そのため、各学校に対応をお願いしている空調設備の点検やフィルターの清掃などにつきましては、夏場や冬場を迎える前には確実に実施するよう徹底しているとともに、空調設備の不具合や気になる点はないか、保守点検業者による指摘や部品交換等を推奨されている状況はないかなどについて改めて確認を行い、必要な修繕等を行ってまいりたいと考えております。
また、特別支援学校におきましては、空調設備を安定的に運用してくために、一部については設備が老朽化しているものもあり、順次更新を行っているところでございます。
こうしたことから、特別支援学校における教室不足対策や、校舎の内部改修工事など、大規模な施設設備を行う機会なども捉え、関係部局と連携し、必要に応じて空調設備についても更新、または見直しを行ってまいりたいと考えております。
3:
◯要望（
伊藤英治委員） 状況は分かったのですけれども、当たり前のことですが、やはり特別支援学校という特異な環境といいますか、そういうところで過ごす児童生徒の皆さんが、本当に危険な状態にならないように考えていただきたい。大きなボイラー１か所で管理して、修理しながら古いものを使っていくのは、コスト的な面でいうと分かるのですけれども、やはり抜本から見直す時期が来ているのではないかとも考えております。それも含めまして、今後はトータルで長期的に見て、やり替えるものはやり替えざるを得ないということを考えて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
4:
◯質疑（
的場委員） 私からは、医療的ケア児支援の対応方針について何点か質問させていただきたいと思います。
昨年11月の決算特別委員会で、昨年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受け、新年度に向けた県及び県教育委員会の施策方針についてやり取りをさせていただきました。
教育委員会に昨年度の医療的ケアが必要な児童生徒の実態と、看護介助員等の看護資格を持った専門職の配置を尋ねましたが、特別支援学校、公立幼・小・中全体で292人在籍しているということ、そして、ケアを行う看護師を94人配置しているという答弁を受けまして、必要な体制については確保できているということでございました。一安心したところでございます。
そこで、ヒアリングの中で、４月にしっかりと配置をしなくてはいけないと言わせていただいておりましたが、今年４月における医療的ケアが必要な児童生徒の状況と併せまして、先ほど言いました看護介助員等の看護資格を持つ専門職の配置が十分できているのかどうか、お答えいただければと思います。
5:
◯答弁（
特別支援教育課長） まず、今年度の医療的ケアが必要な児童生徒数でございますが、これは広島市も含めますが、302人でございます。内訳は、約８割の249人が特別支援学校、幼稚園が４人、小学校が43人、中学校が５人、高等学校が１人という状況です。
次に、専門職の配置状況につきましては、特別支援学校においては各校の医療的ケアが必要な児童生徒数及び、その内容に応じて看護師を配置しており、基本的に保護者付添いはございません。
なお、市町立幼稚園、小学校、中学校においても看護師が配置されており、これも基本的には保護者付添いはございませんという状況です。
6:
◯質疑（
的場委員） 配置ができているということでしたが、幼稚園や小学校に初めて入学される方もいらっしゃいます。そこも配置ができているということでよろしいですか。
7:
◯答弁（
特別支援教育課長） はい。
8:
◯質疑（
的場委員） 安心しました。
なぜこれにこだわっているかというと、この後の質問にも続きますが、やはり一番は、ケアが必要な子供たちに対してしっかりと看護師ケアができる体制がないと、在宅ということで通学できないことになりますので、通学を希望している保護者からすれば、しっかりとその体制が確保されることが大前提でございます。昨年もそのことがあって、私もこの質問をしつこくしましたので、次年度以降も、しっかりと体制が組めるようにお願いしたいと思います。
次に、昨年制定された支援法では、地方自治体の措置、責務と併せまして、学校設置者に対しまして、設置する学校に在籍する医療的ケア児に適切な支援を有すると責務が規定されております。今まではこの法がなかったわけでございまして、法ができてから、新年度を迎えたわけになります。そこで、今年４月から医療的ケアが必要な児童生徒、そして家族に対して、県教育委員会として充実させた施策があれば、お答えいただければと思います。
9:
◯答弁（
特別支援教育課長） 医療的ケアに関する支援のうち、今年度から充実させた支援といたしましては、まず、特別支援学校に配置する看護師について、当該看護師が休暇等を取得した場合、これまでは保護者に付添いをお願いしていたのですけれども、この場合も他の看護師を派遣できるようにし、保護者負担とならないようにいたしました。
また、市町立学校、市町教育委員会への支援といたしましては、体制整備や医療的ケア実施の留意事項など、心配がある場合は特別支援教育課で相談を受けることとし、また、看護協会との連携等による看護師の発掘のノウハウを紹介したり、それから、特別支援学校に配置しております看護師免許を持った医療的ケア指導教員を派遣するなどの支援を行っております。
10:
◯要望・
質疑（
的場委員） 以前も質問させていただいたときに一番に言いましたのは、県教育委員会という大きい器であると、当然特別支援学校もありますので、そうした体制も含めることになりますけれども、市町の教育委員会ではなかなか看護師が確保できなくて、それで待機していただいています。私も数年前、このことについて相談を受けたのが最初の関わりでございまして、先ほど少し例でありました、特別支援学校の看護資格を持った方が休まれたときに、それをフォローするではないですけれども、保護者の付添いがなくてもいいように、そこを埋めていくような配置もしていることは、非常に大切なことだと思っています。
以前、特別支援学校で看護資格を持たれている指導教員の配置を進めていくということで、広島市と福山市に配置されることを会派で聞きまして、そういう専門的で、かつ広範囲に見られるような形での配置が必要ではないかと思っております。といいますのが、市町教育委員会で配置できないところを、ある意味広域自治体の県教育委員会から派遣するようなことができれば、非常に市町教育委員会も助かるのではないかと思いますので、配置に向けてはそうしたところも見越して実施していく、そして併せて、先ほど言いましたように、看護資格を持つ方を紹介できるようなシステムをつくっていただければと思います。これは要望とさせていただきますので、ぜひお願いしたいと思います。
そして、昨年のやり取りの中で、私も、まずは医療的ケア児の実態調査が必要ではないかと言わせていただきました。これは教育委員会ではなくて、健康福祉局で調査されましたが、本日の生活福祉保健委員会に、今年１～３月に実態を調査した医療的ケア児及びその家族の生活状況や支援ニーズに関する調査の結果が出されております。当然教育委員会の担当課も見られていると思いますが、その調査によりますと、特に、看護・介護者、保護者等家族の状況等について書かれておりまして、睡眠の状況では58.3％がまとまって睡眠を取れておらず、疲労の状況については79.7％、約８割の方が疲れているということでございます。また、それと併せまして、公的な相談体制が十分でないこと、そして支援センター等を設置してほしいという要望も上がっております。これは全国で調査されたこととも似ている内容であり、500人近くに聞いておりますので、これが実態ではないかと思っております。
そうした調査の内容によりますと、先ほど言いましたように、保護者と家族の方が非常に疲れているという状況でございます。送り迎えをするときには就労時間にも限度があるということで、非常に厳しい生活状況といいますか、介護をしている状況が浮き彫りになったのではないかと思います。そうした実態調査の内容と併せて、保護者の要望がここへ出ておりますので、それに対しまして、県教育委員会として何か対応方針を考えているのか、あればお伺いできればと思います。
11:
◯答弁（
特別支援教育課長） 県教育委員会といたしましては、各方面からの願いや要望を受けております。関係機関と連携しながら対応策を検討し、対応しているところでございます。
その一例といたしまして、医療的ケア児の保護者の多くが通園、通学に付き添っておられて、就労したいが看護、介助のためにできない状況にあることを把握しております。医療的ケア児の通学支援を先行して実施している他の自治体の例を参考にして、具体的な通学支援の在り方について検討を進めているところでございます。
また、現在、調査結果の概要について情報提供をいただいております。通学支援の実施に当たっては、朝夕の通学時間帯に従事できる看護師の確保や、安全に医療的ケアを行える広さを有した車両の確保などの課題があることから、関係各所と協議を重ねて、広島県において実現可能な施策について、引き続き検討を進めてまいります。
12:
◯要望（
的場委員） 質問したいことまで答えていただきましたので、要望に代えさせていただきます。答弁にありましたが、私が特に気になっているのが、やはり通園、通学の問題です。それは県教育委員会にも要望が上がっていると思いますので、課長も状況をよく分かっていると思いますが、７月７日に教育長に対して、医療的ケア児を持つ保護者から、特に通園、通学を中心にした要望書も出されており、私もそれを頂いております。
私のところには個別に、府中市議会議員を通じて要望が上がってきています。その要望書の中にも書かれておりましたが、少し詳しく言うと、学校までの通学距離が長いということで、府中市から福山市の特別支援学校まで保護者が付添いで送って通学しているわけです。約50分かかるということで、通学途中、いつ発作が始まって、たん吸引などの医療的ケアが必要になるのかと、非常に心配で不安であるということです。
それと、芦田川の土手道といいますか、側道が通学路になりますので、思い浮かべていただければ分かるように、車を止めてたん吸引をしようということになっても、止める場所が少ないので、少し心配であるということでございます。
また、先ほど言いましたように、通学のために親の就労時間が制限されているという問題です。
先日も、通学中に、芦田川の土手道が交通事故で通行止めになりまして、その間、ずっと車の中で子供と２人でいたそうです。発作が始まりまして、少し危険な状況であったということも昨日電話で聞きました。
調査の中でも、通園、通学の課題が数多く示されておりまして、その中でも書かれているのは、訪問教育、在宅です。在宅で受けている医療的ケア児の通学が可能となる条件の１番目に通学支援が書かれております。あわせて、子供の通学時の安全確保のための保護者の負担軽減、就労支援が必要ではないかということで、アンケートの中でも出されております。先ほど言いましたように、私も福山市でのモデル事業について聞きました。そのモデル事業では、保護者の方の送り迎えができなかった場合にのみ、そのモデル事業を使ってもいいということでありまして、どちらかというと、通学に関する完全な支援にはなっていませんので、そうしたことも課題ではないかと思っております。ぜひしっかりとこの通学支援の問題については、医療的ケアが必要な子供たちの個別状況も踏まえていただきまして、本当に必要な通学支援は何なのか、体制も含めてやっていただきたいと思っております。
何回も言うようになりますが、子供の安全確保、それから通学が可能につながる条件の一つであるという実態調査の中の保護者の声、それと併せまして、親が大変疲労して、緊張感とプレッシャーの中で日々過ごしているということでございますので、そうしたところがクリアできて軽減できるような通学支援制度を、ぜひ市町と県教育委員会と一緒になって考えていただきたいと思います。冒頭言いましたように、市町の教育委員会ではなかなかでき得ないことがたくさんあると思うのです。それを県教育委員会という広域自治体の中で、国の制度の補助金を引っ張ってくるとか、隣の市でやっていることが他の市でできないだろうかという連携なども図っていくことが県の役割だと思いますので、そうしたことをしっかりと進めていただくことを要望に代えさせていただきまして、質問は終わります。
13:
◯要望（
東委員） 今、
的場委員から、医療的ケア児の支援について何点か問いただされて、答弁は専ら
特別支援教育課長でございました。私が気になるのが、二十歳で亡くなられたのですが、小中学校までは近所の友達と通って、高校もぜひ普通科の高校に通いたいという子供さんがいらっしゃいました。筋萎縮性側索硬化症ということで、吸たんしなければならないなど、いろいろな補助が要るわけですが、普通科の定時制を２年受験して、何とか学びたいという思いがあったけれども、結局は通信で通われたとも聞いております。
これを見ますと、高校入学者選抜制度推進ということで、新たに設けられている自己表現が大きく広く出てきているわけですけれども、その子供さんは、自己表現も非常に難しく、判定も難しいのだということを、当時、何度も高校教育指導課長とお話をしたところでございます。
何が申したいかといいますと、医療的ケア児の皆さんは、やはり学びたいと思うのです。当時、行政の皆さんには特別支援学校へという思いがどうしてもあったわけです。そうではなくて、やはり本人の気持ちをしっかり酌み取っていけるようなこともぜひ、新たな高校入学者選抜制度ということなので、視野に入れておいていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
14:
◯質疑（
辻委員） 私からは、先ほど説明がありました上下高等学校、東城高等学校及び湯来南高等学校の今後の在り方、統廃合の問題について幾つかお聞きします。
平川教育長は６月３日に開催された教育委員会会議の後の記者会見で、一定の人数がいなければ集団の中で子を育てる学校の存在意義が発揮しにくいと述べられています。確かに一定の人数が在籍しているほうが、集団として教育力が高まるというのは確かだと思います。
しかしながら、当該のこの上下、東城、湯来南の３つの高校について様々な地域の実態があります。過疎が進んでいる、子供を産む数そのものが減少している実態や、在来線の便数が減るという現状もあります。そういう中で、地元に通える高等学校が存在している意義は、限りなく大きいものとも思っております。
３校が抱えている存続を求める声にどう応えるのかという立場から質問していきたいと思います。
まず、第一に、上下高校に関しては、福塩線の便数の減少によって、三次方面から今年度、10名近い生徒の入学が減ったという事実がありますが、このことについては御存じでしょうか。そういう事情で入学者が減っている現状を考慮する必要があると考えるところですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
15:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 福塩線のそういった事案があることは、教育委員会としても承知してございます。上下高等学校への影響につきましては、現時点で、三次市方面からの到着時刻が朝15分ほど早まっている状況があることを承知しております。このことが、今回策定させていただきました素案に大きく影響を与えたというものではございませんけれども、一般的に学校の在り方の検討に当たりましては、全校生徒数の状況に加え、こうした公共交通機関の利便性などの要素も含め、検討する必要があると承知している状況であります。
16:
◯質疑（
辻委員） 利便性などを検討する必要があることをしっかり踏まえておく必要があると思っております。
今、対象となっている学校の保護者や子供たちは大変不安になっています。いつ募集停止になるか分からないような学校に通わせることは、不安だという声が聞こえています。こういう声をどう受け止めているのか、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 在り方計画におきましては、全校生徒数が２年連続80名を切った場合には、冒頭も御説明申し上げたとおり、資料番号１の別紙１～３とするという形になっているところでございますが、今回、こういった形で２年間、いま一度各校の取組を継続しようという形で、素案をお示しさせていただいたところでございます。
地域、保護者の受け止めとしては、様々なお考えがそれぞれあるかとは思いますけれども、学校活性化地域協議会の中では、この素案を受けまして、前向きにどうやって学校を魅力化し、活性化していくかといった具体的な取組、学校への支援といったところで議論がなされていると承知しております。
我々といたしましても、そうした学校活性化協議会の御意見、学校のニーズといったものをしっかりと受け止めながら、支援してまいりたいと考えております。
18:
◯質疑（
辻委員） しっかりと保護者の声も受け止めてやっていく必要があると思います。子供たちや保護者を不安にさせていることが、本当に教育行政としていいのかということが改めて問われていますけれども、憲法第26条で、全ての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するという規定があるように、どこに住んでいても生徒の学習を保障すべきだとなっており、そういう立場で対応していく必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
19:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 県立高等学校につきましては、高等学校教育の普及や機会均等の確保の観点から、私立、市立及び国立大学附属学校の配置状況を考慮しつつ、全県的な視野に立って教育を提供することが求められているものと考えております。
一方で、各校において活力ある教育活動を展開していくためには、一定の生徒数を維持していく必要があると考えております。
こうしたことを踏まえまして、学校の在り方につきましては、全校生徒数の状況に加えまして、中長期的な県内児童生徒数の推移でございますとか、先ほど申し上げた公共交通機関の利便性、近隣市町との高等学校の配置のバランス、学校が所在する地域の状況などの要素を総合的に勘案しながら判断しなければならないと考えております。とりわけ中山間地域におきましては、地元中学校生徒の高等学校教育を受ける機会が妨げられることのないよう、検討していく必要があると考えております。
20:
◯質疑（
辻委員） 総合的に対応を考えていくことは大事だと思いますけれども、対象になっている地域の活性化協議会の中から、地域を挙げて過疎化に歯止めをかける努力をしている。地域に学校がなくなれば、その後の地域はどうなるのか。ただ単に学校の存続だけが問題でなく、地域の問題だと、そのように聞いておりますけれども、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
21:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 御指摘のとおり、学校は地域の学校であるとともに、学校の主役は子供であると認識しております。そのため、子供起点で考えた場合に、活力ある教育活動を展開していくためには、やはり一定程度生徒数を確保し、よりよい子供たちの学びの環境を確保していくことも我々の役目であると考えてございます。
今回の素案では、当該３校につきまして、もう２年間、地域と共にこの取組を継続していくという形を基本的な考え方としておりますので、我々としても一緒になって最大限取り組んでいく、支援していくといったスタンスでございます。
22:
◯質疑（
辻委員） 今回、もう２年間検討するということでありますけれども、言われましたように、学校そのものが地域の学校でもあるという点はしっかりと踏まえておかなければならない大事な点であると思います。
同時に、この学校がなくなっていけば、遠いところまで通うという時間的、また経済的にも課題が生じる状況が生まれてくると思います。子供や保護者に対して大きな負担がそれだけ生まれてくると思うのですが、この点はどうお考えでしょうか。
23:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 先ほども申し上げましたとおり、学校の在り方につきましては、全校生徒数の状況に加えまして、公共交通機関の利便性でございますとか近隣市町との高等学校の配置のバランス、学校が所在する地域の状況などを総合的に勘案しながら検討させていただくことにしております。
まずもって子供起点で考えたときに学校がどうあるべきかといったことを中心に据えて、我々教育委員会としては、検討してまいりたいと考えております。
24:
◯質疑（
辻委員） 子供を起点に考えていくということは大事な点で、そこはしっかりと踏まえて進めていかなければならないと思うわけですけれども、10年前に今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画をつくられました。この間、少子高齢化、児童生徒の減少ということから、実態とは大分離れていると私は考えているわけで、やはり県立高等学校の配置及び規模の在り方については見直す必要があると考えており、この立場から質問します。
先ほどの３つの在り方に、２年続けて80人を下回ると、統廃合や再編に集約されておりますけれども、この協議会の２年続けて80人下回るという基準はどういう根拠なのか、まずお聞きしたいと思います。
また、２年連続して在籍が80人未満の学校について、再編、統廃合を検討することも私は時代遅れだと思います。現在、広島県には１学年１学級の地方の全日制の県立高等学校は14校あります。こういうことから考えれば、この方針を続けるなら、今後毎年のように今回のような議論が続く、こんなことでいいのかと思います。これは広島県教育のマイナスだと思いますけれども、この２点についてどのようにお考えでしょうか。
25:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） まずもって80人の根拠でございますけれども、県立学校の現行の在り方基本計画におきましては、高等学校の標準学級数を６学級としております。その中で、やはり都市部と中山間地域では事情が異なることもございまして、学級の配置数につきましては、都市部については４～８学級、中山間地域につきましては２～６学級で定員を募集するという形になっております。
その中で、中山間地域を含め、１学年１学級規模になった学校につきましては、その40名掛ける３学年で120名でございますけれども、活力ある教育活動を展開していくためには、やはりその３分の２の生徒数を確保する必要があるのではないかという考えの下、在り方計画に示したものと承知しております。全国的にも募集定員のおおむね３分の２は最低限確保するというお話も伺ったこともございます。そういった中で３分の２ということを現行の計画に記載したと承知しております。
また、現行計画の見直しでございますけれども、御承知のとおり、現行の基本計画は平成26年度に策定いたしまして、来年度末、令和５年度末までの10年間の計画となっております。次期計画につきましては、御指摘のとおり、学校を取り巻く環境の変化、それから中長期的な県内児童生徒数の推移、地域の実情などを踏まえながら、まさに検討を始めたいと考えているところでございまして、その中で全校生徒数が２年連続して80人未満という基準の在り方についても、併せて検討してまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
辻委員） あまり科学的な説明でないような思いもしますけれども、それぞれの学校の現状、令和４年度の全校生徒をどう見るのか。上下高校は59人、東城高校が66人、湯来南高校が51人しかいないという見方ではなくて、それぞれ59人、66人、51人いるという視点になって考えていく必要があるのではないかと思います。３校のそれぞれの対応方針、素案にあるように、それぞれの学校において、学校の存続に向けても教育委員会を中心に、今、学校活性化地域協議会をはじめとして、並々ならぬ努力をされています。そういう努力はされているわけですが、素案には、令和５年度の全校生徒が一定数に達しない場合は、令和６年度の生徒数の状況を待たず、今後の在り方を検討するとあります。これは脅しに近いような言い方ではないかと受け止めております。地域の保護者、生徒をさらに不安にさせると思うわけで、この文言そのものは撤回するべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
27:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 各校、御指摘のとおり、学校活性化地域協議会、ＰＴＡ、地域の方々、同窓会の方々、地元自治体の方々など、様々な主体に学校の活性化、魅力化に向けて御尽力をいただいております。こうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかというような具体的な御意見、御支援を賜っているところでございます。
そうした期待も含めまして、今回の素案という形にさせていただいたところでございます。決して我々は脅し文句とは当然ながら捉えておりませんで、今は学校活性化地域協議会、学校と共に、一定数の生徒を一緒になって確保していこうというスタンスで頑張っていくということでございます。
28: ◯意見・
質疑（
辻委員） 生徒数が一定数に達しない場合は、令和６年度の状況を待たずして考えるというのは、本当に生徒起点で考えているのか。私は、保護者をはじめとして、生徒に対して脅しをかけているような受け止めをしております。その点は、やはり撤回すべきだと思います。
それで、やはり地元の学校で安心して学べるように、どこの学校でも豊かな教育が受けられるようにする教育条件整備が、教育行政の最大の仕事だということは皆さんも御承知のとおりだと思います。その最大の仕事を今回の対応方針は放棄しているのではないかと思うわけですけれども、この点はどうでしょうか。
29:
◯答弁（
学校経営戦略推進課長） 我々、県教育委員会として、教育条件整備をしっかりとやっていくというスタンスは当然のことと考えております。学校の在り方につきましては、この現行の在り方基本計画にお示ししているところでございますが、当該、今回の３校につきまして、学校活性化地域協議会等の様々な御意見も踏まえまして、２年間、さらに基本的には取組を継続して頑張っていこうということで、この素案を策定させていただいたところであり、我々、教育委員会も一緒になって頑張っていきたいと思います。
30: ◯意見（
辻委員） 最後にします。いろいろと様々な立場から議論がありましたけれども、やはり生徒起点で、地域、それから学校活性化地域協議会等々、様々な努力はなされています。この素案では、さらに２年延長するということにはなっていますけれども、一定数届かなければ、そこで検討することになるわけで、やはり統廃合そのものが、そのまま残ると受け止めております。
そういう点から、今回出された３校についての対応方針、素案はやはり撤回して、新たにしっかりと３校が少人数学級でも進んでいけるように進めていくべきだと強く申し上げて質問を終わります。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査を９月６日（火）～７日（水）の１泊２日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。
県外調査は年１回、２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午前11時37分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...