▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第２号「令和３年度鳥取県
一般会計補正予算（第７号）」及び第４号「令和３年度鳥取県
営電気事業会計補正予算（第１号）」から第17号「専決処分の承認について」までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
21番福田俊史議員
◯21番（福田俊史君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。会派、自由民主党の福田俊史でございます。通告に従いまして、今議会も
アフターコロナにおける本県の地方創生について、２つのテーマで質問いたします。
前回の６月定例会で、私は、コロナ禍で空前の大ブームとなっている本県独自の
鳥取サウナツーリズムを提案させていただきましたが、早速、今議会に補正予算案が計上されており、平井知事の迅速な対応に感謝申し上げます。
地元紙にもその記事が紹介されましたので、本日は、議長にお許しを得まして配付資料として皆様にお配りをさせていただきましたので、御参考にしてください。
この補正予算案に対しての県内の関係者からも、歓迎や期待の声をお聞きしておりますが、事業説明の中では、アウトドアツーリズムと相まってサウナ人気が高まっている今、この好機を逃すことなく、本県の魅力である温泉や豊かな自然の中でサウナを前面に出した誘客と地域振興を目的とされています。まずは、このたびの補正予算案、サウナを活用した
ニューツーリズムの推進事業に込めた思いと今後の展望について知事の所見を伺います。
次に、コロナ禍を契機にした今後の公共交通について知事の考え方を伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの影響は様々な分野にわたっていますが、特に公共交通においては、未曽有の危機的な状況となっております。感染が拡大した2020年春以降、都市圏域内の公共交通は旅客数が半減、新幹線や航空、高速バスの都市間を結ぶ路線に至っては９割近く減少したとの報道もありました。鉄道では、令和２年度の決算状況として、ＪＲ東日本が約5,779億円、ＪＲ東海が2,016億円、ＪＲ西日本が2,332億円の赤字を計上するなど、全国各地で経営環境の悪化は明らかであります。
本県においても、智頭急行が前年度比54.1％減の51万4,963人、赤字額は３億5,612万円、若桜鉄道については前年度比３％増の36万5,721人で249万円の赤字。内訳として、通学旅客が17％増えたものの通勤旅客が13％減、観光客など普通旅客が19％減となっていることを鑑みれば、減少した需要は即座に元に戻るものではなく、公共交通を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところであります。利用者にとっても、
スーパーやくも号、スーパーはくと号の減便、さらに、来月からはダイヤ改正による最終列車の繰上げや駅窓口の切符販売の制限など、利便性の低下が深刻化しつつあります。
本来、公共交通は、中山間地に住む者や自動車を持たない交通弱者、特に高齢者や通学生のために必要不可欠なものであり、移動する権利を保障する大事なインフラだと考えております。そこで、平井知事におかれましては、この新型コロナによる
公共交通事業への影響をどのように分析され、整理されているのか、そして危機的な状況に陥っている
県内公共交通事業者への支援としてどのように対応しているのか、さらには、
アフターコロナ時代の公共交通復活に向けた本県の方向性をどのように描いておられるのか、御所見をお伺いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、サウナを活用した
ニューツーリズムにつきまして、これは
ポストコロナを見据えた新しい旅の形として御提案がございました。これにつきまして、このたび
ニューツーリズム推進事業として、サウナ活用、
サウナツーリズムを入れたこと、その思いについていかがかと、こういうことでございます。
福田議員からは、この議場でも提案をいただきました現在の
サウナブームでございます。福田議員御自身も、いろいろとサウナについては御造詣も深いというふうに承っておりますし、私の家内も、福田県議から西部のほうのバリ島にちなんだサウナがいいという話を聞いたことがあると随分前も言っていましたけれども、すみません、淀江のことではありません。オーシャンのことです。あちらこちら、そういうようなことで私どものほうでなるほどというふうに以前から思っていましたが、ここに来て本当に
サウナブームになったのだというふうに思います。
これも、タナカカツキさんという漫画家が「サ道」、サウナの道というそういう漫画を著されまして、それをまた原田泰造さんが主演するテレビドラマができたりしまして、その辺がきっかけだったと思いますが、最近も
オリエンタルラジオの方がサウナの大家だということで、度々テレビやメディアをにぎわすようになってきたり、様々な方がサウナについて声を上げられると。これに結構若手を中心として多分心に響いているのだと思います。
もともといろいろな効果があるわけでありまして、老若男女を問わずフィンランドをはじめとして北欧のほうなどで広まっていたもの、それは新陳代謝をよくするとか、それから何よりやはり自然の中で生まれてきた、そういう一つの入浴スタイルだったということもあります。そういう意味で、自然とのお付き合いの深い分野であると。単なるレジャーではなくて、健康志向や自然志向と結びついている面が多分にあるのではないかというふうに思います。そういうようなイメージもありまして、サウナについて今いろいろと旅の形として提案をされるようになってきました。
前回ここで議論をいただいたところ、私どもは関係者といろいろとお話もさせていただきました。一向平などで頑張っておられる都築さんとか様々な方のお話も伺いましたし、私自身もあるイベントで五塔熱子さんと出会いました。ああ、この人が熱波師だなというふうに思ったところでございますが、そういうようなことをいろいろとやってくる中で、やはり一度まずは、この
サウナツーリズムについてみんなで考えようではないかと。関係者の方々の
ネットワークづくりということもありましょうし、県内でのそういうサウナ文化、そのサイトの見直しということもあると思います。
数えてみますと、実に60ぐらいのサウナがこの県内にあるということでありまして、そのうちの約３分の１はどうも温泉旅館等の中にあると。そういう意味で、観光関係者、温泉関係者もこのサウナについては歓迎されておられることも分かってきました。そういう意味で、このたび全体、新しい構想に向けて我々としてまとめていこうではないか、そのためのシンポジウムをやったり、また、まずはサウナの旅の目的地として鳥取県がありますよということを売り込む必要があるのではないか、こういうコンセプトで予算化をさせていただきました。
この間、ネーチャーサウナ2021として一向平のほうで７月31日、８月１日と、コロナ禍ではありましたけれども、お客様も来られる中でサウナのイベントをされたということになりました。また、近々、予定どおりされるかどうかはちょっと私もよく分かりませんが、来月の下旬に八頭のほうでもオータムサウナフェスをやるのだと、こういうことでの計画もあり、そういうような動きが鳥取県内にもあります。こういうような機会を捉えながら年内にもシンポジウムをやって、関係者の方々と一緒に
サウナツーリズムやサウナ文化を考え、そして情報発信をする場をつくれないだろうかということです。
１つのコンセプトとしては、体調だとか、いろいろと気分だとかそういうものが整うという言葉がサウナのテーマとなっています。これは、このコロナと共に生きるウィズコロナあるいは
ポストコロナ、そういうものをにらんだ上で鳥取のイメージとも合うのではないかなと思います。健康志向、それから自然志向、伸び伸びと自分自身をもう一度リフレッシュさせると、それがサウナであり、鳥取という旅ではないだろうか。そこで、整う鳥取サウナ旅という、そういうコンセプトを考えてはどうだろうかと今庁内で議論もさせていただいているところであります。これに向けまして、まずは
ホームページサイトをウェブで立ち上げて、こういうようなサウナを楽しめる場所がありますよとかその特徴だとか、これから旅行商品化もいろいろとやっていくと思いますが、そういうものであるだとか、紹介するそういうサイトをまずは作ってスタートをさせていただきたいと考えております。
次に、新型コロナにおきます
公共交通事業への影響、それからその支援や方向性についてどういうふうに考えているのかということでございます。
鉄道やバスを中心としまして非常に厳しい影響がありました。例えばＪＲ西日本さんは、これはちまたの話ですけれども、聞こえてくるところでは大体半分ぐらい減収になっていると。それから智頭急行さん、智頭急行さんは特急の収入が大きいわけですね。緊急事態宣言が出ている地域と我々のような非
緊急事態宣言地域、ここを結ぶものですから、県境を越えることを控えてくれという機会が度々ございました。そういうわけで、決算ベースで大体６割ぐらい減収になっていると、非常に厳しい状況であります。同じようなことはバスでもありまして、特に高速バス、貸切りバスの分野ではそうした展開が強いですし、飲食店等の日常利用も含めましてタクシー業界にも影響しているということであります。
そういう中で気を吐いておられますのは、若桜鉄道さん、やはり減収ではございますけれども、５％減にとどまっておられるところでありまして、日頃から例えばグッズを売ると、そのグッズの販売収入もございますし、それから議員のほうと議場でも議論させていただきましたけれども、高校生の通学定期、この助成事業を県のほうで導入をしました。これが幸いしまして、むしろ
通学定期利用者は増えていると、そういうことから下げ止まった形になっているのが若桜鉄道の特徴でございます。これは、沿線の町のほうでもそういう通学定期利用を促進されて助成制度を組まれたことも大きいと思います。このようなことで、中には頑張っているところもありますが、総じて非常に対前年で厳しい状況があるということです。
そこで、私どもでは、度々この議場で予算を出させていただきました。例えばバスにコロナ関連の広告を出しまして、実はこの広告収入がバス会社への助成に事実上なると、そういうようなことで私どもの独自の事業をさせていただいたり、また、そうしたいろいろな衛生対策を交通事業者がやる、それに対する感染予防対策としても3,600万円とか、そういうベースでかなり大きな助成制度を組む。また、交通事業者のほう、特にバスのほうでは経常的な補助をバス協会ともタイアップしながらやっています。４～５億円ベースのものを、これは業界の要望に応えまして前倒し執行して資金繰り対策として活用していただいて、助成を早期に交付するというような支援策を組んだり、いろいろと今手を尽くしてやっているということであります。
ただ、人が動かないというのがベースでありまして、そこに持ってきて特に
ローカル交通の場合は、これまでも経営が厳しかったと。そこに追い打ちをかけるようにコロナというものが出てしまったという、そういう構造がございまして、なかなか容易ではないということであります。ですから今後に向けて私たちもいろいろと展開をしなければいけません。
例えば、ＪＲ西日本の本社のほうに関西広域連合のほうから要請をさせていただきまして、特に
ローカル交通、これの維持を求めることといたしました。みんなで話し合って出かけていったわけでありますが、その際には、もしコロナが収束に向かってくれば、大規模な
観光キャンペーンをみんなでやりましょうと。そうやって人の移動というものを、もう一回安全な形で感染対策と折り合いをつけながらスタートさせていこうと、こういうことも話し合ったりいたしました。いろいろと事業者も大変ですし、地域も大変ですし、利用者についても減便等で今不便が出ているということでありまして、何とかこれを打開していかなければならないのだと思います。
例えば、今後ＭａａＳのようなやり方、それに至るために非接触型で決済ができるようなそういう乗車の在り方、それも若桜鉄道さんだとか東部のほうで、どういうことができるかなと今真剣に話合いに入っていただいたりしているところでございますし、また、そのほかにもいろいろと支援策を考えようと。利便性をよくして公共交通自体の利用度を上げていくことが
ポストコロナにとっても重要になってくると思います。そういう意味で、今バスのナンバリングをやっていまして、西部でやる、それから東部でやる、外国人の方もいずれたくさん乗られるでしょう、そのときに何々行きという、この表示がなかなか読めないわけでありまして、バス停などもそうやってナンバリングに関連づけておけば見やすくなるというものであります。例えば砂丘行きは39にしようと今話し合っているところなのですが、砂丘と読めるわけですね。そんなようなことも含めて今関係者と話合いを進めまして、いろいろな形で公共交通の活性化、それから特に
ポストコロナに向けまして観光や、あるいはふだん利用、通勤等も含めまして展開できるような、そういう前向きな話合いも今させていただいているところであります。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）大変力強く、そして前向きな御答弁をいただきましたので、順次質問を続けていきたいと思っています。
今、知事が奥様と私とのサウナのエピソードの話を紹介してくださったのですが、今、私も思い出しまして、知事が初めて選挙に出られるとき、平井知事の奥様と私がいろいろなところで御挨拶回りをしている車の中でサウナの話を確かにしたことを覚えております。今思い出しました。サウナというのは、新陳代謝を促進して汗をかくことで、先ほど知事もおっしゃったのですけれども、健康とか美容とか美肌とか、
あとデトックスとか癒やしとか医学的な見地からも効果、効能があると期待ができると言われております。全国のお医者さんや医学部系の先生方も多くのレポートや論文を書かれているのですけれども、今、知事が紹介された自然志向だとか健康志向だということもあって、特に女性の方などに最近人気になっている、ブームになっているのではないかなというふうに思っています。どうか「サウナ県とっとり」を目指してもらって、今知事がおっしゃいましたけれども、整う鳥取サウナ旅ですか、こういったサイトなどを作って、魅力づくり、そして
サウナツーリズムの商品造成、情報発信に努めていただければなというふうに思っています。
県内におきましては、
アッパークラスの高級旅館のサウナから庶民派で気兼ねの要らないサウナまで多様なサウナが集積するのが、
皆生温泉エリアであります。先ほど知事からもお話のあった山陰のバリ、オーシャンがある皆生温泉であります。今回の補正予算案を受けて、私は、米子市の伊木市長や皆生温泉の旅館関係者の皆様と意見交換を行ったところ、地元といたしましても、この空前の
サウナブームを好機として独自の支援策をつくって、県と一緒に「サウナ県とっとり」を盛り上げたいということでありました。この地元の熱気を踏まえて、今後、サウナや附帯施設の整備、改修を市町村と協力して後押しする仕組みをつくってみてはどうかと思うのですが、知事のお考えを伺います。
また、その一方で、ブームを一過性で終わらせず、一つの大きな
観光コンテンツとして成長させていくよう、ただサウナを楽しむところから一歩進めて、本県ならではの
サウナプラスアルファを確立させていくべきだと私は考えております。首都圏のサウナーの受皿としてサウナ県を標榜する山梨県では、県庁若手職員が中心となって、やまなし自然サウナととのいプロジェクトを立ち上げ、山梨県を
アウトドアサウナの聖地とすべく、現状把握や課題の整理など戦略づくりに取り組まれております。宿泊業やキャンプなど
アウトドア用品関連だけではなくて、農業体験や
ワーケーション支援企業などもパートナーとして参画をされております。官民一体となった取組として大いに参考になるものであると私は思っております。
ぜひ県庁内での部局横断的なＰＴの立ち上げ、そして県内外の関係団体や民間企業ともタイアップして、特に関西圏や山陽など西日本各地から
サウナプラスアルファを求めて集客できる「サウナ県とっとり」を目指すなど、改めて当初予算に向けて検討してはどうかと思いますが、知事の御所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議からサウナにつきまして重ねてのお尋ねがございました。
まず、補助制度等の支援措置についてどうかということでありますが、実は私どもは、この新型コロナに対抗して頑張ろうという、そういう観光関係者、宿泊事業者の支援措置をいろいろとつくってまいりましたので、それが早速に活用できるのではないかなと思いながら伺っておりました。例えば旅館さんやホテルさん、サウナの改修等も含めて750万円まで４分の３の助成制度をつくらせていただいております。こういうものを活用すれば、多分今にでもそうした対応を取ることができるのではないかと思いますし、使途については緩やかに設定をさせていただいております。
観光地の魅力づくりの補助制度というのがあるのですが、これも、今のお話もございましたので、例えば要綱を改正させていただいて、こういうサウナ関連、２分の１の助成制度でありますが、そういうものも使えるように取りあえずはさせていただいてはどうかなと思います。特に八頭町だとか、あるいは琴浦町だとかサウナというものを核にした地域振興というものに今目を向けておられるところで、何らかこういう助成制度を考えようとかいろいろあるのでありましたら、ちょっとそれも様子をお伺いいたしまして、県のほうでもそうした市町村の支援を協力していくというようなやり方もあるのではないかなと思いました。これから当初予算に向けまして、そうした新しい制度については考えていきたいと思いますし、既存の中でも活用できるものを関連の皆様に呼びかけをさせていただきたいと思います。
また、民間の事業者の皆様を含めて県庁ぐるみでこういう
サウナ県づくりに向かっていくべきではないかというお話がございました。
またこれも新年度当初予算と絡めながらかもしれませんが、例えばポスト
コロナ観光プロジェクトチームというのをそろそろ立ち上げるべきではないかなと思っております。そういうもので、まだちょっと今緊急事態宣言が明けませんけれども、それが明けてくると、徐々に経済社会と、それから感染対策の折り合いをつけながらやっていこうというふうに国全体が動くのではないかなと思います。鳥取県としては、既に
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを始めまして、これは早速に今評判もよろしく伺っておりまして、観光関係者のほうも活用され始めていますし、県民の皆様も地元の応援をしようと今動き始めておられます。こういうようなことがさらに、また県境も含めて越えていくようなことがいずれは遠からず出てくるだろうと。そこをにらんだ
ポストコロナ観光をどう考えるのか、そういう
プロジェクトチームを部局横断的に考えていく必要があると思います。これにサウナ部門であればサウナの関係者も入っていただいた、そういう推進母体というものもこの中で考えていったらいいのではないかなと思います。
そういうことと併せまして、発信力のある方に御協力いただけるのであれば、私どもも協力をしながらやっていけないかなと思います。例えばＣＥＯだとかＣＩＯだとかがそれぞれの企業にあるわけでございます。私どももサウナを一生懸命やる県の御意見番的な方を、あるいはＰＲ役をやっていただくような形をチーフエグゼクティブ
アウフギーサー、
アウフギーサーは熱波師なのですけれども、ＣＥＡみたいな形で
最高執行アウフギーサー熱波師、そんなものを例えばポストとして創設して、五塔熱子さんなどがもし乗っかってくれるのでしたらば、一緒になって宣伝を兼ねて知恵も出していただいて引っ張っていただく、こういう方を例えば県庁の
プロジェクトチームの中にも御意見番として加わっていただくというようなこともあるのではないかと思います。このように、いろいろとちょっとアイデアを考えてみまして展開を図ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）ありがとうございました。
五塔熱子さんの話があったのですけれども、ちょっと御紹介しておきますね。五塔熱子さんは、琴浦町が一向平で招聘したことによって、関東や、また、北陸辺りから３名若い方が琴浦町に移住をされまして、五塔熱子さんに今弟子入りをされています。一向平で働く今運びになっていまして、サウナが移住にも非常に大きな貢献を果たしたということであります。
現在、
事務機メーカーのコクヨをはじめとして上場企業70社以上で今サウナ部が続々と誕生をいたしています。服だけではなくて肩書も脱ぐというのがこのサウナのいいところで、いいコミュニケーションの場にもなることから、
本場フィンランドではサウナ外交という言葉があるぐらいです。東京の
フィンランド大使館の中には大使専用のサウナがあって、そこには日本の閣僚や霞が関のお役人さんがやってこられて、そこでいろいろな話をされると聞いております。
独自の調査なのですけれども、県内のいろいろなところのサウナを調査した中で私が思ったのは、結構この県庁の中にサウナ愛好家の職員さんが多いということに気づきました。私は、この県庁内にもサウナ部をぜひともつくってほしいなというふうに思っているのです。サウナ部というのは、上場企業のサウナ部で何をやっているかというと、いわゆるサ活と言われる部活、合宿と称して各地に出かけていって
ワーケーションをやっているのですね。なので、
ワーケーションを推進する鳥取県としても、サウナというのは
キラーコンテンツに、大変大きな魅力になる、呼び水になることは間違いありませんので、よろしくお願いします。
サウナの質問は終わります。
次に、スーパーはくとの今後について、ちょっと平井知事と議論してみたいと思います。
平成６年12月に開業、運行開始した智頭急行の
特急スーパーはくとは、今や関西圏と鳥取をつなぐ大動脈としてなくてはならないものとなり、開業時に導入された車両は今年で27年が経過しようとしております。スーパーはくとは、主に電線のない区間を走行するため、ディーゼルエンジンを使用しており、開業当時は世界一速い
ディーゼル車両として比較的乗り心地もよく、マレーシアの
マハティール首相がお忍びでこの鳥取を視察されるなど、大変注目されました。
しかし、近年では、都市部の利用者から振動や騒音が気になるなど、快適性向上を求める声が出ているようであります。先日は、ＪＲ東海で
ハイブリッドプラス蓄電池を搭載した35％燃費向上、ＣＯ２を30％削減、ＭＯＸを約40％削減、ユニバーサルデザインにも対応する新型特急車両の導入が発表されました。私は、次の時代への先行投資として、スーパーはくとにおいても新車両を導入すべきと考えていますが、既に決断を迫られている時期に来ているのではないでしょうか。
平井知事は、2018年２月28日のこの県議会本会議で、
特急スーパーはくとの車両更新を智頭急行の中期経営計画に位置づけたい意向を示されました。しかしながら、このコロナ禍で智頭急行は車両更新に向けて内部留保してきた利益剰余金を取り崩していると伺っております。高齢化社会に合わせた鉄道利用へのニーズや環境に配慮したモーダルシフトが進む中、
アフターコロナの時代に向け、緑豊かで高低差のある山あいを駆け抜ける路線特性を踏まえて新型車両を真剣に検討すべきだと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねてスーパーはくとにつきましてお尋ねがございました。
このスーパーはくとは、開業当初からやはり特急利用ということを念頭に置いて、山陰と山陽を直結する夢の特急列車としてスタートをしました。このもくろみが見事に当たりまして、全国的にも珍しい黒字の第三セクターになったわけです。今までは北越急行さんと私どもの智頭急行が並んで黒字の路線として知られていたのですが、北越急行さんは北陸新幹線ができてから今、経営騒動になっています。私どもは多分当分できないので、しばらくはこの王座を守られるのではないかなというふうに思いますが、ただ、今のコロナ禍でございますので、非常に経営に対する危機感を強めています。私自身も取締役ではございますが、当然ながらこれは沿線の全ての自治体が入っていますし、それから銀行など経済界も入っています。経営体でありますので、やはり利益を追求するということもあり、それぞれの独立した決定権のあるものだと思っていまして、あえてあまり経営には干渉しないという立場が自治体のあるべき姿かなと思いますが、ただ、地域の様々な思いは注入していくということではないかと思います。
そういう意味で、今日の議論も智頭急行のほうにはお伝えをさせていただきたいと思いますが、客観的な今の状況を申し上げなければいけないと思います。智頭急行さんは、昨年度の決算ベースでは、２億6,000万円だかというようなことなのですが、赤字が出ました。ただ、剰余金として今持ってきているのは50億円ございまして、これで直ちに経営危機に陥るということではありませんが、ただ、非常に皆さん心配せざるを得ないのが、このコロナがいつまで続くかということと、それから災害も含めて度々やはり運休の危機というのもこれまでもありまして、そういうものを乗り越えていけるのかということ、それからコロナが終わった後に、果たして交通体系が日本全体としてどういう需要になってくるか、これがまだ見通し難いことですね。
よく言われますのは、テレワークだとか、それからテレビ会議システムなどが普及をしてきますと、そういうリアルな人の移動が減るのではないかということも言われるわけです。幸か不幸か鳥取県は山陰で雪も降るものですから、自動車交通だけではなくて鉄道に依存することは必ず山陽側の人たちにとってはあるわけでありまして、根深い底堅い需要はあるとは思いますが、ただ、残念ながら移動について、観光はいずれ戻るかもしれませんが、ビジネス需要などはどうなるのか等々をやはり再考しなきゃいけないことがいろいろとあると。ですから、需要計画をこれから経営の中ではしっかり考えなきゃいけないということなのだと思います。我々は、当然ながら株主としてやはり一定の利益は追求していただかないと、赤字補填がこちらに回ってくると大変でありますので、そういう冷静な経営判断というものを求めていく必要があると思っております。
それで、このスーパーはくとの車両ですが、ＨＯＴ7000系と言われる気動車でありますが、非常にあの当時としても優秀なものだったのでありましょう。現実には、最高速度といいますか、130キロで通常走行できるように設計されております。今お話があった東海地区でのハイブリッド型車両でありますが、ＨＣ85という車両が導入されています。これの最高速度として営業的にできるのは120キロと言われています。あと、車両の維持費などもＨＣ85のほうが多分高いことがあったりしまして、確かに電気と両用できますので、それは恐らく将来的には有利なところがあると思うのですが、ちょっと速度のことがやはり課題にはなるかなと思います。
と申しますのは、皆さん御案内のように、山陽本線に入りますとスーパーはくとは、新快速と順序よく走っているのですね。決して新快速はスーパーはくとを抜きませんけれども、スーパーはくとも新快速を抜かない、同じ線路を走るものですから、これで上手に京阪神とつながることができているわけです。あちらの新快速は130キロで走ることを売り物にして私鉄との競争をやっているものですから、この130キロが担保できないということはちょっと難しい条件になるのかなと思います。
こういうことなどがいろいろある中で、今、私どものほうでも議場のことも申し伝えていることもあり、将来計画をにらんで今車両の点検をされています。これは結構大がかりな点検で、１回やると一千数百万円かかる点検でありますが、昨年度やり、それから来年度やるという、それによって経営上この車両更新をどうするかを考えなければいけないと会社のほうでは見ています。その更新費用は、ざっと見て、まだ粗っぽいですけれども、80億円とか、そういうベースになると思います。
当然ながら今の剰余金で賄えるものでもありませんし、全部回せないので、大体20億円ぐらいしか回せないのではないかと。そうすると、残りを借金をしながらやっていくということでありますので、経営計画をやはりシビアに立てなきゃいけないということがありますが、今、昨年度の調査状況で見えてきましたのは、この車体は極めてしっかりしていると。30年が耐用期間かなと言われますが、まだ使えるのではないかということです。ちなみに、やくもが今40年選手で使っているわけでありまして、そういうように使用期間を延長しながら、その間、収益を稼いで車両更新の費用を賄える体力をつけていくという選択肢も十分にあるかなと思います。いずれにいたしましても、今日の議論は会社のほうにも伝えさせていただきながら、最終的には経営判断を会社のほうでも冷静にしていただくように我々としては見守ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）ありがとうございました。
私も、今回の質問をするに当たって智頭急行本社を訪問しまして、城平社長とちょっと意見交換してきたのですけれども、恐らく10年延命させて、その間にいろいろな検討をしなければならないということをおっしゃっておられました。しかしながら、これから幾ら使えるといっても、10年の間にしっかり考えていただかなきゃいけないのですけれども、このＳＤＧｓの時代にやはりディーゼルをぶんぶん回して大阪、京都まで走らすというのは、鳥取県はいまだにこんな列車なのかと言われかねないと思いますし、また、私は２年間、関西広域連合に出向させていただいた中で、視察とかいろいろな会議でこちらに来ていただくこともあったのですけれども、関西の議員から言われたのは、あの列車を何とかせないかんよと。非常に乗り心地が悪いし、携帯もつながらないし、鳥取にとってあれはいい列車ではないよと随分言われました。そういうこともあって今回質問させていただきましたので、速いがいいということは当然ありますけれども、
アフターコロナというのは、僕はそんなにスピードを求めなくて、ゆっくりゆったり行く列車もいいのではないかなというふうに思っていますので、しっかりお伝えをいただければなと思います。
鳥取県は、鬼太郎列車、「あめつち」、「昭和」など観光列車や沿線に広がる農村漁村の風景、懐かしくノスタルジックな駅舎など、全国に誇れる鳥取ならではの鉄道の魅力を生かして、旅情あふれる「鳥鉄の旅」創造事業として観光誘客に取り組まれております。この事業は、2019年夏のＪＲによる山陰デスティネーションキャンペーンを機にスタートしたものでありますが、このキャンペーンが終わると同時に一気にトーンダウンしたように感じるのは私だけではないと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、都市から地方へ、過密から過疎へと大きなパラダイムシフトを生み出しています。田舎のよさが見直され、地方への観光ニーズが高まる中、私は、今こそ旅情豊かでノスタルジックな鳥鉄の旅をしっかり商品化できるよう、
アフターコロナに向けて改めて戦略を練り直すべきだと考えていますが、知事、いかがでしょうか。
次に、本県の鉄道を生かした成功事例を紹介いたします。
５年前の2016年５月１日を「５」と「１」で「恋の日」と定め、恋の色をイメージしたピンクで車体を塗装し、ピンクＳＬとして披露したのが若桜鉄道であります。以降、毎年、平井知事も参加していただいて、昨年までに４回の開催を数えました。今日、議長にお願いをしまして配付をしております資料を御参考にしてください。このピンクＳＬイベントは、若桜鉄道における前年度１年分の駅見学者数を僅か８日間で更新し、ヤフーのトップ画面に６時間以上掲載されるなど広告効果も大きく、さらには、集客のほとんどが鉄道マニアとか鉄道オタクと言われる方々ではなく、一般の方だったそうであります。
そこで、私は改めて、鉄道というのは話題のつくり方であるとか演出次第で鉄道に関心があるなしにかかわらず多くの観光客を呼び込む強力なコンテンツになると確信をいたしております。現在、全国ネットで放送されております鉄道専門番組、ＢＳフジの「鉄道伝説」をはじめ、昨日も放送しておりましたが、ＢＳ朝日の「鉄道・絶景の旅」、ＢＳ日テレの「友近・礼二の妄想トレイン」、ＢＳプレミアムの「中井精也のてつたび」などからも、鉄道の人気ぶりは一部愛好家だけに限定されるものではないことがうかがえます。そしてこれらの番組にレギュラー出演されている方々、特に鉄道タレントビッグ４と呼ばれるホリプロマネジャーの南田裕介さんや、太田プロ所属芸人、ダーリンハニーの吉川正洋さん、そして鉄道写真家の中井精也さんは若桜鉄道のピンクＳＬイベントにもゲスト参加されています。配付の資料のとおりであります。
こうしたタレントさんたちが鉄道旅の魅力を広く一般化しているのだと思うのですが、私が聞いた話では、南田裕介さんに至っては、鳥取鉄道大使があればやりますとおっしゃったそうであります。イベントを通じて平井知事も交流をお持ちだと思いますけれども、本県と関係ができつつある鉄道タレントの皆様に、鳥鉄の旅のＰＲや、さらには、鳥取県の様々なＰＲを務めていただいてはどうでしょうか。知事の所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から、鳥鉄の旅の振興、さらには、タレントを使ってそれを盛り上げられないかというアイデアにつきましてお話をいただきました。
何らかそうした方向性で、特に
ポストコロナということもあり、考えていければと思います。結論的には、先ほどもちょっと申しましたが、もうそろそろ
ポストコロナに向けまして観光の在り方を模索すべきだと思います。そういう意味で、ポスト
コロナ観光プロジェクトチームを庁内で立ち上げて、当初予算に向けても予算の弾込めをしたり、だんだんと状況がよくなってくるでしょうから、こういう鳥鉄の旅なども含めて振興策を次々考えてカードを切っていくというタイミングだろうと思っています。その中で、ぜひ今日のお話を前向きに取り上げてまいれればなというふうに思います。
タレントさんの起用につきましては、私も、南田さんだとか中井さんだとか吉川さんにお会いをさせていただいて、そのほかにも割と鉄道ファンの方々がいらっしゃいます。時には、八重洲の東京の駅のほうで新甘泉の売出しのときに御協力をいただいた、これが鉄道ファンのほうのメディアも通じて結構ある意味バズりまして、それが新甘泉の知名度アップにはつながったのかなというふうにも思います。
ピンクＳＬというのも、これは南田さんがそもそもシンポジウムで出したアイデアなのですね。これはどういうシンポジウムかというと、たしかこの議場だったと思うのですが、鉄道の旅というのを考えるべきではないかということで、私どもも予算をつくって、それでそういう鉄道ファンの方によく知られたタレントさんにも入っていただいてシンポジウムをやったのです。ＳＬが若桜駅にあるわけでありますが、そのときに、それをピンクに塗ったら面白いのではないかという言わばざれごとだったのですけれども、当時、若桜鉄道さんもすっかりその気になられまして、やってみたらとんでもない騒ぎになったと。こういうようなことがあそこの入構料収入に役立ったり、それから若桜の知名度アップにもつながったと思います。こういうようなきっかけをつくってくださったのもそうしたタレントの皆さんでありますが、どうしてもタレントの皆さんはいろいろと様々な大人の事情もありますので、よく議場でもあれを使えこれを使えという話があるのですが、なかなか私どものようなお金がないところだとかパイプのないところはそう簡単でないこともございます。ただ、いずれにしても、ちょっと売り込み方を、どういう方々が御協力いただけるかということも含めて検討させていただければありがたいなと思います。
そういう中で、この鳥鉄の旅でありますが、恐らく鳥取県の鳥鉄の旅は、例えばリニアモーターカーが走るわけでもなし、それから特急といってもレトロなやくも、それからスーパーはくと、こういう振り子列車、今どき珍しいのですね、やくもも自然の振り子列車で、あれが走っているのは全国でここだけなのだそうです。ですから、今それが引退するということで、ちょっとした騒ぎになっている、むしろそちらのほうだと思うのですよね。鉄道ファンの中には、音を楽しむ人たちもおられて、ディーゼル列車のうなる音が好きという、私はよく分からないのですけれども、それを録音して喜んでおられるということで、そういうようなファン層のニーズに即してやはり鉄道の旅は考えていくべきなのだと思うのですね。
その意味で、非常にマインド的にはヒットしたのは、「鳥鉄の旅」という冊子を作りました。平成29年に作らせていただきまして、ここに若桜鉄道の産業遺産のもの、鉄道遺産のものがいっぱい登録されたものが入っていたり、こういうものを毎年バージョンアップしながら改訂していっているのですが、多分ああいう少しレトロでノスタルジーを感じるような、そういう世界の鉄道の旅というのが多分鳥取らしい鉄道の旅なのかなというふうに思います。こんな意味で、いろいろと売り込み方、商品造成のことを考えていけばいいのではないかと思います。
実は今なかなか人が動きづらいのですけれども、鉄道タレントになっています中川礼二さん、中川家のコメディアンですけれども、この方の番組で「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」を取り上げていただきました。友近さんと一緒にやっておられるわけでありますが、「妄想トレイン」という名前の番組で、乗らないのですけれども、乗った気になっていろいろとトークをすると。これで２回に分けて「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」、山陰の旅を取り上げていただいたわけであります。リモート的にはそうやってアプローチしていただいていることがございますし、つい先月末には、ＨＩＳという旅行会社がオンラインツアーを倉吉線の廃線敷のトレッキングを題材にしてやっていただきました。こういうことをいろいろと我々としても仕掛けながら、鳥鉄の旅に対する全国の興味というものを引きつけてまいりたいと思います。
今後に向けましても、そういう倉吉線のことだとか、あるいはやくもも引退時期が近づいてくれば、一つのブームのポイントが出てくるでしょう。それから法勝寺電車が米子の広場に飾ってあったり、それから若桜鉄道は、これはスーパー級の鉄道ファンの魅力あるところだと思います。最近の観光列車でも、「昭和」や「八頭」、「若桜」といったものが若桜鉄道にはありますし、「あめつち」だとか「銀河」だとか、あるいは智頭急行もやはり観光列車をつくっていただいたり、そういうものを巡り歩く旅でありますとかいろいろ素材はあると思いますので、
ポストコロナ観光についての
プロジェクトチームなどで商品造成を検討してまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）続きまして、ＳＤＧｓと公共交通の利用促進について、平井知事と議論していきたいと思います。
ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴールの中でクリーンエネルギーや気候変動への対策が掲げられ、ＣＯ２の削減は社会全体で取り組むべき課題となっております。2017年のデータによりますと、移動手段ごとに１人が１キロメートル移動した場合のＣＯ２排出量は、自動車の137グラムに対して鉄道は約７分の１の19グラムと、排出量を大きく抑えることができます。本県においては、１世帯当たりの自動車保有台数が全国第14位の約1.5台でありますが、令和２年４月にとっとりＳＤＧｓ宣言として改めて意思表示をした中、今後ＳＤＧｓを推進していくためにも、通勤時の自動車の利用距離を抑制し、ＣＯ２の排出削減を目指す具体的なアクションが必要であり、私は、今こそパーク・アンド・ライドを県民運動として推進することを提唱したいと思います。
家から最寄りの駅まではマイカー、そこから鉄道を利用し通勤する。私も年４回の定例会は必ず鉄道利用を心がけておりますけれども、読書や睡眠などの時間の有効活用だけではなくて、鳥取県の美しい自然環境を守り、地域の交通体系を未来に残すことにもつながると思います。県職員が可能な限り率先してＣＯ２排出削減のために取り組む姿を見せつつ、県内市町村職員や商工会議所など経済界をも巻き込んだ運動として展開していくよう、まずは課題や問題点を洗い出してみてはいかがでしょうか。鳥取県庁「バス・鉄道乗ってまもり隊」や、かつてのノーマイカーデー、鳥取市の「ノルデ運動」など、職員における公共交通利用促進策が単なるスローガンに終わらないように取り組んでいただきたいと思うのですが、知事の所見を伺いたいと思います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から鉄道の利用につきましてお話がありました。
今お話がございました「バス・鉄道乗ってまもり隊」、これは議場でもいろいろこの公共交通のお話がありましたので、県庁のほうでやらせていただいておりますが、今、大体２割ぐらいの県庁職員が参加するほど大きなものになってまいりました。また、注目すべきは「ノルデ運動」、これを東部のほうで今やっておられますが、今、米子なども考えておられまして、県内でさらにこれを広げていくことになればありがたいなと思います。こうした公共交通利用は県庁だけでなくて民間の方々を巻き込む必要があって、それも自発的に、やはりＳＤＧｓの観点でやっていただくというのが一番今の時流に合っているのだろうと思うのです。そういう意味で、鳥取商工会議所の青年部の皆さんが令和元年にバス交通をモチーフにしたイベントをやりまして、これが当時、日本ＹＥＧ大賞の準大賞に輝く表彰を受けられたのですね。こういうようなことがモデルケースだと思います。
この「ノルデ運動」でありますけれども、例えば20店舗ぐらい鳥取駅前のところのお店が割引をしてくれるわけですね。公共交通に乗るとなると、時間の差があって、その待ち時間のときにちょっと１杯飲んでいくとか、あるいは食事をやっていくとか買物をするだとか、そういうような時間ができるわけでありますが、それをこの割引でお店のほうも引き込んでいこうということです。例えば鳥取だいぜんさん、今、新型コロナで結構大変だと思いますが、駅前で認証店として協力していただいているお店ですけれども、こちらでは、この「ノルデ運動」協力として20％オフのキャンペーンをしていただいております。こういうように各お店で公共交通利用と商店街振興をつなげているわけでありまして、こういうのが一つのモデルなのかなというふうに思います。
ですから、県庁職員がとにかく乗れということだけでは多分広がりができませんので、むしろ公共交通のいいものをみんなで共有をしながら、公共交通を使う暮らしの豊かさというのを町ぐるみで演出していくようなこと、西のほうでもその芽が出かけていますし、これを今、呼びかけをさせていただくなどして交通利用を図ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）先ほどのパーク・アンド・ライドの質問をさせていただくということで、私は、鳥取商工会議所の児嶋商工会頭にもお目にかかって意見交換してきたのですけれども、児嶋会頭は鳥取県のＳＤＧｓのネットワーク会議の代表もされていますけれども、しっかりこういうことは、どこかでやはりスタートを切らなきゃいけないということを認識されていましたので、ぜひとも経済界を巻き込んで県民運動として改めてスタートを切ってほしいなと思います。
次に、私学振興と公共交通の関係性について平井知事と議論させていただきたいと思います。
平成31年２月定例会において私が一般質問した僻地に住む高校生等への通学助成の制度化について、令和２年４月から鳥取県高校生通学費助成事業として形になりました。先ほど知事からも御紹介があったとおりです。昨年の若桜鉄道の乗車人員で通学旅客が17％増加するなど即結果につながっておりまして、利用者にとっても事業者にとっても大きな成果が得られています。多くの保護者の方からも通学助成は大変ありがたいと反響があり、改めて平井知事の御英断に感謝を申し上げる次第であります。
一方で、鳥取県は私学に通う生徒１人当たりの助成額が年間47万7,000円と、全国２位41万円の東京都に大きく差を空けて日本一の支援を行っておられます。私としては、この私学助成には全く異論はなく、私学に通う生徒を引き続き応援することには大賛成でありますが、近年、県内の幾つかの私学高校で公共交通を利用せずにスクールバスを運行する学校が目立ってきました。この私学のスクールバス化は、生徒にとって利便性向上に寄与しているかもしれませんけれども、通学定期券という公共交通機関の大きな収入源を圧迫する形となっており、私は大変懸念しております。
本県は、東部、中部、西部の３地区に路線バスを中心とする公共交通網形成計画を策定し、特に公共交通の通学利用において困ることのないよう大いに配慮されている立場でありますが、その一方で、私学助成を行いながらスクールバスによる通学を認めるということは、政策が一致せず、矛盾とまでは言いませんが、相反する施策に対して非効率な財政出動となっているのではないかと感じるところであります。もちろん学校裁量という部分があるにせよ、日本一の私学振興を進める鳥取県として、また、公共交通の利用を促進する立場の鳥取県として、私は、私学に対し公共交通を利用した通学を促すなど、本県が直面する課題を踏まえた支援の在り方を再考すべきと考えておりますが、平井知事の御所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねて公共交通の利用につきまして、私学のスクールバスのことにつきまして御指摘がございました。
これにつきましては、非常に悩ましいところだろうと思います。率直に申し上げて、公共交通利用というのは、当然ながら学校のスクールライフの一部でありまして、皆さんそういう思い出も持っておられるというふうに思います。ただ、残念ながら本県の場合は、公共交通が若干衰退ぎみでありまして、例えば年がら年中、学校の前にバスがやってきて、それで運んでくれる、また、駅に行けば、どんどん列車が出ているという状況ではなくて、むしろＪＲさんもこの秋からまた列車運行本数を減らそうというように動かれているのが現実であります。たちまちそういう学校利用なども含めて、地元のほうではそうそう軽々に考えるべきではないと、慎重にやってくれというような声が上がる。ただ、これが経営との折り合いの中での現実でありまして、この繰り返しで結局公共交通自体が利便性を低下させてきているというのも、また片方であるわけですね。
だからこそ、みんなで乗って守ろうという運動があるということにもなるわけでありますが、このバスの利用につきましては、高校生では青翔開智さんだとか城北さんだとか湯梨浜学園さんだとか、あるいは米子北斗さん、そういうようなところでスクールバス利用というものもなされていますが、全面的にこのスクールバスを使っているわけではございませんで、やはりそれが必要なところで使われているという使い方であります。
それぞれちょっと生い立ちがありまして一概には言えないかもしれませんが、例えば部活などをして遅くなる、そのときに、では、真っ暗闇の中を女子生徒もいる高校で、ただぽつんとどこかで１時間、２時間待たせていいのかというようなことがあると。保護者のほうとしては、何とかそれをやはり学校側で考えてくれと。それで、やはりスクールバスをつくりましょうかというようなことになる等々がございます。湯梨浜学園も、立地が湯梨浜町の東郷湖よりもちょっと三朝のほうの上に上がったところでございますので、そこから鉄道利用というと、順番に乗り継いでいったりすることになりますが、真っすぐ例えば倉吉の市役所に行くのであれば、30分もあればバスであれば行ってしまうわけであります。しかし、鉄道をぐるっと乗り継いでいきますと、そこに１時間半とか２時間とか現実に時間がかかってしまうと。その頃には夜遅くなってしまって、ちょっと子供の安全上どうかなということになると。
だから、会社とはちょっと違って学校の場合は、どうしてもそういうスクールバスを出さざるを得ないという多分学校側の事情もあるのかなというふうにも思いますし、安全を守らなくていいのかと言われると、我々としてはちょっと申し上げるすべもないところであります。私学の独立性がありますので、私学の中で考えていただくというのがやはり私立学校法の本筋ではないかと思いますが、今日の御議論があったことは当然お伝えをしたいと思います。
また、私学助成については、やり方を昔とちょっと変えていまして、ここ10年弱ですか、以前は決算ベースで出していました。決算ベースで２分の１の助成を行っている、経常経費の半分を見るというやり方だったですが、今、標準的な学校運営の単価を決めまして、それで、それに対する標準的な経費として出しています。ですからスクールバスの提供というのは、学校がかい性で節約してつくったお金でやっているというところがございまして、それは補助制度どうだと言われても、何ともちょっとこちらも言い難いところであります。
そういう意味で、学校側の御判断ということに最終的にはなると思いますが、議員のほうで御指摘がありましたように、実はその後、事情が変わったのが、高校の通学費助成制度、これは全国にないことをこの議場での福田議員の議論に基づいて今投入しています。これがまだよく知られていないかもしれません。場合によっては、この通学助成制度を活用したいという、そういうお子さんや親御さんもいらっしゃるのではないかと思います。定期であればふだんから乗れますので、別に学校の通学以外にも使えるわけでありますし、いろいろとそうした意味でのやりようはあるのではないかと思います。ですから、まずはこういう通学費助成ができましたよということをまた周知をさせていただき、場合によっては学校のほうで経営上の問題もありますので、そういう言わば転換を図って公共交通のほうに転換されるということもあるかもしれません。よくそうした意思の疎通を図ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）実はいい事例がありまして、私は平成23年に初当選させていただいたのですけれども、当時、自分のライフワークがやはり若桜鉄道を中心とする公共交通をどう守っていくかということだったのですけれども、ある地域の方から言われたのは、福田さん、あなたは若桜鉄道や地域の公共交通を守ろうと言っていながら、あなたの通う29号線を見てみろと、環境大学のスクールバスだけがいっぱいで公共交通のバスはがらがらではないか、どう考えてもおかしいと思わないかと言われたのです。その話があったものですから、いろいろ全国の事例を調べてみて、鳥取県議会と環境大学の意見交換会があったときに、その話を率直にしたのです。そしたら、ちょっと考えたいという話があって、今どうなっているかというと、日本交通さんといろんな協定を結ばれて、スクールバスをやめて公共交通を使ってスクールバス化をされています。全国でもやはりそういう事例があるのですね。
私は、知事が先ほどおっしゃったのは私も同感しますけれども、１時間、２時間暗いところで子供を置いておくというのは確かに危ないし、いいことではないですけれども、私は、乗らなくなったらさらにまた便利が悪くなりますし、乗って便利をよくするという考え方にしていかないと、知事が英断してもらったあの助成、学生への助成金、これがやはり生きてこないのだろうと思うのです。乗って残そうというマインドはやはり持ってほしいなと思いますし、私も斉木会長の下で私学振興議連のメンバーでもありますので、私は私の立場でこれからも働きかけてはいきたいなと思うのですけれども、私は、私学が元気になることは本当に重要なことだし、県立高校にとってもとてもいい影響を与えてくれていて、いい効果だと思っています。けれども、私学が元気になるということはいいことなのだけれども、私学が元気になることで公共交通が弱くなって、ひいては、その沿線が寂れていくというようなことは本末転倒であると思っていまして、そこはＳＤＧｓの観点からも、みんなでこの地域を守っていくという観点からも、やはり公共交通を使うということをみんなに周知して守っていただきたいと思っていますので、知事は知事の立場でぜひともまた働きかけをお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
11時20分より再開いたします。
午前11時09分休憩
────────────────
午前11時20分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
16番安田由毅議員
◯16番（安田由毅君）（登壇、拍手）鳥取県議会自由民主党、本日の次鋒、安田由毅でございます。大将は語堂議員でございます。４人続きますが、よろしくお願いいたします。
まず、令和３年７月豪雨について質問をさせていただきます。
７月の豪雨は、県内に大きな爪痕と課題を残しました。境港市では、７月７日からの豪雨で被害は少なかったものの、12日未明からの雨は１時間に80.5ミリ、午後２時20分までの12時間降水量は204.5ミリ、半日で７月１か月の平均降水量に迫るほどの大雨に襲われました。ふだん境港で大雨が降っても、砂地ですので、たまることはほとんどありません。が、しかし、今回は違いました。大きな河川のない境港で用水路、排水路はあふれ、田畑はつかり、道路は冠水、行き場をなくした水が民家や工場を襲いました。長年そこで生活、商売をしている人も、こんなことは初めてだと口々におっしゃっていました。
危機管理局作成資料の速報値によると、境港市では、幸いなことに人的被害はなかったものの、床上浸水１件、床下浸水30件の住家被害、公共建物２件、その他10件の非住家被害が出たとされています。私も被害状況を見て回りました。自動車修理工場では、半日の雨で隣接する川から水が流れ込み、シャッターを破壊し、機械や事務所が浸水し、被害額は700万円から800万円ともおっしゃっていました。たった半日の雨でそれまで築いてきたものが壊滅状態になる。災害の恐ろしさを目の当たりにし、大変心が痛みました。改めて、御被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
今夏の境港の豪雨被害は、３つに分類できると考えます。まず、７月12日の１時間当たり80.5ミリの集中豪雨による河川氾濫、道路冠水、住家・非住家への浸水被害、次に、８月９日から10日にかけての台風９号により、美保湾に流れ込む河口が閉塞したことにより農業用水路があふれたことによる道路冠水、そして７月７日からの長雨による白ネギ等への農業被害。このうち農業被害については後ほど登壇する語堂議員に託しますが、河川氾濫による道路冠水、そして浸水被害への県としての対応、今後の対策について知事の所見を伺います。
また、境港市から頂いた資料によりますと、美保湾、弓ヶ浜側の排水を担う河口の開削業務が今回も含め近年増加していることが分かりました。平成30年度は実施回数７回、開削本数26本、令和元年度は14回の39本、令和２年度は17回の48本と、ほぼ倍増と言えるほど増加しています。平成29年12月議会で森議員も質問されていましたが、河口閉塞は風や波などの自然がなすことですので、そもそも日野川からの流れ、弓浜半島の成り立ち自体もありますし、基本的には防ぐことはできないと思います。しかしながら、県民の命、生活を守る、危機管理の観点からも分析、シミュレーションは必要であり、放置できない問題だと知事も御認識だと思います。境港市も、現在開催中の市議会で短期的な対応策について予算審議していますが、今後なるべく早く対策を講じ、県民が安心して暮らしていける環境をつくることが必要であると考えます。県として、境港市と共に取り組めること、協力できることについて知事の所見を伺います。
次に、鳥取県の今後のスポーツ施策について質問をいたします。
先日、東京2020オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。本県ゆかりの選手として、米子西高出身、ボクシングの入江聖奈選手が鳥取県初の金メダルを獲得したのをはじめ、水泳の武良竜也選手、三上紗也可選手、ライフル射撃の中口遥選手、ボートの冨田千愛選手、陸上の池田弘佑選手、そしてセーリングの瀬川和正選手と過去最高の７名の選手を送り出し、陸上の安野祐平選手がパラリンピックに出場し、活躍をしました。コロナ禍の中で、選手の活躍は県民に多くの勇気や元気、そして希望を与えてくれました。スポーツは地方創生の柱の一つであると捉え、平井県政が取り組んできた様々なスポーツ施策が花開いた東京オリパラであったと私は認識をしております。改めて、選手の皆様へ敬意と感謝の意を表し、これからも活躍されることを祈念するとともに、平井県政に賛辞を呈します。
今回の東京オリパラに向けて県が行ってきた東京オリ・パラターゲット競技事業、世界で活躍するスポーツ選手支援事業、また、将来が期待されるジュニアアスリートを発掘し、体力トレーニング、スポーツ教育、スポーツ食育等を集中的に実施、専門競技の育成プログラムにつなぐ仕組みを構築し、結果が出つつあるジュニアアスリート発掘事業、県障がい者スポーツ強化指定選手等の認定、東京五輪に向けて指導力のある教員を知事部局に配置し、指導に専念できる体制を整備といった強化施策について、東京大会後、３年後に迫るパリ大会に向けて、また、先日の藤井議員の代表質問でも触れられましたが、鳥取県スポーツ戦略会議を立ち上げられ、今までの総括と今後のスポーツ施策について意見交換がなされたそうですが、それも踏まえて今後のお考えをお聞かせください。
次に、今後の県内での開催が予定されているものとして、2022年にワールドマスターズゲームズ2021関西、2024年にねんりんピック鳥取大会などがありますが、その先の大きな目標点として、2033年に予定されている国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会があると思いますが、そこへ向けてのお考え、また、取組についても併せて知事の御所見を伺います。
次に、足羽教育長にお尋ねいたします。
県内中高生の今夏のスポーツでの活躍は、大変目覚ましいものでありました。相撲では、鳥取城北高校がインターハイ団体優勝、落合選手は個人優勝、東伯中学校の井野選手は全日本中学校選手権、個人２位、自転車では、倉吉東高校がインターハイ２位、林原選手が優勝、ホッケーでは、八頭中学校男子が全日本中学生ホッケー選手権優勝、サッカーでは、米子北高校が、大変惜しかった試合でしたが、インターハイ２位、陸上競技では、倉吉東高校の角選手が女子100メートルでインターハイ２位、ウエートリフティングでは、米子工業高校の松本選手がインターハイ２位、カヌーでは、倉吉総産の長尾選手がインターハイ２位、クライミングでは、鳥取北中学校の河上選手が世界ユース選手権５位、こうして上げると本当にすばらしい成績ばかりで、とてもこの小さな鳥取県の中高生が上げた成績とは思えません。チームや選手個人の懸命な努力があってこそということはもちろんですが、中学校、高校での部活動から生まれた結果も多く含まれていると思います。昨今の部活動に関わる議論も踏まえ、部活動を学校から切り離す方向性で今夏のようなすばらしい結果を今後も目指すことができるとお考えか、足羽教育長の御所見を伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、自然災害、豪雨災害につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、７月12日あるいは８月９日、10日、そうしたところでの災害がありましたけれども、境港市等と協力をして、今後どういうふうに対応していこうと考えるのかということなどのお話をいただきました。
まずもって、このたび議員のほうで３回にわたる分析がございましたが、被災された皆様、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、現在、境港市議会で精力的な議論が行われていると県議のほうからお話がございましたが、市のほうと協力をしながら、こういう災害対策につきまして県も全力を挙げて支援をしてまいることを、これはお誓いを申し上げたいと思います。
その上ででございますが、まず７月12日のほうでありますけれども、これは境港が全国でも一番降ったところになりました。次々とやってくる降水帯、雲によりまして雨の降り続くような状況があり、時間雨量で80ミリを超える集中豪雨になったわけです。伊達市長ともそのときにまず電話でお話をさせていただいたりしたのですけれども、もう計画の雨水の量を超えてしまっていると。それで、あちらこちらで冠水が発生をしたということでありました。基本的には、実は国、県、市町村のほうでの役割分担がありまして、雨水で市街地のほうで発生をする水の処理については、自治体の市町村のほうがされることになります。県のほうは、県管理河川であるとか、そうしたところでありますし、国は、国直轄の海岸事業あるいは様々な治水事業ということになります。国のほうで、中海あるいは境水道などもございまして、実はこうしたことについてはこれまでも大分議論を重ねてきたところでございました。
今回は、中海側に流れるもの、それから境水道側に流れるもの、また、美保湾のほうに流れるもの、この３つがあるわけでありますが、中海側に２水路、それから境水道のほうに３水路、もう３水路、海岸のほうや砂浜のほうに流れていくということであります。とにかく市街地にどんどん雨が降って、これが処理できる流量を超えてまいりますと、自然と例えば側溝があふれるとかいうことになってくるわけです。これは結構抜本的な問題でありまして、市のほうでこういう内水対策をどうするかというのは、これからの課題になるというふうに思います。
基本的には、こういう雨水の処理は下水道の雨水で流下させていくと。その流れないときにポンプアップをしたりして、それをさらにどんどんと外へ追い出していくと、それは最終的には海なりなんなりへ出していくということになります。前の中村市長の時代からもこういう議論がございまして、例の中海の堤防の問題がありました。渡だとかいろいろございましたが、境水道のほうも大橋川問題で議論したのです。私ども鳥取県側で国交省のほうに申し上げましたのは、結局、内水が出ていくとき、境水道は、これは国の管理でありますので、この国側との調整が水の処理について必要になるのですね。協力してもらいたいということをその頃、一つの条件づけとして申し上げておりました。事ほどさようで、やはり県ももちろんでありますし、国もそうでありますが、それぞれの役割を果たしながらお互いに協力していかないと、この水が上手に海のほうや川のほうへ出ていかないわけですね。これがやはり今後の課題として考えていかなければいけないことだと思います。
基本的には、下水道の雨水としての処理能力を上げてもらうことがないと、今回、計画水量はたしか59ミリか何かだと思いますが、80ミリ超えていますので、もともとあふれて当たり前というようなことになっていたということであります。だから、この計画水量をもっと上げていく、そのためには、その流下量を増やしていく、また、ポンプアップをしていくような、そういう小型ポンプなども含めた対策を取る、それから場合によっては、市道の冠水等もございました地域によってはかさ上げみたいなことを考えるかどうか。特に今回７月12日はネギの畑のほうに水がつかりまして大きな被害が出ました。こちらのほうも含めて対策を取っていかなければいけないと思います。今、市のほうでいろいろと考えをまとめておられますので、県のほうで何ができるのか、また協力体制を考えていきたいと思います。
また、８月に入りまして台風９号のときにも、これは小篠津川があふれまして、それで冠水ということになりました。これは、やはり市のほうの要は内水をはくための水路でございまして、そういう意味では、市のほうの管理能力を上げるという前の話と同じことが１つあります。
あともう一つ、この８月９日、10日のところは、それまでの雨のことがありまして、実は市役所のほうで一生懸命河川掘削をしてくださっていたわけですね。その河川掘削をした土が河口のところに置いてあったわけです。そしたら今度は高波が来たのですね。この高波によって閉塞をしたというのが、どうも原因のようでございます。積んであった砂が崩れまして塞いでしまうことになって、結局、それで水が内水であふれ返るもとになったということでありました。
実は、ここのところはサンドリサイクル事業をやっていまして、国直轄のサンドリサイクルをしています。ですから、国のほうにこのサンドリサイクル事業でそこに積み上がっている砂をぜひ使って、それでサンドリサイクルをしてくれということを申し上げたいと思いますし、また、この季節、国のほうにも今お願いをしておりますのは、皆生海岸の直轄の事業があります。あの事業がだんだんと富益工区だとか広げていっていますが、それを和田あるいは大篠津、そうしたところに延ばしていっていただけないだろうかと。それによって、その流砂の量というものを抑えるわけです。
もともとあの辺が閉塞しやすいのは流砂があるからでありまして、それは日野川の河口のほうからずっと境のほうへ向かってくるわけです。ですから、議員のほうの御案内の境港のマリーナ、これも砂が埋めてしまうので、入り口を何とかしないといけないということが課題になるのですが、あれは、どうしても砂がずっと西のほうへ流れてきますので、それが埋める原因になっているわけです。ですから、沖合にそれを防ぐ堤を造れば、その流砂の流れというものを止めることができるのではないだろうかということであります。これを上手にやって、海岸浸食にもならず流砂も防ぐ、それで足りない部分は今サンドリサイクルをしていると。この辺を上手にコーディネートしなきゃいけないので、今回の災害の状況をまた政府のほうにも申し上げながら、そうした直轄海岸の事業進捗につきましても要請を強めてまいりたいと考えております。
議員がいみじくもおっしゃいましたが、この境港市の成り立ちからしてやむ得ないところがあるというのは、まさにそのとおりでありまして、もともと弓浜半島が出来上がったのは、この砂州に沿って砂を送り込んできたからにほかならないわけであります。こういうことが繰り返されながら弓浜半島が出来上がってきたという地政学的な状況がありますから、どうしてもこの問題というのは絶対にはなくならないものであります。だから上手にコントロールしていくのをどうやったらいいのか、これをよく今後、国や市町村、境港市側とも協議してまいりたいと思います。
スポーツ関係につきまして、何点かお尋ねがございました。
これから選手の育成をどういうふうに図っていくのか、議員のほうからおっしゃっていただきましたのは、オリンピックに向けては人材育成がうまくいったのではないか、そうしたことをパリに向けて今後どういうふうにつなげていくのか、また、ワールドマスターズゲームズあるいはねんりんピック、さらには、その次の２巡目の国体、障害者スポーツ大会というものがこれから出てくるだろうと、こういうタイムスケジュールの中で特に国体に向けてどういう指導体制をつくっていくのかというお話がございました。
議員のほうから御指摘いただきましたように、このたびのオリンピック・パラリンピックでは、実に７人のオリンピアン、これは過去最多の数であります。それからパラでも安野選手が見事な車椅子の走りを見せてくださいました。オリンピックのほうでは、鳥取県として初めての金メダルを女子ボクシングで入江聖奈選手がもたらしてくれましたし、瀬川選手も実に健闘されまして、フィン級のほうに転向されて間もないタイミングでありながらも、最終レースで５位に入る今後につなぐ健闘ぶりであったということでありまして、高く敬意を表させていただきたいと思います。このほかにも武良選手が６位、７位と400メートルメドレーや、あるいは200メートル平泳ぎで入賞を果たされました。
また、惜しくも敗退で途中になりましたけれども、三上紗也可選手、この間の全日本でも２位に入っておりました。若干ちょっとミスのダイブがあったのですが、それを取り戻しての２位でありまして、御本人はオリンピックのときを生かしながら、そういうちょっとミスしたものを乗り越える力ができたというのは評価したいなというふうにおっしゃっておられました。そういうように三上選手はこれからも続いていくでありましょうし、さらには、そのほかにも陸上であるとか、また、ライフル射撃であるとか、そうした各種競技におきまして鳥取県勢の活躍が目に焼きついているところでございました。選手の皆様、そしてそれを支えてくださったコーチ、関係者、スポーツ団体の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
私たちは、この成果が上がったのは偶然ではないと思っています。それは、競技団体あるいは選手御本人、関係者がよく分かっているところでありまして、今回相当頑張ったと。それが結果につながったわけです。これを次のパリ大会あるいは２巡目国体に生かしていく必要があるだろうと思います。これは全く別々に考えるのではなくて、一つにまとめて考えていくべきだと思うのですね。と申しますのは、３年もたてば、もうパリ大会がやってきます。それに向けた準備をしていくということが、そこから今度２巡目国体へ向けてのつなぎになっていくでありましょうし、また、生涯スポーツの育成としても、ねんりんピックが迫ってまいりましたので、これを活用していったりということもあろうかと思います。
なお、ワールドマスターズゲームズにつきましては、今、関西広域連合で話合いを重ねておりますけれども、このコロナの事情の中で果たして来年度５月に実施するのが、それが得策なのかどうか、これを今この秋に結論を出そうと慎重な話合いを関係者の間で、また、広域連合の中でもしているところでございます。ただ、確実にねんりんピックや国体はありますので、そうしたものに向けてもやっていく必要があります。
何がうまくいったかということですね。オリンピック級の選手を育てるには、やはり海外遠征あるいは高度な技量を持ったコーチ、そうしたことが大切である、それを我々は話し合ってスポーツ戦略会議で議論した末にやってきた成果が当たったということではないか。特にオリンピックに向けてのジュニアアスリートの育成事業、それからまた、ターゲット事業や選手強化事業の拡充、こういうことが役に立っただろうと。瀬川選手もそういう意味でこのターゲット事業で育たれたからこそ、ＪＫモルナルのほうで合同練習をする、そういう費用支援なども実は県のそうしたターゲット事業でやってきたわけです。さらに、フィン級に転向するに当たりまして、船が違いますから、レーザー級でずっとやってきた選手なので、そのフィン級に転向するに当たりましても、ターゲット事業で新しい艇、新艇を造りまして、これを江ノ島へ持っていって実際にレースに臨んだということでありました。
コーチとかの関係でも、安井コーチとか安田コーチだとか、そうした教員のコーチの方をむしろ知事部局のほうに持ってきて心置きなくコーチに専念してもらう、中には、安井コーチのように実際にＪＯＣと極めて密接に動かれたことになったりしました。こういうようなコーチングスタッフのことというのもやはり大きかったです。これらがターゲット事業などでやられていまして、それは今後続けていくべきだという声が先般のスポーツ戦略会議で関係者からも多く示されました。また議会と相談をさせていただきますが、新年度以降この事業を継続し、発展していくことが重要だと考えております。
また、ジュニアアスリート事業につきましては、直接この東京オリンピックに間に合った選手はいませんが、次のパリを臨む選手というのが出始めていますし、こうした事業をやることで２巡目国体の人材育成にもなるところであります。これにつきましても、競技団体等から非常に重要な事業だというお話もありまして、これも拡充を考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。このように、従来の育成方法と最近違った育成方法をこの東京オリンピックに向けまして思い切ってやったところが、うまく成果を上げたということもありますので、これを国体のほうにも生かしながらやっていくことはできるのではないかと思います。世界レベル、それからナショナルレベルそれぞれを目指す若人たちの夢、これをかなえるのが我々の務めではないかというふうに考えております。
そういう意味では、前のわかとり国体のときはどうやったかということであります。例えばセーリングでいえば善波さんがおられたり、副会長で今セーリング連盟のほうをされておられます。それから富田理事長さんもいらっしゃいます。いずれも県外から来られた方で、わかとり国体の前に教員で採用されて来ているという方々です。こうした方々が実は前のわかとり国体のときはあって、どこの国体でもそうですが、選手すらも県外との関係の中で育成したということもございました。
同じことを繰り返すのがいいのかどうか、よく分かりません。ですから、これからよく戦略を練っていく必要があるのだと思うのですね。セーリングでいえば、この善波さんや富田さんが今でもリードしていただいていますが、それに続くように平岡さんでありますとか阿部さんでありますとか、そうした方々がいらっしゃるわけであります。阿部さんは、また県外から来られた方であります。こういうようなことで一定の指導層だとか、それから競技団体を率いていかれる方々というのは重要でありまして、こういうところは、一つこれから国体に向けて長丁場になりますけれども、徐々につり上げていくところなのだろうというふうに思います。
また、教員だけで全てやっていいのかは、ちょっとよく分かりません。今回は、むしろ教員から剥がしてくることでオリンピックメダルに届く選手をつくり上げてきたところであります。入江聖奈選手もジムのほうで鍛錬を積まれまして、そのジムのほうも、実は我々は例えば台湾遠征費用だとかを応援しているわけですね。そういうことがコーチ力の増強になっているわけです。決して教員が全てではないと。だから、そこはやはりもっと冷静に次の国体に向けてはドライに考えるところもあるのではないかなと思います。以前であれば、マンモス校がありまして、そのマンモス校で例えばこの競技はここがやるのだよというようにして、そこに教員を張りつけるというやり方があったかもしれませんが、今、実は子供の数が減っていますから、育てようにも幾つかの学校にまたがっているわけですね。
先般、林原聖真選手が、見事に全日本を制されました。この子はジュニアアスリート育成事業で出てきた子です。倉吉東高校ですけれども、実際には倉吉総合産業高校とか倉吉西高校と一緒にやっていると。ふだんの練習はよその学校に行ってやっているわけです。事ほどさようでありまして、学校の枠を超えた育成にもうかかっていかないといけない。特にチーム競技などはそうかもしれません。一つの学校で全部そろえられるかというと、そうではないのではないか。もうスポーツ少年団のような形で全市町村から集めて、それで自分たちのまちのチームをようやくつくれる、今の甲子園も実は合同出場の学校も出てきています。ですからそうしたことも考えますと、ちょっとこの戦略については腰を落ち着けて考える必要があるのかなと。当面急がれるのは多分３年後のパリでありまして、パリに向けて選手強化をどうやって図っていくのか。その中に、ジュニアアスリートの育成などを埋め込んだり、徐々にその競技団体のほうの体制づくりを始めたりということでないかと考えております。
そういう意味で、まだ島根の３年後が恐らくうちのことになる。今日、実は三重国体をどうするかということで決まります。その状況を見てということになろうかと思いますけれども、恐らく三重は今、辞退する方向になるだろうと。我々の前の国体、スポーツ大会で飛び込んでくる選択肢は選ばれないのではないかと。事業費がかかるので、この際、やめてしまおうということを今、当選されたばかりの一見知事が表明をされまして、それで競技団体などにこのたび説明をされて、実は地元でちょっと騒ぎになっています。最終的にはそれの了承が取れればやめるという方向になって、私どもの国体、スポーツ大会の年次は動かないということになりますが、まだそれも大分パリ大会の先の話になりますので、まずはそのパリを目指して何をやっていくのか、戦略を練りながら、徐々に国体を意識した選手育成ということにその成果を結びつけていくのが得策ではないかなと考えております。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）安田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには、部活動の今後の在り方、地域移行というふうなことに関連してのお尋ねをいただきました。
先ほど中学生、高校生たちのたくさんの頑張りを紹介していただき、本当に感謝申し上げます。私のところにも、八頭中学校の道端監督を中心とするメンバーたち、あるいは先ほど紹介いただいた倉吉東高の林原選手や陸上の角選手、あるいはやり投げで８位に入賞された田口選手等々が表敬訪問に来てくれました。成績報告はもちろんなのですが、自分がしっかりとした目標に向けてどんなに頑張ってきたかという努力の足跡や、それから周囲の人々の支え、そうした感謝の言葉をしっかりとした言葉で述べていただきました。私も、長年部活動に関わってきた者として、部活動にはやはりそうした単なる競技力を向上させるというだけではなくて、人間的な成長を図る大きな大きな意味、意義があるものだというふうに感じているところでございます。
その部活動の在り方が、国のほうから昨年９月に方向性が示されたところでございます。教員の働き方改革という一連の流れの中で、令和５年度から段階的に地域に移行するというふうな方向性が示され、今年度からモデル事業がスタートしたところでございます。受皿がなかなかないこの地方、また、鳥取県においては、様々な地域移行の課題がございます。指導者の問題、それから大会への参加基準が学校単位であること、さらには、この新たな経費が保護者等にもかかっていくこと、そうした課題をどうクリアしていくかということを含め、ただ、できないではなく、どうすればできるかということで、今、県教委では運動部活動の在り方検討会を立ち上げて、子供たちのそうした活動機会の場所と、そして指導の在り方、同時に、教員の働き方改革、これをどうバランスを取るかということで、検討を重ねているところでございます。
先ほど知事のほうからもございましたが、部活動がこうした大きな過渡期を迎えていることも考え、今後の部活動の在り方という意味では、これまでと同じことはやはりできないだろうと思います。より地域や、それからスポーツ競技団体あるいはスポーツ協会、県民挙げて全体を挙げての体制強化を図っていくことが必要になろうと思います。何よりも子供たちのスポーツや、あるいは文化芸術もそうです、そうした活動の場をしっかり確保できるためにはどうすべきかということを、今後、関係団体、また、知事部局のほうともしっかり連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）16番安田議員
◯16番（安田由毅君）答弁いただきまして、ありがとうございます。
豪雨被害について、ちょうどその７月の前の週も降って、知事と境港で同じ会議に出たときに、境港以外は大変なことになっていますよというお話をしたのを今ちょうど思い出したのですけれども、その翌週の月曜日に80.5ミリが降ったという。線状降水帯がちょうど境港にかかって、経験したことがないような、うちの近所にも子供の頃からあふれたのなどは見たことがない川があるのですけれども、そこすらあふれ、そこの周辺の、もう本当に班内の友人の家などはもう玄関先まで来て、やはり恐怖だったと言っていました。すぐ近くにおじが畑を持っていて、毎年おいしいスイカをくれるのですけれども、今年も生き残ったスイカをもらったのですけれども、やはり甘くなかったです。本当に農業に関しては大きなものは白ネギですけれども、そのほか家々がやっているような田畑はほぼ全滅しました。40年そこに住んでおられる方が、橋の上をごみが流れていった、こんなものは見たことがないと、もう90歳が近くなるおじいさんも言っておられました。
あと、ごみステーションがありますね。木とかプラスチックとかで造ったごみステーションも大体流れました。かなり移動して、みんなで元の位置に戻す、そういうことが境で起こるのだな、こういうことがあるのだなというのが正直な感想で、後々報道でも見ましたけれども、ハザードマップが津波で作られているのですけれども、対津波で作られているハザードマップと真逆なことが起きていたと。全然ここは洪水の危険性が高いですよというところと違うところが、水につかったというのも実際にありました。
特に中心部、境港は川がありませんので、米子から引かせていただいている米川、そこから出る水が並行する田畑を全て浸水し、そして中心部を流れる深田川、これが境水道に流れ込みますけれども、ここも、その日の夕方６時から７時ぐらいに私はずっと境水道に流れ込むところまで見に歩きましたけれども、もう水が多過ぎて流れが止まっているのですね。境水道が近づくと物すごく流れ始める、これは恐らく、以前、新聞でも取り上げられました鬼が沢と言われる地域が境港には中心部にあります。恐らく昔の方が、開墾しようにも、幾らやっても水があふれ出して全然仕事にならなかった、田畑にできなかったようなことから鬼という名称がついたのだと思われていますけれども、鬼が沢全般が水につかって、恐らくその下にあるとされる淡水レンズ、米子空港付近にあるとされる淡水レンズにもう水があふれているのではないかなと、掘ってみないと分からないですけれども、もうこれ以上吸わない状況になっていたのではないかなと勝手な推測をしております。
小篠津川の氾濫にも触れていただきましたけれども、あれもなかなかないことが起きたと。市のほうでも、その日と翌日に重機を出して海岸、河口を掘ってもらっていましたけれども、道路の反対側の溝まで全部あふれているのですね。周辺の家、先ほど言ったオリンピックの瀬川君の家があるのですけれども、瀬川君の家の駐車場が水につかっていたというのも実際に見ました。本当に御被害に遭われた方が多くおられます。道路冠水で店舗の前を自動車が通ると、波が店内に入ってきて店の中が全部浸水したという方もおられましたし、工場の中にも水がつかった方が２軒、３軒とあります。
やはり先ほど知事が役割のお話をされました。市、県、国それぞれ役割があるとは思うのですけれども、なかなか市だけで一気に進めていくことは難しい。市の建設部長は５年で何とかとおっしゃっていましたけれども、正直難しいのではないかと思っています。市単独では正直私も難しいと思っているので、県、国のお力添えをいただきたいと思い、無理を承知で今日はこれを取り上げさせていただいております。県には、森田部長をはじめ境港にお詳しい方々がちょうどおられますので、ぜひ皆さんの金が出せないなら知恵を絞っていただき、汗をかいていただきたい、そして今回恐怖を感じた境港の皆さんが安心して暮らせるように、そして商売を続けられるような体制を取っていただきたい、その思いでございます。
これに関しては以上にさせていただきたいと思います。
スポーツのほうです。
知事から、当面はパリというお話をいただきました。やはりオリパラを狙うような選手にとって、県から今回いただいた補助というのは大変に大きいものであったと思っております。例えば武良選手はアルバイトで食いつなぎながら今回の結果に結びつけた。やはりスポンサーやサポートしてもらえる環境はオリンピックキャンペーンを行う上で大変重要であり、死活問題であります。そしてパリまで３年、大会までは３年ですけれども、選手選考まではもっと時間がない状況です。東京だったからではなくて、東京をきっかけとし世界に羽ばたく若鳥たちをしっかりフォローし支えていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、災害のことにつきましては、詳細を森田部長のほうから申し上げたいと思いますが、いろいろと知恵を出してやっていかなきゃいけないと思いますし、まず分析をしたり、それから多分雨水をどうやってはいていくか、今、本当に目からうろこが落ちた気分がしましたが、安田議員がおっしゃったように、ひょっとすると、レンズ構造の水の塊があって土中に入っていかない状況になりますと、妖怪だけではなくて鬼もいるのだなと思いましたが、そういう昔からの言い伝えにあるような使えないような水たまりになってしまうと。今回、特に７月12日のほうはかなり広範囲で冠水して、市道も７路線通行止めになるぐらいでありましたし、ネギ畑も拝見をいたしましたが、目も当てられないような浸水被害でございました。
そういうようなことは、どうしても構造上、起きるところがあると思われるのですが、それが多分抜こうと思うと、どれほど早く雨水を今おっしゃった境水道らに逃がすかですね。米川や、あるいは矢尻川や深田川、そうしたところで今回被害が出たのは、下流域ではなくて、境でいいますとその真ん中辺り、そこのやはり流下能力を上げるということを何とかつくらなきゃいけないということは非常に難しいと思います。ですから簡単ではないのではないかと思いますが、ある程度時間をかけてやっていこうという市の計画を、我々も計画づくりの段階からサポートしていきたいというふうに思います。
また、若鳥を支えるというスポーツ選手の育成でありますが、これから国体、恐らく令和15年ということになろうかと思いますが、それに向けて選手を育成していくと。オリンピックのためにつくったジュニアアスリート事業は、まさにその若鳥を育てる事業になると思います。いずれこれが継続することを議会でお認めいただければ、今ちょうど小中高生ぐらいのところが少年だとか、あるいは青年で活躍をする、そういう国民スポーツ大会の主力選手になってくるはずです。
セーリングでも、よく記憶しておりますのは、平成24年ぐらいですか、平岡沙希さんが国体で優勝されました。あのとき、もう一人やはりよく活躍された生徒さんもいて、言わば切磋琢磨しながら、ちょうどその年代の若手が育った時代ですね。ああいうのをちょうどこの令和15年を目指してつくっていくということが国体の戦略なので、今からつくるとみんな卒業しちゃいますから、もう少し後からピークをつくっていくのでありましょうけれども、今回オリンピックで盛り上がりましたので、だんだんとこのエネルギーをそうしたジュニア育成へと向けていく、それで若鳥を育てていくという戦略がここ数年は重要かなというふうに考えております。教育委員会や、あるいはスポーツ団体ともよく協議をしながら戦略をまとめてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）森田県土整備部長
◯県土整備部長（森田豊充君）河川氾濫に関する県としての対応につきまして補足の答弁をさせていただきます。
先ほどもありましたが、７月12日の豪雨、それから８月９日、10日の台風によりまして境港市内で被災があったわけでございます。この被災に対しまして、現在これらの浸水要因については、今後、詳細に検証していくことが必要でありまして、境港市は緊急的な対応としまして、浸水被害のあった地域に小型の排水ポンプと発電機、土のう等を配備することを取り組んでいこうとしております。中長期的には、下水道による水路の改修ですとか排水ポンプの整備を検討していく予定ということで、下水道計画の見直しをやっていくこととしておられます。
これらに対しまして県が実施可能な対応といたしましては、市の中長期的な下水道対策に係る助言や必要な事業費が確保できるよう国に要望していくだとか、速やかに内水対策が進むよう支援していこうとしているところでございます。
具体的には、下水道計画の見直しの中でいろいろなことが位置づけられていくと思いますけれども、例えば、県道の側溝を使った排水機能の向上でありますとか、それから河口閉塞に対しては、サンドリサイクルの検討、国へのサンドリサイクル促進の要望、それから直轄で皆生海岸の事業をしていただいておりますけれども、この皆生海岸の事業を促進するために、その事業区域の延伸を図っていただくというようなことを市と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯議長（内田博長君）16番安田議員
◯16番（安田由毅君）豪雨災害については、対応をしっかりとお願いしたいと思います。
次に、先ほどの知事へのスポーツ施策の追及ですけれども、恐らく継続という話だと思うのですけれども、今現状フォローをしていただいている今回出場した選手にも、コロナが落ち着いてからになると思いますけれども、今後また同じような海外遠征費用ですとか、そういった部分をぜひ継続していただきたい。聞くところによると、戦略会議で来年度以降、当初予算でというお話だったと思うのですけれども、戦いはもう始まっています。なので、私は、補正でも、もしくは今年度中の執行している予算は、継続しているのであれば継続していただきたいと思っております。これは、またおいおいお願いします。
ちょっと時間がないもので、教育長に質問をさせていただきます。
先ほど答弁いただいた中で、現状、学校のほうで生徒数が減ってきていて、地域で取り組んでいく必要があると。私も今お話を聞いて、それも当然のことだろうと思います。進めていくという答弁だったと思います。
現在、教員による顧問とは別に外部指導者派遣と県立高等学校部活動指導員配置という制度があります。外部指導者には二通りあって、強化指定部に派遣され、高校部活動の競技力向上を図る目的のほうはスポーツ課の所管、部活動の充実を図ることを目的としているほうと部活動指導員は教育委員会の所管となっています。それぞれ対象や予算、人数、目的、身分、位置づけ、謝金や報酬、業務内容、交通費といった部分が細かく設定されていますし、顧問との立ち位置の違いも明記されています。今上げた外部指導者や部活動指導員に過度な負担がかかっているということはないのか。そして顧問は責任を持って部活動に取り組んでいるのか、教育長の御認識を伺います。
生徒は、より親身に指導している方を頼る、これはやむを得ないことです。その内容いかんによっては指導者に大変な負担を強いることもある、そのときこそ顧問の出番ではないかと考えます。外部指導者、部活動指導員と顧問とのより密な関係構築を教育委員会として指導することを要望させていただきます。
また、外部指導員が問題を抱えたときに、相談する仕組みはあるのかと以前に教育委員会にお聞きしたことがありました。その際には、ありますとの答えだったのですが、本当にそれが機能しているのか、教育長に併せて伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）安田議員から重ねて部活動の指導者につきましてお尋ねがございました。
先ほど部活動の在り方、意義等については述べさせていただきました。そしてまた、一方で、教員の働き方改革というふうな流れの中で、今、部活動が大きな過渡期というか、転換期を迎えていることも説明をさせていただいたところですが、競技力向上のための紹介いただいたような外部指導者と、それから教員に代わって、指導はもちろんですが、引率までできる運動部指導員というふうに２種類に分かれておるところでございます。ただ、その方々が直接指導にやはり当たっていただくことから、生徒たちにとっては本当に信頼の置ける、そして距離感が非常に縮まっていくということ、これはまたこれで大事なことではないかなと思いますが、御指摘いただいたように、全てその外部指導者の方や運動部活動指導員の方におんぶにだっこではいけないこと、これが部活動の在り方として大事な観点だというふうに思います。
部活動が学校教育活動である以上、学校はきちんと顧問をつけます。その顧問に指導力があるかどうかは別としても、子供たちを預かる責任者としての立ち位置がございます。この責任者がきちんと子供たちの健康管理ですとか、あるいは保護者対応、そういう直接指導に関わらない部分を担っていくことは非常に重要なことであるというふうに思っております。多くの顧問がその責任を果たしていただいているものと思っておりますが、そうしたトラブル等があることも一部聞いているところでございます。その相談をしっかり学校が管理職も含め、あるいは場合によっては担任や学年団、そうした組織で相談体制をつくって、その指導者任せに決してしない体制は、非常に学校運営上、大事なことだというふうに思っております。今回御指摘いただいたことも踏まえまして、改めて学校のほうにも、そうした体制の大切さ、必要性、これを伝えてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）16番安田議員
◯16番（安田由毅君）私は、先ほどの質問は、ぜひ足羽教育長にいつかぶつけたいなと思っておりました。本当に熱い思いを共有できると思っておりますので、しっかり学校現場の末端の方まで伝わるようにお願いしたいと思います。
最後の質問となります。先ほど知事からは、学校の部活動を地域にやっていくのに、なかなか教員任せというのは、これからの時代ちょっと難しいのではないかというお話もありましたけれども、島根県に特別体育専任教員制度というのがあります。これは、学校及び地域のスポーツ活動の活性化と学校のお家芸と言われるような種目を育て、特色ある学校づくりを図ることを目的として、県立高校に特定の競技種目に係る特別体育専任教員を配置している制度であります。カヌー、ホッケー、レスリング、ウエートリフティング、フェンシング、水球の６種目が指定され、平成元年度から始まっています。
これは本当に特徴のある制度ではあるのですけれども、職務として、運動部活動を担当し、特別体育専任教員が専門とする種目を県大会、中国大会、全国大会等で活躍できるよう競技力の向上に努め、優秀な生徒を育成します。配置校を中心とした地域の小中高生の一貫指導ができるよう、ジュニアスポーツ教室の開校等を積極的に行い、地域に定着した競技スポーツとなるように努めます。地域、関係競技団体との連絡を密にし、協力を得ながら、その種目の普及、発展に努めます。そして採用形態は、一般の教員と異なって、原則として、退職もしくは特別体育専任教員の職務ができなくなるときまで人事異動がないとされています。
隣のまねをしろという質問はしたくないのですけれども、こういうところが島根はすごいなと思うのです。話し出すと長くなるのであれですけれども、島根も生徒を減らさないように、減っていく生徒を増やすように、中山間地の高校をなくさないようにずっと取組をされておられます。これをうちの県でもやると、先ほどお二人から答弁いただいたように、その地域でのスポーツ強化というところにつながっていくと思うのですが、いかがなものでしょう、知事と教育長の御所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田議員から重ねてのお尋ねがございました。
島根県のやり方は、また我々知事部局のほうでも勉強として共有させていただきたいと思いますが、それぞれの地域のスケジュール感ややり方もあるのではないかなと思います。島根の３年後がうちの国体ということになりそうです。そういうようなタイムスケジュールでありますので、今すぐに全部備えるという段階ではまだないのかもしれません。ただ、先ほど申しましたように、まずは下地をつくるのが大事で、ジュニアアスリートを発掘するような形で将来の国体を狙えるような選手、それは同時にオリンピックを狙いたいという子供たちの夢、これを組み合わせた形でゆるりゆるり今はスタートをするのが国体向けかなという気がいたします。
島根県は島根県のやり方が多分あるのでしょうけれども、例えば横田高校みたいなところがあって、ここは、やはり今回オリンピックにたくさんの選手を送り込みました。やはりあそこで一つのチーム、憧れのチームをつくって子供たちも集まってくる、先生もそれにふさわしいスタッフを入れておく、これは多分合理的だと思います。うちでいえば、例えば八頭高校だとかをその系列的な中学校なども含めてやっていく、同じようなことは私立だったら城北が相撲をやっているように、これが地元の中学校などとも組み合わせながらやっていく、その拠点としてやはり学校があるという姿のところもあると思います。
ただ、それ以外のところの競技種目が実は意外に多いのではないかと思うのですね。例えば、先般、冨田千愛選手がふるさとに帰ってこられました。冨田選手は米子東高でいらっしゃいますけれども、実は米子の場合は、ボート人材を育てようと地元でも一生懸命になっておられて、我々は艇庫を造ったり、あるいはトレーニング機械とか、そうしたものを応援で器材も用意をしている。こういうものを使いながら、実は高専だとかいろいろな学校の子供たちがやってきて、そこを一つのトレーニング場としてやっている。これが多分冨田選手が育ったところであると思いますし、その後の選手もジュニアアスリートであそこを活用しながら今育っているわけです。これが恐らく今風の選手の育て方なのかもしれません。
わかとりの頃は、やはり学校の教員を張りつけて、それで大量に教員採用したということがあったかもしれませんが、もっと効率よく、しかも子供たちの現実の生活感やトレーニングにフィットしたような形の場を提供することがいいのかなと思うのですね。わかとりの頃のことでいえば、善波先生だとか、そうした先生方は境水産高校にみんな張りついていたわけです。境水産高校の後継の総合技術のほうで全部、では、そのセーリングの選手はそこに来いというふうになるかというと、多分ちょっと今現実はならないと思うのですね。ですから、学校からむしろ切り離したような形のことで、例えば瀬川選手などもこの育てる側に国体の頃に入ってもらうとか、そうやってつくり込んでいったほうがフィットするのかなという気がいたします。もうしばらく議論を続ける必要があるというふうに考えていますし、当座は、議員もおっしゃったように、ジュニアアスリートの育成などをしっかりとスタートするようにさせていただきたいと思います。
また、補正予算も含めて現役で頑張っておられる選手の応援は、臨機応変にやってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）安田議員から重ねて、採用の島根県の例を引き合いに出されながらのお話がございました。
私も、昭和61年の採用になります。ちょうどわかとり国体が終わった次の年の採用で、今ちょうどその頃採用された方が順次退職をされている、そんな状況の中で今の大量退職、大量採用というふうな状況を迎えているところでございます。
基本的にはこれ生命保険や自動車保険と一緒でありまして、保険を払いながら、それでベネフィットを受けるというものでありますから、基本的にはやはりこういう特殊な事情のときに対象として考えるということだと思っております。実は、今までも果樹共済などがありまして、大きな台風などの被害があったときに、そういうところの支援を一時期やることをやってきました。今後も恐らくそういうことだと思います。基本は保険制度の中に補填というものが入っておりますので、それを活用しながら、ただ、あまりにもちょっと負担が急激に上がるとか、それから加入をこの際促進することで災害対策に当てていくというようなことにパラレルに、今回のコロナの関係でさせていただいたものであります。実は、よその県も同じような考え方でさせていただいております。
そういう意味で、これについてはしっかりと対応していきたいということで補正予算を提案しましたので、ぜひ御審議をいただきたいと思いますし、また、申請が多くなれば、当然ながらコロナ対策の予算も活用できますので、柔軟に対応してまいりたいと思います。
農業土木の職員というのは、やはり火事場のような災害時に大活躍をするものであります。幾つかのフェーズがありまして、それぞれのところで必要になるのですが、ただ、市町村にはあまりこの職員がいないのですね。この辺が非常に難しいところです。
今、我々が市町村にも呼びかけて、それぞれ進めていただいていますのは、例えば地域の建設業協会さんだとか、あるいは県の建設技術センターだとか、土地改良事業団体連合会、土改連であるとか、そうしたところと協定を結んで、人材をいざというとき供給してもらったり、仕事のサポートをしてもらうということを今進めていまして、半分以上の市町村で実はそれができてきています。一つはこれが機能すると思われます。
ただ、大きな災害になりますと、なかなか機動性もないということで、私としては県の職員にも手伝いに入ってもらって、それで人材を派遣して支援するということをやるべきだと考えておりまして、度々そういう発動をしております。
例えば、平成30年の７月豪雨のとき、鳥取県として初めての特別警報が発令されました。そのときに智頭町とか若桜町などに発令と同時にテレビ会議を首長さんたちとやりまして、あらかじめ、もう農業土木の職員を送り込んでおきましょうと。もちろん、普通の公共土木の職員も入ったわけでありますが、交通が途絶されますと、もうたちまち行くすべもなくなってしまうわけですね。容易に交通途絶も予想されたわけです。それで早めに人材を送り込んでおいたと。あろうことか、その直後に智頭については、道路も鉄道もみんな止まってしまいまして、陸の孤島になってしまいました。あらかじめ送り込んでいたこういう農業土木の職員など、非常にある意味役立ったところであります。
同様のことが今度災害の後でも起こり得るわけですね。災害の後には、今度災害復旧のお仕事があるのですが、これが非常に設計をどうやって取りまとめるとか、どういう事業にしていくか、また発注のスキームだとか、国の補助金の問題だとか、いろいろと厄介であります。それでこういうときに、場合によっては県のほうでも応援していこうというふうにしておりまして、平成30年の台風災害がございました。台風24号ですね。あのときは、琴浦町でも農道が落ちて、鶏舎に行こうとしていた職員の方が命を落とされる痛ましい出来事もありました。あのときにあちこちで農地だとか、それから農道だとか被災しまして、とても町の職員では速やかに復旧にかかれないと。あのときも県のほうから度重ねて職員を派遣させていただきまして、支援をさせていただきました。
こんなような形で、今後もよくサポートをしてまいりたいと思います。
鳥獣被害につきましては、議員もいろいろと現場を見ておられるということではあるのですけれども、現実には平成16年頃ですね、年間で２億8,000万円ぐらいの被害額が、鳥獣被害があったところが、最近は大体7,000万円から9,000万円ぐらいで行ったり来たりということになってきています。それは、大分鳥獣被害の狩猟とか頭数を上げていることなどが響いていますし、防護柵等の徹底ですね、これも徐々に進んできたということもあろうかと思います。大体今、イノシシとそれから鹿と合わせて19万頭ぐらい捕獲をしているということでございまして、結構大きな数字になってきました。
確かに、おっしゃるように、狩猟者はいっとき大分落ちましたけれども、今2,400人ぐらいまで回復をしてきています。そのためには、狩猟免許を取る助成制度を設けたり、それから若い新人の狩猟者が仕事をするに当たりまして、ベテランをチューター的に研修のほうに回ってもらったりして、それで一定の水準を確保しようというように進んできております。また、ここに持ってきて、ジビエ料理、この点では、鳥取県の水準が上がってきたということもありまして、都会地でも引き合いが出てくるようになりました。
こういうようなことなど、いろいろと鳥獣被害対策の整備を進めてまいりたいと思います。議員がおっしゃるように、これは多分終わりがないので、年々いろいろと、要は、あっちの獣の動きを見て、こちらも対策のほうを徐々にやり変えていくということが必要だと思います。
農業生産につきまして何点かお尋ねがございました。農業生産について、１千億円の達成プラン、これをどういうふうに改定を考えていくのか、また、重点となるような作物、どういうものがあるのか、あるいは梨の補助制度、これについてはどういうふうに考えていくのかということがございます。
これは代表質問でも若干やり取りもございましたところであり、述べた内容もございますけれども、この１千億円のプランにつきましては、農業者の皆さんが大きな目標として掲げられたところであり、でき得る限り、これをやはり目指していく。当面は900億円を目指していくということだと思っております。
それに向けまして、いろんな作物の構成を考えますが、恐らく畜産関係で100億円ぐらい上げるというのが一番大きくて、それから園芸作物などで数十億円程度のせていくと。実は、あまりお米で伸びるとは思っていなくて、その辺は今見込みの中にあまり入っていないということでもあります。ただ、残念ながら、ここに来てコロナで、特に米価が下がっていますから、不透明感が出てきているところでありますし、畜産の和牛も価格自体が全国下がりましたので、鳥取県は全国１位で和子牛を持っていますが、厳しい状況があったりします。ですから、まだまだちょっとなかなか達成するにはよく話し合わなければいけないということで、これから農業団体、ＪＡグループ等とこの議会の後、改定に向けましてよくよく議論をしていきたいというふうに考えております。
その中で、その重点となるような作物の対策であるとか、それから議員がおっしゃったみどりの食料システム戦略、こういう環境との調和等も含めた、そういう農業の在り方についても議論をしてまいりたいというふうに考えております。
こういうことで言えば、例えばスマート農業なども一つのテーマになるのではないかと思います。これも田中農場さんであるとかファームイングさんであるとか、いろいろ先駆的なところで進んできました。この後、今度は実装化をしようというところに入ってきていまして、これも評判がいいので、増枠をしながら、今受付をしているところでございます。
こういうので、例えばスイカとか梨のように、重点的な作物の支援というのも組んでいくのだと思います。例えば、スイカでいえば、ハウスの栽培が最近生産額を上げているところでありますが、ハウスの扉の開閉、これによって温度湿度の調節みたいなことになるので、そういうものを自動化していくと、こういうことを今始めたり、それから、また梨でも自動の草刈り機であるとか、そういうものの導入など、一つ先の農業みたいなことの展開を始めているところでありまして、こういうのは今後、新年度に向けた補助制度についても考えていくことになると思います。
また、二十世紀梨も最近復活をしてきまして、単価的には新甘泉を追いかけるようになるぐらい上がってきているようにも見えます。特にハウス栽培ですね。この辺はやはりてこ入れが必要ということもあり、例えば、ジョイント整枝であるとか、それから網かけの農業であるとかいろいろとやり方の工夫をしていきたいと思いますし、議員がおっしゃったような霜の被害、ひょうの被害の対策、こうしたものも今後の重点的なものではないかなというふうに思います。
ＳＤＧｓにつきましても何点かお尋ねがございました。鳥取のＳＤＧｓ伝道師、あるいはアワード等々いろいろと出てくる中で、認証制度を導入しようということですが、これはどういうメリットがあるのか、また、モニター事業、どういうふうに実施をしていくのか、企業のサポートをしていくのかというようなお話がございました。
ＳＤＧｓについては、それを伝えていく伝道師であるとか、パートナー企業であるとか、この辺は大分今広がりが出てきているところでございまして、そういう中、今、議員のほうからの御提唱もございましたＳＤＧｓアワード、これも選定に向けて動いてきているところです。こうやって、行政だけがやってもＳＤＧｓはうまくいきませんので、いろんな方々が元気を出して挑戦をしてもらうと。それで皆さんがそれぞれのできることをやっていくことで持続可能な地域社会というものが実際に実現してくるというのがＳＤＧｓの姿だと思っております。
こういうものをサポートしていく上で、認証制度をつくって、この認証に基づいて、いわゆるＥＳＧ投資と言われるようなファイナンスを得る、そういうきっかけにしていただいたり、また人材をＳＤＧｓ指向の若者たち、技術者などを入れ込んでいく、そういう言わば導線にしていただくということはあっていいだろうということです。それでＳＤＧｓの認証制度を都道府県で初めて今、設けようということになり、そのモニター事業を11月からスタートしようということなのですが、モニターというとちょっと分かりにくいかもしれません。いわゆるパイロット事業ですね。先行してまずはやっていくと。そのパイロット事業として、特に中小企業が多い本県の場合、大企業がやるならＳＤＧｓでＰＤＣＡサイクルを回して、きっちりやるというのはなかなか最初からは難しいところがあります。ですから、例えば、こういうようなことをやっていくことで、ＳＤＧｓの基準をクリアできますよと。そこに誘導していく伴走型の支援というものをここに組み込んでいこうということです。
それで、まずはパイロット事業に手を挙げていただいて、トライアルをしていただこうと。そのトライアルをする過程で、例えば４月から本格的な認証に行けるように段取りをつけていこうと。また、それとあわせて、金融機関などとのマッチングであるとか、様々な支援制度であるとか、結びつけていくことはできないだろうか、こういうことを今念頭に置いて、要件の定立などを図っているところでございます。
この事業については、伴走型で専門家の方も入っていただいて、こういうような取組が必要ではないかとか、あるいはＳＤＧｓをするに当たりまして、これは大体３つの局面があると言われているわけですね。自然のことであるとか、あるいは企業のことであるとか、そうしたそれぞれのテーマを果たしていくというのはなかなか作文としても難しいところがありまして、そういうところのお話をさせていただくと。環境だとか社会だとか経済だとか、こういうものを実現していく、我が社はこれをやりますよということが必要です。
やはり、言わばこの辺の設定をつくっていくことから始めて、ＳＤＧｓに取り組む企業というのを中小企業のレベルでも増やしていこうということであります。これに今、例えば合銀さんであれ、鳥銀さんであれ、利率の優遇だとか含めて、有価証券などもてこにしながらの支援を今考えておられますし、県のほうでも言わば有利な制度融資の設定を考えられないか、今、こうした検討を同時並行でやっているところです。
まずは、そうした認証制度をスタートさせることによりまして、より全国の皆様に投資していただきやすい、そういう地元企業が出来上がるように、我々もまずはフレームをつくってまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）語堂議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうにもヤングケアラーの御質問を１点、そしてＳＤＧｓの取組についての御質問をいただいたところでございます。
先日の藤井議員の代表質問のほうでもお答えをさせていただきましたが、まず、私もこのヤングケアラーについては大切な点が３つあるというふうにお話をさせていただいたように思っております。早期発見ということはその一つであり、その意味でも、まず教職員はもちろんのことながら、子供たち自身がしっかりそういう課題があること、そして自分の置かれている立場を認識して気づくことというのは本当に大事なことだろうなと思います。
先ほど知事からお話しいただきましたリーフレットを共同で作成をして、まさしく今日の日付で各学校や関係機関等にお配りをさせていただいたところでありますが、決してこの問題が一個人や一家庭の問題ではないこと、社会全体の大きな仕組みの中での課題であるという、そういう認識に立って取り組んでいくことが必要であり、その意味で子供たちにもそうした課題があることをしっかり理解をしていく取組が必要かと思います。
ただし、それが家庭内、家族内のことなので、非常にナイーブな面があります。慎重に、かつ丁寧に取り組んでいく必要があろうと思いますので、やはりその発見には、学校においては、ヤングケアラーのみならず、いじめだとか不登校も含めた教育の相談体制をしっかり構築して、そして相談しやすい雰囲気をそれぞれの学校がしっかりつくること、そういう中で、子供たちの声、あるいは変化、それをしっかり把握していくことが必要だろうなというふうに思っているところでございます。
そして、発見した後には、これは３点目になりますが、やはり学校だけでできること、学校以外の協力がなければできないこと、福祉部局との関係が本当に重要になってくると思います。学校でできる居場所づくりや、それから学習保障といったような点、これが学校の責務としてしっかり取り組んでいかなければならない大事な点だというふうに思っているところでございます。
２点目でございます。ＳＤＧｓの取組についてに関してでございますが、本県で定めております教育に関する大綱の中にも、このＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現に向けた多様な価値観に対応できる人材育成づくりを規定させていただいているところでございます。その規定に沿って、高校の図書館では、17の目標の一つ一つに対する関連する本をざっと並べて、生徒たちが幅広くそうした17の目標に対する視野、それから認識を広められるような取組をしている学校もありますし、それから全県立学校で取り組んでおります鳥取県版の環境管理システム、ＴＥＡＳIIといいますけれども、環境管理に関するこの教育活動は、まさしくこのＳＤＧｓの取組そのものであろうというふうに思っております。
また、鳥取東高校では、総合的な探究の時間において、県庁のＳＤＧｓ推進課の方をまず招いて講演をいただく中で、まず知識、理解を得て、そして探究目標を定めて、探究活動をしてプレゼンにつなげるというふうな取組、またその中では、語堂議員も関わられたというふうに伺っておりますが、とっとりＳＤＧｓアワードのほうにも応募されたりするような生徒たちも出てきているようでございます。
小中学校でも同じように、様々なこのＳＤＧｓに関するサケの放流ですとか、ごみポイ捨て看板の設置だとか、大事なことは、なぜそれをするのか、自分に今できることは何なのか、今後どうすればいいのか、子供たちが主体的に考え、この課題と向き合っていく、そういう姿勢づくりが大事なことであり、こうした取組をすることを通して、そうしたＳＤＧｓの理念をしっかりと子供たちにつけていきたいというふうに思っているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）４番語堂議員
◯４番（語堂正範君）知事、教育長から御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは追及質問をさせていただきます。ちょっと順番が変わりますけれども、先にＳＤＧｓの推進について、これは答弁は要らないのですけれども、結果的に11月からパイロット事業ということで、自分は結構ＳＤＧｓ認証に期待しております。ただ、やるときに、入るときになかなか難しいのではないかというところの中で、伴走型のサポートをするという答弁がありました。よい事業になってほしいのと、やはり自分もどんどん進んでほしいという思いがありますので、よりよい形で推進していただければいいのかなと考えております。
また、教育長のほうからも、環境管理とＳＤＧｓの取組ということで、地域探究の時間とか結構即すのかなと自分は思ったりもしていますので、そういう形と、知事の御答弁いただきましたとっとりＳＤＧｓアワードですね、第２ステップもですけれども、やはり子供たちが関わるところがあります。自分が一般質問で提言した上で知事が事業化してくれて本当にありがたいなと思ったりはしているのですけれども、１年目はなかなか数が出ないところはあるのかもしれないですけれども、これがうまい具合に回転することによって、よりよい形になるのかなと思いますので、今後も推進のほどよろしくお願いします。
ということで、ヤングケアラー対策について追及質問させていただこうと考えます。知事の答弁の中では、パンフレット、リーフレットを活用しながら、広くヤングケアラーについて啓発を図っているということでありました。本当に今年からエンジンがかかったといいますか、なかなか今まで知らないことが多かった。ただ、知事と思いを共有したのは、やはり昔からあったのですけれども、なかなか問題になっていなかったということだと思います。本当に調べると、広い範囲に網羅されているものであり、なかなか、まずは認知された後にどの程度出てくるのかなと自分もちょっと危惧するといいますか、どうなのかなということで考えたりするところもあります。
そのような中で、今回、ＬＩＮＥ相談の件、知事のほうも多分その評価としては件数も増えているので効果があったのかというところもあったと思いますし、また、今回ＬＩＮＥを使ったことによって、次年度に事業化するという流れになるのかなと自分自身は考えております。その中で、鳥取県協働連携会議の中で、自分はちょっと危惧していたのですけれども、スマートフォンを持っていない子供たちはどうするのかというところの疑問を投げかけたものがありました。今後、もし事業化を次年度にされるようでしたら、多分もしかしたら、そういうヤングケアラーの子ほどスマートフォンなど持っていない可能性もあるのかなと、自分はちょっと危惧しますので、できるだけ、そういうところも加味しながら検討していただければと考えます。
それでは、教育長のほうに質問させていただきます。今回、実は８月２日に高校生議会を行う予定でしたが、コロナの蔓延によって中止になってしまいました。高校生も関係者も本当に残念だったのかなと考えております。７名の高校生に対して、２名で行う質問もあったので５つの質問がありました。自分が担当する子がヤングケアラーの対策ということもあったので今回上げさせてもらったところもあるのですけれども、その子は学校内で、タブレット等を活用しながらアンケート調査を行いました。そういうエビデンスを持ちながらこうやって結ぶ中で、その子もヤングケアラーに対するＬＩＮＥ相談は必要ではないかということを出しました。やはり現場の中でアンケート調査をして、実地に絡むものが出てくるのだなと、再認識させてもらいました。やはりこういう活動は、タブレットでこうやっていることはすごく大事だったり、活用できるものなのだなと思ってしまうのですけれども、これは教育側のことなので、教育長にこのことについてどのように考えるのか、教えてやってください。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ヤングケアラーにつきまして、語堂議員のほうから重ねてのお尋ねがございました。
私どもが今試行していますのは、相談窓口とか、あるいはＳＮＳのＬＩＮＥの相談が全てとは思っていないのです。むしろ、これ多分一つのパス、入り口だと思っています。むしろ相対として子供たちは常に学校にいますので、例えば、学校の先生に相談すればいいのです。それから、身近なところに、例えば福祉の窓口などがあって、そこで相談してもらってもいいのです。ですから、そうしたいろんなところに実は相談の入り口があるという地域社会をつくりたいというのが私たちのコンセプトであります。
ただ、そういう中で、なかなか学校の先生には相談しにくいとか、あるいはちょっと専門的な話がどうしても聞きたいとか、そういう子供たちのためにヤングケアラーの相談窓口はここですよというのを今日、リーフレットで配らせていただいています。
これからさらにこれを展開していって、例えばピアサポート的な事業ということもあると思うのですね。これは例えばひきこもりとかいろんな課題のある人たちの中でそういうことも有効だということが言われたりします。こういうヤングケアラーも、いや、私もそうなのだというようなことで、私の場合、こうしたよというふうに言われると、子供も、ああ、そうか、ではそこで相談すれば、何と弟を預かってくれるのかとか、それから、おじいちゃん、おばあちゃん、何だったら、ではそういうところで人を派遣してもらってケアをやってくれる方が来るのですねと、そうしたら、私はその間勉強できますねとか、こういうようにつながっていけばいいわけなのです。
ですから、むしろ相談窓口はさっき申しましたように、いろんな相談窓口とトータルでいつでも受け付けられるし、気軽に、まずは声を上げてというのを多分つくるのだと思うのですね。あと、大切なのは、特にふだん一緒にいる大人たち、学校の先生だとか、あるいはソーシャルワーカーが学校にいるとか、そうしたところが機能するようにして、この子はヤングケアラーだと気づくと、それでそこにアプローチをしていくというアウトリーチ型をやっていくと、こういうことを組み合わせてやっていかないと、なかなかこの問題というのは入っていけないのではないかなというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）ヤングケアラーに関しまして、私のほうにも重ねて御質問をいただきました。
アンケート調査にタブレットを使用するという高校生議会のある高校の例を出していただきました。メリットももちろんこれはあろうかなというふうに思います。無記名でできるというメリットを生かしながら、そしてかつ集計もすっと早くできて、次の対応が取りやすいといったような面があろうかと思いますが、やはりそうはいっても、先ほども申しましたが、大切な個人情報であり、非常にナイーブな問題もある部分ですから、その取扱いは本当に情報漏えいがないように、丁寧に慎重に取り組んでいく必要があろうかなというふうに思っているところでございます。
県立高校におきましても、今年は３校で１人１台端末のモデル事業をスタートしました。来年以降は全校で広げていこうというふうに思っております。その中で、セキュリティーや、それからアンケートの様式、これをきちっと整理すれば、そうした１人１台を使った形で、個人のスマートフォン等でなくてもできるような仕組みは構築できるのかなというふうに思っておりますので、また重ねて検討を進めてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）４番語堂議員
◯４番（語堂正範君）知事、そして教育長から答弁をいただき、ありがとうございました。
今回のことで思うのですけれども、やはりヤングケアラー以外にもいじめやひきこもり、本当に包括的な課題がある中で、窓口を皆さんで届きやすいところにあるというのは必要だと思いますし、また、やはりどこの部署かではなくて、たらい回しになるという話をよく聞くことがあるので、やはりそういう形にならないようなシステムづくり、これは市町村のほうもある程度連携できなければいけなくなるところもあると思うのですけれども、ぜひぜひよりよい形で構築していただければと思います。
また、タブレット等、なかなか個人情報の関係もあるというのは本当だと思いますが、いろいろとまたよりよい形で、自分はすごいいい事例だったのかなと思っていますので、またよりよい活用をしていただければと考えます。
それでは、ヤングケアラー対策について終了させていただきまして、次に、農業被害対策と農業施策についてということで、農業土木の関係、県のほうがすごい支援サポートをしているという話は聞いております。ただ、やはりこうやって今、自然災害の、前は忘れた頃にやってくるから、今は忘れる間もなくやってくるということで、今回の16号もどうなるのかなと思いながらちょっと気が気ではないところもあったりしまして、やはり常に早い段階で修繕等をしながら、よりよい形でしていかなければいけないのかなと思うところもあります。
今回はここでとどめさせてもらおうと思っているのですけれども、人員等体制、また、今、コロナ禍でちょっとなかなかできないのですけれども、こうやって日本全体に自然災害が増えているとしましたら、やはりボランティアのサポートみたいな形で、多分、他県からも派遣できるような、そんな人員体制を今後つくることもできるのかなと思いますので、御検討のほどをよろしくお願いします。
また、鳥獣被害についても、件数等また、非常に金額もと話も聞いているのですけれども、やはり、今回、実は台風９号の関係で、梨屋さんに話しに行きましたら、台風の被害もさることながら、鳥獣被害がひどいという回答を受けました。やはり電気柵をされて、そこが来なくなったら、今度はよそに流れてくる。だんだんだんだん里部に近づいてきているという現状の中で、今のところは農業関係の被害なのかもしれないですけれども、よくテレビで見る民家とかそういうことになる前に、何とかそういう対策、やはり頭数というのは自分が思っているよりもすごい捕獲されているなと思ったのですけれども、やはり全盛期のときの猟師さんがおられた頃よりもちょっと減っているのと、個体数がちょっと多いのかなと思います。ただ、では、全てをというわけにはならないところがあって、やはりコウノトリやニホンオオカミみたいな形で全てを淘汰するというわけにはいかないと思います。やはり共存共栄といいますか、一緒にイノシシや鹿がいる中で、どのようによりよく生きていくかという体制づくりをまた構築していっていただければと考えます。
それでは、追及質問といたしまして、農業収入保険なのですけれども、やはり特殊な事情ということで、コロナ禍は本当に特殊な事情だと考えます。なかなか継続的にというところもあったのかもしれませんが、今回、自分がびっくりしたのは、農業収入保険に一番入っているのは200万円以下の農業収入の方ということで、やはり普通の保険よりもメリットが大きく見えるのかなと思ったところもあります。
今回、伊藤議員の代表質問で、農作業中の事故のことがありました。実際、この農業保険というのは、売上げに対してなのですけれども、その原因が、例えばけがをして農業ができないということに対しても対応するものになります。あとは、被覆肥料の話も伊藤議員からお話がありましたが、自分は、前にＧＡＰの質問をさせてもらったことがあります。ＧＡＰの考え方というのは、食料の品質の維持なのですけれども、そこには労働の安全性や、やはり環境への配慮というものがあります。ＳＤＧｓの考え方をどんどんどんどんいろんなものに加味する中で、そういう指標を持って、もしかしたらそういうことをしている人に対しては、持続可能な形で農業を行おうと思っている、この収入保険というのは、農業の持続可能性に直結するようなセーフティーネットと自分自身は考えます。
もう一度、ちょっと同じ形になってしまうのかもしれませんが、収入保険に対して次年度以降継続される考えはないでしょうか、お聞かせください。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。
収入保険につきまして、詳細は農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、前段の鳥獣被害につきましては、様々な対策の組合せなのだと思っています。もともと里山があって、それで鳥獣がいたエリアがあると。そこから結局、畑へ下りてきてしまうとかいうことになるものですから、そこに柵をして分離をするというようなわけであります。
基本的には個体数管理といいますが、どれほどいるのかということを推計しながら、それをやはり狩猟だとかわな、最近はわな猟が多いですけれども、そういうところで個体の数のコントロールをできる限りやっていくと。ここに一つの圧力をかけていまして、ある程度最近は個体数管理による総数の減少ということを何とか図ろうと。ただ、結局いたちごっこであるし、特に、鹿は少し、もともと東部のものだったのですが、今、中部だとか大分動いてきていることもありまして、なかなかそう簡単にはいかないわけでありますが、いずれにしましてもそうした個体数の管理をするとか、それからあと、ゾーニングをして、特に熊などは里に近づかないように、山の中に住んでもらうように誘導すると。だから、それを仕留めるときも結局里に下りてくる癖があると仕留めるというようなことをやったり、それぞれの鳥獣によって違いはありますけれども、そのコントロールをしながら、管理をしていくということでなければならないと思います。
いずれにいたしましても、そうした被害対策も重要でありまして、これは国のほうから予算も取ってきて、市町村の共同事業になっていますので、一緒になってこれからも展開していきたいと思います。
収入保険も一つの最後のよりどころとして非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思うのですが、全国的な今の流れの中で、コロナ対策としてやっていこうと、この農業収入保険の執行をされています共済のほうともお話合いをさせていただいて、今回の予算をつくらせていただきました。またよく御理解、御審議を賜ればと思います。
◯副議長（広谷直樹君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）農業収入保険に関しまして、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
農業収入保険制度、現場での推進のほうにつきましては、令和元年10月に共済組合さんでありますとかＪＡの皆さん、それと市町村の皆さんとで鳥取県農業保険普及推進協議会というのを立ち上げまして、加入促進に邁進しているところでございます。
その中で、農業共済組合さんのほうでは、今、加入戸数2,000戸という目標を立てて推進をしてきておられます。現在、1,300戸程度まで伸ばしてきたというところでございまして、全国でも上位のほうに位置づけられているところでございます。農済さんのほうとしましても、この加入促進を目標に限りなく近づけたいという思いもあっての要望だというふうに理解をしているところでございます。
来年度に向けましての加入促進、実はこれからでございまして、これまで４月以降農繁期でもございましたので、加入運動がこれからになるということのようでございます。まずは、今回の施策がどれぐらい加入促進の後押しにつながっているものかどうかというのをしっかり見極めさせていただきたいというふうに思います。
◯副議長（広谷直樹君）４番語堂議員
◯４番（語堂正範君）御答弁いただきました。
収入保険について、これ以上はと思ったりします。ここからは自分の考え方なのですけれども、先ほどちょっとＧＡＰの話もしましたが、ある程度やはり安全性や、マニュアル等いろいろお話がある中で、そういうのを守った農家さんとか、やはり持続可能なことに努力した者に対してのロイヤリティーみたいな、そんな構築の仕方もあるのかなと自分自身は考えております。今、加入件数が約1,300戸で、目標は2,000戸、実際、実動は5,000軒ぐらい農業者がおられるといううわさも聞いていますけれども、本当は金額の少ない農家さんは入らないのではないかというところの目標設定から、実は一番多いのが200万円以下の農家さんというところですね。いろいろと鳥取県内の現状、推進の仕方で、やはり皆さんがきちんきちんと回られているからなのかなと思ったりします。
ただ、協議会で今後課題になってくるのが、やはり青色申告に加入しなければいけないとか、申告しなければいけないというところもあったりするので、その辺のサポートをしながら、白申の方が青申に切り替えるときにサポートしていくという体制も要るのかなと感じております。いろいろまた今後検討していただければいいのかなと自分自身は考えております。
また、１千億円達成プランの件なのですけれども、プランそのものは霜、ひょう被害、本当に柿屋さん、梨屋さん、本当に感謝しておりました。今回もやはりそういうことがあったからこそ、早い段階で対応してくれたことによって、来年当初、対応できることがまた次年度、天候具合にもよるのですけれども、ひょう被害に遭うことがなく体制ができるのかなと思っています。
１千億円達成プラン、ちょっと加味するところで、今回、青梨がだんだんと、二十世紀が高くなっていること、今回、戸数や数とかいろいろあったりするのですけれども、若い農家さんと話すと、やはりこれぐらいの金額がないと若手の農業者が増えることはないだろうということになります。伊藤議員の代表質問の中では、積み上げと、あとは思いということがあったのですけれども、やはり思いの中で、その目標に自分が向かっていくような、どんどんどんどん体制整備を、実現できるような体制整備をお願いしたいと思います。ぜひ推進のほどを、また、よりよい改定を期待しております。
最後に、全体的なことなのですけれども、この中の話、全部ＳＤＧｓに含まれるところが多いのかなと思ったりします。今後、またＳＤＧｓ、鳥取県は、２年連続１位ということで、すごく推進しているすばらしい県であり、また、多分コロナ禍でなければ、視察等多く来たのかなと思ったりします。平井知事自身のＳＤＧｓの思いを最後にお聞きし、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）語堂議員から重ねてのお尋ねがございました。今日は農業とかＳＤＧｓにつきまして、幅広い御質問をいただいたところであります。
１千億円のプラン、これを達成するためには、様々な生産領域がありますので、畜産系だとか、米作であるとか、それから園芸関係だとか、さらにそこに縦軸を通すように、人づくり、それからスマート農業、そういうものを組み合わせながら、みんなで夢を見ているのが現状でありますから、それができる限り達成できるようにということだと思っております。
今日出た様々な視点、収入保険のお話もございましたけれども、災害への対応、特に霜だとかひょうだとか、いろんなことがございましたけれども、何とか今年を乗り切って、梨についてはまずまずの単価が出ましたし、皆さんの努力が実ったのではないかと思います。仮にうまくいかなかった、あるいは災害に対応できなかったという場合も収入保険のほうで補填もできたと思います。果樹共済もあったと思います。とにかくそうやって乗り切ってきたというようなことかなというふうに思っております。
この鳥取県は、そういう農業をはじめとした自然の中での営みができる非常に貴重な空間の中に私たちは生をうけ、生きているのだと思っております。そこに企業活動の中でもＳＤＧｓ、持続可能なそういう経営というものを、例えば環境に配慮をしながら、あるいは社会の問題にアプローチをしながら、自らの経済的な収益も上げながらやっていこうという、今、そういう調和の取れた発展をやるには、一応モデルのようなところではないかなというふうに思います。
特に今、コロナという状況の中で、今までと違ったビジネスモデルや生活の価値というものが生まれてきているのかなと。今、傾向ということでいいますと、むしろ過密にならないゆったりとした空間、そこで人と人との距離もしっかりと取りながらも、ただそこで生産活動、農業であるだとか、あるいは企業活動も満員電車に揺られることもなく、それで夜になれば月を今頃は見られると。本当に十五夜の月もきれいだったですし、十六夜であるとか、非常にいい月が今出ているという、これを楽しめるのは、多分東京や大阪に住んでいてはできない、味わい深いものではないかなというふうに思います。
私たちのこの地域社会自体がサステーナブルなディベロップメント、そうしたＳＤＧｓの世界の中にあると思いますし、企業活動もそういう意味で支えていけるのではないかなというふうにあるのだと思います。
「なかなかにひとりあればぞ月を友」という、こういう与謝蕪村の句がございますけれども、やはり今、なかなか見失われたそういう自然の中でしっかりと持続可能に生きていくそういうスタイル、それは鳥取県の特質であり特権ではないかというふうに思います。そういう意味で、一つの使命感を持って、ＳＤＧｓにつきましても企業であるとか、あるいは民間の環境活動団体であるとか、子供たちであるだとか、皆さんと手を組みながら、このサステーナブルな社会づくり、これを日本のリーダーとして率いていければというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時53分散会
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