この事件に関しては、犯人は銃の製作方法をネットで調べ、自宅で製作したと大々的に報道されております。世界の要人が集まる広島サミットを控えた現状においては、インターネット空間におけるパトロールは県警の極めて重要な取組であると考えています。現下の情勢を踏まえ、県警におかれましてはインターネット空間の安全確保に万全を尽くしていただくよう要望し、質問を終わります。
6:
◯質疑（
宮崎委員） 本日は初めての委員会で、私は議員生活12年を迎えるわけでありますけれども、このうち警察・
商工労働委員会に６回所属させていただいております。なぜ警察・
商工労働委員会を希望しているのかというと、これはプライベートなことですけれども、亡くなったおやじが、「将来、康則、警察官になれ」と言っていたこと、あるいは地域の方々から、言いやすいのか、警察に関わる事案に対して意見や要望等をしょっちゅうお伺いすることがございます。それと同時に、私自身、県警察の取組に対して叱咤激励する思いで所属させていただいております。そんな思いを込めまして、いわゆる「減らそう犯罪」条例に基づく防犯指針の策定などについて、何点か質問します。
本県において「減らそう犯罪」条例の成果として、刑法犯の認知件数は平成13年、14年の約６万件から令和３年には約１万1,000件、つまり、約５分の１にまで減少しています。これは、県警をはじめ、県民総ぐるみ運動による成果であると、大変評価しております。一方、体感治安については、今は全国であまり公表していないものの、広島県においては他県に比べて非常に高く、向上しています。このような状況の中、防犯指針を今回改定することは極めて重要であると思っていますが、この防犯指針の改定によって、県民あるいは事業者にどのような効果があると期待しているのか、まずお伺いします。
7:
◯答弁（
生活安全部長） 県民、事業者の皆様には、防犯指針でお示しする防犯上の方策を参考として、実際に各種の防犯行動につなげていただくことで、自主的あるいは地域ぐるみで防犯の取組が促進され、ひいては安全な県民生活の実現に寄与するものと期待しております。
8:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 今、部長が述べられたとおり、私も大いに期待したいと思いますし、改定された内容を県民にしっかりと広報していただきたいと思います。
次に、私としましても、犯罪防止、そして、所管が違えど再犯防止を県民総ぐるみで各関係団体と連携して取り組んでいかなければならないと思いますし、改定に当たって新たな項目として、高齢者、女性、子供などを加えることは大変大切なことだと思っております。
そこで、防犯指針は本県独自のものなのか、他県で同様のものがあるのか、そして、もし他県でこのような防犯指針があれば、策定状況はどのようになっているのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
生活安全部長） 防犯指針の全国の策定状況についてお答えします。
今回の策定に当たり、各都道府県のホームページから防犯指針の策定状況を調査したところ、42都道府県での策定を確認しております。そのほとんどで、本県の現行の指針の柱である子供の安全確保、道路、公園、駐車場及び駐輪場、住宅の用に供する建物の各防犯指針が策定されております。一方で、このたび策定する予定の高齢者、女性、障害者に関する安全確保については、鹿児島県が策定しているのみです。また、インターネットに関する安全確保については、他県での指針の策定は、現在のところ確認できておりません。
10:
◯質疑（
宮崎委員） 他県の状況をよく理解できましたし、県警として非常に先進的な策定をされていることもよく理解できました。
今回の新たな項目はとても重要なものであると認識しております。特に、先ほど部長がおっしゃったインターネットによる犯罪、つまり、サイバー犯罪が多く発生していることは大変重要な点だと思っております。しかしながら、インターネットの犯罪や詐欺は、県警の取組だけでは大変であり、やはり社会全体で取り組まなければならないものだと思っております。
そこで、インターネットを安全に利用するための社会的な取組の具体的な内容についてお伺いします。
11:
◯答弁（
生活安全部長） インターネットを安全に利用するための社会的な取組についてお答えします。
この項目では、個人として取り組む事項とは別に、インターネットを利用する犯罪被害防止について知見を有する事業者の団体などのほか、被害防止のための活動に従事しているボランティア等の役割について示しております。具体的に申しますと、犯罪被害防止に知見を有する事業者等においては、保有する有用な情報を積極的に発信し、幅広い知見の共有に努めていただくほか、防犯教室、セミナー等の開催や支援、広報啓発の推進といった社会的な役割を求めております。そのほか、ボランティア等で活動される個人の皆様に対しては、学校における教育活動やインターネット環境の浄化活動などの推進を求めております。
12:
◯要望（
宮崎委員） 承知しました。これからサイバー犯罪は増えてくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、特に高齢者について、特殊詐欺の手口がなかなか分からず、いまだに被害に遭う高齢者の方が多い実態があると思います。これまで警察もしっかりと取り組んでいただいていると思いますが、高齢者が集まる場──例えば、集会あるいはグラウンドゴルフの朝早いコンペに行って、出前講習といいますか、実態の周知を進めていかなければならないと思っております。また、県警としても特殊詐欺の手口について、今もやっているでしょうが、ユーチューブで配信したり、運転免許更新の際に動画などで周知を図ったりすることもできるだろうと思っております。
この防犯指針については、パブコメで県民から広く意見を聞いた上で、よりよい防犯指針を策定していただくとともに、真に安全・安心な広島県づくりを実現していただくよう切に要望しまして、質問を終わります。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時６分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
（再開に先立ち、委員長、商工労働局長及び労働委員会事務局長が挨拶を行った。）
(6) 当局説明
1) イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）が報告事項
(3)について、別紙資料３により説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が報告事項(4)
について、別紙資料４により説明した。
3) イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当）が報告事項(5)
について、別紙資料５により説明した。
4)
産業人材課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
5)
観光課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
(7)
質疑・応答
13:
◯質疑（
坪川委員） 観光誘客促進事業についてお伺いします。
資料番号17にあるとおり、今年１月～３月の観光客数を見ますと、令和元年のコロナによる影響を受ける前と比較して、令和４年推計で約４割減少している状況だと思います。広島県は、新型コロナウイルス感染が落ち着いていることを受け、４月１日～７月14日まで、やっぱ広島じゃ割など中国・四国地方の在住者を対象とした観光促進に取り組んでまいりました。今回、補助対象期間を７月末まで延長されるということです。４月１日の事業開始から約３か月半が経過したわけですが、現状とその効果についてお伺いします。
14:
◯答弁（
観光課長） ４月以降の状況ですが、県内主要観光施設へのモニタリング調査の推計によりますと、本年４月から県民割を再開した効果があり、４月の観光客数は昨年と比較して約1.3倍、５月は約1.9倍となっております。また、コロナ前の令和元年との比較で、４、５月には約７割まで観光客数が回復してきたところです。６月以降につきましては、まだ具体的な数値の把握はできておりませんが、６月からは旅行割引事業の誘客エリアの対象を中四国ブロックに拡大したこともあり、事業者への聞き取り結果等を踏まえると、引き続き堅調に推移しているものと認識しております。
15:
◯質疑（
坪川委員） 国際平和・観光振興対策特別委員会でも質問しましたが、減少した観光客を県内需要だけでカバーするのは本当に限界があります。全国の新型コロナ感染は拡大傾向にあるということで、国も全国を対象とした観光需要喚起策の実施は当面見送るということです。ただ、岸田首相は、行動制限は現時点では考えていない、最大限の警戒を保ち、社会経済活動の回復に向けて取り組むともコメントされています。観光需要のある夏休みが間もなく始まるわけですが、資料番号16のとおり、広島県の場合、近距離での旅行傾向が強まっているとの分析もあります。観光客を積極的に誘致してもよいのではないかと考えます。
そこで、近距離エリアを対象に、感染対策をしっかり行って、条件付ですが、観光誘客促進事業を実施する考えはあるか、お聞かせください。
16:
◯答弁（
観光課長） 観光誘客促進事業につきましては、国の補助制度を活用して実施しているもので、現在の国の定める誘客エリアは中四国ブロックとなっています。一方で、感染状況を踏まえてということになりますが、本県の観光客数をさらに増加させていくためには誘客対象エリアを広げていくことも重要と考えております。国に対しては、これまで全国知事会等を通じて、誘客対象エリアの拡大、さらに、地域の実情等を踏まえた上での全国展開などについて提言や要請等を行ってきているところです。引き続き、国の動向や今後の感染状況等を注視しながら、効果的な誘客促進策に取り組んでまいりたいと考えています。
17:
◯要望（
坪川委員） 人口の急減や超高齢化は、我が国が直面している本当に大きな課題であり、観光は間違いなく地方創生の切り札だと私は思っています。県内全域に経済的波及効果を及ぼすような、言わば、地域経済を牽引する取組を要望して、質問を終わります。
18:
◯質疑（
西本委員） 若年者の社会減について質問します。
資料番号８、若年者就職による社会減対策事業の取組状況についてに書いてあるように、県内企業への関心を高め、大学生等の地元就職及びＵＩＪターン就職を促進し、転出超過の縮小を図ることを目的として取り組んでいるところです。その様々な取組に対して効果を期待しているところでありますが、一方で、資料番号１で説明いただいたように、企業価値、企業の魅力を高める取組をしないと、若者は残らないし、戻ってこないだろうと思います。企業自身の魅力向上とその情報発信、そして、新産業の創出が大事だと考えているところです。
そこで、企業そのものの魅力、価値を上げるための取組と、それに対する本県のサポートの内容をお伺いします。
19:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 資料番号８でお示ししておりますように、若者の県内企業への就職を促進する様々な取組を実効性あるものにするためにも、委員御指摘のとおり、企業の魅力向上や情報発信等は、密接に関係する取組であると考えており、県内産業の成長につなげるためにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
具体的に、企業の魅力向上の取組としましては、新たなビジネスや産業創出などにチャレンジするために必要となる人材の育成や資金の調達、つながりの創出、あるいは実証の場の提供など、チャレンジしやすい環境を整備し、チャレンジを促していく取組とともに、企業における働き方改革や、働きがいやモチベーションを向上させる労働環境の整備を促進する事業などにも取り組んでおり、人材の育成や各種セミナー、先進事例の紹介などを通じて様々な観点からサポートしているところです。こうした取組によって、企業の魅力の向上と本県産業の競争力の強化へつないでいきたいと考えております。
20:
◯質疑（
西本委員） 企業自身の魅力を高める活動について御説明いただき、期待しているところでありますが、お話にあったように、新しいビジネス、新産業の創出がすごく重要だと思っているところです。そういった中で、企業誘致の取組を各市町と連携しながら進められていますけれども、一部、企業誘致が進まないという情報も頂いており、そもそも企業誘致の現状がどうなっているのか、お聞かせください。
21:
◯答弁（
県内投資促進課長） 企業誘致につきましては、オフィスなどの本社機能、または研究開発機能の移転・拡充は、令和元年度が15件、令和２年度が31件、令和３年度が45件、企業の工場や流通施設の立地状況は、令和元年度が14件、令和２年度が18件、令和３年度が９件、県内企業の投資の状況は、令和元年度が39件、令和２年度が66件、令和３年度が70件となっております。また、県営産業団地の本郷産業団地につきましては、複数の企業から引き合いがあり、現地の視察や協議を進めているところです。
一方、企業の誘致が進まない大きな要因としましては、新型コロナ禍において社会経済情勢の先行きが不透明であり、新規の設備投資を企業がちゅうちょしているためと認識しております。また、企業の進出に当たりましては、産業用地の面積、価格、電力の容量、電気を引く前の工費、用水の価格や容量、雇用、交通など様々な条件等を踏まえて判断されると認識しております。引き続き、多様化する企業のニーズや投資判断に柔軟に対応しながら、企業誘致を進めていきたいと思っております。
22:
◯要望（
西本委員） 本県に企業に来ていただく取組の中で、今御説明いただいた様々なインフラがきちんと整備されないといけないのではないかと思っています。そういう意味では様々な課題があると思いますけれども、しっかりと市町と連携を取りながら、本県としての企業誘致の在り方や方向性を定めていただいて、言い方はおかしいですけれども、来た企業を逃がさないように、また、既存の個々の企業を守っていただくように、インフラの整備等にしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
(8) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査を９月５日（月）～６日（火）の１泊２日で実施することを決定し、詳細な日程等は委員長に一任された。
県外調査は年１回、２泊３日で実施することとし、日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(9) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...