ちょっと確認したいんですけど、最初の方に、手続の中で金額によってだと思いますが、たしか課長決裁とか部長決裁というふうに手続上なりますよね。そういう意味で言えば、今石橋課長答弁いただいたのは、結局、例えば、事後処理するにしても、あるいは議会や予算の慰労を兼ねた反省会をするということであっても、そういうのはそれぞれの課、あるいは部の中でそういう話し合いというか、問題意識はなかったということですので、何となくそういう雰囲気ができ上がっていて、最終的には課長、部長の了解のもとに行われたと。事後処理についても、年度末に結局過去のものをさかのぼってそういったふうな処理をするということで、課長、部長までの了解のもとに行われたということで理解していいですか。
63
◯石橋財務課長＝確かに当時三十万円以上は部長がということでやっていたわけですけれども、そういうふうな事務手続をしているということが日常化していて、決裁する側もそれを不思議と思わずに、また、中をよく確かめることもなくて、決裁をしていたという状況ではなかったかと推測しております。
64 ◯増本委員＝非常に深刻な問題だと思うんですが、ここでお聞きしておかなくてはならないのは、では、こういったものは今回平成五年に限って調査結果が出てきているわけですけれども、いつごろから行われてきていたのかということをどうしても聞かざるを得ません。
また、こういった支出について、歴代──歴代と言っていいのか、歴代の知事はどういった認識でおられたのか、この二点についてお尋ねします。
65 ◯松信総務法制課長＝不正支出の始まりについてでございます。
現時点では、平成五年度より前にも不適正な支出が行われていたかどうか、仮に行われていたとして、それがいつごろから行われていたのか、また、だれか指示していた者がいたのかにつきましては明らかではありませんが、一般的に個別の支出命令につきまして知事の指示があったとは考えられません。
いずれにいたしましても、食糧費等調査委員会でこれらの点も明らかにしていただきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯増本委員＝それでちょっと質問を変えたいと思うんですが、今回どういう意図があって、この四所属を対象に情報公開の請求になったのか私は存じ上げませんが、四所属以外にも当然先ほど石橋課長答弁いただいたように、食糧費が計上されているわけですので、四所属以外についても、平成五年当時、同じように支出をしていたということで理解していいでしょうか。
67 ◯松信総務法制課長＝よその課においても不適正な支出があったかどうかにつきましては、今この時点では把握いたしておりません。
今回の調査委員会には、現在残っている資料につきまして調査委員会に提出することにいたしておりまして、そういう中で、そのことにつきましても明らかになってくると考えております。
68 ◯増本委員＝今答弁をされたんで、先ほど石橋課長がおっしゃったのは、結局、予算編成や議会でみんな非常に残業をしたりして大変だったということで、その慰労を兼ねた反省会というか、懇親会が行われている。あるいは年度末に、前のをさかのぼって精算をするといったことが職員の中では問題意識を持たずに行われていたということですので、私はそれが四所属に限定されたことだとは非常に考えにくいと思うんですけれども、そこをもう一度、これは満田本部長に伺っても平成五年度のことですのであれですので、平成五年度にいらっしゃった方で、そのころのことを考えながら、もう一度そこを整理して答弁していただきたいんですが、四所属以外についても同様だったというふうに考えるのが、少なくとも、前にさかのぼることについては、先ほどまだ調査していないということでしたので、平成五年度に限って言えば、ほかの課も同様だったというふうに理解するのが自然ではないかと思うんですけど、いかがですか。
69 ◯松信総務法制課長＝御指摘のとおり、そういうことも考えられますが、これが四所属に特殊的なものかどうか、そういうところにつきましても、今の現時点では、はっきり把握いたしておりませんので、この時点で断定的なことは言えませんので、そこについてはちょっとはっきり回答はしかねます。
70 ◯増本委員＝当時その調査を担当した総務学事課を受けた形で多分、松信総務法制課長が答弁されていると思うんですが、済みません、経営支援本部としてもう一度そこを整理して答弁していただきたいんですが。
71 ◯満田経営支援本部長＝平成五年当時、四所属以外のところでどうだったのかというお尋ねでございますが、まだ全部の書類を見たわけでもなく、また、確かに食糧費はその三億円を上回る全体額がありますが、中身を逐一チェックしたわけではないので、断定したことはできない。これは残った書類につきまして同様に委員会で調べることによって、結果としては明らかになっていくだろうという、この全体でまずお許しをいただきたいのですが、一般的に申し上げて、確かに財政部局ですとか、土木の監理課というようなところ、東京事務所というところは、そういう懇談の機会というのは、どこの県を見ましても多かったというふうには承知をしておりますが、じゃあ、そこだけでほかがゼロかというと、普通常識的に考えてそうではなかろうというふうに考え、そうした目をもって残りのところを見ていくというのが妥当かな、このように考えております。
以上でございます。
72 ◯増本委員＝正直言ってちょっと話はそれますが、今回の佐賀商工共済問題に関して執行部の方は調査をされて、そしてまた、二月の定例県議会では古川知事がみずから減給処分ということをされたわけですが、しかし、商工共済問題について被害者の方々を初めとする県民の皆さんの多くが、今回の調査結果を十分なものだというふうには考えていない、受けとめていないというふうに私は思っております。だからこそ私ども県議会はさらに特別委員会を設置して、調査を続けているんだと思うんですね。そういう意味で、今回の食糧費の問題についても、執行部の方としてはきちんと今回対象になっている文書は当然ですが、それ以外についても厳格に調査究明というものに臨んでいただかなくてはならないと思うんですね。そういう意味から質問を続けていきますので、答弁もしっかりお願いしたいと思います。
平成九年の今回出てきている資料について、ちょっと細かいんですけど、二点だけ聞きたいんですが、一つは東京事務所の支出先の中に出てくる企業名というんでしょうか、幾つかあるんですけれども、ここで出てきているのは、例えば、芝浦企業とか定文商事、真永商事、「あいち」とか書いてあるところがあって、これが頻繁に、懇談会がなくて支出されていて、しかも、一回の金額が十数万円とか二十万円とかと結構大きい金額が支出されているんですけれども、これはどういうものなのか。
そして、実際支出された店舗名とかがわかれば、ほかの店舗名、実際具体的に店舗名を書いてあるのがいっぱいあるんですけれども、この辺がちょっとわかりにくいので、わかったら教えていただきたいんですが。
73 ◯松信総務法制課長＝東京事務所の支出先についてでございます。
御指摘の件につきまして、芝浦企業は牡丹という屋号の日本料理店を経営している法人であります。また、真永商事は壺中の天という屋号の日本料理店を経営している法人、また、「あいち」は「あいち」という屋号の小料理店を経営している法人でございますが、定文商事につきましては現在電話もつながらず、どのような店であったかは定かでありませんが、いずれにいたしましても、これらにつきましては東京にある飲食店を経営している法人の名称でございます。
74 ◯増本委員＝それでは、もう一つお聞きしたいんですけれども、監理課の資料の中の支出の整理番号で、九番と十番というのが、平成五年の五月十九日に都市局所管会計検査という目的で、十二万九百十四円で、同じ日に同じ額、同じ目的で支出されています。
それともう一つ、平成五年十月十八日に、七十七番と七十八番ですが、災害復旧事業第一次査定ということで十二万八千円が、これも同じ日に同じ目的で二回支出されているんですが、これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
75 ◯松信総務法制課長＝監理課の金額の偏り等についてでございます。
まず、整理番号九と十につきましては、支出命令によりますと、都市局所管事業会計実地検査のために会計検査院から来庁されておりますが、二カ所の現場に分かれて検査がなされておりまして、それぞれ夜の懇談会費として同じ金額がここに支出されているものでございます。
また、同じ監理課の資料の中の整理番号七十七と七十八は、支出命令によりますと、災害復旧事業第一次査定のために建設省や財務支局から来庁されておりますが、二カ所の現場に分かれて査定がなされておりまして、それぞれ昼食時の弁当代として同じ金額が支出されているものでございます。
これらの実態につきましては、当時の担当者が調査委員会に答えるということで明らかにしていきたいと考えております。
76 ◯増本委員＝そうすると、これは九番、十番の方は実際にあったということで、七十七、七十八については、なしの方にチェックが入っているんですけれども、この二つについては、そうすると不正だったと考えた方がいいのか、そうでないのか、課長どうでしょうか。
77 ◯松信総務法制課長＝九年集計では確かに実態が確認されないという結果になっております。これについて、調査委員会でその実態を明らかにしていきたいと考えております。
78 ◯増本委員＝その金額がぴったり二カ所でやっていて同じというのも不思議に思うんですけれども、それについてもやはり疑問を否定できないと思うんですが、いかがですか。
79 ◯松信総務法制課長＝支出命令によりますと、人数と単価が同じということで、支出金額が同じになっております。
確かに御指摘のように不自然な点がございますので、先ほど言いましたように、これにつきましては当時の担当者が調査委員会に答えるということで明らかにしていきたいと考えております。
80 ◯増本委員＝わかりました。そしたらもう一つだけ。
監理課の支出の中で、支出金額が、これはよく見るとそうだなと思ったんですが、十一万七千円台の支出と、十一万円台の支出というのが非常に多く見られて、偏った形で出てきているんですが、これについては何か意味があるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
81 ◯松信総務法制課長＝監理課の支出状況で、金額に偏りがあるという御指摘でございますが、これにつきましては支出命令書の金額だけでその実情をうかがい知ることはできません。したがって、申しわけございませんが、これにつきましても調査委員会で明らかにしていきたいというふうに考えております。
82 ◯増本委員＝それでは、次に行きたいと思いますが、平成九年十一月に総務学事課が集計結果を取りまとめた時点で公表して、より詳しい実態の解明や全庁的な調査を行ったり、関連する書類、文書の保存を図るなど、不正支出の是正に取り組もうではないかという議論は、当時、この調査結果が出てきたときに庁内でなされなかったのかどうか、これについてお尋ねします。
83 ◯松信総務法制課長＝平成九年集計は公文書開示に係る裁判の結果によっては、個人情報について開示の判断が下されるケースも考えられることから、当時訴訟となっておりました四所属の五年度の食糧費支出の概要を把握すべく集計されたものでございます。それを受けまして、実態の解明や全庁調査、あるいは書類の保存につきまして議論がどうなされたかどうかは明らかではありませんが、結果的には実態把握にとどまっております。
当時の実情はよくわかりませんが、知事もこのことにつきましては、「なぜその時点で他県の例のような全庁的な徹底した実態調査に発展しなかったのか、疑問なしとはしません」とコメントを行っておるところでございます。
84 ◯増本委員＝今、課長おっしゃったように、他県との姿勢の違いというのが新聞報道等でも指摘されているんですが、結果的にこの時点で全庁的な調査や文書の保存というものを図らなかったために、結局、現時点ではたしか平成十年以降の文書の保存が図られていると。基本的に五年保存ということですので、この九年の時点で、もしきちんとした姿勢で取り組んでいれば、いわゆる九年からさかのぼって五年前、つまり平成四年、五年ぐらいの文書からきちんと食糧費関係の文書が保存できて、例えば、後々調査をするにしても、調査の対象というのがもっと全庁的に図られることが可能だったわけですが、しかし、そのときにそういった
取り組みをしなかったがために、現時点では多くの関係書類が処分されてしまっているというふうに思わざるを得ません。
この問題について、これまでずっと県が、平成九年十一月に調査をしていながら伏せ続けてきた、隠し続けてきたということについては、極めて厳しく追及される必要があると私は思うんですが、満田本部長、この問題について県としてはどういうふうに考えておられるのか、お答えをお願いします。
85 ◯満田経営支援本部長＝今御指摘の九年集計の問題についてでございますが、確かに最高裁が予期せず長くなったという事情はあったのですけれども、最高裁の訴訟で個人名を公表するしないという問題と、それと実態として支出命令の手続や、あるいは中身がどうだったかという問題は別時限だと。この認識につきましては、どなたから話を伺っても、当初からそういう認識でおったように私は聞いておるわけなんです。
しかしながら、他県であったような形で、支出の中身、もしくは支出の手続の問題点について総括していくということが何でなされなかったのかということは確かに疑問なしとはしない。
ちょうどこの平成九年の後、平成十年にはコピー機の使用料の問題で、いろいろと県民の皆様、そして議会の皆様方をお騒がせした案件が発生し、そして、それはそれで平成十年のうちに一定の解決と反省ということが見られていたわけでございまして、ちょうどその影に隠れるかのような形で、ここの問題は調べただけでおしまいになっていると。時系列的に見ると、そういう関係になるわけですが、まず何よりもこの点については当初この話を全部順番に追ってみたときに一番わからない点でございました。今から考えると、そして、その時点で他県の話も見て考えておったならば、もっと違う対応があったのではなかろうかなというふうに思います。
こうした点も、すべて調査委員会というわけではないのですが、中立なメンバーでのみ構成した調査委員会でございますので、どうしてこういう形になったのかということもヒアリングなどの過程において明らかにしていただいて、こういったところから我々もさまざまな教訓を学ばなければならないだろうと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
86 ◯増本委員＝結果として、三億六千六百万円を支出した平成五年度、このときに情報公開の対象になった四所属分、六千五百万円に関する調査しか行われていないし、実際には三億円近い支出が行われたその関連する文書については多分ほとんどもう現在存在していないと。その後の平成六年、七年、この辺も多分多くは失われているんだろうというふうに思うんですよね。
そういう意味で言えば、やはり今回の、今満田本部長おっしゃったように、他県との違いが残念ながら佐賀県の場合指摘されているという中で、やはり今後の調査が、一つは県民の皆さんからの信頼を回復するという上で、失ってしまっている文書を調査することは不可能に近いと思いますので、実態がどこまで解明できるのかというのは非常に疑問を禁じ得ませんが、そういう中でも当然今後できる限りの調査をする必要があると思います。
そういう意味で、今後の調査の対象となる年度はどれぐらいの範囲の調査をしようと考えているのか。あるいは当然全庁的に行うべきだと思いますし、食糧費を含む需用費に限らず、旅費やほかの費目についても、そして、そういったものをどの程度の調査の対象を考えておられるのかということと、一方で問題なのは、早い時期にやはり調査結果を出していただかないと、これがずっとまた延々と続くようでは、それもまた問題になってきます。いつごろまでに調査を終わらせる予定でいるのか。私は対象を広げれば、当然その分長くなると思いますので、そういう意味で言えば、ある一定程度、例えば、今回の四所属に限っては、いつごろまでにとか、あるいは全庁的な問題については、じゃあ、次の段階ということで、そういった方法もとることは可能だと思いますし、やはりできるだけこの問題をオープンにして県民の皆さんにきちんと説明をする責任があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
87 ◯松信総務法制課長＝調査対象等についてでございます。
当時の実態をすべて明らかにすることが必要であるため、開示を行った文書のほかに、その当時の資料で残っているものは提出いたしまして、調査委員会の手にゆだねることといたしております。調査の対象となる年度、費目等につきましては、調査委員会ですべて決めていただくこととなっております。
それから、調査期限についてでございますが、県といたしましては、できるだけ早く事実の解明がなされることを期待いたしておりますが、調査委員会が十分な事実の解明を行うためには、ある程度の時間を要することが考えられますので、県側から期限を切ることは考えておりません。
以上でございます。
88 ◯増本委員＝最後に満田本部長にもう一度まとめでお伺いしたいんですけれども、今、松信課長からは、調査委員会の独自性というのを当然確保されなくてはならないと思うんですけれども、さっき私申し上げたように、これがいつごろまでに出てくるんだろうと。対象になった
一つ一つを、例えば、どこまで詳しく調査するのかというのが、これはやり始めると、一つの事案を徹底してやろうとすれば、かなり時間がかかってしまうと思うんですね。ですから、それはきちんとうまく整理をしながら調査をしていかなくてはならないと思いますし、調査委員会の独自性というのを確保しながらも、さっき私申し上げたように、幾つか節目を設けながら、早い段階で、今これだけ疑惑を持たれているわけですので、今六月後半に差しかかっておりますが、これぐらいの時期にはまず一次結果というか、そういったものを出すとかいうことを含めて、ある一定程度の見通しを述べていただきたいというのが一つと、それからもう一つは、調査結果によって不正支出が明らかになった場合、処分等を含めて、あるいは公金の返還等を含めて今後どう対応していくのか、まとめて答弁をお願いします。
89 ◯満田経営支援本部長＝まず、調査対象、期限、そして、最終的な措置のこの三点についてでございますが、調査の対象はともかく今残っている文書はすべてまず保全をかけて、そうした上で、ただ方法といたしましては、これは幸か不幸か各県の事例がございますので、各県の事例を参考にしていって絞り込む。委員御指摘のとおり、一件一件全部を食ったという形で各県もしてはいないわけなのですが、さまざまな手法で、例えば、相手方に出席されたかどうかを全部一律に出すというようなことをされた県もございますし、さまざまなシステム化をして、そして、どんどん処理していくということを各県もされています。対象を広げたことが直ちに時間を物すごく食うということではないように認識をしております。
また、委員の皆様方も、いたずらに時間をかけるべき性格でもなかろうと。大体、何といいましょうか、こうしたものを各県もそうそうかけずに、一年かけてやったわけではございませんし、各県ないしはこうした調査もんの相場観というものもあろうから、できるだけ精力的にやっていこうということには今なっております。
また、委員御指摘の点は、その調査会のメンバーにも正しくお伝え申し上げたいというふうに考えております。
現時点でちょっとどうしてもいつまでにという形にはなかなかならないと思いますが、部分部分でいくのがいいのか、中間がいいのか、それとも、もう作業の行程を順番に御報告する方向がいいのか、その辺につきましても次回委員会で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
そして、最終的にこの委員会におけます事実の確定がすべてではなくて、御指摘のとおり、これを受けて、仮に不適正であればどうすればよいのかということが待ち構えているわけでございます。
そしてまた、こうしたこと、さまざまな面につきまして反省をし、そして、いろんな意味で再発をしないためにどうしたらよいかということも県としてけじめをつけなければならない。こうしたことがございますので、十分時間的余裕を持って、返還の話などもいろいろ詰めていかなければなりませんので、できるだけ早く事実は確定していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
90
◯山口委員長＝暫時休憩します。午後は一時十分をめどに委員会を再開します。
午後零時九分 休憩
午後一時十四分 開議
91
◯山口委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
92 ◯増本委員＝市町村合併の質問に入りたいと思うんですが、その前に済みません。午前中、質問した最後のところで、満田本部長さんに御答弁いただいたんですけれども、ちょっと昼休み、会派でいろいろ議論する中で、もう一度済みません。最後に重ねてお聞きしとかんといかんのかなと思ったのが、私ども九月にまた定例県議会を迎えるわけですが、先がなかなか調査委員会の今後の動きが見えないものですから、私ども議会としてはやはりもっと早い段階で調査結果が出れば一番いいんですけれども、もしも時間がかかるようであれば、やはり九月議会のころにはまた一定程度のその時点でどんな状況なのか、その時点までに明らかになったことと、その後の見通しも含めて一定程度の方向性を示していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
93 ◯満田経営支援本部長＝調査委員会の今後のスケジュールの件についてでございますが、委員さんの大変お忙しい方八名にお願いしている関係もありまして、なかなかこれから先も今予約を入れようとしているんですけれども、大体三、四週間に一回ぐらいのペースかなということ、それも大分先までお願いをしようかという状況にございます。それを別に言いわけにする意味ではなくて、ある程度調査に、相手先調査などを仮に行っていくことになれば時間も要するところでございます。
ただいま御指摘のとおり、次また九月議会もございますので、その時点まで一回一回どういう形で調査をし、この先何が残されているのかということにつきまして、何らかの形で議会においてきちんと御報告させていただきたいと、かように考えております。
以上でございます。
94 ◯増本委員＝どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市町村合併についてお尋ねしてまいります。
今回、平成の大合併ということで、合併特例法、来年三月三十一日の期限まで、残すところ十カ月足らずという時期になりました。これまでも私ども県議会でも多くの議論がなされてまいりましたし、その一方で県内各地域の合併協議は最初動き始めた当初、重点地区等を含めて、県内多くのところで任意協議会、法定協議会という形で動いていたわけですが、ここに来ていろいろな形で
取り組みに、地域の格差が生じてきているという状態もあります。
今回初めて、小城市と新白石町の廃置分合議案が提案されております。多くの方々がいろいろな形で努力されて、ここまでこぎつけられたんだと思うんですけれども、一方で地域によっては、例えば、名称問題などで合併協議が非常に難航しているところもあります。住民投票で話が進まなくなったところもあるわけですが、合併特例法の期限まで残された期間、そう多くはございません。
そういう中で、基本的にはやはり合併協議は古川知事もおっしゃいましたが、それぞれの市町村の自主性が尊重されなければならないということで、その一点においては、すべての方々、共通の認識を持っていただけるものだと思っております。
そういった点から、幾つかの点についてお尋ねしてまいりますが、まず、廃置分合議案についてですが、一つ目は新白石町の廃置分合議案からお尋ねします。
この間、新白石町の合併協議の中で、対象になっている三町の住民の皆さんに対する合併協議の周知というのはどのように行われてきたのか。住民説明会に対する住民の皆さんの関心というのも非常に注目されるんですが、住民説明会の住民参加の状況ですとか、あるいは合併特例債の活用計画、地域審議会の設置、一部事務組合の扱いなど、どんな議論と結果を経て決まったのかをお尋ねします。
95 ◯黒岩市町村課長＝新白石町についてでございます。
まず、住民への周知についてでございますが、白石、福富、有明三町では、ことし二月に各町において、地区ごとの説明会を実施しております。ここでは、合併協議や市町村建設計画の内容について周知を図ったところでございまして、三町で合計千九十名の方が参加したということでございます。
さらに、その内容につきまして、協議会だよりで全世帯に配布するとともに、ホームページにも登載して広く住民への情報提供を行ったということでございます。
それから、合併特例債でございますが、これは新しい
まちづくりに必要な事業に充てられるものでございまして、市町村建設計画に盛り込まれた施策が対象となるわけでございますが、新白石町におきましては、償還に係る後年度負担、これを考慮しまして、現時点では特例債の限度額百二十五億円の約六割に当たる七十億円分を下水道整備などに活用するということにしております。
具体的にどの事業に特例債を活用するかにつきましては、国の事業採択との関係もございまして、毎年度の予算において決められることになるということでございます。
それから次に、地域審議会についてでございますが、これにつきましては、新しい町の区域がそれほど広域にならない。それから、三町の地域性が似通っているといったようなことから設置しないということになっております。
しかしながら、合併協議の中で、新しい町の
まちづくりに住民の意向を反映させるような仕組みづくりをしてもらいたいといったような意見もございまして、確認の中には新しい町の
まちづくりに住民の意向を反映させ、各地域の振興及び均衡のとれた一体性のある
まちづくりを推進するため、合併後、速やかに組織のあり方等について検討するといった文章が追加されたところでございます。
最後に、一部事務組合についてでございますが、三町は杵藤地区広域市町村圏組合、あるいは杵藤地区衛生処理組合など十の一部事務組合等に加入しておりますが、これらについては新しい町においても引き続き加入するということになっております。
以上です。
96 ◯増本委員＝それでは、続きまして、小城市の廃置分合議案についてですが、同じように住民への周知、合併特例債、地域審議会、一部事務組合、小城郡四町、新小城市についてはどうだったんでしょうか。
97 ◯黒岩市町村課長＝同じ御質問で小城市についてでございますが、住民への周知につきましては、小城郡四町で一昨年十一月に将来構想に係る住民意識調査を実施いたしまして、あるいは公募委員から成る
まちづくり委員会、こういったものを設置いたしまして、新しいまちの建設計画への住民意向の反映といったものに努めたところでございます。
こうした場で出されました意見をもとに、新しいまちの建設計画を策定しまして、昨年十一月からことし二月にかけまして、各町において地区ごとの説明会を実施いたしております。そして、合併協議、あるいは市町村建設計画の内容の周知を図ったところでございまして、四町で合計で二千三百九十二名の方が参加したということでございます。
この内容につきましても協議会だより、あるいはホームページ等に登載して広く住民への情報提供を行ったところでございます。
合併特例債につきましては、小城市の場合は活用限度額いっぱい活用するということにしております。これは小学校の老朽化に伴う改築事業、こういったもの、真に必要な事業、こういったものに活用するというようなことにしております。
それから、地域審議会でございますが、地域審議会につきましては、住民の意向をできるだけ新市の
まちづくりに反映させるといった趣旨から、各町の区域ごとに設置するということにしております。
最後に、一部事務組合についてでございますが、これにつきましては天山地区共同衛生処理場組合、あるいは佐賀中部広域連合など四町がすべて加入している十一の組合及び西佐賀水道企業団については引き続き加入するということになっております。
なお、天山林野組合につきましては、小城町、三日月町、牛津町の三町のみで構成しているということから、その取り扱いにつきましては合併までに調整するということとしております。
以上です。
98 ◯増本委員＝今回の廃置分合議案に絡んで、新白石町と小城市に関する点を幾つかお尋ねしたわけですが、次に私の地元であります唐津・東松浦地区の合併についてお尋ねしていきたいと思います。
これは唐津・東松浦に限らず、まず一般論としてなんですが、本会議一般質問等でも議論がなされておりました。知事の発言に関連する質問であります。
古川知事は、この間、国の合併支援策、また従来から県が単独で行っている合併支援策がある上に、さらに合併した自治体のうち周辺地区への支援策を行うということを何度か繰り返して主張されておりますが、この周辺地区への支援策を行う必要性はどこにあるのかという点が一点。
そしてまた、ここがよくわからないんですが、具体的にどういう事業等でそういった支援を考えておられるのか、内容を具体的に御説明いただきたいと思います。
99 ◯黒岩市町村課長＝合併市町村の周辺地区への支援策についてでございます。
合併して周辺となる地域では、合併した場合に中心部への重点投資が行われ、結果、地域が衰退するのではないかといった漠とした不安を持っている方も多いというふうに聞いております。
さらに、この不安によりまして、地域の将来を考え、財政的な優遇措置のある法期限内に合併することが望ましい、単独町村での存続は困難であるといったような合理的判断がありつつも、合併をちゅうちょするといったようなことが懸念されております。
このため、各合併協議会は、周辺部にも十分配慮した
まちづくりを進めると、こういう共通の認識を持ちながら、新市づくりの議論を積み重ねてきておりまして、また、市町村建設計画におきましても、中心部と周辺部の格差が生じないように、均衡ある
まちづくりを図る方針が明らかにされているところでございます。
県としましても、こういった新しい市づくりの議論と方針を尊重するとともに、その重要性、優位性について配慮いたしまして、苦労や不安を抱きながらも、将来のことを考えて合併を選択された地域、この地域が合併してよかったと思えるような支援をする必要があるというふうに考えております。
こうした趣旨から、各協議会で策定されます市町村建設計画に基づく、またはその方針に沿った周辺部における事業につきまして、重点投資、補助金等の優先採択、これをすることとしたものでございます。
なお、どの事業を対象にしていくのかといったことでございますが、これは現在検討作業を行っているところでございます。今後、詰めていくことになろうというふうに思っておりますが、例えば、歩道など周辺地域におきまして整備がおくれている社会基盤等のうち、地元要望の高いものが中心になっていくものというふうに考えております。
100 ◯増本委員＝今回、廃置分合議案が出てきているわけですし、この後も当然九月、そして十一月の定例議会で今回出てきている二つ以外のケースについても議案が具体的に上がってくる可能性があると思うんですが、今、黒岩課長に答弁いただいた新たな周辺地区への支援策というのは、十七年度からでもすぐに予算づけ等のそういった財政措置が図られるというふうに考えていいのか。今、歩道というのが一つの具体例として示されたわけですが、その辺、やはりどういったものにそういった配慮が県としてされるのかというのも、私どもも知りたいなと思いますし、そういったものが早い段階で示される必要があるんだと思うんですけれども、十七年度からの予算化ということも含めて考えておられるのかどうか、それと具体的な内容のお示しの時期についてもお尋ねしたいんですが。
101 ◯黒岩市町村課長＝現在、県の方でこの合併を推進するために、県の市町村合併推進プランというものを策定しております。その中で県の合併市町村に対する重点投資、あるいは合併市町村に対する補助等の優先採択といったようなものを位置づけておるわけでございますが、これは合併した市町村の方から上がってきます市町村建設計画、これを支援していくというような趣旨でございます。市町村建設計画の中にはそれぞれの合併市町村におきましても、周辺地域への配慮といったものが盛り込まれておりまして、そういった中で周辺地域への重点投資支援といった形が出てくるというふうに思っております。
これにつきましては、十六年度現在、市町村合併支援プラン、これについて中身を見直したいというふうに思っておりまして、具体的にどういった事業を今後取り上げていくのか、そういったことについても今後検討していきたいというふうに思っております。
102 ◯増本委員＝この後も多分継続していろいろな形でこの問題を議論していくことになると思いますので、そういったところでまたさらに踏み込んだ議論を続けていきたいと思います。
先に進みますが、唐松地区の合併の話に入ります。
先ほど、小城市と新白石町の問題で、一部事務組合については、一部を除いてほぼ従来から行われている広域行政を継続する方向で話がついているということで答弁いただいたと思うんですが、合併に関して言えば、いわゆる合併協議に加わっている自治体と、一部事務組合に参加をしている自治体とが全く一緒であれば、それほど問題も起きないと思うんですが、その枠組みが崩れてくると、どうしても広域行政を続けるのかどうするのかという課題が生じてくると。
唐津・東松浦地区の合併については、昨日も七山村の住民投票に関連して、住民投票の話が報道されておりましたが、今の時点では玄海町と七山村が十市町村の枠組みから外れる形で合併協議から離脱をしているというのが現状ですね。その中で、私は合併協議と並行して一部事務組合の方で組合議会等がきちんと開催をされて、十市町村でこれまで続けてきた事務についてどうするのかといったことが並行して議論されて、そして、合併したときにはどうなるのかということが、きちんと現時点で方向性が決まっている必要があるのではないかというふうに思います。
新白石町と小城市については、廃置分合議案が出ておりますが、私どもの唐津・東松浦の合併は、現時点では十月一日合併ということで、それらよりも早い目標時期を掲げているわけですね。そういったことから言っても、当然、唐松地区の広域行政は今後どうなっていくのかについては、もうきちんとした方向性が示されている必要があると思うんですが、まず一点目は、合併協議と並行して、一部事務組合の将来についての協議が行われるのが本来の姿ではないかというのが一点。そして唐松地区では、そういった議論が、残念ながらおくれているという表現が正しいのかどうかはわかりませんが、唐松地区での議論が、私が思うに、決して望ましい方向で進んでいないような気がしております。そういう意味で、それについて二点お尋ねします。
103 ◯黒岩市町村課長＝唐松地域における一部事務組合の扱いの問題でございます。
一部事務組合によりまして、実施されている各種
行政サービス、これは合併後、玄海町、あるいは七山村との関係も踏まえた上でどのように処理していくかといったことは大変重要な課題でございまして、まさに慎重に検討される必要があるというふうに考えております。
唐津・東松浦合併協議会におきましても、この点は十分念頭に置いた上で調整方針が決定されたものというふうに認識しておりまして、具体的には、現在、広域圏組合において行っております事務につきましては、広域圏から脱退して新市でこれを実施すると、全県的な佐賀県町村職員退職手当組合等におきましては、個別に判断するといったこととされているわけでございます。
こういった広域圏組合につきましては、当初、広域圏を構成するすべての市町村で合併することを目的として法定合併協議会を設置し、新市に向けての協議を進めていたといったことから、玄海町と七山村が離脱した後も新市においては単独で処理することとしまして、広域圏組合からは脱退するという判断に至ったものというふうに聞いております。
いずれにしても、今回の問題は、広域市町村圏の仕組み、この枠組みそのものがそのまま新しい市に引き継がれるという当初の理想的な目標のもとに、施設整備・事務処理の広域化の究極の姿といったものを求めてスタートしたわけでございますが、一部市町村の離脱という問題で非常に複雑化してきておる状況にあります。
こういったことで、この一部事務組合の取り扱い、いずれにしても合併協議会や一部事務組合の構成団体の中で十分な論議を重ね、調整をしていかなければならないわけですが、こういった関係団体間の自主的な判断で、合併までの間には十分な議論を踏まえた上での対応を決定されなければならないというふうに思っておりまして、合併に向けて余り時間がないような状況になってきておりますが、そこについては重々議論を重ねるように期待しているところでございます。
104 ◯増本委員＝この間、本会議でも若干この問題議論になっていたと思うんですが、正直、関連する法律でいえば、いわゆる自治法とか合併特例法がありますし、財産処分とかなんとかという話になれば、民法とかも絡んでくるのかもしれませんが、本来、私は財産処分とかなんとかという議論がなされるべき問題ではなくて、さっきの新白石町や小城市のように、これまでどおり広域行政を続けていこうではないかという方向で十市町村がまとまるのが一番望ましいというふうに私は思っていますが、残念ながら、結局十市町村で合併協議を続けていたときに出されていた新唐津市が単独で事務をやるんだという方向性が、二町村の離脱後もそのまま貫かれているために、二町村との協議がうまく進まない状態に陥っているというふうに私は思うんですが、そういう状況の中で、県としては新唐津市が単独でやるということになった場合には、玄海町と七山村は別の方途を探るしかないと。あるいは、ただ二町村での一部事務組合を継続するということも法的には可能になっているわけですが、余りそういう細かい技術論を私は言うつもりはなくて、今の十市町村で構成する広域行政を続けるのを私は望ましいと思っているんですけれども、それについて県の見解はどうなんでしょうか。
105 ◯黒岩市町村課長＝先ほどもちょっと申しましたが、当初、唐津・東松浦広域圏組合につきましては、十市町村がそのまま一つの市になるという、まさに広域行政の究極の形を目指してスタートしておったわけでございます。
しかしながら、そういう形であれば、まさに二重行政の排除というようなことから、新しい市がそのまますっぽり広域圏事務を引き継ぐということが当然のことであったわけでございます。そういったことで、当初協議が進んでおったわけでございますが、こういった新しい市で広域圏事務を引き継ぐといった方向を十分理解していたと思われます玄海、七山が、その後、この枠組みから離脱したという経緯がございます。離脱した後も新しい枠組み、八市町村の枠組みの中でこの一部事務組合についての方針、すなわち広域圏事務につきましては新市で引き継ぐといった方向性を協議会で確認しておるわけでございます。
そういったことから、唐津・東松浦の合併協議会の中では、この広域圏事務については新市で引き継ぐという方向性が出されておるわけでございまして、あと玄海、七山につきましては、今後どういうような形でその事務についてやっていくか、それは両者間で十分協議、議論を進めていただくということになろうかと思います。
106 ◯増本委員＝合併協議の中で、実は六月十五日にも合併協議会を開いたと思うんですが、そこの中でも広域圏からの脱退を確認しているようなんですけれども、ちょっと私の方で確認したいのは、昨年の十一月十八日、玄海町寺田町長から広域圏組合に対して、組合を存続してほしいという希望を含めた会議の開催を依頼されていると。それに対して、十二月十二日に広域圏組合長名で、組合存続については意向に沿うことができかねるという趣旨の通知が出されて、そして、さらにもう一度、玄海町はことしの二月十九日に広域圏組合の取り扱いについて、再度協議してほしいということで依頼が出されている。
その後、七山村が離脱をしたわけで、七山村もことし四月二十六日に広域圏組合に対して、今後の広域圏のあり方について協議を依頼するということで、これは玄海町、七山村に確認をしたんですが、やはり玄海町も七山村も広域圏組合を存続してほしいという希望を痛切に思っておられるわけです。それは今まで、長年やってきた消防、清掃初め、今、介護保険も入っているわけですが、これだけ多くの事業を単独でやるということはまず考えられないと。ですから、玄海町と七山村としては広域行政を続けたいと。合併からは離脱したけれども、広域行政を続けたいという希望をきちんと出されている。ところが、残念ながら、六月十五日の合併協議会では、どうもそうではない方向性が示されている。
それと、具体的に四月六日の広域市町村圏組合の、これは四月六日に作成されたのかなと思うんですが、もう既に組合が持っている土地、建物、物品、基金、それから、借金も含めた財産をどう処分するかといったような資料も出てきているんですよね。私はこれは非常にゆゆしき事態だというふうに思っています。さっき申し上げたように、唐津・東松浦の広域行政は、黒岩課長がおっしゃったように、十市町村がうまくまとまって合併協議が進んでいるときは何もなくて、このままいけばいいなと私も正直思っておりました。
ところが、二町村が離脱したことによって枠組みが崩れているわけですので、少なくとも現時点で十市町村でやっている一部組合の事業というのは、それを存続する方向、継続する方向で協議が続けられるのが望ましいというふうに思っております。それは決して、七山村や玄海町の立場に立ってということではなくて、私、唐津市の一人の市民としても、唐津市にとってもそういうふうにする方向が今後のいろいろなことを考えれば、ここでもしも唐津市単独でやるんだと。七山と玄海は知らんということで、八市町村が合併協議の中で、このままの状態を続けるということが本当に将来を考えた場合にいいのかという話をしたら、私はマイナスにしかならないというふうに思っておりますが、そういう意味で、私は今の状況は非常に対立に近い状況になってしまっているんではないかと思うんですね。
その場合に、今、黒岩課長が答弁をずうっとしていただいているんですが、市町村課は市町村合併の調整をする役割もありますが、一部事務組合等を含めた広域行政を今までも推進してこられたし、今もその役割を同じように同じ重さで私は受けておられると思うんですよ。そういう意味から、この唐津・東松浦の広域行政が存続する方向で、継続される方向で県がきちんと調整役を果たしていただかないと、話が私は進まないと。今の唐津・東松浦合併協議会が、はっきり言ったら主導権を握った形で、広域行政の今後についても自分たちの考え方を推し進めようという状況が私は生まれていると思うんです。
そういう意味で、県は広域行政の調整役としてきちんとこの間に入って、広域行政が続く方向で調整を行うべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
107 ◯黒岩市町村課長＝今、玄海、七山が外れた中での八市町村の枠組みの中で、この広域行政をどうしていくかということでございます。新しい市が広域圏組合に再加入してやる形が一番いいのではないかといったような議員の意見でございましたが、これにつきましては、行政の究極の効率化といったようなものを目指した新しい市でやるといった方向性を、新しい枠組みでの合併協議会が出したというようなことでございます。
ただ、議員おっしゃるように、広域圏事務を進めていくといった方向は、確かに行政の方としましても、行政の効率化といった観点から、これまでも進めてまいりました。
しかしながら、こういった広域圏の整備についての推進というものについては、県も図ってきたわけでございますが、どういった事務をどういった枠組みで共同処理するかといったような、一部事務組合の事業の中身、枠組み等について、県が入ってやるといったようなことはこれまでもございませんで、そこはまさに市町村の自主性に任せている部分でございます。
そういったようなことから、一部事務組合の取り扱いにつきましては、合併協議会、あるいは一部事務組合の構成団体のまさに当事者間の自主的な判断にゆだねられるべきものであるというふうに考えておりまして、現時点で当事者間で十分議論をされて、その対応を当事者間で決定されるべきものだというふうに思っております。
現時点で、県が中に入って指導する、あるいは一部事務組合の取り扱いにつきまして、県がその方針を意見するといったようなことは今までやっておりませんし、制度等について問い合わせ等があった場合に情報提供を行うということをしてきておりますし、今後もそのようなことをしていこうというふうに思っております。
108 ◯増本委員＝それじゃ、ちょっと確認したいんですが、さっき私が申し上げた玄海町から昨年十一月十八日、そしてことしの二月十九日、そして七山村からはことしの四月二十六日に、広域圏組合に対して広域圏を続けていってほしいという趣旨の申し入れというか、そういう意思表示が広域圏組合に対してなされているということについては、市町村課は認識しているんですか。
109 ◯黒岩市町村課長＝玄海の方から広域圏組合の方に申し入れがあったということは承知してございます。七山については承知しておりません。
110 ◯増本委員＝それともう一つ、これは関連する重要なことなんで、昨年十月三十日に消防庁長官名で各都道府県知事あてに、「市町村合併に伴う消防本部の広域再編の推進について」という通知文が出されていまして、この中でこういうふうに記されているんですが、「合併後の市町村が単一で消防本部を設置することなどにより、結果として、従来の消防本部の管轄区域が縮小され、小規模な消防本部が生じること、又は消防本部の一層の小規模化を招くことは適当でないこと」という、いわゆる広域消防を推進する側の消防庁として、そういったことが各都道府県知事に、合併に際してそういうふうにならないようにということが出されているわけですが、これについて、執行部の方の見解を賜りたいと思います。
111 ◯黒岩市町村課長＝広域消防のあり方について、そのような方針が出されているということについては承知しております。そういった国の考え方に沿う形で、新しい市ができた後どのような体制をつくるかといったことにつきましては、まさに関係当事者間で十分協議をしていただく必要があるというふうに思っております。
112 ◯増本委員＝私の記憶が間違ってなければ、唐津・東松浦広域市町村圏組合という組合は、もう今から三十三年前、私がちょうど小学校の高学年、五年生、六年生のころにたしかスタートした記憶があります。間違ってなければ、今、諫早湾干拓で中長期開門調査の実施の運動の先頭に立っておられる有明海漁連の山崎会長さんが当時、地方課長をされていて、唐津・東松浦の広域圏誕生の旗振り役として御奮闘いただいたというふうに、今回、私、唐津・東松浦の広域圏の将来を考えていて、いろんな方からお話を伺う中で、そういったこともエピソードとして聞かせていただきました。
その三十三年間続いてきた唐津・東松浦の広域圏が、この合併を前に一町一村が離脱したことによって、その広域行政をどうするのかというのが非常に大きな課題にもなり、そして、それが合併の一つの足かせにもなろうとしているんではないかという気がするんですね。これは、法解釈に基づいてどうするのか、財産処分をどうするんだという話になってくると、申し上げたくはないんですが、訴訟に発展する可能性さえある。そういう事態を招くことは、決して唐津・東松浦の十市町村すべてにとって、そして、県にとってもマイナスでしかないというふうに思うんですよ。
私、今話をしながら、非常に感情的になりつつあって、いけないなと思いながら質問をしているんですが、本当に唐津・東松浦に住んでいて、今回の合併が後々までまちの将来に禍根を残すことがあってはならない。今まで三十三年間一緒にやってきた事務をどうするのかというところで、大きな何というんでしょうか、判断をそれぞれが迫られているという状況なわけですね。
ところが、先ほど当事者間で、当事者間でということを黒岩課長は盛んにおっしゃるんですが、残念ながら、当事者で調整ができる状況になっていない。それはなぜかというと、唐津市を含めた合併協議に参加している八市町村は単独でやるんだと、新市単独だと言っています。私がもう申し上げるまでもないかもしれませんが。そして、玄海町と七山村は今までどおり十市町村の枠組みで広域行政をやっていきたいと。だから、新市に移行すれば、一市一町一村の三市町村で広域行政をやっていきたいということを思っているわけですから、全く違う方向性を望んでいるわけですよね。その中で当事者間でと言っても調整は、私はもうつかないと。一方で、唐津・東松浦の合併協議は、議員定数の問題等を含めて、もう日程が非常に迫ってきている中でまだまだ課題を抱えているわけですよね。
私はこの広域行政の問題は、県がやっぱり間に入ってちゃんと調整をする。どちらにとっても望ましい方向で答えが出るという、そのための役割を果たせるのは県しかないと思うんですが、満田本部長、いかがですか。
113 ◯満田経営支援本部長＝唐津・東松浦の広域市町村圏の扱いについての話でございますが、今、市町村課長の方からいろいろ説明申し上げましたとおり、離脱問題が非常に事を複雑化させているということは、これは一番の事実でございます。私も思い過ごしがあってはいけないと思いまして、九州、中国地方、それから近畿地方の合併でいろいろとやっていらっしゃる団体の地元の助役さんや、議員さんに、三組ほどですけれども、うちでこんなことがあったんだけれども、どう思うかという話を聞いてみました。やはり三人とも、それはその後どうやってつき合っていいか、お互い本当にわかりかねるなと、こういう話でした。和歌山の人は、何ということをしよるという、そういう回答だったんですが、非常に全国的に見ても珍しく、かつ想定外な事案だっただろうというふうに思っております。
先ほど委員の方からは、唐津側から見ても全体で枠組みを持っていった方がよいという御意見を述べられたわけですが、いろいろと聞いておりますと、突き詰めると、都市部と一緒になると周辺が寂れるといって、しかも、わかった上で、特に調印後、離脱の──これは決して責めているんじゃないんですが、調印後、離脱団体まで一つ出てきたということで、都市部と一緒になって寂れるかもしれないから出ていくんだけれども、だけど、都市部と一緒で大きい計算をして低いコストでやりたいところはやりたいんだという、この考え方を要するに都市サイドの方で許されるかどうかという、ひとえにそこへかかってこようかなと思っております。
決して、当事者間に任せきりとかなんとかということではないのですが、一つ、事例を御披露申し上げますと、合併協議と並行して、あそこの地区で相談していました、し尿の海洋投棄の手法の問題につきましては、これは一切県の方でもいろいろタッチせず、かつ団体の中でも非常に複雑な経緯が、唐津市を挟んで大変複雑な経緯があったので、我々もちょっと引いておったのですが、地元の当事者間協議で方向性をきちんと見出されて無事離陸しようという、そういう状況にあるというふうに聞いておりまして、そのような事例を見るにつけ、そしてまた、当事者間の感情もやっぱり複雑なものがあるということを見るにつけ、まず、ともかく一遍きちんと、要するに、平たく申し上げて腹割って話してみるということから、スタートしなければならないんだろうかというように考えております。
委員御指摘の御心配、そしてまた、広域行政についての御理解というものについては、我々も重く受けとめさせていただきたいと思いますが、まずはともかく十分に腹割って話すというところなのかなという気がしているところでございます。
以上でございます。
114 ◯増本委員＝十月一日の合併ということで、今後のこの唐松地区の合併、十月一日ということを目標に、もし今後スケジュールが本当に進んでいくんだとすれば、今回、小城市と新白石の話が出てきているわけですが、そういった県議会への廃置分合議案の提案も含めて、日程的には今後どのように私どもは考えておけばいいんでしょうか。
115 ◯満田経営支援本部長＝先週十五日の合併協議会で、現時点で残っております協議項目は、議員の方の定数の問題、今、小委員会の方で議論中と、こういうことですが、この点を除いて、今全部確認されている状況であるということで、私も一員として十五日はせ参じまして、そういう状態にあるということを説明を受けました。今、最後のその点を鋭意詰められているというように認識をしております。
今後につきましては、確かにこの残された期間ではございますけれども、関係団体におきます議決と、それから何らかの形で廃置分合議案というものを県議会にお諮りをするという段取りになる。そして、その間、一部事務組合も含めてですが、新市に対するさまざまな引き継ぎをどのようにするかということを最終の段階詰めて、新市に向かわれるという、こういう形になっていこうかというふうに考えております。
以上でございます。
116 ◯増本委員＝日程的なことをお答えいただかなかったんですが、六月十五日の合併協議に本部長出られたんであれば、わかりやすいなと思いますが、その六月十五日の協議会の中では、いわゆる広域圏の問題についても一定の方向性がたしか示されたというふうに私は聞いているんですが、確認というか、いわゆる十月一日に新市になるわけですので、その十月一日に向けての一部事務組合の事務、権限等の問題について、どういう手続をとるのかというのは確認されたと私ちょっと聞いたんですが、どうだったんでしょうか。
117 ◯満田経営支援本部長＝私もちょっとおくれて行ったのですが、ちょうど最後、その話の締めのところでは、要するに住民サービスの低下を招くことがあってはいけないので、どのような形でサービスを継続させるのかということについては、合併の日までには最終決めなければならないと、こういう話でございまして、その点につきましては特段異論はございませんでした。
以上です。
118 ◯増本委員＝最後にしたいと思いますが、もう一度、これは本当に一唐津市民としての、あるいは合併に参加している唐津市の一市民としての要望というふうに聞いていただいてもいいと思うんですが、やはりこの唐松地区の広域行政を継続していくという方向で、広域行政の調整役である県がやはり一肌脱いでいただくしかないと。決して当事者同士の協議で、いい方向性にまとまるというふうには私はとても思えない。ですから、満田本部長がそういった形で合併協議にも直接出向いて出席していただいているということであれば、広域圏の方にも足を運んでいただいて、そういった調整をぜひしていただきたいと思いますし、そういった動きをしていただかないと、いわゆるさっき言ったように、七山村と玄海町は広域圏の継続を望んでいるわけですから、新市の、いわゆる新市に参加しようとしている八市町村の側だけに県が結果として今の状態を黙認しているということは、結果としてはその八市町村の側に立った県の動きとしか今見えませんし、それは結果としてはやはり七山村や玄海町にとってみれば合併の方にだけ肩入れしているではないかと、県の立場はですね、そういうふうに私は思わざるを得ないと思うんです。
ただ、さっきこれは何回も繰り返していますが、もしこのまま、新唐津市単独でやると。玄海町、七山は知らんという形で話が進んでいった場合に、新唐津市にとっても決していいことではないと思っておりますので、そういう意味でその状態を県が何らかの形で今の状況を打破するために動いていただきたいというふうに思うんですが、本部長いかがですか。
119 ◯満田経営支援本部長＝まず、合併する八市町村側に立ったとか、あるいは合併に肩入れということではもちろんないのでございますが、この間の議論を見ておりましても、要するに、何よりも住民の方々のサービスということを低下させたり、あるいはそれに理由なく変更があってはいけないということでは、両当事者の認識は一致しております。そしてまた、合併の期日までの間にはいろいろと、そのほかにもさまざまな事務処理が待ち構えているわけですけれども、新市移行へのさまざまな事務処理とともに、いろいろと解決をしなければならない課題であるということ自体、きちんと認識しています。
非常にこそくな法的な話なのかもしれませんが、抜けるとだけは言って、抜けますよと言っているだけでも、これもまた問題の解決には、想定される新唐津市側は抜けると言っているだけでは、その後の展開も特段あるわけではございません。どのような形であれ、ともかくどう引き継いでいくかということを議論しなければならないということにおいては、何ら変わりはございません。合併までの間にということを説明したのは、合併協議会の当局でもございますし、先ほどのし尿の海洋投棄の例などを見ましても、まず、当事者間で紛争の処理のような手続に至らず、きちんと当事者間で打開策は見つかるだろうと。
先生は思えないというお話だったんですけれども、そこでのやりとりを見る限り、きちんと協議をし、そして、今までのいろいろも踏まえながら協議をしていって、できるだろうというように私は踏んでいるところでございます。
何よりもまず当事者間で議論することが重要でございますけれども、先生からきょうこのような議論があったということをきちんと合併協議会の方にもお伝えしたいと、このように考えております。
以上でございます。
120 ◯増本委員＝そしたら、さっき答弁いただかなかったんで確認したいんですが、十月一日合併ということで、もし今後スケジュールを進めるとすれば、県議会で議決をする時期というのは、十月一日に合併するためには、県議会で議決をするのは逆算してぎりぎりいつごろまでにしなくてはならないのかをお願いします。
121 ◯黒岩市町村課長＝合併までには県への合併の申請、それから申請の後、総務省との市制施行協議、それから今、委員言われました県議会での議決、総務大臣の告示、こういった手続が必要でございまして、さらに住民への周知期間、こういったものも含めますと相当の日数が必要でございまして、このことにつきましてはあらかじめ協議会の方に伝えております。
唐津・東松浦合併協議会では、こうしたことを十分念頭に置きまして、十月一日の合併を目指した協議を進められておられます。
県としてはこの協議、速やかに調うことを待って、関係市町村からの申請がなされるのを待っているといったようなところでございます。
122 ◯増本委員＝もう別に唐津・東松浦に限らずでいいんですが、十月一日に合併するためには、逆算して県議会の議決はいつごろまでにしなくてはならないのか。例えば、九月の定例会というのは九月に入ってから毎年開かれているわけですが、そういった時期でいいのか、それとも今いろいろな手続を言われたわけですけれども、もっと早くしなくてはいけないんじゃないかなと私は思っているから聞いているんですよ。だから、十月一日合併するためには、逆算していつまでに県議会の議決が必要なのかというのを明確に答弁いただきたいんです。
123 ◯黒岩市町村課長＝総務省との施行協議、それから総務大臣告示等々ございます。こういったことを考えますと、九月の議会で間に合うかどうか、今のところ、私の方としても本省あたりともいろいろ聞きながら、詰めていかないとわからない状況でございます。
124 ◯増本委員＝終わろうと思ったんですけれども、満田本部長、済みません。今のもう一回ちょっと確認させてください。というのは、定例議会で間に合うんであれば、私どもまた次の定例議会でこうした議論をすればいいんですが、間に合わないんではないかという気がするんですよ。どうなんですか。
125 ◯満田経営支援本部長＝今の点、具体の日数で申し上げますと、今まで通例では総務大臣告示、告示してから実際の合併期日までの間に大体二十日前後、三週間ですね。その前に十日近く、議決をいただいてから協議を行うのでかかる。今まではかけています。これはこれからも全国で似た形でずうっと日程が迫ってまいりますので、どれだけ圧縮してできるのかどうか、事前にいろんな告知をしながらやっていって、どれぐらい詰めていけるのかということが今まだ未協議で、片方、こちら側があるのですけれども、それにしても一定の時間、それこそ九月三十日に御議決いただいたから一日がオッケーという、こういう形ではないということ、これは明らかでございます。相当の期間は要るだろうと。今までの例だと二十の十というのが要っているということでございます。
片や国の方とも話の具体化に伴って協議をしなければならないと考えておりますが、片やその手続的にはそれだけの日数を要するということにつきまして、御理解と御高配を賜りたいと、このように考えております。
126 ◯増本委員＝約一カ月は最低かかるということですので、そういったことでいえば、私どもの議会にどういった形で提案されてくるのかというのは、非常に日程的にも注目されるところなんですが、最後に強く要望しておきますが、さっき私が申し上げたように、そういった日程が非常に迫ってきている中で、当事者同士で解決できる状況になくなってきていると私は思っておりますので、この問題、唐津・東松浦の広域行政が後々まで禍根を残すことがないように、県がきちんとその調整役として入っていただくことを強く要望しておきたいと思います。
それとあわせて、今回二つの廃置分合議案が出てきておりますし、その議案について、私はその趣旨については賛同するつもりでおりますが、この唐津・東松浦の合併協議が、今後このような事態が続くようであれば、私は地元でありながら、この合併の今の進め方についてはなかなか賛同しがたいと正直思っております。そういったことも含めてですね、地元の人間でありながら、今回、他市町村の合併議案については賛同する気持ちを持っておりますが、地元でありながら賛同しがたい状況が生まれるんではないかと、そういった危惧も感じております。そういったことで、ぜひとも強く動いていただくよう要望して、次の質問に入りたいと思います。
三番目に、地域再生計画についてですが、時間の関係もありますので、質問から入っていきたいと思います。
地域再生プログラムという問題についてですが、このプログラムについて、新しい地域の活性化を目指すということで、今回導入が図られようとしておりますが、この目的や仕組みについて、まず二点あわせてお尋ねしたいと思います。
127 ◯田中政策監＝まず、地域再生プログラムの目的でございます。
国では昨年十月に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣に総理大臣を本部長といたします地域再生本部を設置しております。
この地域再生本部では、昨年の十二月に地域再生推進のための基本指針を決定いたしまして、これに基づき、全国から地域再生構想の提案を募集したところでございます。
平成十六年一月までの応募期間中に応募された提案をもとに、政府におきまして検討を重ねた結果、地域再生を推進するための具体的な制度の骨格、それと、国として講ずべき支援措置の内容、今後のスケジュール等をまとめまして、地域再生推進のためのプログラム、いわゆる地域再生プログラムでございますが、これを平成十六年二月二十七日に決定し、公表しております。
地域再生プログラムでは、「現在、我が国経済は、全体としては、景気は着実に回復しているものの、その回復の状況には、地域の産業構成や輸出競争力の違いを背景として、地域差が見られる」という現状を認識しておりまして、「経済的に困難な状況に直面している地域を、国が一方的に支援するのではなく、あくまで『自助と自立の精神』『知恵と工夫の競争による活性化』の尊重を念頭に、『地域が自ら考え、行動する、国は、これを支援する』ことを通じて、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、『持続可能な地域再生』を実現すること」が、地域再生プログラムの目的と理解しております。
次に、地域再生制度の仕組みでございます。
国は、昨年十二月からことし一月までの間、地方公共団体や民間事業者などから地域再生構想の提案を募集しておりますが、これらの提案に基づき、内閣官房が関係省庁と調整を図った上で、実現可能になった支援措置を地域再生プログラム別表一、それと別表二に示しております。
地方公共団体は、この……（「そがんとば読むな。ぴしゃっと答えろ」と呼ぶ者あり）地方公共団体は、このあらかじめ示されました別表一及び別表二の中から地域に必要なものを組み合わせて、例えば廃校になった校舎を活用してＮＰＯの活動拠点を設けるなど、地域の活性化を図る地域再生計画を策定しまして、国に対して認定の申請を行います。
国の方では審査を行いまして、その結果、地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受ければ、計画に位置づけた支援措置が適用されることとなります。
128 ◯増本委員＝時間も押していますので、ちょっと質問をはしょりたいんですが、具体的に大きな二つ目の、本県から提出した地域再生計画について質問したいと思います。
第一回の地域再生計画認定申請においては、本県から「伊万里・有田焼地域再生計画」、それと「海とリゾートの町からつの再生計画」の二本が出されたというふうに伺っております。
内容については、もうごく簡単で結構です。そして実際に、今後この計画が具体的にどう事業化されていくのか、御説明をお願いします。
129 ◯田中政策監＝まず、「伊万里・有田焼地域再生計画」でございますが、これは佐賀県と伊万里市、武雄市、有田町、西有田町、山内町、塩田町、嬉野町、二市五町が申請しております。
計画の概要でございますが、低迷する伊万里・有田焼産地におきまして、厚生労働省の地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な地域の追加の適用を受けることで窯業の活性化を図るものでございます。
次に、「海とリゾートの町からつの再生計画」でございますが、これは唐津市が申請をしております。
計画の概要は、民間事業者の経済活動に伴う道路使用許可の弾力化による朝市の復活や、観光客向けタクシー等の運賃・料金の多様化によりまして、観光地としての唐津の活性化を図るものでございます。
この二つの地域再生計画は、今回申請のございました全国二百十四の計画とともに、六月二十一日、昨日でございますが、内閣総理大臣により認定されております。
今後、計画に挙げられております支援措置の適用が開始されることとなりまして、両地域において計画に沿った各種の事業が実施されることによりまして、地域経済の活性化と地域雇用の増加が進むことを期待されております。（発言する者あり）
130 ◯増本委員＝ちょうど国の方でいろいろな審査が進んでいる様子ですので、そういったことを踏まえて、今後具体的に事業化され、伊万里・有田、そして唐津地域のそれぞれの活性化につながることを期待して、この質問を終わりたいと思います。
最後に、警察本部について警察行政についての関連でお尋ねします。
前文も若干省略しますが、おれおれ詐欺等の被害実態と防止対策ということでお尋ねします。
先日、皆さん多分驚かれたと思うんですが、鳥栖市内の主婦がおれおれ詐欺で一千二百万円もの被害に遭ったということで、しかも、この女性は四十代ということで、今までのこの種の被害に遭われた方の中では壮年というか、年代的には若い層の方であったということで、非常に金額も大きかったし、そういう意味で二度驚いたんですが、最近こういったおれおれ詐欺や、それからインターネット利用代金の架空請求詐欺、私のところにも再三これを送ってくるんですが、こういったものがどの程度発生しているのか、県警本部でつかんでおられる数字をまずお示しいただきたいと思います。
131 ◯久我捜査第二課長＝お答えいたします。
いわゆるおれおれ詐欺の発生状況につきましては、全国的にはことし一月以降四月末現在まで、認知件数約二千件、被害総額約三十二億円となっております。
県内では、本年一月以降六月十八日現在まで、認知件数四十件、被害総額五千五百五十八万四千円となっております。
一方、県内での検挙は、本年三月から五月にかけ、捜査第二課及び相知警察署において被疑者四名を検挙し、鋭意所要の捜査をした結果、三管区五県にまたがる被害件数十三件、被害総額一千百五十万円の解明を図ったところであります。
なお、最近のいわゆるおれおれ詐欺事案の特徴につきましては、被害者は高齢者から五十歳ないし四十歳代の年齢層に低下、警察官を名乗る事件が増加、借金返済名下に返済しないとどうなるかわからないなど半ば脅し文言での事件が増加、被害者と金融機関職員との接触を避けるためＡＴＭからの現金振り込みを指示、同一被害者であっても要求のたびに口座を変更、入金したらすぐに携帯電話に架電するよう指示するなどであります。
また、一件の被害額は、六月十五日現在、鳥栖市内の主婦が交通事故示談金名下でだまし取られた約一千二百万円を最高に、百万円単位の高額被害が出ております。
一方、県内でのインターネット利用代金や債権回収名下による架空請求事案は、本年一月以降五月末現在まで、認知件数八件、被害総額五百九十九万八千二百八十二円となっており、被害者は三十歳代前後から六十歳代に及んでおります。
架空請求事案の犯行手口は、借金返済、債権回収及び有料サイト利用料金名下に、「警告書」あるいは「最終通告」などと記載した文書を郵送するなどして、おれおれ詐欺と同様に、指定した口座に現金を振り込ませてだまし取っている状況にあります。
以上です。
132 ◯増本委員＝それでは、最後の質問にしたいと思いますので、県警生活安全企画課長さんの方にまとめて答弁をお願いしたいと思うんですが、これまでこういったおれおれ詐欺や架空請求詐欺の被害に県民の方々が遭わないようにとってこられた対策についてお尋ねしたいのと、あわせまして、今後、特に金融機関や市町村等との連携ということも重要になってくると思いますが、今後このようなものを未然に防ぐために、どのような防止対策を考えておられるのか、最後にまとめて答弁をお願いします。
133 ◯泉生活安全企画課長＝お答えいたします。
いわゆるおれおれ詐欺事件やインターネット利用代金の架空請求等の相談につきましては、本年に入りまして急増しており、一向に減少する気配もなく、その増加が懸念されるところであります。
県民に対する具体的な被害防止対策といたしましては、各種会合等を利用いたしましてパンフレットを配布しての被害防止講話を初めといたしまして、巡回連絡による高齢者やその家族等に対する被害防止の指導、テレビ、ラジオ、新聞、あるいは地域防災無線等を活用した被害防止広報、交番・駐在所が発行しておりますミニ広報誌や交番等速報による広報、県警のホームページによる広報、防犯協会が発行しております地域安全ニュース、これを活用しての広報、また、市町村が発行している広報誌等による広報など、各種の広報媒体を活用しての広報啓発活動を実施しているところでございます。
インターネット利用代金の架空請求につきましては、被害件数は少ないものの、送りつけられてきたはがきの対処方法などの相談が多数なされておりまして、これらに対しましては絶対に相手方に連絡をしないようにということで指導しているところでございます。
一方、金融機関に対しましては、多額の預金引き出しや送金者に対し注意を喚起するための職員による積極的な声かけ、一一〇番通報並びに詐欺行為に利用された預金口座の凍結等について協力を要請しているところでございます。
これまで実施してきた、こういった被害防止のための広報啓発活動によりまして、これまでに金融機関等の職員の機転によりまして被害を未然に防止した事例も数多くあり、一定の効果があったと考えているところでございます。
また、これと並行しまして、最近、先ほど委員御指摘のように、高齢者だけでなく四十から五十代といった壮年層まで拡大しているところであり、その被害者からの話を伺いますと、「おれおれ詐欺のことは知っていた」とか、「自分だけはだまされないと思っていた」、あるいは「泣きながらかけてきたので本当だと思った」などと、犯罪、被害の実態を知りながら被害に遭っておられることもあります。そういうことで、さらに被害防止広報の徹底を図っていきたいと考えております。
また、現金の振込方法も、窓口の振り込みからＡＴＭでの振り込みというふうに変わってきておりまして、金融機関等に対しましては、ＡＴＭの周辺等に対し、おれおれ詐欺や架空請求詐欺からの被害を防止するためのポスター、あるいはステッカー、こういったものを掲示するよう協力をお願いしていきたいと考えているところであります。
こうした被害防止対策を強力に、かつ効果的に推進していくためには、警察を初めとして関係機関がスクラムを組んだ対策が不可欠であると考えております。知事部局等の関係所属とも連携して、被害を防止してまいる所存でございます。
以上でございます。
134 ◯木原委員＝それでは、自由民主党の木原奉文でございますが、本日の最後の質問をさせていただきたいと思います。
四項目ほど通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。
まず、職員の意識改革と能力開発についてという項目を挙げておりますけれども、ことし四月に、県は予算配分とか人事配置に関する権限を旧総務部から各本部に大幅に移譲されました。いわゆる大胆な組織改革を敢行されたわけですけれども、これまでの県庁の仕事は、ややもすれば国の意向、これを忠実に実施するといいますか、縦割りという形の中でそういう傾向が強かったわけですけれども、これを県民の視点という横割りの組織へと再編をされたと私は、まあすべての人がそういうふうに思っております。そして、この改編については、県民の皆さんもおおむね好意的にとらえられているんじゃないかと、そのように感じております。ただ、どのように変化があるのかということも十分注視されていることも事実でございます。
そういう中で、現地の機関、そして本庁、こういった組織のみならず、仕事のやり方も大きく変わることとなったと思いますけれども、このような改革を真に、実効あるものとするためには、「人は石垣、人は城」ではございませんが、このように言われますように、まさに「組織は人なり」でございますんで、民間手法の導入、こういったものを図りながら、これまで以上に職員の意識改革と能力開発に取り組む必要があると考えているところであります。
また、昨年実施された新聞社の世論調査においても、「県政に欠けているもの」の回答で一番多かったものが、「県職員の資質・意識」ということでございます。二六・三％という数字が挙がっております。
これは、
皆さん方からするとなぜと、一生懸命やっているのにと、おれたち一生懸命頑張いよっとにと、そういう気持ちであられると思いますし、私自身も本当に頑張っておられると十分認識をしておりますけれども、まだまだ県民の目から見るとこういう数字が出てくると。これは、やはりしっかりと受けとめなければならない数字だと思っております。
結果として、県民の県職員に対する満足度の向上が強く求められているわけですから、ある意味どこまでいっても県民のニーズは果てしないものですから、その差はなかなか縮まらないかもしれませんけれども、やはり常に県職員の意識と資質を向上させることは県民の関心事だと言えると思います。
そこで、これから質問をしていきますけれども、二月議会でも二人の委員から同趣旨の質問がされております。しかし、三カ月が経過しまして、私も久しぶりの総務委員ということもありまして、また人事異動ということも行われておりますので、新たな観点から、視点から、お尋ねをさせていただきます。
組織や仕組みの見直しも大変重要なことと思いますけれども、職員一人一人の行動のもととなる意識の改革がさらに重要と、このように考えておりますけれども、そこで、意識改革に向けた
取り組みをどのように進めていかれるおつもりなのかということを、まずお伺いさせていただきたいと思います。
135
◯金崎総括政策監＝お答えいたします。
御指摘のとおり、組織は変わりましたけれども、我々職員の意識、そして行動、そして県庁組織の風土といったものを変えていかなければ、本当に県民満足度を高めるという効果はあらわれてこないというふうに思っております。
まず、現場の声をもとに的確に県民ニーズを把握して、そして、どうやったらそれに対応できるかということから考えるような職員の意識づくりを進めていくことが重要だというふうに考えております。
また、県庁組織自体がいろんなことをしっかり議論をして、そして前例を改めたり、新しいことを始めたり、そして必要性の少なくなったことはやめるといったことにチャレンジできるような、そういった風土づくりにも取り組んでいかなければいけないと思っております。
四月以降、新しい組織が発足したことを契機に、すべての職員に対して、これから求められる職員の意識ですとか、あるいは行動についての研修を、すべての職員に対して実施をしたところでございますが、さらに日ごろから、政策提案ですとか、あるいは業務改善に対する提案を職員から積極的に受け付けをしたり、あるいは情報共有を図るためにメールマガジンを配信することも先日から始めております。
今後は、新しい仕事のルールをつくっていくということとあわせまして、職員の意識がどこまで変わっていったのか、あるいは、それを今後どうやって足りないところに取り組んでいくのかということに役立てるために、例えば意識調査を実施しましたり、あるいは、さまざまなテーマについて自由に議論をしていく熱談会を職員の中で実施をしていくといったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
136 ◯木原委員＝それぞれに一生懸命意識の改革に向けてやられている、そういう姿をかいま見ることができますけれども、まだやられて三カ月ということですから、これからの成果に大いに期待するものです。
人事評価とか人材育成のために、これは当初の議会に上がっておりましたけれども、職員能力開発モデルですね、「コンピテンシーモデル」と呼ばれておりますけれども、これを開発されておりますけれども、この職員能力開発モデルといったものがどのようなものかということでまずお伺いをさせていただきたいと思っております。
137 ◯古谷職員課長＝職員能力開発モデルについてでございます。
お尋ねの職員能力開発モデルと申しますのは、佐賀県が参加しております地方分権研究会の地方自治体職員の意識・行動改革プロジェクトにおきまして、同じくこのプロジェクトに参加しております他の団体と共同で開発を進めているものでございまして、現在佐賀県が中心となって鋭意取り組んでいるところでございます。
このモデルは、これから求められる職員の意識や行動といったものを明らかにしようとするものでございまして、職員が高い業績を上げていくためには、どういう考え方や行動をとればいいのかといった、言ってみれば行動規範といったものをクラスごとにわかりやすく具体的に示そうとするものでございます。
138 ◯木原委員＝いわゆる行動規範と、それぞれの立場によってそういったものを示そうというもので、それも佐賀県が中心となってということでございますけれども、このモデルがこれからの職員の能力開発、これにどのように活用されていくかということを、ちょっと押さえておきたいと思います。
139 ◯古谷職員課長＝お答えいたします。
モデルの活用についてということでございます。
このモデルを使うことによりまして、人事制度をより客観的なものにしていくということが可能になるものと考えておりまして、例えば人事評価とか、あるいは適材適所の人事配置、そういったさまざまな活用が可能と考えているところでございます。
お尋ねの人材育成や能力開発の面におきましても、このモデルを職員に示すことによりまして、目標とする行動とみずからを比較して自己評価を行いましたり、あるいは上司と意見交換などをしながら自分の強みや弱みについて気づかせると。そういったこととともに、それを契機といたしまして、職員みずからが考え、あるいは行動したり、研修で活用すると。そういったことを通じまして、県民満足度の高い県政を進めていくための職員の職務遂行能力でありますとか、あるいは経営能力といったものを向上させていくと、そういったことが期待できるものと考えているところでございます。
140 ◯木原委員＝今までの人事評価等々は、ややもすると上からと、そういったものが多かったわけですけれども、組織と一緒に、この職員能力開発モデルというのは、横から、上から、下からと、いろんな角度からやっていくというふうにとらえていいわけですね、そのようにとらえたいと思っております。そしてまた、冒頭に申されましたように、佐賀県が中心となってやっているということで、ぜひこういうことが佐賀県の中で育っていって、全国に発信をしていっていただきたいと強く念願をさせていただきたいと思います。
最後に総括政策監にお伺いいたしますけれども、また斬新な
取り組みと、今私言いましたようにされておりますが、この県民満足度をさらに向上していくためには、こういったものを試行錯誤を繰り返しながらやっていって、そして、本当に求められる職員というものをどのように育成していくかというのが本当に重要になってくると思います。そしてまた、私自身おつき合いをさせていただいて、県庁には非常に優秀な職員が非常に多いという認識をしておりますけれども、さらに能力を高めていくということも、やはり今後とも重要になっていくと思いますけれども、その
取り組みというものを今後どのようにしていかれるかということをお伺いしたいと思います。
141
◯金崎総括政策監＝お答えいたします。
今後、その職員能力開発モデルの開発に伴いまして、これからの職員に求められる能力というものを、まず明確にしていくことが可能になるというふうに考えております。
そして、次にそれに向かって個々の職員がその能力を開発していけるような研修プログラムですとか、そういったものを企画しながら、自分の能力を自分で開発し、そしてみずから変わることに取り組む職員の期待にこたえたいというふうに考えております。
現在も、職員研修所ですとか、あるいは国や民間企業への派遣、そして職場を通じた研修といった形でいろんな研修プログラムを持っておりますけれども、今後そのモデルの開発に伴いまして、その職員のやる気というものを喚起する、そしてまた県民満足度を上げていく仕事ができるような、そういう職員をつくっていくための研修プログラムの企画開発についても取り組んでまいりたいと考えております。
142 ◯木原委員＝いわゆる職員の方々がみずから変わると、そしてやる気を上げると、そして県民満足度を上げていくと、そういう図式になっているかと思います。
そこで、最後に本部長にお伺いしなけりゃならないんですが、昨年十一月に民間から最高情報統括監としてお見えいただいております。いろんな県の情報システムの予算見直し等々に大変な御尽力をいただいたということも、この前の自由民主党の勉強会に来ていただいて、我々承知しているところでございます。今後はさらに民間での経験、知識を生かしていただいて職員の意識の改革にも取り組んでいただき、そして県の業務改革を進めてもらいたいと考えておりますけれども、最高情報統括監、いかがかということでお答えをお願いしたいと思います。
143 ◯井坂最高情報統括監＝お答えします。
何分にちょっとふなれなもんですから、昨年十一月に着任しまして、ふなれなことばかりでございます。行政にかかわるのも初めてでございますし、こうして県議会に出させていただいたのも初めての経験でございます。
そういった中で、私が十一月にお伺いして、まず二十三の行政機関ですね、各地区回らせていただきました。
皆さん方とお話を直接させていただきたいということでお話をさせていただいて、いろんな意見、貴重な意見を聞きました。で、かなり
皆さん方、問題意識を持たれていまして、いろいろ質問もされましたし、これからどういうふうにしたいんだということもありましたので、そういうことで私お聞きして非常によかったというふうに思っています。
ただ、一方あったのが、やはり職員の方々の態度ですかね、ちょっとソファーに深く座って足を組んで話をするとか、名刺の交換の仕方がちょっとということ、あと、ごあいさつをなかなか積極的にしていただけなかったというようなことがございました。
そういった中で、そういうことを何とかしていかなきゃいけないということで、今回職員課の方から研修所の方の講師をしてほしいということでお話をいただきましたので、先日もさせていただきまして、若い方々に民間で私が経験した中でいろんなお話をさせていただきました。
皆さん方がどういうふうに私の講話を評価していただいたかというのはありますけれども、そういうふうな中で、少しでも皆さんのお役に立てればということでお話をさせていただきました。
また、現在、電子県庁がスタートしますので、そういった中で業務改善、改革ということでしていかなければいけない。今までの業務のままでそのまま電子化をしたのでは、一向に改革にもならないということがございますので、職員の方々の御意見を聞きながら、私の経験を御説明させていただきながら積極的にやらせていただければというふうに思っています。
前回も申し上げましたけど、まず業務改革はトップダウンでやらなきゃいけないということですね。これは先ほどからお話しありますけど、組織とお金がかかることですから、トップダウンでやっていこうということ。あと、職員の方々に常々お話ししているのは、ボトムアップで改善をしようということです。
改善は各担当の方々が職務を一番具体的にわかっているわけですから、その方々がどういうふうにして直したらいいかということを頭で考えていただいて、そういうことを改善として私の方にお話しいただければ、一緒にやっていきたいなということで今お願いしています。
そういった中で、いろいろ今やっていますけれども、私も先ほど、議員お話しありましたけれども、着任してＩＴの投資額をかなり減額させていただきました。この間の会合では、減額をされては困るというふうなお話もありましたけれども、減額をさせていただいて、適正な価格で投資をして最大の効果が得られればいいというふうに私は思っていますので、その余った部分をほかの事業に転用してもらおうというのが私の方針ですから、そういうふうなことでやっていただきたいと思っています。
そういうふうなことで、これからもいろいろ職員の方々と一緒にやっていきたいと思います。これは私一人でできることではないので、
皆さん方に御協力をいただきながらぜひ進めたいと思いますので、そういうことでやっていきます。よろしくどうぞお願いします。
144 ◯木原委員＝ありがとうございました。
いわゆる改革はトップダウン、改善はボトムアップというようなことだと思いますけれども、最高情報統括監の、そこにおられる意義というものは、皆さん十分に認識をされていると思いますが、どうぞ県民のために、そして県のさらなる発展のために御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして財政問題に入らせていただきます。
今議会の一般質問、緒方議員さんもお話をされておりましたけれども、本年三月に示されました財政の収支試算、本当に毎年多額の財源不足が生じるわけでございますけれども、このままでは平成十八年度で基金が枯渇をすると、すべて底をつくと、そういう状況になっております。本当に今までになく非常に厳しい財政状況が予想されるわけですけれども、一方で、県病院の移転とか、唐津東高校の統廃合を初めとする高校再編、そして南部の養護学校の整備ですね、県政のいろんな重要課題がメジロ押しでございまして、それに絡みました施設整備に伴う難題が山積しておるわけでございます。もう一つ少人数学級の問題もございます。
しかし、やはりこういう形の中で、苦しくてもやるべきところはきちっとやっていかなきゃならないと。これは、やはり議会も執行部も共通した認識だと思います。
そこで、財政運営のことについて確認といった意味を含めて質問させていただきたいと思います。
まず、そこに書いておりますように、三位一体とこの改革についてお伺いをさせていただきますが、これも一般質問で大いに議論があったところでございますけれども、いわゆる地方自治の確立をするためにも、この三位一体の改革はぜひとも推進をしなければならない、これはやはり共通の認識です。そして、今廃止すべき国庫補助負担金の選定について、いわゆる地方、我々側にというか、
皆さん方にボールが投げられているわけですけれども、今の状況は、いわゆる三位一体を進める上で、改革を進める上で非常にチャンスというふうにとらえていいかと私は思っております。今後、県では独自の案をまとめていくと、そのように言われておりますけれども、昨年のプロポジション、こういったもの同様、全国からといいますか、いろんなところから注目を浴びるようなものでありたいと、あってほしいと、そのように議会側としては思っております。
ちなみに、このことについて、いつごろから取りまとめを目途に作業を進めていかれるかということをお伺いをさせていただきたいと思っております。
145
◯石橋財務課長＝取りまとめについてですが、先ほど議員御指摘のとおり、国庫補助負担金についての地方側としての提案を八月二十日までに求められております。その前の七月十五日に全国知事会が開かれる予定でして、そこで当然議論になることが予想されますので、その前の七月初旬ぐらいには取りまとめの上、公表したいというふうに考えております。
146 ◯木原委員＝七月初旬というと、それこそ本当に時間がないわけですけれども、先ほども申しました全国から注目を浴びると、そういったものをやっていただきたいと期待をしております。
そして、確認したいわけですけれども、三位一体改革が県財政に与える影響といいますか、こういったものはどのようにとらえられているかということも押さえておきたいと思います。
147
◯石橋財務課長＝三位一体改革の県財政に与える影響でございますが、平成十八年度までの税源移譲につきましては、去る六月四日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」、この中で、所得税から個人住民税への移譲によって、おおむね三兆円規模を目指すというふうにされたわけです。この方針に基づいて、今後国庫補助負担金が廃止され、税源移譲がなされるということでございますが、その中で、本県財政の影響につきましてはどの補助負担金が見直されるかということでかなり変わってきますので、現時点では試算できる状況にはございません。
ただ、本年度、平成十六年度におきましては、一般財源化される国庫補助負担金が約三十一億円程度、それに対しまして、所得譲与税等によって税源移譲された額が、これも同じく三十一億円程度ということで、ほぼ中立というふうになってございます。それで、今回の税源移譲につきましても、できるだけその差が生じないように求めていくとともに、それでもなお生じる差額については、地方交付税の財源調整機能で調整されるようにということを望んでいきたいというふうに思っております。
148 ◯木原委員＝つまり、今回の税源移譲については個人住民税ですか、それによることになったと、そういうふうに理解をしとっていいわけですよね。そして、補助金から個人住民税に振りかえるということによって、佐賀県への財源の配分といった場合で見た場合、端的に言って、これがふえるのか減るのかということですけれども、どうなるんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
149
◯石橋財務課長＝先ほども御答弁しましたとおり、どの補助金が廃止されるかということがわからない時点ではなかなか難しいんですけれども、ただ、全体として四兆円の国庫補助負担金を廃止すると。税源移譲が三兆円ということは、トータルとすれば減る方向にいくと。ただ、その中で、国としてどの事務事業もやらなくていいんだということを、きちっとしてもらわなきゃいけないわけですけれども、そういったことを含めて、できるだけその影響がないような形になるように今後望んでいきたいというふうに思っております。
150 ◯木原委員＝なかなかこの辺の議論になると、私自身ももっと勉強させていただきたいと思いますけれども、言ってみれば中立になるように頑張ると、そういう理解をしとけばよろしいということになるわけですね。大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと、そのように思います。
しかし、実際のところどうなるかということは、もう今後の、いわゆる三位一体の改革の進展状況といいますか、進捗状況を見ていかないと何とも言えないわけですけれども、先ほども課長言われました四兆円の補助金削減に対しての三兆円の税源移譲ということからしますと、場合によっては、県の今の財政見通し、これ本当に厳しい財政状況になることも考えられるわけです。
しかし、冒頭にも申しましたように、いろんな検案事項もありますから、やるべきことはしっかりやらなきゃならないということも、これは当然のことだと思っております。
そのようなことから、県では財政改革の研究プログラムと、こういったものを策定されるやに聞いております。本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、具体的な内容についてはこれからというふうに聞き及んでおりますが、そういうことで今回は、私ちょっとやりとりの中でこの質問はいたしませんけれども、厳しい財政状況の中でやるべきことはやると、もう何回も申しましたけれども、これは統括本部の担当になるかと思いますが、しっかりしたものにしていただきたいということを、重ねてここから申し上げたいと思います。
次から基金に入っていきますから、休憩をお願いをしたいと思います。ちょっと少し区切りがあるもんですから。
151
◯山口委員長＝暫時休憩いたします。三時十五分めどに委員会を再開します。
午後二時五十四分 休憩
午後三時十六分 開議
152
◯山口委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
153 ◯木原委員＝それでは、続きまして基金に移りたいと思います。
何回も申しておりますように、財政収支の予算、これが十八年度で底をつくと、そのように言われておりますし、皆さんも議論をされております。
ここで、三位一体の改革によっての県財政の影響、こういったものを考えるときに、やはり基金、こういったものを有効活用できないかなと、そういうふうな観点からちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
二つほどお伺いいたしますけれども、まず一点目としまして、まず確認の意味でお伺いいたしますけれども、基金全体の状況ですね、本数とか残高、これがどうなっているかということを押さえておきたいと思います。
そしてまた、そのうち財源調整用の基金がどういう種類の基金で、それぞれの残高がどうなっているかということを教えていただきたいと思います。
154
◯石橋財務課長＝基金の状況でございます。
現在、十九の基金を設置しておりまして、これらの基金の今年度末の残高見込みは約五百八十四億円というふうになってございます。十九の基金の中には、例えば、介護保険法に基づく介護保険財政安定化基金など、法令に基づいて設置しているもの、あるいは本県の文化振興を図るための文化振興基金など、県独自に設置しているものなどがございます。
この中で、財源調整用の基金といいますのは三つございまして、一つは長期にわたる財源調整を行うために設置してございます財政調整積立金、一つが県債の償還財源確保のために設置してございます県債管理基金、それともう一つが県が設置する大規模な施設の建築等に要する経費の財源に充てるために設置してございます大規模施設整備基金、この三つの基金がございます。
これらの平成十六年度末の残高見込みでございますが、財政調整積立金が約六十四億円、県債管理基金が約四十九億円、そして大規模施設整備基金が約百七十二億円でございまして、これら三つを合わせて約二百八十五億円というふうになってございます。
155 ◯木原委員＝いわゆる財調の積み立てと、それから県債管理、そして大規模な施設整備費と、全体で五百八十四億円ありますけれども、この三つが合わせて二百八十五億円ということでございます。
本当に今後は今までにない厳しい状況が続いていくわけでございますけれども、そのことを思うとき、これらの基金のほかのやつ、いわゆる財調用の二百八十五億円以外、こういったものを財源調整に使えないかなと、そのように思っているわけでございます。
これを有効に活用するということも、今後、これだけ厳しい財政状況の中でやはり考えていかなきゃならない一つの手段といいますか、方法になるんじゃないかなと、そのように思っております。もちろん、それぞれ目的というものがありまして、今、法令に基づくものと県独自のもの、そういったものがございますことは十分承知をしております。繰り返して申しますけれども、ただ単に眠らせておくという言い方が妥当かどうかわかりませんが、せっかく組織も縦割りから横割りへというふうに柔軟に改革をされようとしております。こういった基金も、単なる財源調整の基金をうまくということじゃなくて、残った基金も柔軟に、機能的に対応すべきと、そういうふうに考えておりますけれども、その辺についてはいかがかということを課長にお願いしたいと思います。
156
◯石橋財務課長＝今後、今まで以上に厳しい財政状況の中におきまして、やはり歳入面においてもさまざまな方策を検討する必要がございます。そういった意味で、御指摘のように基金についても何かできないかというようなことで、検討すべき課題の一つと思ってはおります。
ただ、基金にはそれぞれに設置目的がございまして、また、例えば、土地開発基金のようにその一部を土地として保有しているものがあるなど、財産の保有形態も多様なことから、一律な視点で一概に見直すというのは難しいところでございます。
しかしながら、例えば、財務課で所管しております大規模施設整備基金のように、現在その充当事業を大規模施設の建築等としているところを、例えば、大規模な道路整備とか、あるいは県立病院建設に対する繰出金に充当できないかとか、そういった
一つ一つの基金について、その充当事業の拡大など、そういった基金の有効活用ができないかどうか、そういった可能性については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
157 ◯木原委員＝少し前向きな答えが出てきましたので、安心いたしました。確かに、横から見たり、上から見たり、下から見たりするときに、そういった活用方法というのが出てくる可能性があると思います。現実的には非常に厳しいということも十分認識をして、理解もしておりますけれども、繰り返し申しますけれども、これだけ厳しいわけですから、ぜひ知恵を絞って、知恵を出し合って有効な活用というものを考えていただきたいということを要望しておきます。
そして、次に県債に移りたいと思います。
私も、昨年二月の総務委員会で県民債について──そのとき初めて県民債の発行がされたわけですけれども──質問させていただきました。そのとき、ちょうど事前のやりとりで、いわゆる今後政府資金が減少して、民間資金へのシフトがされていくことは確実であるということでございましたし、この県民債の発行は中長期的には県債による資金調達手法の多様化の試金石と、そういう意味合いもあるということを申されたわけでございます。
そのときちょうど財務課長さんでしたと思いますけれども、覚えていらっしゃると思いますが、そういうことで、いわゆる資金の調達コストについてもいろいろやりとり、議論をさせてもらったわけですが、ちなみに、そのときの説明では、政府資金よりも民間資金の方が資金調達コストは高くなると、そのように言われておりました。一概には言えないでしょうけれども、どの程度高くなるのかというか、イメージといいますか、そこのところをどのように考えておられるのかというのをまずお伺いをしたいと思います。
158
◯石橋財務課長＝資金調達コストにつきましては、二点ほど違いがございます。一つには、手数料といいますか、公的資金の場合には利子以外のコストはゼロでございますけれども、民間資金の場合には、例えば、登録手数料とかそういった手数料がかかります。ちなみに、一般の縁故債ですと、今百円当たり四銭という手数料を払っておりまして、十億円借りる場合には四十万円のコストというふうになります。県民債の場合はそれより数倍高いわけですが、そういったコストが一つはございます。
それともう一つは、利息自体が民間資金の方が高いというのがございまして、ことし五月に発行したものの中で、同じ十年物を比べますと、民間資金の場合がことしの実績として一・六〇六％で借りておりますけれども、そのときの政府資金の十年物が一・一％ということで、利息的にもかなりの開きがある。その分コストが高くなるという状況でございます。
159 ◯木原委員＝なるほど、コスト面と、それから利息自体が高いと、そういうふうな面があるという御指摘でございましたけれども、今後、県債がいわゆる政府資金から民間資金へシフトと、こういうふうになっていくというふうに言っておられました。その状況がどうなっているかということを、少しコストはかかりますけれども、そういうふうになっていくよというふうな話をされておりました。ここのところもちょっと押さえておきたいと思います。
160
◯石橋財務課長＝御指摘のように、地方債資金における公的資金の割合といいますのは、地方分権の推進、あるいは財政投融資制度改革の趣旨を踏まえ、年々縮減されております。
平成十六年度の国の地方債計画における公的資金と民間資金の割合は、平成十五年度が一対一でしたけれども、十六年度は四対六ということで、民間資金の方が公的資金を上回ったところでございます。
この実際の公的資金の配分といいますのは、今後、各地方団体の資金調達能力に配慮しつつ決定されるものの、まず、都道府県に対しては、充当事業の中でいろいろ区分があるんですけれども、一般公共事業に対する県債はこれまでどおり原則として公的資金を充てていいけれども、これまで公的資金を活用してきました一般単独事業でございますとか、あるいは臨時財政対策債、あるいは減税補てん債については、これは原則として全額民間資金だというふうになるという旨がさきの地方債担当者の会議等で示されているところでございます。
具体的な資金区分につきましては、今後、総務省と協議していくことになりますけれども、先ほど申しましたその方針に沿って、平成十六年度の本県の資金をざっと試算しますと、公的資金が約三割で民間資金が約七割というふうになります。
これは前年度が、十五年度が民間資金が二割ぐらいでございますので、民間資金の方がかなり大幅に増加するという見込みでございます。
161 ◯木原委員＝ただいまの御説明では、本当、なるほど相当民間の方にシフトがされるということがわかりましたけれども、イコール調達コストがかなり増加してくると、そのようにも理解できるものと思います。
話はそれますけれども、石橋財務課長がこの前のときからの話の中で、いろんなやりとりをしておりましたときにも感心したといいますか、県も本当に頑張っているなという話を聞きましたので、ちょっと紹介をしておきたいと思います。
先輩方は鉛筆一本からいろんな意味で査定をしていたという話があったということでございます。そして、自分も財政課に移ったときには、例えば、旅費の、いろんなイベントに行くときなんか、その場で泊まったがいいのか、帰ってきたがいいのかとか、昔から比べると、それこそ
一つ一つの査定に相当気を使って、なるべく安いコストでと、低いコストでということを意識してやっていたと。先ほど職員の意識改革というふうな話をしましたけれども、事ほどさように、県民の中ではいろんな意味でやっていらっしゃる部分もあるということを理解しなければならないと思っております。
こういう
一つ一つの本当に懸命な努力と申しますか、積み重ねがこういう小さな県でも財政がほかの県に比べて安定していると申しますか、小さい県だけれども、強みだということだと思います。そういう意味で、皆さんの努力、工夫には素直に頭を下げたいと、そういうふうに思っております。
いわゆるこういうふうにした努力、言ってみますと、つめに火をともすようなと、そういう極端な言葉でも可能かと思いますけれども、小さいながらも、比較的健全な今の佐賀県の財政状況をつくり上げていかれた、本当に御苦労さまと申し上げます。
こういう話をしていて、何を私が言いたいかと言いますとコストの問題でございまして、今までさほど我々も気にしていなかったんですけれども、県債の資金調達の際のコスト、こういった問題はこれからやはり、本当に今まではささいなことだったと思いますけれども、今後はこういうことまでもやはりちゃんと目配りをしながら、財政運営といいますか、やっていかなきゃならない、いわゆる敏感に反応しなきゃならないと、そういうふうな気持ちを持って取り組んでいかなきゃならない問題じゃないかなと思っております。
また、お話を聞いていて、いろんな努力をされているということも十分理解をしておりますが、さらにここでそういう努力をこういうふうにしてやっているよということをぜひ委員会の席で質問という形でお伺いをさせていただきたいと思います。
162
◯石橋財務課長＝資金調達コストについてでございます。
銀行等から借りるいわゆる縁故資金の発行に当たりましては、基本的には銀行との、金融機関との交渉によって決定しているわけですけれども、少しでも利子負担を抑えるということで、最近では利率が低いものですから〇・〇〇一％、一〇〇〇分の一％の単位でちょっと交渉に臨んでいるというような状況でございます。
こういう中で、平成十五年度の県債の借り入れにおきましては、資金調達コストを抑制するための新たな
取り組みといたしまして十五年債、これは十五年物の県債を発行しているわけですけれども、それの借り入れに当たりまして、これまで利率固定方式、十五年間利率を固定するという方式をとっていたんですけれども、五年ごとに利率を見直す。利率自体も五年物の利息で回していくという方法に改めまして、利子負担の軽減に努めたところです。
具体的には、従来のやり方ですと一・七七五％程度の利息になる見込みだったものが、こういうふうに今回変えましたことで、当初の五年間ではございますが、〇・七一％で借り入れができたということで、この間、約一億四千二百万円の利子が軽減できたというようなこともございます。
また、今後ですけれども、最近の金利情勢を見ますと、十年物の国債の利率が昨年六月では〇・五％台だったんですが、それを底に、その後ずっと上昇傾向にございまして、今後は一・六％台を示しております。
このため、縁故債の借り入れというのはこれまで県の資金繰りが最も厳しい、そしてまた、最終的には五月末の借り入れ、一括借り入れとしておりましたけれども、今後、そういった金利の動向も注意深く見きわめながら、条件が合えば、例えば、借り入れ時期の前倒しであるとか、分散化とか、そういったことも今後研究していきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、今後ともそういった調達コストの一層の縮減に向けて、多様で柔軟な資金調達に努めてまいりたいというふうに考えております。
163 ◯木原委員＝いろいろと努力をされておられると思います。後ほど県公金の運用についてのときにもお話ししますけれども、いわゆる長期のプライムが少しずつ上がってきているわけですが、アメリカの方も利上げをＦＲＢの議長が宣言するんじゃないかという話もあっていますが、そういうことで、本当に今が一番底だと思います。そういう中で、言われたように一生懸命──落ち穂拾いという表現を使わせていただきますけれども、努力をなさって、節約をして、その分、
行政サービスが低下しないようにというふうな努力をされていることは本当にありがたいことですけれども、この財政危機を乗り切ってほしいという気持ちから、いろいろと今まで質問させていただきましたが、最後に本部長に、とにかく知恵を絞って頑張っていただきたいと、そういう意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
164 ◯満田経営支援本部長＝今、三位一体から始まりまして、起債初め、地方債の借り方につきましてまで、いろいろと御質問をいただきました。
財政状況はなかなか好転していない、国、地方を通じて、御案内の状況でございます。地方公共団体といたしましては、借入金、そして今持っている財産の精いっぱいの活用。そして、今、何よりも行財政改革、行財政改革の中には、これは切るということだけでなくって、収入をどうやって確保していこうかと、収入増の観点、少しでも人口や所得がある方が稼いで、そして、いただけるものをいただくという、そういう収入増の観点というものも盛り込んで、今回、行財政の改革についていろいろと案をまとめようと、今年度しているわけでございますけれども、そうした細かい努力というものを順番に積み重ねていって、そして、一番最初の話に戻りますが、三位一体の改革などでは一番本線を行くべきことをずばっと提言し、各県と力を合わせてこれを実現する、こうしたことによって安定的財源を確保して、そして、これらすべてをもって本県の財政運営を支障なきようにしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
165 ◯木原委員＝ぜひよろしくお願いいたします。
そして、続きまして、県公金の運用ということに入っていきます。
今、満田本部長が言われました行財政改革の中でも、確かに収入増というものを図っていかなきゃならないと、これもやはり一つの方法としてきちっととらえていかなきゃならないと思います。
ちょっと端折って質問に入りますけれども、私は平成七年に議会に来させていただきまして、平成八年に歳計現金の運用についてということで一般質問をさせていただいた経緯がありますが、そのときの状況と大きく今は違っているということはもう十分認識をしておりますけれども、今も言われましたように、やはり私自身も効率的にやりくりをして、幾らかでも財源をふやしていこうと努力をされているのが実は歳計現金とか、いわゆる公金の運用じゃないかと、そのように理解しております。ぜひ現在の厳しい財政運営の中だからこそ、ここをやはりしっかりとやっていただきたいという願いを込めて、質問させていただきたいと思います。
ちょっと少し長くなりますが、先ほど申しましたように低金利時代が続いておりますけれども、公定歩合とかがずうっと、実はこれは平成二年の八月三十日設定の六％、これが実は調べましたところ、近々のピークでした。そして、平成三年の七月一日に五・五％へ移行いたしまして、それからずうっと引き下げがあって、平成十三年度の九月十九日にいわゆる〇・一％になったということは皆さん御存じのとおりだと思います。この間、都合十二回、引き下げが行われておりまして、現在もまだ〇・一％のままでございます。そして、長期プライムレートが平成十五年の六月十日が史上最低の一・二五％でしたけれども、その後、若干上下動を繰り返しながら今は一・九％と。これもしかし、本当に低水準になっております。そしてまた、短期プライムレートが平成十一年の三月十七日に史上最低の一・三七五というものをつけまして、その後、平成十二年の八月二十四日に一・五％に戻した。しかし、すぐにまた平成十三年の三月二十六日に再び一・三七五の史上最低になったと、そのような推移がございます。
今ざっとこういう変動を見て言ってきましたが、いわゆるこのような低金利の時代の中で、歳計現金の運用は大変厳しいものがあると思いますけれども、地方自治法第二百三十五条の四におきまして、「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と、そのように規定をされておりますし、さらに、地方自治法施行例の第百六十八条の六に「出納長又は収入役は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。」と明記をされております。
そこで、お伺いをさせていただきますけれども、歳計現金等を最も確実かつ有利な方法という形の中で保管を行うには、その大前提として、日々の資金収支の流れを的確につかむ必要があるということが言えると思いますけれども、そのためには資金計画の策定が大変重要になってくると思いますが、このような
取り組みを今どのようにされているかということをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
166 ◯福井出納局会計課長＝お答えいたします。
資金計画の策定についてでございます。
毎年度、年度当初に資金の調達及び保管、運用の方法等を定めました資金管理方針を作成いたしまして、この方針にのっとり、予算の計画的、効率的な執行を行うということで、年度間を通じた収支の見積もりを行った上で、資金計画を作成いたしております。
ただ、その後、策定後、変動がございますので、関係各課、現地機関から毎月向こう三カ月間の具体的な収入、支出の予定額の報告を求めまして、適宜資金計画に修正を加え、計画的、効率的な資金運用を行っているところでございます。
以上でございます。
167 ◯木原委員＝では、最近の公金の保有状況、これをちょっとお示しいただきたいと思いますけれども、どうなっているかということと、また、この運用ですね、これがどのような金融商品で行われているかということもぜひお示しをいただきたいと思います。
168 ◯福井出納局会計課長＝お答えいたします。
公金の保有状況とその運用についてでございますが、まず、公金の保有状況でございます。
平成十六年五月末現在で、これは企業会計を除きますけど、千百七十五億円でございます。その内訳としましては、歳計現金が三百六十三億円、歳計外現金四億円、基金六百八十四億円、制度融資預託金百二十四億円となっております。
また、公金運用につきましては、去る平成十四年四月からペイオフ一部解禁、これは定期性預金が一部解禁になってございまして、これに伴いまして、県の公金預金につきましても自己責任による対応が必要となりまして、このため、十四年二月に公金の保護に係る方策といたしまして、ペイオフ後の公金管理についてを取りまとめたところでございます。
その基本的な考え方といたしましては、地方自治法の趣旨を踏まえ、まず確実性、次に効率性を求めることとして、より高度な注意義務のもと公金管理に努めていくと。
二点目が、運用方法といたしましては、経営状況が健全な金融機関への預託とともに、債券での運用もあわせて行うものとするとしているところでございます。
このようなことから、運用に活用する金融商品といたしましては、安全、確実を前提に、元本保証の自由金利型商品でございます大口定期預金、これは最低一千万円以上、期間は一カ月以上でございます。それからもう一つ、譲渡性預金、最低預け入れ額は同額でございますが、期間は一カ月未満も可能でございます。この二つを選定をいたしまして、運用の都度、預け入れ期間、預け入れ金額により両商品の特徴を考慮して決定をしているところでございます。
あわせて、自由金利商品でもございますので、より有利な金利を設定するという観点で、複数の金融機関における引き合いによる競争を行いまして運用先を決めているというようなことで対応してまいっております。
また、基金のうち、比較的長期運用可能な資金、おおむね三年を超えるものにつきましては、元本及びその利息が確実に保証されている債券の国債、地方債、政府保証債により運用を行っているところでございます。
以上でございます。
169 ◯木原委員＝それこそいろいろと工夫をされて、少しでも益が出るようにということで運用に努力をされていることは十分わかります。いわゆる安全かつ有利というのが大前提になっておりますので、商工共済みたいなことはまずないと思いますけれども、ぜひプロという意識を持って頑張っていただきたいと私は思っております。
そこで、やっぱり押さえておきたいのが運用益ということだと思いますけれども、これがどれくらい出ているのかということですね。最近の状況で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
170 ◯福井出納局会計課長＝運用益の状況についてでございます。
特に、先ほど委員御指摘の中で、従前とは運用利回りが違うということもございまして、直近五カ年ほどとらえておりまして、平成十二年度の運用益でございますが、これは歳計現金、歳計外現金及び基金の運用の額でございます。平成十二年度に約三億三百万円、それから十三年度が一億四千八百万円、平成十四年度が約九千七百万円、十五年度が約一億二千八百万円、それから十六年度、これは六月十一日までの運用分を調定済みの分でいきますと一億七百万円、以上のような状況でございます。
当然、公定歩合につきましても、十二年度は〇・二五から〇・五、十三年度は〇・一から〇・二五の変動はあってございますけど、十四年度から〇・一の公定歩合でございます。
今申し上げましたように、最近は超低金利の影響を受けまして、その運用益は激減している状況でございます。
以上でございます。
171 ◯木原委員＝原資が約一千百億円以上ということで、また運用益が五年間でこういう形で推移をしておりますけれども、平成十二年度で三億三百万円、ほかは大体一億円前後ということですから、やはり大変な御苦労をなされていると思いますし、もうわずかでも頑張りたいという気持ちがここにあらわれていると、そういうふうに思います。どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。
ところで、平成十七年、来年からペイオフが全面解禁というふうになっております。これで心配しますのは、金融機関の預金保護制度、これがどう変わるのかということですけれども、この辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
172 ◯福井出納局会計課長＝ペイオフに伴います預金保護制度についてでございます。
ペイオフ解禁は平成十四年四月に一部ペイオフ解禁がございまして、このときは定期性預金が対象でございまして、現在一千万円までとその利子までが預金保険制度で保護されております。それ以上は、例えば、金融機関等が破綻した場合には、その破産処理の財産の内容によってはそれを超える分配があろうかと思いますが、少なくとも預金保険制度では一千万円までとその利子の分までが最低補償ということでございます。
それで、先ほど委員御指摘のように、十七年四月から全面解禁でございます。当然、今の定期性預金はそのまま今の制度で一千万円までとその利子の形で、これは変わりはございませんけど、現在、全額保護されています普通預金、これは有利子の分でございます。それから別段預金、こういう流動性預金についてもペイオフの対象になるということで、先ほど言いました一千万円まで及びその利子ということで、本県の場合は何本しても名寄せをやりまして、一本で、佐賀県として一千万円までというようなことになってございます。
ただ、そのかわりですが、決済用預金ということで制度上できておりまして、その条件としまして三点ほどございます。無利息であること、それから預金者の要求に従い、いつでも払い戻しができる要求払いであること、これが二点目です。三点目が引き落とし等ができる口座で、決済サービスを提供できること、この三点すべてを満たす預金として新たに制度化される、先ほど言いました決済用預金は、預金保険制度により全額保護されるということで聞いております。
なお、現在、おのおのの金融機関におかれて決済用預金の導入を検討されておりまして、取引金融機関に取扱金額の名称を含め、今申しましたような条件等を確認する必要がございます。
以上でございます。
173 ◯木原委員＝ますます厳しくなっていくなと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、こういう厳しい状況ですから、歳計現金が不足したという事態も考えられますけれども、この場合はいわゆる一時借入金といいますか、そういったことで処理をされて資金調達を行われると思いますけれども、最近こういうことがどうなっているかと、このこともちょっと押さえておきたいと思います。よろしくお願いします。
174 ◯福井出納局会計課長＝御質問の一時借入金の状況についてでございます。
県の支払い資金が不足をいたしました場合、方法としては基金から一般会計に一定期間借り入れて支払いに充てる繰りかえ運用、それから金融機関からの一時借り入れ、これによって支払うことにしております。
平成六年度以降におきましては、一般会計予算における一時借り入れの限度額を五百億円に設定し、議会の承認をいただいておるところでございますが、ここ三カ年の借入状況につきまして、日単位で見た場合、最高借入額はいずれも出納閉鎖直前の五月に発生をしておりまして、平成十四年度は五月二十四日に二百十五億円、それから平成十五年度は五月二十一日にこれは先ほど申しましたように基金からの繰り入れ百三十六億円、繰りかえ運用した後に百九十一億円の不足を生じております。
平成十六年、本年ですけど、五月二十五日に、これも基金からの繰りかえ運用六十億円した後に三百九十九億円の一時借り入れが発生しているところでございます。
以上でございます。
175 ◯木原委員＝わかりました。そういう状況で、今年なんか三百九十九億円ですか、大変な一時借り入れが発生しているわけですけれども、こういういわゆる低金利の状況、そしてペイオフの解禁、こういう状況の中で、もっともっとやっぱり公金の運用の精度を高めていくと、そういう表現がいいのかと思いますけれども、こういった、本当に環境等が厳しくなる中で幾らかでも財源をふやすということで、先ほども言いましたけど、プロといいますか、そういった方の登用ということはなかなか難しいかもわかりませんけれども、やはり会計課長さんみたいにベテランの配置、そして、経験をもとにして金融機関との密接な連絡と、こういったことをやっぱり日ごろ真剣にやられて、そして効率的な運用に本当に努めていただきたいと強く思いますけれども、そういう状況を踏まえた中での今後の公金運用のさらなる効率化を目指していくために、今後どのようにされていくおつもりなのかということを最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
176 ◯福井出納局会計課長＝お答えいたします。
今後の公金運用の
取り組みについてでございます。
委員御指摘のとおり、財政運営が厳しさを増す中で、貴重な財源の捻出先の一つとして歳計現金等の効率的な運用につきましては、私どもの重要な責務であると考えております。
このため、運用におきましては、まずは運用可能な資金の的確な把握が重要でありまして、各所属における的確な収入支出計画の作成、それからこれに基づく資金計画の策定が不可欠なことから、各所属に対しまして資金計画の重要性の周知徹底、的確な収入支出計画の作成、これを引き続き強く指導してまいりたいというふうに思っています。
また、運用時の金融商品の選定に当たりましては、先ほど委員からも御指摘があったように、法の趣旨を踏まえ、まずは確実性、かつ安全性を優先しまして、その中でさらに効率性にも留意をしてまいりたい。
あわせて、御答弁が二重になりますけれども、選定する金融商品は自由金利商品でもあることから、より有利な金利を設定する必要がございます。そういう観点で、複数の金融機関からの引き合いによる競争を実施しまして、運用先を決定していくということとしております。
さらに、来年四月からペイオフ全面解禁になるわけでございますが、まずは先ほどから申し上げていますように、公金の安全性を優先しまして、現在もやっておりますけど、民間信用調査機関への調査委託、それから庁内職員の金融機関関係勤務経験者などで組織をしております資金管理プロジェクトチームを持っておりますが、これらによる金融機関の経営内容の分析、評価をお願いして、それに基づいて、経営が健全な金融機関への預託とともに、高度な注意義務のもとで預託先金融機関の経営状況の常時把握を行っておりますし、今後とも行っていくこととしております。
このようなことなどによりまして、県民の皆さんの貴重な財産でもあります公金の保護とより一層の効率的な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
177 ◯木原委員＝ぜひよろしくお願いいたします。
とにかく冒頭申しましたように、資金の収支の流れですね、これを的確につかむことというのが一番大事だと思っておりますので、資金計画の策定等々、今後ますますこういうことが重要になってくると思いますので、全庁内、さらに問題意識を高めて、このことについて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それでは最後に、警察行政についてお伺いをさせていただきます。
まず、児童生徒等の安全対策、これはいわゆる六月一日に長崎県佐世保市でもう本当にかわいそうな事件が起こりました。そして、県内でも嬉野町で連続してああいう事件が起こりまして、ちょっと大変だなと、またぞろこういう問題が表面化してきているなと。そして、ちょうど委員会での質問をさせていただく機会を持ちましたので、同世代の子を持つ親、そして家族等関係者の心配、こういったことを含めて、この問題について質問をさせていただきたいと思います。時間も四時までと思っておりますが、ちょっと若干過ぎておりますので、端的にお願いをしたいと思います。
まず、連れ去り事案の発生状況、このことについて押さえておきたいと思いますけれども、児童生徒などが犯罪被害者となる連れ去り事案やわいせつ事案等ですね、この発生状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
178 ◯筒井少年課長＝お答えをいたします。
ことし五月末現在で、児童生徒など未成年者を対象とした連れ去り事案等の発生状況につきましては、連れ去り事案が五件、声かけ・つきまとい事案が四十五件、わいせつ事案が十三件の合計六十三件でありまして、これを前年同期と対比いたしますと、連れ去り事案がプラス五件、声かけ・つきまとい事案がマイナス一件、わいせつ事案がマイナス十三件となっております。
なお、連れ去り事案の五件のうち二件については未成年者略取等により被疑者を検挙しております。
以上であります。
179 ◯木原委員＝これもちょっと端折って質問いたしますけれども、実は私の知り合いの知り合いが農道で、いわゆる暗やみで押されたような事件もありまして、そういうこともあって、ちょっとこういう問題をやっておりますけれども、今度、防止対策です。いわゆる警察、そして地域、家庭、学校、それこそ三位一体じゃございませんが、もう四つですね。四位一体となって、この防犯対策というものはやらなきゃならない。特に、佐賀市というのは御存じのように非常に暗い。防犯灯をつけてくださいと言っても自治会なんかにお願いしなきゃならないということで、市役所に行ってもそういうことでまた戻る。そういう中でやはり、特に先ほど言いましたように農道あたりは歩いて見ますと本当に暗いんですよね。そういう意味でぜひ、行政だけじゃなくて警察あたりも、先ほど申しましたように学校、それから家庭、地域、そういったところと連携をして、そういう防犯対策については十分に話し合いをされながらやっていただきたいと思います。
例えば、我々の住んでいるところでは「見守る君運動」とかやっておりますけれども、そういった
一つ一つの小さな運動が大きな輪に広がっていくと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、このような対策を今現時点でどのようにして講じられているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
180 ◯筒井少年課長＝連れ去り事案は、殺人などの凶悪犯罪に発展する危険性の極めて高い犯罪でありますから、委員御指摘のとおり、この種被害防止を図るためには、警察のみならず、県や各市町村、学校、家庭、地域住民などが一体となった対策を推進することが重要であるというふうに認識をしております。
警察といたしましては、この種事案の被害を未然に防止するため、発生を認知した場合は直ちに捜査に着手するとともに、県の教育委員会等に対する速やかな通報により、再被害防止のための注意喚起、ＰＴＡや少年補導ボランティア、自治体、地域住民などと連携した児童生徒の登下校時間帯における警戒活動の強化、事案発生時における積極的な広報及び声かけ事案など発生状況を県警のホームページに掲載するなどの情報発信、職員を学校に派遣しての誘拐防止教室等の開催など、関係機関・団体、家庭、地域住民と連携した各対策を講じているところであります。
また、委員御指摘のとおり、夜間の犯罪を抑止するためには街路灯の設置を促進して、犯罪が発生しにくい、明るい環境の整備をしていくことを極めて重要であるというふうに理解しているところであります。
警察といたしましては、街路灯の設置促進のための自治体等関係機関に対する働きかけ、住宅や事業所の門灯などを夜間に点灯してもらう、一戸一灯運動の推進、こういうふうなものの対策を講じて、町並みを明るくし、犯罪が起こりにくい環境づくりに努めているところであります。
引き続き関係機関や地域住民など連携強化を図り、児童生徒等の被害防止に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
181 ◯木原委員＝本当にこの問題については、もう何人も何人も同じような質問もあったと思いますが、そのたびに私は思うんですけど、とにかく忘れないようにと。そして、懸命の努力、お互いに頑張っていきましょうという意味合いを込めて質問をさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。
それでは最後に、警察行政の再編整備計画、これをやらせていただきます。
これももう前語りは抜きにしまして、まず、県民からの意見への対応についてですが、何人も一般質問等で質問されましたけれども、ちょっとその中から抜けている部分、私が気づいた部分で二点お伺いをさせていただきます。
いわゆる警察署の再編整備計画について、パブリックコメントという手続を実施中でありますけれども、県民から寄せられた御意見について、今後どのように対応されていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
182 ◯糸山警務課長＝県民からの意見への対応についてであります。
警察署の再編整備計画を推進するにつきましては、県民の方々の理解を得ることが大変重要であることから、本計画につきましては委員御案内のとおり、六月十二日からパブリックコメント手続を通じて、県民の方々から広く意見を募集しているところであります。
そうしたパブリックコメント手続において寄せられた県民の方々からの御意見等につきましては、再編整備を推進していくに当たっての参考とさせていただくこととなりますが、中でも警察署が統合される地域の不安や心配事に関する御意見につきましては、当該地域の安全対策等に十分反映をさせていきたいというふうに考えております。
また、こうした御意見等に対しましては、県警察の考え方を付して、その内容については県や県警のホームページ上で公開をして、県民の方々にお示しすることとしております。
以上でございます。
183 ◯木原委員＝言われましたように、この問題については、やっぱりまだ廃止になるところは非常に不安というものがあります。ぜひ県民の声というものを生かした再編警備に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
そして、先ほども出ましたけれども、この再編整備と市町村合併の問題について、絡めてお願いしたいと思いますが、まだまだ市町村合併の動き、これは流動的でございますけれども、警察署の再編整備と市町村合併の関係、これをどのように考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思っております。
184 ◯糸山警務課長＝警察署の再編整備と市町村合併の関係についてお答えいたします。
今回計画をしております警察署の再編警備は、繰り返しになりますけれども、本県の厳しい治安情勢、業務量の増大、小規模警察署の体制など、もろもろの課題に対しまして県警察全体の警察力の充実強化を図っていくために行うもので、市町村の合併とはその目的を異にしております。
しかしながら、治安を維持していくための警察活動は、地域の交通対策や防犯対策など市町村の行政区域と密接に関連をしておりますことから、市町村合併の枠組みなど、その動向には十分な関心を払っているところでございます。
すなわち、警察署の統合は警察力を強化するために、小規模警察署を中規模、大規模警察署に統合するものでありまして、その際、市町村の行政区域との整合性にも十分配慮することになりますけれども、現時点では市町村の行政区域自体が流動的なところもあることから、そういった整合性がとれない場合には警察署の管轄区域を見直すことによって対応していくこととなります。
いずれにしましても、市町村合併の動向につきましては、今後においてもその動向には関心を払っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
185 ◯木原委員＝そうですね。市町村合併のあり方によっては、でき方によってはまだまだ流動的なところがあるというところだと思いますけれども、ぜひ注視をしながら見守っていっていただきたいと思います。
そして、最後に警務部長にお伺いをさせていただきますけれども、このたびの再編計画は、今後、県民の意見等を参考にして具体化されると、そういうふうなお答えを、今警務課長からいただきましたけれども、いわゆる警察署がなくなる地域の対策を含めまして、この計画に係る警察官としての思いといいますか、それをまとめとして最後にお伺いしたいと思います。
186 ◯中嶋警務部長＝この警察署の再編整備計画については、県警察全体の警察力の強化を目的とするものでありまして、県民の期待と信頼にこたえる力強い警察を確立する上で避けては通れない問題であると認識しているところであります。
県警察といたしましては、何としてもこの再編整備を断行して警察力の充実強化を図っていきたいと考えているところでありますが、その推進に当たっては県民の方々からの意見を十分参考としながら、とりわけ、委員御指摘の警察署が統合される地域については、その不安解消のための対策に特に配慮してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
187
◯山口委員長＝これにて質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
午後四時十分 休憩
午後四時十二分 開議
188
◯山口委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
189
◯山口委員長＝まず、甲第二十八号議案中本委員会関係分、乙第三十七号議案から乙第四十一号議案まで五件、乙第四十八号議案、乙第四十九号議案及び乙第五十一号議案、以上九件の議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
190
◯山口委員長＝全員起立と認めます。よって、以上九件の議案はいずれも原案のとおり可決するものと決しました。
次に、乙第五十三号議案を採決いたします。
これは、収用委員会予備委員の任命について、議会の同意を求める議案であります。
本議案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
191
◯山口委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第五十三号議案はこれに同意すべきものと決しました。
○ 継 続 審 査
192
◯山口委員長＝最後に四月臨時会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の統括及び調整について
一、経営支援一般事項について
一、警察行政について
以上四件につきましては諸般の検討を要しますので、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
193
◯山口委員長＝御異議ないものと認めます。よって、以上四件の継続審査につきましては、この旨、議長に申し出ることにいたします。
以上をもちまして、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。
これをもって、
総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後四時十五分 閉会
Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...