埼玉県議会 2022-12-01
12月08日－02号
令和 ４年 １２月 定例会十二月定例会 第七日（十二月八日）令和四年十二月八日（木曜日）第七日 議事日程 一 開議 午前十時 二 本定例会に提出された請願の報告 三
知事追加提出議案の報告、一括上程 第百六十八号議案～第百七十号議案 四 知事の提案説明 五 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五十五番 立石泰広議員 四十五番 石川忠義議員 九番 深谷顕史議員 六 次会日程報告 十二月九日（金） 午前十時開議、質疑質問続行 七 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十四名 四番 柿沼貴志議員 六番 石川誠司議員 七番 小川直志議員 八番 杉田茂実議員 九番 深谷顕史議員 十二番 秋山もえ議員 十三番 金野桃子議員 十四番
岡村ゆり子議員 十五番 平松大佑議員 十六番 中川 浩議員 十七番
阿左美健司議員 十八番 高橋稔裕議員 十九番 逢澤圭一郎議員 二十番 千葉達也議員 二十一番 渡辺 大議員 二十二番 松井 弘議員 二十三番 高木功介議員 二十四番 橋詰昌児議員 二十六番 白根大輔議員 二十七番 守屋裕子議員 二十八番 八子朋弘議員 二十九番
江原久美子議員 三十番 松坂喜浩議員 三十一番 宮崎吾一議員 三十二番 関根信明議員 三十三番 木下博信議員 三十四番 藤井健志議員 三十五番 美田宗亮議員 三十六番 吉良英敏議員 三十七番 松澤 正議員 三十八番
宇田川幸夫議員 三十九番 浅井 明議員 四十番 安藤友貴議員 四十一番 町田皇介議員 四十二番 辻 浩司議員 四十三番
前原かづえ議員 四十四番
浅野目義英議員 四十五番 石川忠義議員 四十六番 井上 航議員 四十七番 岡 重夫議員 四十八番 飯塚俊彦議員 四十九番 内沼博史議員 五十番 岡田静佳議員 五十一番 細田善則議員 五十二番 永瀬秀樹議員 五十三番 日下部伸三議員 五十四番
小久保憲一議員 五十五番 立石泰広議員 五十六番 新井 豪議員 五十七番 権守幸男議員 五十八番 萩原一寿議員 五十九番 山根史子議員 六十番 秋山文和議員 六十一番 村岡正嗣議員 六十二番 醍醐 清議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 荒木裕介議員 六十五番 岡地 優議員 六十六番
小川真一郎議員 六十七番 齊藤邦明議員 六十八番 武内政文議員 六十九番 須賀敬史議員 七十番 新井一徳議員 七十二番 横川雅也議員 七十三番 白土幸仁議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 水村篤弘議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 中屋敷慎一議員 八十番 諸井真英議員 八十一番 神尾高善議員 八十二番 高橋政雄議員 八十三番 田村琢実議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番
小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 木村勇夫議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 二名 七十一番 梅澤佳一議員 八十六番
齊藤正明議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 高柳三郎 副知事 山本悟司 副知事 堀光敦史 企画財政部長 小野寺 亘 総務部長 真砂和敏 県民生活部長 三須康男
危機管理防災部長 目良 聡 環境部長 金子直史 福祉部長 山崎達也 保健医療部長 板東博之 産業労働部長 小畑 幹 農林部長 北田健夫 県土整備部長 村田暁俊 都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次
公営企業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 鈴木基之 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月八日（木）議席番号 氏名 要旨 答弁者五十五番 立石泰広議員 １ 県税収入の確保について 知事 (1) 県税収入を取り巻く経済状況の認識について (2) 県税収入の確保の具体策について ２ トイレ政策について (1) 県有施設におけるトイレの整備状況について ア 環境部の洋式化の整備状況について 環境部長 イ 下水道局の洋式化の整備状況について
下水道事業管理者 (2) 新たな推進体制の整備について 知事 ３ 保育士・介護士の処遇改善について 福祉部長 (1) 次期改定に向けた国への働き掛けについて ア 保育士について イ 介護士について (2) 更なる支援の必要性について ４ 埼玉県消防学校について
危機管理防災部長 (1) 受入枠拡大のための費用負担について (2) 消防学校の建替えについて (3) 「
消防学校あり方検討部会」について ５ 県立高等学校の学校歯科医の適正配置について 教育長 ６ 成年後見制度について 福祉部長 (1) 中核機関の設置状況について (2) 市民後見人の養成と利用促進について ア 市民後見人の養成について イ 市民後見人の利用促進について ７ 埼玉県建設資材県産品フェアについて 県土整備部長 ８ 通学路の交通安全対策について 警察本部長 ９ 地元問題 (1) 川口駅周辺における「埼玉版スーパー・
シティプロジェクト」の実現に向けた取組に対する支援について 環境部長 (2) （仮称）川口北警察署について 警察本部長 ア 開署に向けた取組状況について イ 開署後の管轄区域について四十五番 石川忠義議員 １ 難病患者の支援を充実すべき 知事 (1) 難病への社会の理解状況の認識について (2) 難病への社会の理解促進のために難病患者・患者団体による講演会を開催すべき (3) 難病への社会の理解促進のために新たなＨＰの開設ほかあらゆる手段を講じるべき (4) 各
難病対策地域協議会に難病患者等を選任すべき ２ 社会への民生委員制度の理解促進を進め、担い手不足を解消すべき 知事 (1) 民生委員の重要な役割に関する認識について (2) 広くアンケートなどを実施し、民生委員制度についての理解の現状把握をすべき (3) 若年層からの民生委員制度の啓発事業を進めるべき ３ 県附属機関等とその他の会議の会議録作成等の基準を定めるべき 知事 (1) 会議録の作成と基準を定める意義の認識について (2) 埼玉県の附属機関等及びその他の会議の公開、会議録作成の違いの認識について (3) 埼玉県が設置する附属機関等及びその他の会議の会議録作成と公表に関わる一定の基準をつくるべき ４ プレコンセプションケア、
思春期保健事業の充実をはかるべき 保健医療部長 (1)
思春期保健事業の重要性に関する認識について (2)
思春期保健事業を充実すべき ５ 認知症への理解を進めるために「
認知症サポーター養成講座」等の充実をはかるべき 福祉部長 (1) 小学校・中学校での
認知症サポーター養成講座開催の充実を進めるべき (2) 高等学校での
認知症サポーター養成講座開催の充実を進めるべき (3)
認知症サポート企業の増加をはかるべき ６ 生物多様性を進めるべき 環境部長 (1)
レッドデータブック植物編の改訂を急ぐべき (2) 埼玉県
生物多様性保全戦略の策定を進めるべき (3) 市町村に
生物多様性地域戦略の策定を促すべき ７ 県内祭りの
無形民俗文化財指定を積極的に進めるべき 教育長 (1) 県内の祭り・行事などを守ることの重要性に関する認識について (2) 県内の祭り・行事の調査を行うべき (3) 久喜八雲神社の山車行事（久喜提燈祭り「天王様」）の
無形民俗文化財指定を進めるべき ８ 地元問題について 県土整備部長 (1)
県道さいたま栗橋線の門樋橋改修とこれに伴う交差点等の改良について (2) 県道行田蓮田線の菖蒲町栢間地区に関わる早期整備について (3) 県道加須幸手線の鷲宮地区に関わる整備について (4) 県道川越栗橋線の清久地区に関わる整備について 九番 深谷顕史議員 １
新型コロナウイルス感染症対策について 知事 (1) 医療現場のひっ迫状況の可視化ついて (2) 救急患者の受け入れ体制について (3) 県接種センターの体制について (4) 自己検査で陰性だった方への周知について (5) 感染症対策を担う人材の育成について ２ 医師確保策と地域偏在の解消について 知事 (1)
順天堂大学附属病院の整備について (2) 医師不足地域への医師派遣について (3) 医師の地域偏在解消について (4) 既存病院への支援について ３ 県立学校体育館のエアコン本設置について 教育長 ４ 踏切における視覚障害者の安全な通行確保対策について 県土整備部長 ５ 電気自動車及び充電器の普及促進について 知事 ６ 地元建設企業の受注機会拡大について 総務部長 ７ 通学路の安全対策について 県土整備部長 ８ 川越市内の一級
河川新河岸川上流区間の河川改修について 県土整備部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 二名 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○中屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
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△本定例会に提出された請願の報告
○中屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。 本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表としてお手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（一八五）ページ〕
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△
知事追加提出議案の報告
○中屋敷慎一議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 財第五百十一号 令和四年十二月八日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県知事 大野元裕
県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 第百六十八号議案 特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第百六十九号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第百七十号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○中屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（一〇四）ページ〕
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△第百六十八号議案～第百七十号議案の一括上程
○中屋敷慎一議長 知事から追加提出された第百六十八号議案ないし第百七十号議案を一括して議題といたします。
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△知事の提案説明
○中屋敷慎一議長 知事の説明を求めます。 大野元裕知事 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 ただ今、御提案申し上げました議案につきまして、御説明申し上げます。 職員の給与改定につきましては、去る十月二十日に議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告がございました。 勧告の主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を〇・一月分引き上げることなどでございました。 この勧告の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。 その結果、第百六十九号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第百七十号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。 また、第百六十八号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を〇・〇五月分引き上げるものでございます。 なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。 以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○中屋敷慎一議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 五十五番 立石泰広議員 〔五十五番
立石泰広議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十五番（立石泰広議員） おはようございます。自由民主党、立石泰広です。本日は一般質問の機会を頂き、ありがとうございます。また、地元からは今日は大勢の皆様に傍聴に来ていただきました。日頃からありがとうございます。 中屋敷慎一議長よりお許しを頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。 一、県税収入の確保についてのうち、(一)県税収入を取り巻く経済状況の認識について伺います。 令和三年度決算では、県税収入は八千百十二億円と過去二番目の規模となりました。県税が大きく伸びた主な要因としては、法人二税が海外経済の回復に伴う製造業の回復や、巣籠もり需要による企業業績の好調により二百億円もの増収となったことが挙げられています。 一方で、昨今の経済を取り巻く状況としては、
ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰、アメリカの金融引締めによる急激な円安の進行などにより、今後の経済の先行きが不透明な状況となっております。 コロナ禍の影響があるにもかかわらず、令和三年度決算では県税収入は好調とのことでしたが、今後の経済の先行きの不透明さから、今年度の県税を取り巻く状況は厳しくなることも予想され、県税収入がどのように推移するかは、楽観できないものと認識しているところです。 そこで、今年度の当初予算の確保に向けて、県税を取り巻く経済状況をどのように認識されているのか、知事の御所見を伺います。
○中屋敷慎一議長 五十五番 立石泰広議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 県税収入は、本県の一般会計の三割強を占める貴重な財源であり、県の政策を確実に実行する上で、その確保は極めて重要です。そのため、本県では、
税収確保対策推進本部を設置し、年度ごとの課税や納税の状況を見極めた上で必要な対策を策定し、県税収入の確保に戦略的に取り組んでいるところでございます。 特に、当初予算額と比較した県税収入額の増減や納税率の動向については、私も定期的に報告を受け、適宜必要な指示などを行っております。令和三年度決算においては、
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の業績が予想を上回って順調に回復したことなどから、県税収入については令和二年度を三百五十三億円上回る八千百十二億円となり、納税率も九八・八パーセントと税務統計上の最高記録を更新することができました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、令和四年度の当初予算に計上した県税収入額を確保していくに当たっては、主としてアメリカの金融引締めに伴う急激な円安の進行や、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰による二つの懸念要素があると考えております。 一点目は、物価高騰対策や賃金上昇促進策の効果の発現に遅れが生じる場合には、家計レベルでの納税環境が悪化するリスクであります。 二点目は、中小企業などにおいて価格転嫁が十分に行えない場合などには、これまで好調に推移している企業業績が急速に悪化するリスクであります。 議員お話しのように、特に今年度においては、今後の経済の先行きに不透明感が強く、令和四年度の県税収入の確保については楽観視できるような状況にはないと考えているところでございます。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)県税収入の確保の具体策について伺います。 県税を取り巻く経済状況が、知事と同じ認識であることが確認できました。このような状況の中であるからこそ、今年度の各種事業をきちんと執行するためにも、しっかりと県税収入を確保することが必要であり、そのためには徴収対策がより一層重要となっていると考えます。今後、景気が悪化した場合、法人や個人の納税者の中には、納税のための資金の確保が困難になる方も出てくるものと思われ、県税収入の確保のためには、県内市町村との連携を密にしながら、こうした方たちに丁寧に対応していくことが求められてくるのではないかと考えます。 私の地元である川口市では、県と連携しながら徴収対策の強化に努めてきたことにより、十年ほど前の平成二十三年度時点で八四・九パーセントであった個人県民税の納税率が、令和三年度には九六・四パーセントと一一・五ポイント上昇しました。同様に、納税率を大きく上昇させた市である所沢市は、平成二十三年度時点で八九・二パーセントであった個人県民税の納税率が、令和三年度には九八・一パーセントと八・九ポイント上昇しています。 川口市や所沢市など大規模市の徴収対策の強化が個人県民税の増収、ひいては県税収入の確保に貢献していることは言うまでもありません。税収規模が更に大きくなったとしても、納税率が低下してしまっては意味がありません。また、税収確保に王道はなく、このような地道な努力を積み重ねていくしかないことも事実です。 先行きが不透明な状況の中、令和四年度当初予算八千十八億円を確保するために、どのように県税の徴収対策を実施していくのか、知事の御所見を伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 令和四年度の当初予算確保に当たりましては、これまで実施してきた対策に加え、先ほどの懸念要素を踏まえた二つの対策を重点的に実施していく必要があると考えています。 一点目の重点対策は、
個人県民税対策であります。 個人県民税については、県税収入の四割近くを占める基幹税目であることから、これまでも最重要課題に位置付け、県と市町村との連携の下、各種の対策を進めてきております。今年度は個人の納税環境が悪化するリスクを踏まえ、これまで以上に市町村との連携が必要になると考えております。そのため、県と六十三市町村とで構成する埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の場を通じて、このような状況を共有し、催告など滞納整理の早期着手に取り組んでいるところであります。 また、議員のお話にもございましたとおり、特に収入未済額の大きい川口市、川越市、戸田市、上尾市には県職員を派遣して、派遣先の市職員とチームを組み、個人県民税の滞納整理に集中的に取り組んでおります。 二点目の重点対策でありますが、法人二税や個人事業税が課税される事業者への対策であります。 これまで業績が好調な企業においても、急速に納税環境が悪化する可能性があることから、こうした状況をできるだけ早期に捉え、納税相談等を通じたきめ細やかな対応を実施していく必要があると考えています。令和三年度には
新型コロナウイルスに係る納税の猶予について、猶予期限を前に納税資金準備の確認をするなど早めに納税者とコンタクトを取ることで、税収確保につなげることができました。そのため、令和四年度は課税予告を行う対象を拡大するとともに、早めの状況把握を徹底するなど、先手先手の進行管理を行いたいと考えています。 このような一連の努力を積み重ねることで、議員御指摘のように、例えば、川口市などではこれまでも多くの県税収入を確保いただくこととなりました。 今後も一つ一つできることを丁寧に、かつ着実に実施し、令和四年度当初予算額である八千十八億円を確保できるよう、税収確保に全力かつ地道に取り組んでまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 事業を推進する上で、税収の確保は最も大切なことでありますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 二、トイレ政策についてのうち、(一)県有施設におけるトイレの整備状況について伺います。 人間が毎日最低三回以上お世話になるトイレは、生きていく上で特に重要と考えます。海外に比べると日本のトイレは快適で評判が良いですが、半面、施設によっては洋式化やユニバーサルトイレの整備が遅れている状況があります。 今回、県有施設におけるトイレの整備状況について調査をいたしました。便器の総数は、男性用小便器が一万五千八百九十七、大便器が八千六百五、女性用便器が一万五千七百五、男女共用便器が四千七百九十四、総数で四万五千一あることが分かりました。最も多いのが教育局で二万六千七百三十九、次に多いのは都市整備部で六千三百二十九、三番目が警察本部で四千九百十五となっております。 そのうち水洗化の状況では、女性用便器では農林部が九八パーセント、男女兼用便器では都市整備部が九五パーセントで、いずれも山の中にあったり、河川敷にあったりと水洗化が不可能な場所であることも確認できました。それ以外の部局は一〇〇パーセントでした。 洋式化の状況については、男性用大便器が平均七三パーセント、女性用便器が平均七二パーセント、男女共用便器については八七パーセントです。男性用大便器及び女性用便器で一番洋式化率が低いのは環境部で、男性用が五〇パーセント、女性用が四九パーセント、男女共用便器では下水道局の六三パーセントです。 洋式化については、それぞれの部署で計画が整備されていると聞いておりますが、現状の確認として特に洋式化が遅れている部局について、その理由を含めてお尋ねいたします。 まず、ア、環境部の洋式化の整備状況について、環境部長にお伺いします。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 トイレの洋式化率につきまして、全部局の中で環境部が最も低いという現状を真摯に受け止めております。この理由としましては、便器の数で環境部所管施設全体の半数近くを占める環境科学国際センターが特に低いことによるものです。 トイレの改修につきましては、県有施設の長期保全計画に位置付け、他の改修工事に併せて効率的に行っておりますが、建設から比較的新しい環境科学国際センターは、今までその機会がありませんでした。今年度ようやく給排水設備の更新に併せて全てのトイレを洋式化するための工事を計画し、この十一月に着工したところです。これにより、環境部全体の洋式化率は、今年度末には全部局平均並みになる見込みでございます。 その他の施設のトイレにつきましても、施設を利用される方や職員が快適に利用できるよう、計画的かつ効率的に洋式化を進めてまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 次に、イ、下水道局の洋式化の整備状況について、
下水道事業管理者にお伺いいたします。 〔今成貞昭
下水道事業管理者登壇〕
◎今成貞昭
下水道事業管理者 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 男女共用便器の洋式化率が全庁で最も低いということにつきましては、解決すべき課題と受け止めております。 まず、洋式化が遅れている理由でございますが、下水道事業においては、施設の維持管理や修繕に係る費用は基本的に流域市町の負担金で賄われております。そのため、予算の執行に当たっては、処理施設の修繕が優先となり、結果としてトイレの洋式化が先送りになっている面がございます。また、下水道施設の特性として、中継ポンプ場のトイレなど使用頻度が極端に低い箇所もあり、その洋式化は後回しになりがちでございました。 一方で、昨今、下水道施設は学びや遊びの場として、多くの県民の皆様にお越しをいただく施設へと変化してきております。また近年、下水道局に配置される女性職員も増加しており、快適で誰もが使いやすいトイレの整備は、正に喫緊の課題と改めて認識したところでございます。 そこでまずは、県民の皆様が使用するトイレや職員が常駐する建物にあるトイレについて早急に洋式化を進め、今年度中に県の平均を超えたいと考えております。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)新たな推進体制の整備についてです。 高齢化や少子化、女性の活躍など社会ニーズの変化によって、トイレに対するニーズも多様化しています。特に、災害が多い日本では、災害時のトイレ対策も課題があります。トイレを所管する部署は、し尿処理の関係から清掃部門であったり、公園など土木部門が所管していたり、バリアフリーや障害者のトイレについては福祉部門が基準を作ったり、災害用トイレは防災部門が担当しています。県庁の中には、トイレに関する問題をふかん的に捉え、政策や計画を所管する部署はありません。 埼玉県には現在、県有資産マネジメント会議がありますが、トイレの洋式化やユニバーサルトイレの対応など、平常時から災害時まで全庁的にトイレ政策を考えるトイレ政策プロジェクトチームのような推進体制を新たに立ち上げてみてはいかがでしょうか。私が想定するそこでの役割は、清掃の委託や保守点検業務などの公共トイレの管理、整備計画の策定や改築・改修や新規の建設、市町村との連携、災害時のトイレ計画の策定などです。各部局が作る整備計画を取りまとめたり、県全体の方針を決めたり、例えば、操作ボタンがメーカーごとに位置が異なるなど使いにくい点をメーカーに掛け合い改善を求めたり、埼玉県としてトイレ政策を推進するための体制です。 県庁のトイレも、改修が進み快適になっています。埼玉県のトイレがきれい、快適になることは、利用する職員や県民にとっても大変重要なことであります。埼玉県のトイレは日本一快適なトイレだと利用者から言われるようなトイレ政策を推進するべきではないでしょうか。そのためには、施設のトイレを一番使っている職員や利用者にアンケートを取るなど調査をしながら、より良い施設に改善していくための総合調整を担う体制の整備が必要ではないでしょうか。知事のお考えをお伺いします。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 あらゆる政策において、関係部局が連携を図りながら、様々な意見を聞いて総合的に判断することは大変重要だと考えます。議員同様、私も、毎日トイレにお世話になっておりますけれども、「トイレ」という切り口でふかん的に政策を検討するということは、正直思い付いていませんでした。 これまで本庁舎をはじめ県有施設のトイレは、老朽化に伴う改修時に便器の洋式化や手洗いの自動水栓化、段差解消などを実施し、快適で衛生的な空間の構築を図ってまいりました。 トイレに対するニーズは、議員お話しのとおり、高齢化や少子化など社会情勢や生活スタイルの変化に伴い多様化をしており、建物の使用用途や使用形態に応じた整備を実施する必要もあると考えています。また、例えば、洋式化につきましては、内閣官房が国土強靱化に向け、二〇二五年度までに公立小・中学校の九五パーセントを洋式化する目標を掲げるなど、避難所等としての使用の観点も重要となっています。 こうした状況を踏まえ、まずは、更新や整備の状況などについて情報共有と連絡調整を行う部局間での連携を図ることといたしたいと思います。
◆五十五番（立石泰広議員） 再質問いたします。 先日、越谷県土整備事務所に伺い、トイレを利用しました。トイレは改修され、きれいになっておりました。 が、しかし、スペースが非常に狭く、男性用の小便器、そして後ろの手洗い所、人が通れないような状況です。きれいにはなっておりましたが、決して快適というところまでは至っていなかった。 そういったことを考えた意味でも、快適なトイレを目指すのであれば、やっぱり新たな推進体制を構築していただいた方がいいと思いますが、再度答弁を求めます。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの御答弁でもお答えを申し上げましたけれども、私も毎日トイレは使ってはいるものの、そういった横串を刺すという発想には至っておりませんでした。議員からは、県有資産マネジメント会議についてのお話もございましたが、こういった状況の中、まずは部局横断的な情報共有ができるような連携を図っていきたいと思っています。 より良い施設に改善するため、あるいは快適な施設にしていくため、トイレに対するニーズを的確に捉えるとともに、誰もが利用しやすく快適で衛生的な空間の整備に、それぞれの施設の与件も検討しながら努めてまいりたいと考えます。
◆五十五番（立石泰広議員） 快適なトイレのためによろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 三、保育士・介護士の処遇改善について伺います。 保育士・介護士の報酬の基準となる地域区分は、民間事業者の賃金水準を基礎とした賃金指数に基づき設定するという原則に立ち、客観的に地域区分を設定する観点から、公務員の地域手当の設定に準拠して、隣接地域の状況によって一部特例を設けています。報酬の基準単価によっては、同じサービスを提供していても、どの地域区分に位置付けられるかによって、報酬に大きな差が生じることとなります。介護士については、更に細かく分類されているものの、保育士と同様の問題があります。 この報酬の格差が保育・介護・福祉事業者の賃金格差を生み出す要因ともなり、多くの保育・介護・福祉人材が都内に流出するという状況を生み出しています。すなわち、都内への通勤圏に所在する県内の多くの事業所では、慢性的な人材不足に直面しています。地域区分の設定基準を人件費の地域差としていますが、保育・介護等福祉サービス提供の報酬単価に反映するのであれば、人件費だけでなく消費者物価指数や最低生活基準など、総合的な観点から地域格差を判断する必要があります。 保育については、子ども・子育て会議において、公務員の地域手当と併せておおむね十年ごとに見直しが行われており、次の見直し時期は二、三年後、介護については、社会保障審議会において三年に一度の介護報酬の改定の中で見直され、次期は令和六年度となります。 そこで、(一)次期改定に向けた国への働き掛けについて伺います。 次期改定に向けて、埼玉県として、課題解決に向けた適切な見直しが進むように国に働き掛けるべきと考えますが、地域区分の格差に苦しむ市町村や事業者の声を県はどのように拾い上げ、国へ改善を求めていくのかについてお尋ねします。 まず、ア、保育士について、福祉部長にお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 市町村や事業者からは、要望や意見交換の場を通じて、生活圏を同じくする隣接自治体との地域区分の格差によって保育士の確保に支障が生じていると伺っております。県としては、現在の公定価格の地域区分は、本県の地域の実情を反映していないと考えております。 このため、令和二年度には大野知事が当時の田村県議会議長とともに、直接、地域区分の見直し等について少子化対策担当大臣に要望をいたしました。令和三年度以降も、複数回にわたって少子化対策担当大臣に対して大野知事が直接、要望を行ってまいりました。加えて、県選出の国会議員にも、公定価格の見直しに向けた協力をお願いするとともに、九都県市首脳会議においても地域区分の問題点を共有し、国に対して要望を行ったところでございます。 今後も、市町村や事業者の声を丁寧に聞きながら、国に対して強く要望してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 再質問いたします。 知事が先頭に立って要望いただいております。さらには、県内の国会議員にも要望している。今までと同じやり方では、私は改善されないというふうに思っております。 そこで、見直しを審議する子ども・子育て会議委員、専門委員へも現場の声を直接届けるべきと、そういう努力するべきというふうに思っておりますが、福祉部長のお考えをお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 今、議員の方からですね、提案を頂きましたので、そうした方法も含めて、あらゆる機会を通じてこの件について強く要望してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） しっかりお願いいたします。 次の質問に移ります。 イ、介護士についてです。次期改定に向けた国への働き掛けについて、福祉部長にお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 介護報酬につきましては、地域区分の引上げは人材確保につながりますが、一方で、サービスの費用が増えるため、国・県・市町村はもとより利用者及び被保険者の負担増にもつながります。東京都に隣接する十市に確認したところ、事業者の声を受けて地域区分の引上げを望む市がある一方で、現状の地域区分のままでよいとする市もあり、考え方が各市で異なっております。 今後は、隣接する各市に対して改めて文書により意向を把握するとともに、老人福祉施設協議会などの事業者団体の意見も伺ってまいります。 県といたしましては、地域区分の変更が各市に与える影響を勘案しつつ、地域の実情が地域区分の設定に適切に反映されるよう、国に要望してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 再質問いたします。 介護士についても同様に、見直しを審議する社会保障審議会介護給付費分科会委員へも現場の声を届けていただきたいと思います。 この会議はですね、前回は三年前の十一月頃に開催されて、まだ開催されておりませんが、いよいよ間もなく開催されると思いますので、審議会委員にもですね、是非お声掛け、協力要請をお願いしたいと思います。 福祉部長のお考えをお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 介護報酬の地域区分については、先ほど申し上げましたが、市町村によって考え方がそれぞれ異なっている状況もございます。まず、各市、団体の意見をよく伺って、議員お話しの方法も含めて効果的な方法により要望してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)更なる支援の必要性について伺います。 一級地である東京都特別区に隣接する川口市をはじめとする市町村など、隣接自治体の間で地域区分の差が大きい地域については、特段の配慮がなされるべきと考えます。 国に特例が認められるよう、県として働き掛けるべきと考えますが、福祉部長のお考えをお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 保育の公定価格と介護報酬のいずれにおいても、東京都に隣接する市の地域区分と東京都との地域区分との間には大きな差が生じております。地域区分による格差是正は喫緊の課題であるため、今後もあらゆる機会を捉えて、特例が認められるよう、国に対してしっかりと粘り強く要望してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 特に川口市はですね、東京都と、更にはさいたま市との崖の中にあるような地域区分でありますので、事業者も必死になって私たちに要望しているのが事実です。よく声を聞いて、変化が訪れるように努力していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 四、埼玉県消防学校についてのうち、(一)受入枠拡大のための費用負担について伺います。 消防職員は、採用されると約六か月間、消防学校で基礎的な知識・技能を身に付けるための初任教育を受講し、配属した後に救急、救助などの高度で専門的な知識と技術を消防学校などで学びながら活動しています。 しかし、川口市などの県内の消防本部では、団塊の世代の大量退職に合わせ、新規職員を採用したことで消防学校の受入可能人数を超え、川口市では平成二十七年度から採用された職員の多くが採用の翌年以降に入校する状況となっております。これに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消防学校に入校するのは、採用から三年目以降になり始めています。 現在、初任教育の入校待機者の合計は三百三十五人で、私の調査では、退職者数の概数から予測した新規職員数は、令和十八年頃までは二百人を下回って推移するため、三年程度で県内の消防本部から入校待機者がいなくなる計算となります。しかし、令和二十年頃からは再び現在の受入可能な定員二百八十人を超える退職者が予想され、初任教育の受講が遅れてしまうと考えます。 消防学校は、救急や水難救助などの十六分野の専門教育も行っているため、単純に初任教育の受入人数を増やすだけでは問題の解決とはなりません。 関東各都県の状況を見ると、初任教育の入校待機者がいるのは埼玉県と千葉県で、千葉県は令和二年三月末時点で七十八人であり、埼玉県の人数より極めて少ない状況であります。そこで、埼玉県では各消防本部に臨時講師を募集し、二名の講師に協力を頂き、受入枠の拡大に努めております。 いずれも給料や通勤手当については、市町村の負担となっております。本来であれば埼玉県が負担すべきものと考えますが、来年度以降の費用負担について埼玉県の考え方を、
危機管理防災部長にお伺いします。 〔三須康男
危機管理防災部長登壇〕
◎三須康男
危機管理防災部長 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 消防学校における初任教育課程については、
新型コロナウイルス感染症対策による規模縮小の影響もありまして、すぐに入校できず待機している職員が生じております。このため、各消防本部のトップで構成する消防長会とも意見交換を重ねてまいりましたが、令和四年度については、給与が市町村負担となる実務研修生の講師を増やすことで受入枠を拡大することといたしました。 講師の派遣について協力を頂きました川口市をはじめとする消防本部には、改めて感謝申し上げます。 実務研修生として講師を経験していただくことで、研修後の所属消防本部の体制強化や本人のキャリアアップにつながることを期待しております。 一方、消防学校は、都道府県が設置、運営をすることとされております。基本的には議員御指摘のとおり、講師の給料や通勤手当については市町村ではなく、県が負担すべきものと考えます。 こうした考え方に基づきまして、消防学校の来年度の体制整備に向けて、当初予算編成の議論の中で調整を進めてまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)消防学校の建替えについて伺います。 現在、自然災害の頻発化、激甚化が進むなど、消防職員に求められる知識・技能が高度化する中、河川の多い埼玉県に特に必要な水難救助対策では、十四年間もの間、浄化装置の故障によりプールが使用できず、専門的な教育が実施できていない状況があります。関東の都県が毎年実施している専科教育でも、埼玉県では隔年となっているものが多く、消防学校の老朽化と狭あい化の解消も必要不可欠であると考えます。 そこで、消防学校の建替えについて、
危機管理防災部長のお考えをお伺いします。 〔三須康男
危機管理防災部長登壇〕
◎三須康男
危機管理防災部長 御質問にお答え申し上げます。 県では、県有施設の長寿命化を図るため、全庁的に建物の目標使用年数を八十年としております。築四十四年の消防学校でも、長期保全計画に基づいて空調や照明など必要な改修を進めています。 一方、激甚化、頻発化する自然災害に迅速、的確に対応するためには、議員お話しの水難救助訓練や地震災害訓練など専門的かつ高度な技術を習得できる環境、これを整備すべきとの考え方もございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策や女性消防士の教育推進のためにも、老朽化、狭あい化した宿泊棟を増改築した上で個室化すべきという意見もあります。効率的かつ質の高い教育訓練を行うためには、ＤＸの推進も見据えていかなければなりません。 消防学校の建替えにつきましては、こうした様々な課題を丁寧に確認し、実際に災害現場で活動している消防本部の意見を伺いながら、あらゆる角度から検討を深めてまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 特に、埼玉県は県土に占める河川の割合が日本一大きい県ですので、水難救助訓練がしっかりできるようにお願いいたします。 次の質問に移ります。 (三)「
消防学校あり方検討部会」について伺います。 現在、県と消防本部では様々な課題を解決するために、
消防学校あり方検討部会を設置し、今後の消防学校の在り方について検討を始めているようです。 そこで、検討部会で議論されている内容を踏まえて、これまでに見出された問題点、改善点について、危機管理部長に伺います。 〔三須康男
危機管理防災部長登壇〕
◎三須康男
危機管理防災部長 御質問にお答え申し上げます。
消防学校あり方検討部会では、教育訓練や施設設備の在るべき姿について、令和四年度から二か年にわたり検討することとしています。先ほどの建替えの課題につきましても、この中で意見交換されていくものと考えております。 これまで二回の部会を開催し、教育訓練では、火災予防の授業における最新の知見を有する民間事業者によるサポート、また、施設設備では、火災件数の減少により不足する実践経験を補うための実火災訓練施設導入などの提案がありました。ＤＸの推進について、ｅラーニングの活用によりカリキュラム自体を見直して、専門性をより高めていけるのではとの意見も出ております。 今後、部会の取りまとめ結果を踏まえながら県としての対応を考えていくことになりますが、早期に実行すべき対策については、結果を待たずともスピード感を持って着手してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 県民の生命・財産を守る消防職員の体制のために御尽力をお願いいたします。 次の質問に移ります。 五、県立高等学校の学校歯科医の適正配置について伺います。 学校歯科医は、学校保健安全法に定められた学校歯科医の職務の準則に従い、歯科医師であるとともに教育者として学校の中で活動を行い、生徒の健康と安全を守るために学校関係者、学校医、学校薬剤師、地域の方々と専門を超えた連携を取りながら活動しています。 その職務は、学校保健の三つの領域、保健教育、保健管理、組織活動にまたがり、保健に関する専門職として学校関係者、生徒、保護者や地域の住民の皆さんと連携を図りながら、生徒の健康づくりのための活動をすることとなっております。 現在、県立高校では生徒数一千名以上で学校歯科医二名配置となっています。しかし、健診は口腔内のう触、歯肉や歯周組織の確認、あるいは咬合、歯列、顎関節などの学校保健安全法にのっとり行う必要があり、生徒一人につき一分ほどの時間が必要となります。また、生徒自らが疾病を理解し、自己の状態に気付き、解決するという健康づくりを推進するため、健康診断後には保健指導や保健相談などの事後措置が必要であり、このことも学校保健安全法に定められております。 この事後措置は、健康診断当日のみに限らず、その後が大事であること、経過を追って進めていくべきであることを鑑みますと、年間を通しての連携が必要であり、一千人近い人数の管理は一人の歯科医師では困難と考えられます。 県立高校には定数外歯科医の配置制度もありますが、報酬等も含めどのように適正配置を考えているのか、教育長に伺います。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 立石泰広議員に御質問にお答え申し上げます。 学校歯科医は、生徒の口腔の健康を保持するため、学校保健安全法に基づき配置されることとなっており、県では各県立高等学校に原則一名、二十五学級かつ生徒数一千名以上の学校には二名の学校歯科医を配置しております。 学校歯科医は、各学校における歯科健診の実施のほか、保健委員会への出席や年間を通じた児童生徒の歯の衛生に関する助言など、生徒の健康を守る上で大変重要な役割を担っております。特に、歯科健診の際には限られた時間の中で多数の生徒の健診を行う必要があることから、十八学級以上の学校に対しては臨時の学校歯科医を配置する制度を設け、適正な配置に努めているところでございます。 学校歯科医は、議員お話しの健診後の保健指導や保健相談など、事後の措置に対応する必要もございます。こうした歯科健診以外の業務の状況についても十分に把握し、報酬等の財政的な負担も踏まえつつ、必要に応じて臨時に学校歯科医を配置する仕組みについて検討してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 六、成年後見制度についてのうち、(一)中核機関の設置状況について伺います。 埼玉県は、後期高齢者の伸び率が全国一となっております。令和二年度に高齢者認知症の方は約三十四万人、令和七年には約四十万人を突破すると想定されております。また、若年性認知症の方も約二千二百人いると想定されています。 そのうち、成年後見制度の利用者は、令和三年十二月末現在で一万二百九十七人です。成年後見制度の利用が進んでいない現状があります。進まない理由として、後見人が裁判所で選任される仕組みや費用の問題、弁護士などの専門職などの数に限りがあるなど様々な課題があります。 成年後見制度で利用者の相談窓口となり、家庭裁判所など関係機関同士の調整役を担う中核機関があります。政府が令和三年度に定めた成年後見の第二期利用促進計画では、令和六年度までに市区町村が設置する想定になっておりますが、今後の見通しを含めた県内の市町村の中核機関の設置状況について、福祉部長に伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 県内市町村の成年後見センターなどの中核機関につきましては、令和四年十一月一日現在、三十六市町に設置されております。未設置の二十七市町村のうち、現在のところ、来年度以降、十市町で設置される予定となっております。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)市民後見人の養成と利用促進について伺います。 成年後見制度の普及に当たっては、専門職後見人とともに市民後見人の養成が重要と考えます。令和三年度の厚生労働省の調査によると、市民後見人の養成に取り組んでいる市町村は全体の二一・五パーセントにとどまっており、埼玉県では取り組んでいる自治体が十九、過半数の四十四自治体が取り組んでいない状況です。 令和三年四月一日時点での養成した市民後見人の累計数は一万八千四人で、最も多かったのは北海道の三千三百五人、東京都の一千七百八十三人、埼玉県一千百二十六人となっております。そのうち後見人に選任されていた人数は、全国で一千五百七十七人、北海道が三百三十八人と最多で、東京都が二百九十九人、大阪府百七十二人と続いています。 埼玉県は、養成者数が全国三位であるにもかかわらず、三十二人でありました。埼玉県の市民後見人の利用促進が図られていないことも分かりました。 そこで、ア、市民後見人の養成についてお伺いします。 これまでも埼玉県は、市民後見人の養成を行う市町村に対し、補助金を支給するなどの取組を行ってきましたが、後見人の数は十分とはいえません。引き続き、市民後見人の養成を行う市町村に対し、どのように取組を支援していくのか、福祉部長に伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 県では、市民後見人の養成講座などを行う市町村に補助金を交付しているほか、成年後見制度利用促進協議会の場において、養成研修から名簿登録、選任された後のフォローアップまでの一連の体制づくりについて、具体的な事例を紹介するなど市町村を支援しております。また、さいたま家庭裁判所や埼玉県社会福祉協議会の協力の下、市町村が行う市民後見人養成研修等への講師派遣も行っております。さらに、令和四年十月からは、新たに体制整備の課題等について、市町村からの依頼に基づき、弁護士等の専門家を派遣する成年後見制度利用促進アドバイザーの制度を開始いたしました。 今後は、本年三月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、県として育成方針を新たに策定し、市町村と連携して市民後見人の一層の養成に取り組んでまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 次に、イ、市民後見人の利用促進について伺います。 養成された市民後見人の活躍の機会を確保するため、どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 市民後見人が業務を行うためには、家庭裁判所から選任される必要があります。県では、さいたま家庭裁判所から、選任に当たって考慮するポイントについて市町村に対して講義を行っていただくなど、市民後見人の選任につながるよう支援を行っています。 研修の修了者については、市民後見人として活躍するほか、市町村社会福祉協議会等が行う法人後見の支援員や、日常的な金銭管理等を行う日常生活自立支援事業の生活支援員としての活動があり、現在、県内で三百人以上の方が業務に携わっております。国の第二期の基本計画においては、このような活動に加えて成年後見制度の広報、相談、見守り、意思決定支援など、地域において広く権利擁護の担い手として活躍できる支援をすることが求められております。 県といたしましては、こうした国の基本計画の趣旨を踏まえ、より多くの方の市民後見人としての選任を進めることはもとより、市民後見人として選任されない場合でも新しい活動における活躍の場が広がるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時九分といたします。午前十時五十八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時九分再開 出席議員 八十四名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 二名 七十一番 八十六番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 七、埼玉県建設資材県産品フェアについて伺います。 埼玉県は、建設資材を製造している県内の企業や団体が、自らの製品の魅力や優れた技術をＰＲし、建設資材県産品を更に利用してもらうべく、県産品フェアを開催しています。平成十七年度から開催し十八回目となる今年度は、八月三十日（火）、三十一日（水）の二日間開催し、五十五企業・団体が出展しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会場での開催は三年ぶりとなり、来場者は九百四十人となっております。 川口市では、川口市市産品フェアを製造業、緑化産業を中心とした市内で生産される製品や、市内で営業するあらゆる業種のサービスなどを市内外の企業や市民等に広く周知するとともに、行政職員及び近隣自治体に対して公共事業への活用をＰＲすることによって、市内企業の販路拡大と発展を図るとともに、地域経済を活性化することを目的に実施しています。百三十七企業・団体が出展し、昨年は一万四千四百三十五人の方が来場し、本年は二万人を超える来場者がありました。 単純に比較はできませんが、県産品フェアではイベントの方向性として企業・製品のＰＲにとどまっている感じが強く、せっかく県内の企業が一堂に会する機会であるので、販路拡大、売上向上も視野に入れるような施策を検討するべきではないでしょうか。オンライン開催をうたっていますが、掲載情報が少なく、販路拡大につなげるまでは難しい状況であると思われます。 そこで、伺います。 川口市では、職員が他自治体の職員一千六百人に招待状を出し、百六十六人が来場されたとのことです。埼玉県では、建設コンサルタント関係の協会七団体を通じて六百五十社に対し開催案内を送付し、十七社が来場したとのことでした。川口市では、川口市工事入札参加資格者名簿に掲載している事業者に招待状を送付し、特に、設計事務所については四百八十九社へ個別招致を行い、九十社が来場されたとのことです。ホームページの出展者情報も充実しており、各出展者ページにはＰＲ動画も多く見られました。 県産品フェアは建設資材の出展がメインなので、県の公共工事等に入札する可能性のある設計事務所や県内自治体の建設部局職員などをピンポイントで招待してはいかがでしょうか。ホームページ等についても掲載情報を充実させてはいかがでしょうか。開催日程についても平日と休日をまたぐような工夫もあるのではないでしょうか。 販路拡大につなげる取組について、県土整備部長の考えを伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 埼玉県建設資材県産品フェアの開催に当たりましては、県はもとより県内市町村の発注担当部局へ直接案内状を送付するとともに、設計コンサルタントや施工業者へは、関係する協会等を通じて同様に周知を図っております。 来場者の内訳を見ますと、県産品を現場で使用する施工業者や県職員の割合が多く、議員御指摘のとおり、県内市町村職員や設計コンサルタントなどの来場者は少ない状況がございます。このため、今後は多くの公共工事を発注する県内市町村の担当部局に対して、会議等を通じて直接案内するとともに、開催日前にリマインドメールを送るなど参加を働き掛けていきます。また、建設コンサルタントへは、関係する協会等を通じてだけでなく、各社に直接案内していくことも検討してまいります。 ホームページにつきましても、出展製品の写真やＰＲ動画のリンク掲載を増やすなど、掲載情報を充実させてまいります。開催日程につきましては、市町村職員や設計コンサルタントも来場しやすいよう、今後、出展者や来場者の意見を伺ってまいります。 今後とも、県産品の更なる利用促進を図るため、出展者とも連携しながら県産品フェアの充実に取り組んでまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 取組が来年の結果に出るよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 八、通学路の交通安全対策について伺います。 令和三年六月二十八日、千葉県八街市において通学中の児童の列にトラックが衝突し、小学生二名の尊い命が奪われ、三名の児童が大きなけがを負う交通事故が発生しました。非常に痛ましい結果であると残念でなりませんが、この事故を契機に保護者をはじめとする関係者の通学路の安全対策に対する意識が高まったと考えており、この変化を継続していくことが通学路の安全対策を進めていく上で非常に重要であると考えております。 本県において第五期埼玉県通学路整備計画を策定するに当たり、学校関係者及び保護者等から県警には改善要望二千百八十六か所が寄せられ、関係機関等で検討された結果、約一千二百か所の対策箇所が抽出されたと聞きました。前回、第四期埼玉県通学路整備計画の策定時と比較すると、改善要望箇所については約一・五倍の一千四百七十四か所、対策箇所も約一・五倍の八百か所となっているとのことです。これは、子供たちの安全を確保しなければならないという保護者をはじめとする関係者の強い思いを反映した結果である考えておりますので、この思いに応えて今後も対応していただきたいと思います。 私の地元である川口市の戸塚中学校周辺においても、令和二年度より通学生徒の安全確保のため、押しボタン式信号機の設置を含めた交通安全対策の要望が寄せられ、信号機設置については地域住民を中心として六千五百一筆もの署名が集まりました。信号機の設置には条件があるとのことで、全ての要望箇所に信号機を設置することは困難であるとは考えますが、必要性の高いところへの設置は進めていくべきと考えております。 そこで、お伺いします。 児童の安全を早急に確保する必要があると考えていますが、通学路安全対策の対応状況について、警察本部長にお伺いします。 〔鈴木基之警察本部長登壇〕
◎鈴木基之警察本部長 立石泰広議員の御質問にお答え申し上げます。 通学路における児童等の安全確保については、県警察においても極めて重要であると考えており、第五期埼玉県通学路整備計画に基づき、交通規制の実施や標識・標示の補修など対策箇所の整備を進めております。本計画は、通学路安全対策に関わる関係機関で構成される通学路安全検討委員会において見直しを随時実施しており、県警察では現在、一千百八十八か所の整備を順次進めております。本年十一月末現在、横断歩道の設置八十二か所、歩行者用灯器の設置三十一か所など九百四十五か所、約八〇パーセントの整備を完了したところであります。 また、川口市戸塚中学校周辺の交通安全対策については、川口市道（通称けやき通り）における押しボタン式信号機の設置など、地元から要望が寄せられております。信号機の設置については、住民の方々から寄せられた要望等を踏まえ、交通事故の発生状況、交通流量、道路幅員はもとより、信号柱を建てるスペースや歩行者の滞留場所等について綿密な調査を行い、その設置の可否を判断しております。 議員御質問の要望箇所における現場調査を実施したところ、交通量が多く、中学生のほか周辺住民の方々の横断実態が認められるなど、横断歩行者の安全確保の必要性が認められたため、押しボタン式信号機の今年度中の設置に向け、準備を進めているところであります。 今後とも、通学路の安全確保のため、必要な交通規制と、それに基づく交通安全施設の設置を適切に推進してまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 九、地元問題のうち、(一)川口駅周辺における「埼玉版スーパー・
シティプロジェクト」の実現に向けた取組に対する支援について伺います。 近年、川口市では住みやすい街として高い評価を得ていますが、特に人口の集積が進んでいる川口駅周辺においては、鉄道輸送力や駅東西口の回遊性の不足等の課題を抱えています。また、新型コロナ危機を契機として自宅の近くで働いたり、余暇を楽しんだりする方も増えており、これらを踏まえた都市機能の導入が求められています。 こうした課題の解決に向けて、有識者やＪＲ東日本等の関係者を構成員とする検討会における議論を経て、本年三月に川口駅周辺整備の新たな指針として、川口駅周辺まちづくりビジョンが川口市において策定されました。このビジョンには優先的に取り組むべきプロジェクトとして、川口駅での中距離電車停車等を目的とした交通拠点のリニューアル、多目的文化芸術拠点の整備等が掲げられており、現在、川口市において事業化に向けた取組が進められています。 こうした状況を踏まえて、去る十一月八日、川口市の奥ノ木市長が大野知事を訪れ、中距離電車の川口駅停車等を目的とした交通拠点リニューアル等に関する要望を行い、私も地元選出県議会議員としてその場に同席させていただきました。 奥ノ木市長からは「川口駅まちづくりビジョンは、大野知事が提唱する埼玉版スーパー・
シティプロジェクトを川口駅周辺において具現化するものであり、その実現に向けてホームの増設、コンコースの拡幅、自由通路の拡幅・屋根設置等の取組へ支援をお願いしたい」との要望がなされました。この際、大野知事からは「まちなかウォーカブルをはじめとした施策等に川口市が取り組まれることは、県内市町村をリードしていくものだと考えていることから、是非波及していただきたい」との力強いコメントを頂きました。 埼玉版スーパー・
シティプロジェクトで県が示す基本的な考え方では、実現の方向性を人口減少と高齢化の傾向により三つのエリア、また、エリアごとの拠点性に応じて二パターン、計六パターンと示しており、その一つのパターンに都市機能集積エリアの高度集積拠点があります。この高度集積拠点には、現状・課題として東京への通勤率が高く、二〇四五年にかけても人口減少は最小限度であることや、人口や各種機能が高度に集積する駅周辺市街地であることを掲げており、川口駅周辺は正にこうした特徴が顕著であるものと認識しております。 埼玉版スーパー・
シティプロジェクトを更に強力に推進していくためには、各パターンの特徴が顕著なエリアで優先的な取組を創出し、波及していく必要があると考えます。こうした観点から、エリア別の先導的な取組に対して更なる支援策を検討すべきと考えますが、環境部長の見解を伺います。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 御質問にお答え申し上げます。 エリアの考え方につきましては、令和二年度に策定した「埼玉版スーパー・
シティプロジェクトの基本的な考え方」で、都市部のエリア、都市と田園が共存するエリア、中山間エリアの三つのエリア、さらに、各エリアを駅などの中心地域と郊外の住宅地等の二つに分けまして、計六つのまちづくりのパターンを示しておりますが、実際には各地域で様々なパターンが混在していることから、いずれにも共通する重要な要素としてコンパクト、スマート、レジリエントを掲げております。 県の支援につきましては、プロジェクトにエントリーいただいた市町村ごとに、その課題や特性に合わせて庁内の関係する課を組み合わせた事業化支援チームを編成し、事業の具体化に向けた伴走型の支援を進めています。また、応援企業等登録制度を通じまして、まちづくりのノウハウを有する民間企業等と市町村とのマッチングを進めるなど、民間や市町村の投資を誘発し、その効果が最大限発揮できるよう取り組んでおります。 プロジェクトの実現に向けては、まずは利用可能な既存の国庫補助や県補助等を優先的に活用いただくことを基本としておりますが、それらが活用できない事業を支援するため、今年度から新たな補助制度を創設いたしました。 今後も、プロジェクトを進める市町村のニーズを十分に踏まえながら、国や庁内関係部局と連携いたしまして総合的に支援を図ってまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 次の質問に移ります。 (二)（仮称）川口北警察署についてのうち、ア、開署に向けた取組状況について伺います。 川口市は、県内ではさいたま市に次ぐ人口約六十万人を有する中核市であります。都心から十ないし二十キロ圏内にあり、ＪＲ京浜東北線や埼玉高速鉄道等の駅が九か所設置されているなど、交通の利便性が非常に良いため、更なる人口の増加が見込まれております。また、川口市の在留外国人数は約三万八千五百人で全国一位であるなど、今後も発展していくことが予想されています。 他方で、川口市の昨年の刑法犯認知件数は三千五百一件で、さいたま市に次ぐ県下二位であり、オレオレ詐欺をはじめとした高齢者を狙う特殊詐欺事件の認知件数も県下一位であるなど、市民は治安に対する不安を抱えており、一日も早く川口市内に三つ目の警察署が開署されることを待ち望んでおります。 そこで、警察本部長に質問です。 （仮称）川口北警察署の開署に向けた庁舎の建設は、順調に進んでいるのかについてお伺いいたします。 〔鈴木基之警察本部長登壇〕
◎鈴木基之警察本部長 御質問にお答え申し上げます。 （仮称）川口北警察署新設の進捗状況でありますが、令和二年度に埼玉高速鉄道戸塚安行駅から南方へ約二百メートル付近に庁舎建設用地を取得し、令和四年度については基本設計を行っております。 今後の計画といたしましては、令和五年度に詳細設計、その後、令和六年度から令和八年度の三か年で新庁舎建設工事を実施し、令和八年度中に開署する計画で進めてまいります。
◆五十五番（立石泰広議員） 順調に進んでいるということで、よろしくお願いいたします。 次に、イ、開署後の管轄区域についてお伺いします。 （仮称）川口北警察署が設置されることになり、地元の皆様からよく質問されるのが、その管轄区域。要は川口署と武南署と新しい警察署の管轄区域がどうなるのかという質問をよく寄せられます。 そこで、（仮称）川口北警察署が新設された際の管轄区域は、いつ頃、どのように決定するのか、警察本部長にお伺いいたします。 〔鈴木基之警察本部長登壇〕
◎鈴木基之警察本部長 御質問にお答え申し上げます。 川口市については、現在、川口警察署が西部エリア、武南警察署が東部エリアを管轄しています。（仮称）川口北警察署が新設された際の管轄区域は、各警察署の位置関係を考慮し、効果的かつ効率的な警察活動を推進するため、川口警察署が西部エリア、武南警察署が東部エリア、川口北警察署が北部エリアとすることをベースとして検討を行っております。 具体的には、各地区の治安情勢等について詳細に分析し、開署の約一年前に管轄案を決定した後、地域住民の皆様に周知を図った上で、警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する予定です。
◆五十五番（立石泰広議員） 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開 出席議員 八十二名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 四名 七十一番 七十九番 八十六番 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○武内政文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○武内政文副議長 質疑質問を続行いたします。 四十五番 石川忠義議員 〔四十五番 石川忠義議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十五番（石川忠義議員） 久喜市選出、無所属県民会議の石川忠義です。 一つ目の質問です。初めに、難病患者の支援を充実すべきですが、伺います。 難病患者支援については、昨年の九月定例会でも一般質問を行い、知事から答弁を頂きました。令和二年度末時点においても、埼玉県内には五万人を超える指定難病患者の方がいらっしゃいます。 難病は、社会生活が難しいという印象を持たれるかもしれませんが、医療の発達などで症状が安定し、問題なく日常生活が送れる方も多くいらっしゃいます。その一方で、体調に波があり、通院と服薬など自己管理が必要な方もいらっしゃいます。 このように難病は一人一人の症状に違いがありますが、難病患者の方々からは難病への無理解から難病患者への偏見や心を傷付けられることも少なくないとお聞きします。難病そのものへの対処のほかにも、心理的な負担も大きいということです。原因が不明である難病は、誰にでも起こり得る病気です。 難病は、平成二十五年からは障害者総合支援法の対象となりましたが、社会に難病についての正しい理解がされているとはいえません。そこで、昨年の一般質問において、知事の所見などについて答弁を頂きましたが、その後の対応が不十分と言わざるを得ないものがあります。改善するべきですが、改めてそれぞれ質問をします。 (一)です。難病への社会の理解状況について、知事の認識を伺います。
○武内政文副議長 四十五番 石川忠義議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 難病には、医療関係者にすら病名や症状が十分に知られていない病気もあることや、見た目では病気と分からない疾患も多く、周囲の理解を得ることが難しいなどの問題があり、難病者が孤立しやすい状況にあると感じております。病気の症状や障害が周囲から分かりにくいこともあり、困り事があっても周りの人に相談しにくかったり、障害者用のトイレやエレベーターなど、障害者が当然に利用できる施設が利用しづらいなどの現状も伺っているところであります。また、難病の症状は千差万別であり、難病患者の困り事も様々であることから、周囲の者がどのような配慮をしたらよいか分からないというような声も伺います。 こうした現状に鑑みれば、病気そのものに対する理解や患者が置かれている立場に対する周囲の理解がまだまだ進んでいないと強く認識しております。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の(二)です。難病への社会の理解促進のために難病患者・患者団体による講演会を開催すべきについてです。 昨年の一般質問では、知事の難病への所見を踏まえて「難病への理解を深めるために、難病患者や患者団体による講演を行うべき」と質問しました。答弁では、「こうした機会を取り入れ、難病患者についての正しい知識が進むよう努めたい」としましたが、実態は令和三年度に二回開催した限りです。難病患者や患者団体による講演会開催について各保健所にお願いをしたということですが、コロナ対応に追われ負担が多くかかっていた保健所に開催を委ねるのは無理があります。担当部署が計画的に進めるべきです。 改めて、難病の社会への理解促進のために患者等、当事者による講演会を開催すべきですが、知事に伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 講演会や研修会につきましては、令和三年度、五保健所において七回開催をしております。また、県が難病相談支援センター業務を委託している国立病院機構東埼玉病院において、全保健所との共催により二回、同じく業務を委託している埼玉県障害難病団体協議会において四回、開催をしております。そのうち、難病の当事者による講演は、二保健所二回の開催になります。 これまでも担当部署が計画をして委託し、あるいは地域に身近な保健所において講演会や研修会を実施するよう努めてまいりました。また、県では、難病相談支援センターで、全県の難病患者の支援者を対象としたスキルを向上させるための専門医等による研修も実施しており、今後、更に充実をさせてまいります。 理解促進のためには、難病の当事者のみならず様々な立場の方からの御意見が必要と考えます。新型コロナ感染症下、難病をお持ちの方に講演を求めることが難しかった経緯はありますが、今後は感染状況にも配慮しながら、難病をお持ちの方に講演会や研修会などで講演していただく機会を増やすなど、難病への理解が進むよう努めてまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。 一回目の質問のときに理解、状況の認識についてまだまだ進んでいないというふうに知事はお答えになって、それから、ただ今の質問に対して今後も開催に努めていきたいということではありますけれども、実際に患者団体による講演が令和四年度もなかったというふうに伺っています。コロナの関係とかいろいろありますけれども、そういうことも考慮してでも、できれば今年度内にも時間が許せば行うべきですし、どんどん当事者による講演というのは増やしていくべきですがいかがか、お願いします。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 先ほど、様々な立場の方からの御意見が理解促進のためには必要と考えると申し上げました。特に、これは理解が非常に進んでいないだけではなくて、多様で、かつ困難な場合がしばしば見受けられることから、先ほどのように「様々な立場」と申し上げましたが、先ほど御指摘がございましたとおり、当事者の方の立場というものも、極めて理解促進には私は有効だと考えております。 したがいまして、感染状況にも配慮することというふうにはなりますけれども、部局に対しては今年度、当事者からの講演会が開催できるかについて積極的に取り組むよう指示してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)です。難病への社会の理解促進のために新たなＨＰの開設ほかあらゆる手段を講じるべきですが、伺います。 これも前回の一般質問で取り上げました。難病の一般の方への理解促進のために現行のホームページとは別に新たにホームページを作成すると知事から答弁がありました。ただし、進んでおりません。現在は、県ホームページの難病対策の数ある御案内の後段にやっと「難病とは」のコーナーがあります。昨年の質問に知事が答弁した、一般の方にも見つけやすく理解が広がるようにという趣旨とかけ離れた小手先の対応と言わざるを得ません。 一般の方への難病の理解が促進されるよう、ホームページの作成と啓発活動を行うべきですが、知事の考えを伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 県では、一般の方にも難病への理解を深めていただけるよう、令和三年十二月には難病について分かりやすく説明したホームページを作成し、難病患者の理解促進に努めてまいりました。 他方、議員から当該ページへの誘導について課題があるとの御指摘も頂きました。見つけることが容易になるよう、難病ホームページの再構成に努めたいと考えております。また、同時に、関連施策のページにリンクを貼るなどの工夫をしたいと思います。 さらには、難病に関する情報発信として、県公式のツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、彩の国だよりを活用し、難病患者への理解を促したいと思います。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (四)各
難病対策地域協議会に難病患者等を選任すべきですが、伺います。 この地域協議会は、保健医療圏ごとに難病患者への支援体制の整備を図り、県の施策を円滑に実施するために設けられています。県内九つの保健医療圏内に十の協議会が設置されています。同協議会は、難病患者の医療費助成のほか、療養生活の環境整備ほかを協議しますが、肝腎な当事者である難病患者が委員に選任されているのは、十の協議会中四つの協議会だけです。半数以上が選任をしていません。 県では、同協議会の目的と役割から当事者の考えも生かされるよう、全ての協議会の設置要綱において委員の選任には関係機関などのほかに難病の患者・家族と定めています。しかし、それにもかかわらず難病患者・家族が選任されていない協議会があります。 各
難病対策地域協議会の委員には難病患者等の選任を進めるべきですが、知事の考えを伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、県では、さいたま市を除く九つの二次医療圏域に
難病対策地域協議会を十設置しております。難病法では、難病患者への支援体制の整備を図るために、都道府県、保健所を設置する市及び特別区が単独、又は共同して
難病対策地域協議会を置くよう努めることとされています。 県では、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議するため、原則二次医療圏ごとに協議会を設置し、保健所長が委員を選任することとなっております。委員は、保健所長が圏域の医療機関や関係団体の代表者などを選任しています。難病当事者や患者家族が委員として就任しているのは、十協議会のうち四協議会となります。 難病の患者に対する医療等に関する法律においては、難病の患者及びその家族を協議会の構成員とすることが求められていることから、議員御指摘のとおり、保健所に対して協議会の委員として選任をするよう指示いたします。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。 ただ今指示をしていくということでしたけれども、いろいろ選任の任期の関係があって、ばらつきがある協議会もあるようですけれども、できるだけ早く、直ちに全ての協議会において当事者、患者あるいは家族が選任されるように指示をしていくということでいいですか。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 指示は直ちに行います。 他方で、その指示の実施につきましては任期等の関係もございますので、任期の更新期においてこの指示を反映するように求めたいと考えます。
◆四十五番（石川忠義議員） 再々質問します。 指示は直ちに行っていただくのは、もう要綱で決まっていることをしていないんですから、指示をすぐにしていただくのは分かるんですけれども、できるだけ早く選任してもらえるようにというのも付け加えて指示を出すのが、要綱どおりの運営に近づくんじゃないかと思いますが、いかがですか。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再々質問にお答え申し上げます。 要綱におきましては、難病の患者及びその家族を協議会の構成員とすることを求めているわけではなく、例示でございます。他方で、法律においてこれが求められていることから、私といたしましては、その選任の権限がある保健所長に、まずは指示をすると申し上げたところです。 そして、先ほど任期を鑑みながらという話を申し上げましたが、直近の任期における任命の際にこの指示を履行させるということになります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 二番目の質問です。社会への民生委員制度の理解促進を進め、担い手不足を解消すべきですが、伺います。 民生委員は、地域福祉のつなぎ役として高齢者や障害者、子育て中の皆さんが地域で安心して暮らせるようにボランティアでサポートをしてくださっています。複雑多様化した昨今の社会では、安心・安全な地域福祉社会の実現には必要不可欠な存在です。 しかしながら、県議会でもこれまで取り上げられているように、その重責の担い手不足が続いています。三年に一回、今年の十二月一日の民生委員の改選期での委嘱状況は、さいたま市、川口市などを除く埼玉県全体の定数八千五十三人に対して七千二百八十五人で、七百六十八人の欠員となっています。 担い手不足の原因には、時間的制約や高齢化、精神的・肉体的な負担など様々に分析がされています。それぞれの市町村も対策を行っておりますが、県は、まず民生委員がどのような活動をして重要な役割を担っていただいているかを広く周知し、県全体に対して民生委員の活動をしてみたいという機運を醸成する必要があります。 民生委員の担い手不足を解消すべきですが、知事に伺います。 (一)として、知事自身の民生委員の重要な役割に関する認識を伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 地域にお住まいの方々が安心・安全に暮らすためには、人とのつながりというものが極めて重要と考えております。 しかしながら、核家族化の進展とともに人と人とのつながりが希薄化をし、一人暮らしの方やあるいは高齢者、さらには、子育てなどの悩みを抱える世帯が孤立化をする傾向が強まっており、それに伴い支援を求める方も増加していると認識をしています。また近年、老老介護や八〇五〇問題など、複雑で難しい課題を抱えている世帯も増えていると理解しており、なるべく早い段階で支援の手を差し伸べることが有効と考えます。 こうした中、民生委員の皆様につきましては、地域住民の見守り役として身近な相談相手となり、支援を必要とする方と行政や専門機関との橋渡しをするなど、地域において大変重要な役割を、過去においても現在においても担っていただいてきたと考えております。 本年九月の埼玉県民生委員・児童委員大会では、長年にわたり地域のために御尽力いただいた民生委員の皆様に対して私から直接賞状をお渡しして、改めて感謝の意をお伝えしたのも、このような認識に基づくものでございます。
◆四十五番（石川忠義議員） (二)の質問です。広くアンケートなどを実施し、民生委員制度についての理解の現状把握をすべきですが、伺います。 先ほども述べましたが、民生委員の担い手不足解消のためには、民生委員の役割や責任、活動のほかに、民生委員の皆さんが社会に求められている重要な職責を担っていただいていることを広く社会に周知をする必要があります。 社会の機運醸成の前提として、まずは広くアンケート調査などを実施すべきですが、知事に伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 民生委員制度につきまして、その役割や活動内容などを広く県民に理解していただくことは、民生委員が活発に、そして円滑に、その任務を実施していくためにも、あるいは、担い手不足を解消するためにも大変重要ではないかと思います。 全国民生委員児童委員連合会が令和四年三月に実施をした民生委員の認知度などに関する調査によりますと、六割以上の方が民生委員の存在を知っているものの、役割や活動内容を御存じの方は五・四パーセントにとどまっておりました。一般的に、都市部においては民生委員制度について余り知られていない傾向がある一方で、地方では民生委員の認知度が高いとの話も伺っております。 今後は、埼玉県ＬＩＮＥ公式アカウントや県政サポーターなどを活用し、アンケート調査により民生委員制度の理解の現状を把握するとともに、分かりやすく民生委員の役割や活動内容などを紹介したいと考えております。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)若年層からの民生委員制度の啓発事業を進めるべきですが、伺います。 全国民生委員児童委員連合会が行った調査では、十代、二十代の皆さんが「民生委員になってみたい」と答えています。今年六月定例会の八子議員の担い手不足対策の一般質問には、民生委員の活動環境の優良事例を市町村に紹介するとのことでした。 活動環境の整備に加え、広く若者に制度の周知、啓発を進めることが、将来の担い手不足解消の一助になると考えますがいかがか、知事に伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 民生委員の担い手を確保していくためには、広く民生委員の制度の普及啓発を進める必要があると考えます。 これまで県では、毎年五月、民生委員の日に合わせて彩の国だよりに特集記事を掲載するほか、ＦＭ ＮＡＣＫ５や県内のコミュニティＦＭラジオ放送局十一局でＰＲ放送を行うなど、啓発に努めてまいりました。また、県内の各市町村においても、時期を合わせて広報紙への記事掲載や啓発用チラシの各戸配布を行うなど、民生委員制度の積極的な広報に取り組んでいるところです。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、民生委員の役割に関する認知度の低さに鑑みれば、これまでの広報にとどまってはならないと思います。議員御指摘の十代、二十代の指摘も踏まえれば、担い手の裾野を広げるべく、特に若い世代の方々に民生委員制度のことをより詳しく御存じいただくことが必要と思い、ＬＩＮＥ、ツイッターなど比較的若い世代に情報が届きやすい媒体を活用した広報を強化してまいります。 また、本年七月、埼玉県民生委員・児童委員協議会では、埼玉県立大学の学生に対して、民生委員制度やその役割についての特別講義を実施しています。参加した学生からも好意的なお声を頂いていることから、今後、県内の他の大学においても同様の取組が行われるよう働き掛けてまいります。 県といたしましては、先ほど申し上げたとおり、認知度の低さに鑑みれば全ての世代に周知が必要とは思いますが、市町村、埼玉県民生委員・児童委員協議会、大学などの関係機関と連携をしながら、特に若い世代への民生委員制度の一層の普及活動に取り組んでまいりたいと考えます。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 三番目の質問です。県附属機関等とその他の会議の会議録作成等の基準を定めるべきですが、伺います。 県には、県の行政委員会を含めて審議会などの多くの附属機関等が設置されています。また、附属機関等以外にも県民や専門家を委員として加えた会議が複数存在しています。これらの附属機関等とその他の会議は、県や行政委員会の政策立案や方向性を定めるもの、関係者の利害にも関わる決定を行うなど重要な役割を担っています。 そして、附属機関等の運営と公開方法は、「附属機関等への県民参加の促進に関する指針」で定め、その他の会議は「会議の公開に関する指針」で定められています。ほかに指針や基準などもなく設けられた会議もあります。 「附属機関等への県民参加の促進に関する指針」では、目的を附属機関等の活性化を図ることとし、「会議の公開に関する指針」は、公正で開かれた県政を推進することを目的として定め、それぞれが会議の公開方法や会議開催の周知を定めています。しかしながら、どのような情報をどのような形で残すのか、両指針には定めがなく、それぞれの会議を所管する部署の裁量によって記録が公表されています。 会議の公正・公平性を担保し、透明な開かれた県政の推進を進める県情報公開条例の運用の前提は、正しく普遍的な基準による記録です。今さら言うまでもなく、基準に沿った正しい記録があってこそ、公開された情報で県政への信頼を築くことができます。 そこで、(一)として、会議録の作成と基準を定める意義について、知事の認識を伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答えいたします。 県政運営の意思形成過程が分かるよう、会議録を作成し、そこに記載すべき事項の基準を定めることは意義があるものと考えます。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。 意思形成過程が分かることには意義があるということですが、作成と基準を定めることについて、どういう意義があると認識しているのかを伺っているので、お願いします。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 会議録の作成につきましては、県政運営における意思形成過程が分かるようにするためだと理解しております。したがって、会議録を作成すること、そしてその基準を定めることにつきましては、会議の意思形成過程が分かる上で意義が高いと考えています。
◆四十五番（石川忠義議員） 再々質問します。 意思形成過程を示すことに意義があるということですけれども、作成と基準についてそれぞれの意義について伺っています。例えば、作成については記録を残すことですとか、証拠といいますか、どういう議論があったという意思形成過程もそうですけれども、そういうものを記録することに意義がある。あるいは基準については客観性ですとか、正当性を担保するという意義があるですとか、そういう考えはございませんか。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再々質問にお答え申し上げます。 国においても、それから県においても同じだと思いますけれども、行政において会議録を作るのは意思形成過程が後から検証ができるためだというふうに思っております。 ただし、議員御指摘のとおり、その仮に基準がばらばらであるということであれば、これは当然の話ですけれども、その意思形成過程を検証するということが担保されなくなりますので、したがって、基準を作ることは有意義だと考えています。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)埼玉県の附属機関等及びその他の会議の公開、会議録作成の違いの認識についてです。 会議によっては両指針にも基づかない運用により、会議開催の周知さえ行わないところもあります。また、会議録が要点筆記、全文筆記で違うところ、会議開会時刻・閉会時刻の記録がないもの、会議録作成が早いものと時間がかかるものなど様々です。 埼玉県の附属機関等及びその他の会議によっては、公開、会議録の作成に違いがあることについて、知事の認識を伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 会議の公開につきましては、附属機関等及びその他の会議のいずれの会議についての指針においても、会議開催の周知時期、周知すべき事項を定めているところであります。会議録は、意思決定過程が分かるようにすることを目的としており、例えば、議事内容をどのように記載するかは、会議が取り扱う内容により要点筆記や全文筆記など様々であります。 他方、いかなる会議であれば全文筆記とするべきか等についての具体的な基準がないことは、御指摘のとおりであります。また、会議録の公表時期については、公表は速やかに行うこととしておりますが、具体的な基準はなく、会議によって現実の問題として違いがございます。 このため、会議録の記載内容や公表の時期に統一性がないことは課題であるというふうに考えております。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)埼玉県が設置する附属機関等及びその他の会議の会議録作成と公表に関わる一定の基準をつくるべきですが、伺います。 現在は附属機関等の会議録作成については、附属機関等の管理に関する要綱第十五条において「審議の内容が十分に理解できるような形式にしなければならない」という裁量を残した定めになっていることから、公表されている附属機関等の会議録は様々です。また、その他の会議も会議録作成の基準がありません。 附属機関等、その他の会議とも、会議の会議録の作成、公表などについて基準を普遍化することで、会議の公正・公平性を担保し、透明な開かれた県政となり、県民の信頼にもつながります。埼玉県が設置する附属機関等及びその他の会議の会議録作成と公表に関わる一定の基準を作るべきですが、知事に伺います。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 現在、附属機関等では審議内容が十分に理解できる会議録とするという基準があり、また、そのほかの会議では会議録公表の原則の定めがあり、会議録の作成が前提となっておりますが、議員御指摘のとおり、具体的な内容まで定めているわけではございません。 ＤＸの進展により、県民が県の情報にアクセスすることが容易になる中、県政に関する正確で分かりやすい情報を県民に提供することが一層重要になっています。会議結果についても、時期や内容についてより分かりやすく公表することが求められていると考えます。 このため、附属機関や協議会等及びそのほかの会議、いずれについても会議録の作成と公表に一定の基準を定めることを検討したいと思います。
◆四十五番（石川忠義議員） 四番目の質問です。プレコンセプションケア、
思春期保健事業の充実をはかるべきですが、伺います。 プレコンセプションケアとは、「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と、世界保健機関が定義をしています。そして、埼玉県では、「様々な選択肢があるなか、自分の人生として納得のいく選択ができるよう、早いうちから妊娠も含めた健康に関する正しい知識を持ちましょう」と呼び掛けています。 こうしたことから、これまで埼玉県では、プレコンセプションケアの一環として
思春期保健事業を推進していますが、実態としては予算の制約で余り幅広い取組ができているとは言い難い状況です。
思春期保健事業としての思春期講座は、子供たちや若者を対象に性と生の健康講座を行い、県はプレコンセプションケアのプログラム受講も推奨しています。受講した方々からは良い反響が多く、大きな効果も得ていることが確認できます。 県は、こうした現状から
思春期保健事業を更に充実させるべきですが、(一)として、
思春期保健事業の重要性に関する認識について、保健医療部長に伺います。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕
◎山崎達也保健医療部長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 思春期の若者への健康教育や、女性やカップルが将来の妊娠や出産等についての正しい知識を習得し、人生設計を若いうちから意識してもらうための取組を指すプレコンセプションケアは、非常に重要であると認識しております。 こうしたことから県では、思春期にある中高生や大学生を対象とした講座の開催、養護教諭をはじめとした教員や自治体の保健師等を対象とした研修会を開催し、正しい知識の普及啓発に取り組んでいます。また、県のホームページにおいて、妊娠や妊娠に向けた健康管理に関連する情報を掲載するとともに、厚生労働省が作成した若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」の紹介を行い、正しい情報が発信できるように努めているところでございます。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)
思春期保健事業を充実すべきですが、伺います。 この
思春期保健事業は、重要な事業であるにもかかわらず、約百万円足らずの予算で事業が執行されています。これでは年に数回の講座や講演で潜在需要に応えることもできません。こうした啓発事業は少しずつやるものではなく、ターゲットとなる層に一定の大きな規模で実施することで啓発の効果が生じるものと理解をしています。 今後の
思春期保健事業を更に充実すべきですが、保健医療部長の考えを伺います。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕
◎山崎達也保健医療部長 御質問にお答え申し上げます。 若いうちから正しい知識を持ってもらうため、県では思春期にある中高生や大学生を対象とした講座を実施しております。学校において健康に関する教育活動を実施する中で、知識習得の成果がより上がるものとして本講座を御活用いただいております。全ての学校ではございませんが、講座を希望された学校ではおおむね実施をできております。 若者への知識の普及に当たっては、講座の開催も一つの手法ではありますが、広く普及を行うには養護教諭をはじめとした教員や自治体の保健師等、若者に接する機会が多い専門職が健康教育に必要な知識を習得し、日頃の業務で生かしていただくことが重要であるというふうに考えております。そのため、こうした方々を対象とし、思春期の健康に関することや、将来の妊娠や出産等の正しい知識についての教育を行えるようにするための研修会を開催しております。 今後は、研修会の内容の充実を図るとともに、多忙な専門職の方々がいつでも参考にできるよう、研修資料を県のホームページに掲載をしてまいります。また、このような取組を推進していく上で、教育局等との連携が不可欠であると認識をしております。関係機関と連携を図りながら、正しい知識の普及啓発が進むように取り組んでまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。
思春期保健事業について、この
思春期保健事業の中で、例えば、大学巡回思春期講座、それから、思春期保健セミナーというものを若い人向けに開催しておりますけれども、開催回数で言うと、平成三十年に一回から令和三年度二回ですとか、思春期保健セミナーに関しては平成三十年度八回から令和三年度四回へと半減していたり、回数自体も減っている。 先ほど部長の方で、開催を希望した学校ではおおむね実施しているということですが、終了した後にアンケート調査や何かすると、おおむね好評です。こういう機会にもっと内容を充実させるのもいいんですが、回数自体も充実していくように努力をすべきですがいかがか、再度伺います。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕
◎山崎達也保健医療部長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど申しましたように、現時点では講座を希望されている学校ではおおむね実施ができている状況でございます。議員お話しのとおり、受講した生徒・学生からは良い反響がございまして、今後ともできる限り要望のある学校で実施をしてまいりたいというふうに考えております。 一方、先ほど申し上げましたように、養護教諭をはじめとした教員や自治体の保健師等、若者に接する機会が多い専門職が健康教育に必要な知識を多く持っていただいて、日頃の業務で生かしていただくことが、若い世代への普及啓発に成果が上がるのではないかと考えているところでございます。 希望する学校での講座の開催と、こうした方々への研修会の内容の充実を図ることによりまして、
思春期保健事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 五番目の質問になります。認知症への理解を進めるために「
認知症サポーター養成講座」等の充実をはかるべきですが、伺います。 埼玉県の推計では、団塊の世代が後期高齢者になる令和七年の高齢者人口は約二百三万人、高齢化率は二八・二パーセントです。認知症を有する高齢者は、平成二十七年の推計二十六万人から大幅に増加し、四十万人に達すると推計されています。 今後、更に認知症を有する高齢者は実数、率ともに上昇し、認知症は身近なものになります。加えて、高齢者世帯も増加すると見込まれることから、社会全体で認知症の人が尊厳を持って今後も生活が続けられる社会環境を整備する必要があります。 こうしたことから、埼玉県では、埼玉県高齢者支援計画第三節を埼玉県認知症施策推進計画として策定し、様々な認知症施策に取り組んでいます。 中でも、国が進める認知症サポーターの養成は、認知症への正しい理解を広げ、認知症の人や家族を温かい目で見守る機運の醸成に貢献をしています。また、地域や職場で認知症の人や家族をサポートする機運を高め、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。埼玉県でも市町村と連携をして、令和四年九月末時点で認知症サポーター養成者は累計五十七万八千二人となり、一定の効果を得ています。 しかしながら、今後の埼玉県の高齢化と認知症の高齢者数の推移を見据えた場合、更に認知症への理解を広め、認知症サポーター養成の事業充実を図るべきですがいかがか、伺います。 (一)として、
認知症サポーター養成講座は国が進めるとおり、埼玉県でも小・中・高校での講座を開催し、若年層への認知症の理解促進を行っています。しかしながら、県は、埼玉県高齢者支援計画において小学校・中学校・高校などにおける養成講座を更に充実させるとしながら、実際には小学校・中学校での開催は同講座を主催する市町村にお任せで、県は開催の実態すら把握をしていません。 比較的、認知症への理解は幅広く、今後の社会に定着させるには、若年層への養成講座の実施が有用です。小学校・中学校での
認知症サポーター養成講座の開催を充実させるべきですが、福祉部長に伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 子供たちにとって認知症に関する基本的な知識や対応方法を学べることは、今後の社会生活においても大変有意義なことと考えております。県内の小・中学校における
認知症サポーター養成講座については、令和三年度末までで小学校で一千三百六十一回開催し、合計八万八千五百四十六人養成し、中学校では七百三十七回開催し、合計七万七千八百四十七人養成したところです。 県では、これまで埼玉版中学生向け
認知症サポーター養成講座テキストを独自に作成するなど、養成講座の開催を支援してまいりました。また、今後は小・中学校での開催に際しては、認知症の人を支援する目印である県オリジナルのオレンジリングの配布なども行ってまいります。 さらに、座学による知識の習得だけでなく、テキストの内容に沿って認知症の方への対応を具体的に演じる寸劇の実施など、より分かりやすく伝える工夫をしている学校もございます。こうした好事例を広く周知することで、小・中学校での
認知症サポーター養成講座の開催の拡充を図ってまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。 ただ今、部長から、これから拡充を図っていくということですので、おおむね理解はするんですけれども、先ほど小学校の実績ということで一千三百六十一回、中学校で七百三十七回というふうな答弁がありました。これは関係団体が集計したデータからの数だとは思うんですが、このデータからすると、例えば、令和四年度で言うと小学校が四十五回、中学校が七回しか開催をしていません。 先ほども申し上げましたけれども、実態すら把握していないというのが今の現状だと思います。きちんと実態を把握して、これは回数で今述べられていますけれども、同じ学校に何回かやっているかもしれないし、同じ人に何回か講座をしているかもしれないし、実数というのも把握できません。地域に偏在があるかもしれません。 きちんと実態を把握して、地域偏在などがないようにも拡充に努めていくべきだと思いますがいかがか、伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 認知症サポーターの養成講座につきましては、実施主体は県と市町村ということになっておりまして、これまでもある程度の役割分担をして養成をしてまいりました。 例えば、広域的な面での推進は県、地域での推進は市町村といった形で、ある程度線引きをしてやってまいりましたけれども、今後は議員おっしゃるようにですね、やはり小・中での推進というのは非常に重要というふうに思いますので、県といたしましても小・中学校での実態の把握に努めてまいりたいと存じます。
◆四十五番（石川忠義議員） 再々質問します。 実態把握をしていくということで、実態把握をして、先ほど申し上げましたとおり、地域偏在があれば地域偏在がないようにですとか、実数が上がるようにですとか、そういう意味で拡充をしていくということでいいですか。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 再々質問にお答え申し上げます。 実態を把握した上で地域偏在、また、拡充等に努めてまいりたいと存じます。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)高等学校での
認知症サポーター養成講座開催の充実を進めるべきですが、伺います。 小学校・中学校と同様に、高校での同講座の実施も市町村任せということです。県立高校を含めた高校への同講座の投げ掛けを、高校の校長が在席していない市町村の校長会に行うやり方は改める必要があります。少なくとも県立高校への投げ掛けは、県が責任を持って市町村を紹介するなり、実効性のある方法を取るべきです。 高校での
認知症サポーター養成講座開催の充実を進めるべきですが、福祉部長に伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。 高等学校における
認知症サポーター養成講座については、令和三年度末までで二百五回開催し、合計一万二千二百五十九人養成したところです。高等学校での講座開催は市から働き掛ける場合のほか、高等学校からの希望により開催する場合もございます。また、これまでも学校などから県への依頼に対し、講師の派遣や講座内容の企画など開催の支援を行ってまいりました。 今後は、高等学校での講座開催が一層進むよう、教育局とも連携して高等学校に積極的に働き掛けてまいります。あわせて、市町村との会議の場などを通じまして、市町村の高等学校における講座開催を促し、高等学校とマッチングするなどの対応も行ってまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)
認知症サポート企業の増加をはかるべきですが、伺います。
認知症サポーター養成講座は、県でも県内の企業・団体での実施を推奨しています。そして、同講座を経て継続的なフォローアップと自主的な取組をすることで、
認知症サポート企業として県内の四十四の企業が登録をしています。 広く認知症への理解を広げ、企業と行政が一体となる認知症を応援する機運醸成に期待をしていますが、残念ながら登録企業数が年度でばらつきが多く、ここ数年は減少傾向です。県は、
認知症サポート企業の増加を図るべきですが、福祉部長に伺います。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 御質問にお答え申し上げます。
認知症サポート企業は、認知症への適切な理解と対応に努める企業等で、従業員の過半数が認知症サポーターとなることや、認知症の普及啓発などの活動をお願いしております。最近ではコロナ禍の影響などもあり、登録数は増えておりませんが、現在、都県境を越える医療機関が
認知症サポート企業への登録を目指して、認知症サポーターの養成に努めるなどの動きも出てきております。 サポート企業は、認知症カフェの会場の提供や地域で認知症の普及啓発イベントを実施したり、地域の見守り活動に参加するなど様々な活動を行っております。サポート企業として新たに登録していただくためには、企業や団体が活動イメージを持っていただくことも必要ですので、今後こうした取組についても県のホームページなどで広く紹介してまいります。 また、企業等が地域での見守り活動を行うなど、高齢者のサポートを行うプラチナ・サポート・ショップ登録企業に対しましても、積極的に登録を働き掛けてまいります。 認知症の人に優しい地域社会を築くためには、民間企業との連携が重要と考えておりますので、
認知症サポート企業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○武内政文副議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は二時六分といたします。午後一時五十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時六分再開 出席議員 八十二名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 四名 七十一番 七十九番 八十六番 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○武内政文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○武内政文副議長 質疑質問を続行いたします。
◆四十五番（石川忠義議員） 六番目の質問です。生物多様性を進めるべきですが、伺います。 埼玉県は都市化が進み、緑地率は現在まで年々減少しています。緑地の分断化の傾向もあります。 緑地などの自然減少に伴い、多様な生物の生息空間が危ぶまれています。県でも５か年計画をはじめ、各施策の中で緑の保全や生物多様性の保全に取り組んでいますが、持続可能な社会の実現のために生物多様性を更に進めるべきです。 そこで、(一)の質問です。
レッドデータブック植物編の改訂を急ぐべきですが、いかがか伺います。 県内の絶滅するおそれがある動植物のリストであるレッドデータブックは、動物編と植物編があります。動物編は二〇一八年に策定されていますが、植物編は二〇一一年に策定され、既に十年以上が経過をしています。これまでは大体七年周期で見直しがされていますが、今回は十年以上が経過し、県内植物の状況も変わっています。 県
レッドデータブック植物編の改訂を急ぐべきですが、環境部長に伺います。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 埼玉県レッドデータブックは、県内で絶滅のおそれのある野生生物をリストアップし、その現状をまとめた資料であり、動物編と植物編を交互に策定しております。平成三十年度に動物編を改訂した後、令和元年度から植物編の改訂作業に着手しており、これまでに約一千二百種の植物について最新の分布状況を把握するための文献調査、新たに追加すべき種の標本調査、並びに現地での確認調査を実施しているところでございます。 今後、学識経験者や環境保全団体などで構成する検討委員会において調査結果を評価し、生息状況の解説などの執筆や編集を進め、令和五年度には改訂する予定でございます。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)埼玉県
生物多様性保全戦略の策定を進めるべきですが、伺います。
生物多様性保全戦略は多様な生物の保全と利用について定め、自然共生社会を目指すものです。埼玉県では、平成三十年二月に策定をしましたが、計画期間は昨年度までです。開発や都市化が進む埼玉県は、計画期間が切れた埼玉県
生物多様性保全戦略を改めて策定を進めるべきです。 昨年の一般質問では私の質問に、これまでの取組に加えて５か年計画で位置付けた。埼玉版ＳＤＧｓの重要テーマにしたとしています。しかしながら、両計画とも具体的な緑地、生物多様性については踏み込めていません。 国家戦略は国の生物多様性国家戦略小委員会のロードマップで、年度内の閣議決定の見込みが示されました。県は、これまでの同戦略を磨き上げ、策定を進めるべきです。さらに、生物多様性に生かすべきですが、環境部長に伺います。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 御質問にお答え申し上げます。 県では、次期埼玉県
生物多様性保全戦略の策定に向けて庁内ワーキンググループを令和二年度に設置し、これまでの取組の成果や課題の整理などを行うとともに、今後の方向性や新たな取組の検討を進めております。一方で、都道府県が
生物多様性地域戦略を策定するに当たっては、国家戦略を基本とする旨が生物多様性基本法第十三条に定められております。 生物多様性条約第十五回締約国会議、いわゆるＣＯＰ一五が度重なる延期の上、今正に開催されるところで、次期国家戦略の策定は当初予定よりも約二年遅れて、令和五年三月の予定と伺っております。次期国家戦略では、二〇三〇年までの目標として自然の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャー・ポジティブを掲げ、陸上と海域のそれぞれ三〇パーセント以上を保全しようとする30ｂｙ30などの新しい概念が検討されております。 関係団体からは、次期国家戦略の新しい知見や最新の社会情勢を十分に反映して県戦略を策定するようにと御意見も頂いております。新たな国家戦略が策定されましたら、専門家や県民の御意見も伺いながら、できるだけ早期に次期県戦略を策定したいと考えております。
◆四十五番（石川忠義議員） (三)の質問です。市町村に
生物多様性地域戦略の策定を促すべきですが、伺います。 もともとこれまでの県
生物多様性保全戦略では、市町村が
生物多様性地域戦略の策定を進め、個々の地域特有の生物多様性に取り組むことを期待していました。狭い単位での自然の喪失が、やがて広い単位での自然喪失につながります。地域特有の自然が失われることは、県の自然が失われることと同じです。 県は、市町村に
生物多様性地域戦略の策定を促すべきですが、環境部長に伺います。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 御質問にお答え申し上げます。 生物多様性の保全は、県民の身近な問題として捉えることが必要であり、市町村が果たす役割は重要と考えております。生物多様性基本法でも市町村の地域戦略の策定を努力義務と規定しております。 県では、様々な機会を捉え市町村に呼び掛けてまいりましたが、県内で策定している市町村は十市町にとどまっており、更なる促進の必要性を認識しております。そこで今年度、環境科学国際センター内に生物多様性センターを設置し、生物多様性に関する技術支援や情報提供の体制を整え、専門的な知見を有する職員が市町村に出向いて技術的助言を行っているところでございます。 今後、改めて市町村に戦略策定を働き掛けるとともに、生物多様性センターを中心に専門性を生かした技術支援を積極的に行ってまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 七番目の質問です。県内祭りの
無形民俗文化財指定を積極的に進めるべきですが、伺います。 各地で開催される祭りや伝統行事は、地域の特性や伝統を引き継ぎ、歴史的、文化的価値が高く、積極的に守っていく姿勢が必要です。県内には、久喜市の鷲宮催馬楽神楽、ユネスコの無形文化遺産として登録された秩父祭の屋台行事と神楽、川越市の川越氷川祭の山車行事など、八つの国指定重要無形民俗文化財があります。また、県指定無形民俗文化財には五十一の祭りや伝統行事が指定をされています。 県内には、ほかにも各地に多くの祭り、伝統行事があり、平成二十八年二月定例会では教育長が、未指定の民俗文化財の全体状況を把握する調査を行い、指定を積極的に進めていくとありました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で、県内各地での祭りや伝統行事は規模縮小や中止などが相次ぎ、伝承が難しい状況が見えます。教育委員会は、このような状況を踏まえ、積極的に指定を進める姿勢を持つべきです。 そこで、(一)の質問です。県内の祭り・行事などを守ることの重要性について、教育長の認識を伺います。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。 県内各地の祭りや伝統行事は、世代や立場を超えて地域の人々を結び付ける大きな力を持つものであり、それぞれの地域において将来にしっかり継承されていくことは、大変重要なことと認識しております。 県教育委員会といたしましても、本県にとって重要な祭りや伝統行事については県指定無形民俗文化財に指定し、市町村と協力して保護団体を支援しているところでございます。また、市町村を通じて祭りや伝統行事の保護に関する情報提供などにも取り組んでおります。 今後とも、こうした取組を積極的に進め、祭りや伝統行事の継承に努めてまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)県内の祭り・行事の調査を行うべきですが、伺います。 現在の県
無形民俗文化財指定の方針では、平成六年度から八年度にかけて行われた埼玉県の祭り・行事調査において、埼玉県の特色ある行事に挙げられているもののうち、県指定及び県選択となっていない行事を優先的に検討することになっています。しかしながら、実際には審議会の中に設けられた部会が積極的に調査と検討を進めなければ、審議会に諮ることもできないと伺っています。 そこで、教育委員会として先ほどの答弁を踏まえて、県内の祭り・行事の調査を積極的に行う姿勢を示すべきですが、教育長に伺います。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 御質問にお答え申し上げます。 文化財の保存と活用に関する重要事項について審議する埼玉県文化財保護審議会では、議員お話しの民俗文化財指定方針に基づいて県内の祭りや伝統行事の調査を積極的に行っております。例えば、平成二十七年度から体やみこしを川の水で清め邪気をはらう行事の一つとして、荒川流域に広く分布する埼玉県の川瀬行事の調査を実施し、令和三年に秩父川瀬祭りの一部の行事を無形民俗文化財に指定したところでございます。 こうした審議会の調査が円滑に進むよう、県においても平成二十九年度から三年間にわたり、県全域における山・鉾・屋台行事の調査を実施するなど、県内に一定の広がりを持って分布する祭りや伝統行事の状況の把握に努めております。県では、こうした審議会や県の調査と市町村が中心となって行う個別の祭りや伝統行事の調査の成果を合わせて、県指定へ向けた評価を行っております。 県といたしましては、今後とも市町村と連携、協力しながら、積極的に県内の祭りや伝統行事の全体の状況について把握し、審議会の調査が円滑に進むよう努めてまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問します。 これまでも平成二十九年度から調査を実施して把握をしているということですけれども、基礎的な調査、もっと幅広くいろいろな、平成六年、八年の調査のときに、その中から文化財を検討していくということで、漏れているところの方が今のところ多くなっています。 そういったところについても基礎的な調査をまず県の方でしてあげて、補完する部分を市町村にお任せをして、そうすることで審議会にかかることも可能になってくると思いますが、この幅広い基礎調査についてはいかがですか。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 再質問にお答え申し上げます。 地域に残る伝統的な祭りや行事などをしっかりと継承していくことは、非常に重要なことだと考えております。議員からお話がございましたとおり、まずは基礎的な調査を県の方、教育委員会としてしっかりと行った上で、市町村の調査も含めて審議会にお諮りをするようにという御趣旨かと承りました。 この間、三年ばかりの間、地域の祭りがなかなか実施できない状況もございましたので、なかなかそうしたことも難しい状況はございましたけれども、議員のお話を踏まえて基礎的な調査について取組の検討を進めてまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)、私の地元であり、日本一のちょうちん山車祭りとして有名で、久喜市指定無形民俗文化財である久喜八雲神社の山車行事（久喜提燈祭り「天王様」）の埼玉県
無形民俗文化財指定を進めるべきですが、伺います。 先日の十二月二日に、久喜市教育委員会から「久喜市指定文化財の埼玉県文化財保護審議会への諮問について」との要望書が提出されました。この祭りについて、市は、都市部の疫病退散を目的とした「山・鉾・屋台行事」で、人形山車からちょうちん山車へと大がかりに転換する行事は全国的に例が少なく、県内で唯一である。平成三十一年には調査報告書も三年がかりで刊行しているとしています。 貴重な地域の祭り、文化である久喜市指定無形民俗文化財、久喜八雲神社の山車行事（久喜提燈祭り「天王様」）の指定を進めるべきですが、教育長の考えを伺います。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 御質問にお答え申し上げます。
無形民俗文化財指定方針では、議員お話しの久喜八雲神社の山車行事（久喜提燈祭り「天王様」）のような大規模な祭礼や行事等については、伝統的な民俗的要素を豊富に伝えているものを指定の要件としています。具体的には、行事が長い歴史を有しており、伝統的な要素がよく残っていること、行事の内容及び山車、屋台等の祭礼に使用する道具類について、今日に至る変遷の過程が明らかになっていること等の評価基準が定められております。 久喜八雲神社の山車行事（久喜提燈祭り「天王様」）につきましては、平成三十年度に久喜市教育委員会によって調査報告書が刊行されております。埼玉県文化財保護審議会の委員からは、報告書は祭りの現状について詳細に記載しているものの、行事及び山車の今日に至る移り変わりを十分には明らかにしていないとの御意見を頂いており、県の文化財と指定するには更なる調査が必要な状況にございます。 県では、こうした状況について久喜市教育委員会に丁寧に御説明しており、今後、久喜市教育委員会が更なる調査を進められる場合には、必要な情報提供や助言を行うなど支援してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 最後に、八、地元問題についてです。 (一)です。前回の一般質問でも伺いました。
県道さいたま栗橋線の門樋橋改修とこれに伴う交差点等の改良についてです。 久喜市内の一級河川中川と
県道さいたま栗橋線が交差する門樋橋の架換えについて、前回質問への答弁は、地元の要望を聞きながら市や警察と協議を進めるということでした。その後、今年二月には地元説明会で要望などを頂き、意見交換も行いました。 当初は昨年度内に設計に着手ということでしたが、これを踏まえた進捗について、県土整備部長に伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 石川忠義議員の御質問にお答え申し上げます。
県道さいたま栗橋線の門樋橋は、一級河川中川の拡幅に伴い、平成三十年度から架換事業に着手しております。 令和四年二月の地元説明会では、橋の南北二つの交差点の右折帯設置などについて直接御意見を伺いました。また、地元久喜市からも北側の交差点について、周辺の産業団地整備により交通量の増加が見込まれることから、右折帯や定周期信号機の設置要望がございました。このため、この二つの交差点については地元の要望を踏まえ、県警、久喜市、県の三者による道路協議を進めるとともに、橋りょうの詳細設計を実施しております。 引き続き、県警や地元市と連携を図りながら事業を推進してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (二)県道行田蓮田線の菖蒲町栢間地区に関わる早期整備についてです。 久喜市菖蒲町栢間の下栢間交差点から久喜市・鴻巣市境までの区間です。平成三十年九月定例会でも取り上げました。 この道路は交通量が多い割に幅員が狭い区間があり、とても危険です。上栢間の一部は両側に歩道がない上に幅員が狭く、自動車がぎりぎりですれ違う道路を地元の皆さんは横断、通行を余儀なくされています。こうしたことから、平成二十二年、二十九年度にも地元から整備を求め、要望書も出ています。 県は、特に危険地帯から整備を進めるべきですが、同県道の未改良区間の早期整備について、県土整備部長に伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 県道行田蓮田線の下栢間交差点から鴻巣市境までの区間につきましては、栢間小学校の通学路に指定されていた九百メートル区間において歩道整備と車道の拡幅を実施いたしました。しかし、車道が狭く歩道もない未改良区間が残っており、拡幅整備が必要であることは認識しております。 現在、県では、久喜市内において県道北根菖蒲線の拡幅事業や県道加須幸手線、県道春日部菖蒲線のバイパス事業などを進めているところでございます。御質問の未改良区間につきましては、現在進めている事業の進捗状況、周辺地域の交通状況、土地利用の動向などを踏まえながら、整備の時期について検討してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 再質問をします。 ほかの道路の事業の進捗も見ながら整備の時期について検討していくということですけれども、ほかの事業も少しずつどんどん進捗が進んでいます。こういう状況ですから、なるべく早く、ずっとこの道路は待たされている地域ですから、なるべく早くこの整備を、整備の時期についても検討していくべきと思いますがいかがか、お願いします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 再質問にお答え申し上げます。 ただ今御指摘いただいた視点も含めて、整備の時期については検討してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (三)県道加須幸手線の鷲宮地区に関わる整備についてです。 県道加須幸手線は、幸手市内の国道四号から久喜市の鷲宮地区を通り、加須市をつなぐ県道です。既に
県道さいたま栗橋線までの整備はできていますが、西側の部分については用地買収や一部工事など事業を進めています。 そして今年九月に、杉戸県土整備事務所から地元で進捗についての説明をお願いしたところ、地元から、以前の説明にあった交差点整備の形と違うとの指摘がありました。同事務所では、警察との協議の結果ということですが、当初の地元への説明と相違があるまま事業が進むことへの懸念があります。 交差点部分を含めた同県道の鷲宮地区事業の見通しと進捗について、県土整備部長に伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 県道加須幸手線の鷲宮地区につきましては、
県道さいたま栗橋線から加須市境までの約一・三キロメートルのバイパス整備を進めております。これまでに鷲宮総合支所へ通じる市道鷲宮二号線から西側へ百六十メートルの工事が完了しており、令和四年度は更に西側へ百メートルの工事を実施しております。現在の進捗状況は、用地買収率六八パーセント、工事進捗率三六パーセントとなっております。 また、地元要望の交差点設置は、県警や久喜市と協議してまいりましたが、交差する市道は狭あいで交通需要が少ないため、現況では難しい状況でございます。このため再度、県警や市と意見交換を行い、交差点設置や代替案など課題解決に向けて検討してまいります。 引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら事業を推進してまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 次の質問です。 (四)県道川越栗橋線の清久地区に関わる整備についてです。 この道路の渋滞緩和・安全対策問題は、平成二十八年二月定例会から令和三年九月定例会まで過去五回、一般質問で取り上げてきました。この間、少しずつ安全対策などを進めていただき、発足した県・市・地元との検討会も動き出し、対策が始まっています。また、上清久交差点の改良事業なども進み、今後の進捗を期待しているところです。 先月にも今後の同県道の渋滞・安全対策として地元から整備などについていろいろな要望、意見があったと伺っています。これを踏まえ、今後の同県道の清久地区に関わる整備についての考えを、県土整備部長に伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 この県道では、県、市、県警、地元自治会による県道川越栗橋線の渋滞・安全対策に関する検討会を設置し、意見交換を行っております。 これまでに検討会で頂いた御意見を踏まえ、舗装の修繕や側溝の整備による段差の解消などの安全対策を行っております。また、渋滞対策については、三か所の交差点で交通量調査を行い、最も渋滞が著しい上清久交差点の整備に向けて測量設計に着手しております。 令和四年十一月の検討会では、歩道部の除草や交差点部の安全対策など、更なる御意見や御要望を頂きましたので、必要な対策について現地の状況に応じて検討してまいります。 引き続き、検討会や地元の皆様の御意見を伺いながら、県道川越栗橋線の渋滞対策や安全対策を進めてまいります。
◆四十五番（石川忠義議員） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○武内政文副議長 暫時、休憩いたします。午後二時三十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時一分再開 出席議員 八十三名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 欠席議員 三名 七十一番 八十六番 九十三番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○中屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。 九番 深谷顕史議員 〔九番 深谷顕史議員登壇〕（拍手起こる）
◆九番（深谷顕史議員） 議席番号九番、川越市選出、公明党議員団の深谷顕史でございます。公明党議員らしく現場第一主義を胸に、医療現場の声、また、県民の声を基に質問に臨んでまいります。 それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 一、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 埼玉県の新規陽性患者数は増加傾向にあり、年末年始に向けた人流の増加や季節性インフルエンザとの同時流行によって、医療現場がひっ迫することが懸念されます。医療ひっ迫を防ぐため本県に必要な対策について、大野知事に順次お伺いいたします。 まず、(一)医療現場のひっ迫状況の可視化についてお伺いします。 新型コロナ患者は、人工呼吸器やＩＣＵ管理でなければ重症者としてカウントされません。第七波で重症者が増えていないのに死亡者が増えていったのは、軽症又は中等症の方がコロナによって持病が悪化するなどしたためと考えられます。 医療現場からは、「入院患者には介護が必要な人も多い中、医療スタッフが感染や濃厚接触者となると人手が足りなくなり、コロナ病床を維持していくことも困難に追い込まれる」との声が届いております。重症者が少なければ、医療ひっ迫は起きないということではありません。現在の重症度分類では、医療現場のひっ迫状況を見えにくくしているのではないでしょうか。医療現場の状況が正しく伝わらないことは、県民に対してのミスリードにもなりかねないと感じております。 そこで、伺いますが、医療現場のひっ迫状況を見誤らないためにも、病床使用率のみならず、死亡者数の推移、クラスターの件数、医療スタッフの不足など、ひっ迫状況を正確に可視化する仕組みを作るべきではないでしょうか。可視化することは感染の新レベル分類の適切な判断にもつながると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、(二)救急患者の受け入れ体制についてお伺いします。 十二月七日現在で、コロナ病床には一千百四十人が入院しています。二〇一九年、二〇二〇年の当初は、一千人入院はあり得ない。そのときは医療崩壊のときとも言われておりました。民間病院などに協力をお願いし、現在は一千七百三十三床を確保できていますが、入院患者一千人がばくだいな人数であることは今も変わっていません。オミクロン株に対応した入院基準の点数も見直されました。 県が感染拡大初期であるレベル２を維持する中にもかかわらず、入院患者が一千人を超え、医療現場にとって大変に厳しい状況ではないでしょうか。この一千人は、入院調整本部が判断しての一千人なのでしょうか。救急車で搬送された救急患者も含まれているのではと思います。誰もが感染していても不思議でない時代になり、食事が取れない、動けないなど、入院が必要な救急患者がたまたまコロナに感染していたという事例はよくある事例となりました。 寒い時期になり救急需要は更に増えます。搬送されたばかりの救急患者は、コロナに感染していないという確定診断がない限り、個室管理が原則です。発熱などコロナが疑われる患者用の疑い病床については、五十九医療機関に二百八十八床あったのが、協力医療機関に対する補助金が九月末で廃止されたことにより、十一月一日時点で四十二医療機関、百四十七床と、病床数は約半分にまで減少しました。 そこで、以下三点お伺いいたします。 一点目に、現在、発熱などコロナ疑いの救急患者はどのように対応しているのでしょうか。 二点目に、第七波ではコロナ疑いの救急患者の確定診断までに時間を要した上、コロナ病床もひっ迫していたことから、調整本部からの搬送先決定の連絡も時間がかかり、救急車が長時間現場に留め置かれた事例が多発しました。救急車が五時間も六時間も動けないというのは、新たな要請があっても動けないということであります。今後の感染拡大によっては、救急隊が患者をスムーズに医療機関に託す体制も必要となると考えますが、いかがでしょうか。 三点目に、コロナに感染している他の疾患やけがでの入院患者はどうするのか、県は方策を考え、医療機関に示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、(三)県接種センターの体制についてお伺いいたします。 愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンを接種した女性が急激に体調を悪化させ、お亡くなりになりました。県接種センターでアナフィラキシーが発生した場合の対応は万全に構築できているのか、県民に安心してワクチン接種をしていただくためにも、県接種センターの体制について御所見をお伺いいたします。 次に、(四)自己検査で陰性だった方への周知についてお伺いいたします。 新型コロナ抗原検査の精度は七〇パーセントといわれており、陰性だからといってコロナではないと言い切れません。陰性であるということに安心し、通常の生活を送ってしまうことで、感染が広がってしまうのではないかという懸念があります。 全数把握の見直しで届出の対象外となり、抗原検査キットによる自己検査の結果が陰性であったとしても、発熱症状などがある場合には外出を控えていただくよう県民に呼び掛けていくべきと考えますが、体調悪化時の支援の体制も含め御所見をお伺いいたします。 次に、(五)感染症対策を担う人材の育成についてお伺いいたします。 我々はウィズコロナに向け、感染対策と社会経済活動との両立を図りながら感染を抑制するという難しい対応を求められております。二類相当から五類へといった類型の移行で問題が解決するほど、医療の現場では簡単な話ではありません。 私は、新型コロナとの闘いが始まって以来、五十回以上にわたり最前線の医療現場に足を運んでまいりました。私を突き動かしたのは、県のコロナ対策決定の場に医療現場の声が届いていないのではないかとの思いからであります。 埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は、これまでを振り返り、「医療体制は強化されたのではなく、シフトされたのだ」と語られています。どれだけコロナ病床を増やしたとしても、医療人材が増えなければ提供できる医療のキャパシティには限界がある。こうした現実を我々は真摯に受け止め、改善策に取り組んでいかなければなりません。 この状況を打開するために、私の提案も受けて県は、感染症専門医や感染管理認定看護師を派遣して、院内の感染対策や治療法を研修するトレーナー派遣事業を創設いたしました。また、今年度より始まった感染症対策の専門人材を育成する感染症専門研修の事業も高く評価できます。 私は、認知症患者のいる療養型病院やクリニックなども訪問いたしましたが、感染対策に限界を感じている現場が多いとの印象を受けました。一方、コロナ禍で、医療機関と同じレベルでゾーニングやＰＰＥの装着などが求められた福祉施設での感染対策にも課題が残ります。 そこで、お伺いいたします。 本県が先進的に実施しているトレーナー派遣事業や感染症対策の専門人材育成事業について、診療所や福祉施設などへ対象を広げるなど、より発展させた形で推進するべきと考えます。感染症対策を担う人材の育成はクラスター対策として有効であり、将来のパンデミックも見据え、今後ますますクローズアップされていきます。御所見をお伺いいたします。 二、医師確保策と地域偏在の解消についてお伺いいたします。 人口十万人当たりの医師数が直近の令和二年度の統計でも百七十七・八人と全国最下位である本県は、人生百年時代を見据え、誰もが住み慣れた地域でいつでも必要な医療サービスを受けられるよう、医師の確保や地域偏在等の解消にあらゆる対策を講じていくべきであります。 現在、その一環として
順天堂大学附属病院の整備も推進されていますが、本県が果たすべき取組について、具体的な提案を含め、大野知事の御所見をお伺いいたします。 初めに、(一)
順天堂大学附属病院の整備についてお伺いいたします。 整備費の総額や補助条件などは今後議論されていく大きなテーマですが、県負担が相当な規模になることも予想されます。今後、県民に納得のいく形で説明することが求められてまいります。 そこで、お伺いいたします。 本年二月の我が会派の西山淳次団長の代表質問に対し大野知事は、確認書に従い、整備費の半分程度を県が支援する先例を尊重すると答弁されていますが、その確認書に記載されている確認事項や期限など、どのような内容なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、(二)医師不足地域への医師派遣についてお伺いいたします。 県の事業としての大学病院の誘致は、医師不足地域への医師派遣が大きな目的であります。 先般、秩父地域を含めた県北の七つの公立・公的医療機関に要望を聞くアンケートを取ったとのことであります。しかし、病院ごとに派遣してもらっている大学医局との関係や、そもそも地域に必要な診療科があるにもかかわらず、病院にその診療科自体がない、あるいは足りない診療科があったとしても受入体制が整備できないなど、それぞれの病院固有の事情で要望しなかった診療科や医師数もあるのではないでしょうか。 私は、公立・公的病院の働き方改革のためだけの派遣要望になっていないかと懸念をしております。救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療及び新興感染症等対策を追加した六事業に対応した医療提供の構築により、県民が安心して医療を受けられるようにすることが県の役割だと思います。 そこで、お伺いいたします。 今回、七つの医療機関にアンケートを取り、その回答に書かれている要望のみで順天堂とのマッチングを行っているのでしょうか。ただ医師数が増えればよいという数合わせになっているおそれはないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 あわせて、本年二月の西山淳次団長の代表質問に対し、「医師派遣においては、大学附属病院から一つの診療科を担えるような複数の医師をチームとして派遣し、医師確保困難地域にある病院の診療科を計画的、恒常的に支えることを目指すもの」だと答弁されていますが、現在、大学側と協議する際、複数の医師チームの派遣を要請し、実際にマッチングを行っているのかどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、(三)医師の地域偏在解消についてお伺いいたします。 地域医療を担う県内の病院長らからは、順天堂の病院を誘致しても、埼玉県内の地方の病院に施設整備といったハード面、診療・指導体制などのソフト面の充実といった魅力がなければ、幾ら医師を集めて派遣しても医師はまた離れていくとの指摘が複数聞かれます。これまで医師を派遣していた医局が医師不足、医師派遣困難状況に陥っている現代にあって、立地の良い大規模な施設の大学病院に医師は集まっても、地方病院の施設整備が整わなければ、そこに行ってくれる医師はいなくなるのではないか、不安を覚えます。 そこで、お伺いいたします。 県内には複数の大学病院があり、各地に医師を派遣していただいている状況でもあります。こうした大学病院がある一方、
順天堂大学附属病院には医師遍在の解消という目的の下で多額の費用が投入されることになりますが、本当に医師遍在が大きく解消されるのでしょうか。他の大学とのバランスも踏まえ、御所見をお伺いいたします。 また、埼玉県総合医局機構は、医師不足解消、医師の地域遍在解消を目的として作られた組織だと聞いています。その医局機構については、何人の医師をどこに派遣しているのか、実績について御所見をお伺いいたします。 次に、(四)既存病院への支援についてお伺いいたします。 平成十六年度に導入された新医師臨床研修制度の影響で医師を引き上げられ、救急医療の一時休止や一般病床数の削減、民間売却まで検討されたある公立病院は、埼玉医科大学による医師派遣が開始されたことで救急医療も復活、夜間輪番体制も担うようになり、弱点だった内科も一気に五人補充されました。第七次計画では病床拡大も図るなど、地域の基幹病院となり得る可能性が高まりました。指導体制も強化し、研修医も獲得しつつあります。ソフト面では着々と魅力ある病院づくりに努力されていますが、老朽化している施設の改築などハード面では多額の予算が必要であります。 そこで、お伺いいたします。 こうして一歩一歩地域に必要な医療提供体制を整え、コロナ対応も行い、自力で復活を果たし、さらには、拠点病院になるべく努力をしている既存の病院があります。施設整備を進め、最先端の医療を提供することで病院の魅力を高め、若い医師を集めたいと思っているこのような病院への財政的な支援についてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 三、県立学校体育館のエアコン本設置について、昨年の六月定例会での一般質問に続いてお伺いいたします。 本県の考え方は、空調機器設置済みの避難所が近隣にない十四の防災拠点校に指定されている県立学校の体育館に電源の整備のみを行い、災害時に体育館が避難所となった際には、スポットクーラーやパッケージエアコン等を調達し、搬入、設置、運転するという、効果に疑問が残る対応であります。団体と協定を締結しているものの、大規模災害時において保有する機器を確実に確保できる保証がない上、道路が寸断されれば搬送もままなりません。昨年、電源の整備が完了した体育館を調査し、現場を見る中で、多くの課題が浮き彫りになりました。 そこで、私は、少なくとも通常の体育館と重層体育館、それぞれにおいて設置訓練を行うよう求め、昨年夏に実施していただきました。当時、一緒に現地を調査した安藤友貴議員が昨年十二月定例会一般質問でこのことを取り上げ、搬入に際しての作業員確保の問題、空調機器搬送用大型トラックの取り回しの問題、設置時間の課題などを指摘しました。さらに、そもそも冷房効果自体が乏しいのではないかとのデータ結果も示させていただきました。この質問に対する教育長の答弁は、「エアコンの本設置も選択肢に含めていきたいと考えております」とのことでありました。国の緊急防災・減災事業債の事業期間は令和七年度までであり、残された時間はもうありません。 それでは、教育長にお伺いいたします。 我々公明党議員団の多くの議員が、これまで一貫してエアコン本設置を求めてまいりました。今年度、どのような検討をされてきたのか。そして、災害時に避難所となる防災拠点校の体育館で、まずは電源を整備した十四校についてエアコン本設置を具体的に進めるべきであります。 教育長の御英断を求めます。御所見をお伺いいたします。 四、踏切における視覚障害者の安全な通行確保対策についてお伺いいたします。 本年四月二十五日、奈良県大和郡山市の踏切内で白杖を持った全盲の女性が特急列車にはねられて亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。踏切を横断中に遮断機が下りてしまい、女性は自分が踏切の外側にいると思い込み、事故に遭ったと見られています。事態を重く見た同市は、再発防止に向け、踏切の内側であることを示す点字ブロックを設置、経年劣化で一部損傷していた踏切手前の点字ブロックも新しく設置し直したとのことです。 この事故を受け、国土交通省は六月、道路バリアフリー化に関する指針を改定し、全国の自治体や鉄道事業者に通知しました。改定後の指針では、公共施設と駅、バス停を結ぶ歩道や視覚障害者の利用が多い歩道などバリアフリー法で特定道路に指定されている道路において、一つ目に、踏切の手前に注意喚起の点字ブロックを設置すること、二つ目に、踏切の外にいるとの誤認を防ぐため、表面に凹凸のある誘導標示を踏切内に設置することの二点を求めています。 埼玉県福祉のまちづくり条例設計ガイドブックでは、望ましい整備として「踏切手前の歩道面に点字ブロックを設置する」とありますが、国交省の指針改定を踏まえ、「望ましい整備」から「標準的な整備」へと見直されることを期待します。埼玉県視覚障害者福祉協会からも早期の対応を求める声が上がっております。 踏切内の整備は、誰が主体的に整備するかが大きな課題であることも認識しております。しかし、だからこそ行政が主導し、公費を投じて整備することが普及の近道ではないでしょうか。 現在、県管理道路には九十三か所の踏切があり、近くに踏切があることを視覚障害者に伝える点字ブロックを踏切の手前に設置してある箇所数は五か所、踏切の内側に点字ブロックが設置されている箇所数はゼロと伺っております。特定道路などの踏切内の安全確保対策を早期に、そして視覚障害者や車椅子利用者等、利用頻度の高い場所から優先的に整備を進めていくなど、計画的に着手していくべきと考えますが、以下、県土整備部長にお伺いいたします。 一点目に、対策を行う必要がある特定道路の踏切が何か所で、今後どのように整備を進めていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 二点目に、県は、特定道路以外でも早急に各地の踏切の状況や危険度を調査すべきであると考えます。その際、視覚障害者団体等の皆様と一緒に現地調査を行うなど、当事者の要望に沿い、かつ優先度の高いところから整備に着手することが重要であると考えます。今後どのように整備を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 五、電気自動車及び充電器の普及促進についてお伺いいたします。 本年七月、全国知事会では脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車と定められました。こうした動きの中で、公用車を電気自動車（ＥＶ）に置き替え、公務で使用しない夜間や土日祝日は市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す公用車によるＥＶシェアリングが多くの自治体で推進されています。ふだんは地域住民の足となり、災害時には走る蓄電池として電気自動車の新しい活用手法の普及拡大が期待されます。 一方、急速なＥＶ化には、充電設備の不足、コスト面での課題が残ります。こうした中、神奈川県横浜市青葉区内の県道一四〇号線では、電気自動車用充電器を公道に設置する社会実験が行われました。この試みは、令和三年度の国土交通省の社会実験として実施。路肩を拡幅することで充電用の待避スペースを確保し、電気自動車やプラグインハイブリッド車を一度に二台充電できる急速充電器が一基設置されています。充電器は、市と事業者が協定を締結し設置。事業者が修理などのメンテナンスを担当し、市は場所の提供のほか、警察などへの各種申請を担っているとのことです。横浜市が行った利用者アンケートでは、都市部の公道上への充電器設置を九六・六パーセントの人が支持したほか、「もっと増やしてほしい」「交通量の多い一般道にも欲しい」などの声が寄せられました。 本県においては、九月定例会の補正予算でＣＯ２排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能の強化を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド車に加え、外部給電器の導入経費への補助を決定しました。この施策は大いに評価いたしますが、埼玉県としての脱炭素戦略のより明確なビジョンが求められると思います。 そこで、以下、大野知事の御所見をお伺いいたします。 一点目に、公用車によるＥＶシェアリング事業が県内で更に広がるよう、市町村へ積極的に働き掛けていくなど普及拡大を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 二点目に、現時点での県内における急速充電器並びに普通充電器の設置数についてお答えください。更なる普及には県がリーダーシップを図り、商業、スポーツ施設、宿泊施設などに協力をあおぐとともに、地域格差が起こらないよう充電器設置を推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、県有施設への設置や、先ほどの横浜市の事例のように公道への充電器設置を本県も検討されてはいかがでしょうか。大野知事の下で戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 六、地元建設企業の受注機会拡大についてお伺いいたします。 本県の建設企業は、単に県が発注する工事を請け負うだけではなく、災害時においては道路や上下水道などライフラインの迅速な復旧作業を行う地域の担い手として欠かせない存在です。その企業を取り巻く環境ですが、現在、
新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に起因する資材や燃料の高騰など様々な課題に直面し、大変厳しい経営環境にあります。 県では、県内企業でできるものは県内企業に発注していただいているところであり、その取組は評価しておりますが、私は、更に踏み込んで地元企業がその地域の工事を受注しやすくする取組が必要だと考えております。公明党議員団としても継続して要望してきたことであります。 近年、切磋琢磨し技術力を磨いている地元企業も多く、経営の安定化のためにもより大きな工事を受注できる機会を増やすべきと考えます。地元企業が受注できれば現場までの資機材の運搬に要する経費が抑えられ、また、何か現場で問題が起きた場合でも速やかに対応ができます。 そこで、地元の建設企業がより大きな工事を受注できる環境を整えていくなど、地元企業の更なる受注機会の拡大を考えていくべきと思いますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 七、通学路の安全対策について、本日、立石泰広議員からも御質問がありましたが、私からも別の視点でお伺いいたします。 本県は、昨年十月に策定した二〇二二年度から五年間の計画である第五期埼玉県通学路整備計画に基づき、地元住民や警察などと調整を図り、協議が終了した場所から順次整備を開始していただいているところです。登下校中の子供の安全を確保するためには、県通学路計画に対策箇所として位置付けた危険な通学路の対策をいち早く進めることが重要であることは言うまでもありません。 全国の通学路における重大事故が報道されるたびに、私の下には多くの住民から早期整備を要望する声が寄せられております。まずは、ガードレールやラバーポールによる歩車分離対策、グリーンベルトなど路面標示の設置や歩道の舗装修繕といった早期に実施できる対策を順次行っていく方針と伺っております。 以上を踏まえ、県土整備部長にお伺いいたします。 通学路の安全確保のために早期の整備完了を強く求めますが、県管理道路における現在の進捗状況と今後の整備方針について御所見をお伺いいたします。 また、通学路における子供の安全性をより高めるためには、従来の視覚的効果による抑止を目的としたボラード（車止めポール）から車両進入の阻止を図る耐衝撃仕様のボラードへの設置転換をより一層推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 八、川越市内の一級
河川新河岸川上流区間の河川改修についてお伺いいたします。 平成二十九年の台風第二十一号の際に一級河川新河岸川では、ふじみ野市境の江川流域都市下水路との合流点付近やＪＲ川越線北側にある畳橋上流区間などにおいて、大きな浸水被害が発生いたしました。これを受け、県では、新河岸川全体の水位を低下させる新河岸川放水路の渋井水門増設と畳橋上流の河川改修に着手していただきました。渋井水門については今年度完成し、川越・ふじみ野両市による調整池の整備とともに、江川流域都市下水路との合流点付近の浸水被害軽減が期待されるところです。 一方、新河岸川の畳橋上流の河川改修については、現在ネックとなっている橋の架換工事や堤防の整備が進められているところであり、地元からは一刻も早い工事の完成が望まれています。 そこで、新河岸川上流区間の河川改修の現在の進捗状況について、県土整備部長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手起こる）
○中屋敷慎一議長 九番 深谷顕史議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大
野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 深谷顕史議員の御質問に順次お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねのうち、医療現場のひっ迫状況の可視化についてでございます。 感染動向や医療機関のひっ迫状況については、常にモニタリングをしており、私も毎日ボトルネックになっていないかをチェックをしております。国が十一月に示した新たなレベル分類については、医療のひっ迫度に着目する基本的な考え方を維持しながら、オミクロン株に対応したものであります。 県ホームページにおいては、新規陽性者数のみならず入院者数、宿泊療養者数、死亡者数のほか、入院率やＰＣＲ陽性率、実効再生産数を掲載しております。加えて、医療ひっ迫の状況として医療機関にアンケートを取り、外来ひっ迫の状況、電話問合せや受付ひっ迫の状況を確認してきております。このほか、発熱外来患者や救急外来患者の増加数、救急搬送困難事案の数、重点医療機関における医療従事者の欠勤者数などを把握しております。 議員御指摘のとおり、重症度だけで医療ひっ迫の状況を判断しているものではありません。他方、設定した指標が悪化したことをもって機械的にレベルを判断するものではなく、保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況、感染状況に関する事象等を十分に勘案し、総合的に判断するべきものと考えております。 引き続き、様々な事象をモニタリングして医療ひっ迫の状況を確認し、死亡者と重症者を減らす戦略目標達成に向けて努めてまいります。 次に、救急患者の受け入れ体制についてのお尋ねのうち、コロナ疑いの救急患者への現在の対応についてであります。 県では、発熱や呼吸困難などの症状のある
新型コロナウイルス感染症疑い患者に対応するため、令和二年五月二十五日から疑い患者受入協力医療機関を指定してまいりました。国は、コロナ疑い患者の検査結果が迅速に把握できるようになったことなどにより、コロナ疑い患者用の病床を確保する必要がなくなったとして、協力医療機関に対する病床確保料の補助金を九月末で廃止し、コロナ病床や一般病床への転換を促進することといたしました。そのため、議員御指摘のとおり、十月一日以降、本県の疑い患者専用の個室病床数は減少いたしました。 疑い病床を縮小又は廃止した医療機関に聞き取り調査を行ったところ、検査結果が迅速に把握できるようになったことに加え、もともと病院が持っている隔離病床や処置室等を使用した対応をするため、疑い患者の受入れに影響はないとの回答を頂きました。協力医療機関を辞退された後も、引き続き疑い患者を受け入れていただいていることを確認しております。 次に、救急隊が患者をスムーズに医療機関に託す体制についてでございます。 この夏は酷暑に加え、第七波による感染の急拡大で、過去十年のうちで最も多い救急搬送の年となりました。今後の感染拡大については第七波と同様、救急搬送の要請が急増するおそれがあります。 他方、第七波で救急搬送されたコロナ疑い患者のうち、約五割は入院の必要がない軽症患者が占めており、このような軽症患者の救急要請を減らす取組が重要であります。また、現在では検査キットの普及を前提に自己検査を働き掛けております。 引き続き、検査キットによるセルフチェックの呼び掛けや救急電話相談の体制強化などの対策を推進するほか、新型コロナ陽性者に対しては陽性者相談窓口の設置やオンライン診断などを実施し、体調悪化時には必要に応じ速やかに医師の診療を受けられる体制を構築してまいります。こうした取組により不要不急の救急搬送を抑制し、救急隊が真に必要な方を円滑に医療機関に搬送できるよう対応してまいります。 次に、コロナに感染しているほかの疾患やけがでの入院患者について、県から医療機関に方策を示すことについてでございます。 オミクロン株の流行以降、
新型コロナウイルス感染症による肺炎の発症は比較的少なくなり、基礎疾患や持病の悪化による入院が増加をしております。入院調整が難行する案件につきましては、県内の救命救急センター等に勤務する医師に入院調整支援コーディネーターとして、いつでも専門的な見地から助言を頂く体制を整えております。 令和四年五月には受入医療機関に対し、新型コロナと併せて他の疾患の診療ができる分野についてアンケート調査を実施いたしました。結果を基にして、脳出血や心筋梗塞など基礎疾患のある陽性者の診療が可能と回答した医療機関に対し、積極的に依頼し受け入れていただいております。 県内の医療資源を最大限に活用し、それぞれの患者が最も適した医療を受けることができるよう、入院調整に努めてまいります。 次に、県接種センターの体制についてであります。 県接種センターでは、アナフィラキシー等の重篤な副反応に対応できる万全な体制を整えております。具体的には、発症者の速やかな治療に資するよう救護室を設置するとともに、アドレナリン製剤等を常備しています。また、常時医師二名以上、看護師五名以上が勤務し、このうち接種後の体調変化にいち早く気付けるよう、経過観察を行う看護師を二名配置しております。さらに、速やかな救急搬送につなげるため、事前に地域の医療機関や消防機関に協力を依頼しております。 万が一、被接種者にアナフィラキシーが発生した場合には、接種センターの医師などが速やかに治療するとともに救急搬送の依頼を行い、地域の医療機関で専門的な治療につなげられるよう、あらかじめ運営スタッフ間で役割を確認をしております。 また、愛知県愛西市の集団接種会場で接種後に体調が急変し、お亡くなりになられた事案が発生したことを踏まえ、会場ごとで救急処置用品やマニュアルの内容を改めて確認するとともに、アナフィラキシー等の救護事案対応研修を実施いたしました。 引き続き、アナフィラキシー等の副反応に適切な対応が取れるよう、万全な体制の下、緊張感を持って安全に接種センターを運営してまいります。 次に、自己検査で陰性だった方への周知についてであります。 感染が拡大し、発熱外来等にかかりづらくなる場合に備え、県民に対し抗原キットをあらかじめ購入するなど事前の準備をお願いしております。抗原定性検査にせよ、ＰＣＲ検査にせよ、コロナに感染していないと言い切れないのは同じであります。したがって、体調の悪い場合には外出を控えるよう、これまでも機会を捉えて呼び掛けてまいりました。体調の悪い方は、検査キットの結果が陰性の場合でも新型コロナやインフルエンザなどに感染している場合もありますので、県としては医療機関の受診をお願いしています。 なお、体調悪化時には医療機関の受診の有無にかかわらず、＃七一一九や＃八〇〇〇の電話相談を御利用いただくほか、速やかにかかりつけ医を受診いただきたいと考えています。 今後も感染拡大防止のため、引き続きホームページ等で県民に体調がすぐれない場合の外出自粛などをお願いしてまいります。 次に、感染症対策を担う人材の育成についてであります。 未知なる感染症への対応は手探りの中、進めてまいりました。重要なことは事実を把握し、県民の皆様に正しい知識を正確に伝えることであります。そのために感染症に対し深い造詣を持ち、現場において正しく実践できる人材が必要となります。 県では、
新型コロナウイルス感染拡大初期より、認定看護師を医療機関や介護施設等に派遣する事業を行っており、感染管理認定看護師を令和二年度は元年度の二倍以上となる七十六か所に派遣をいたしました。また、感染管理認定看護師による研修事業もこれと並行して実施してまいりました。令和三年度からは院内感染対策を指導するため、感染症に精通した医師等をトレーナーとして派遣する事業も開始いたしました。これまでに診療所を含む四十か所に派遣をし、コロナ患者の受入れのために専門的な知識の習得や技術の向上を図ってまいりました。 また、今年度からは感染症の基礎を学び、将来、対策の中心的役割を担う人材の育成を目指す感染症専門人材研修を始めたところであります。座学、演習、実習を織り交ぜた実践的な研修として病院のスタッフを対象に百四十三人の申込みを頂き、三回の演習と延べ六回の実習を実施いたしました。これまで主に病院を対象に、このように感染症人材の育成を多様な形で図ってまいりました。 議員御指摘のとおり、診療所や福祉施設などにおいても感染症の知識を持ったスタッフの配置が望ましいと考えております。特に、重症化リスクが高い高齢者の入所する福祉施設のクラスター対策には、感染症の知識を有した人材が欠かせません。福祉施設は医療機関と異なり、ついの住みかであるといった特性を踏まえた対応をする必要があります。 今後は、診療所や福祉施設のスタッフを研修事業の対象に広げ、感染症の専門人材育成に努めてまいります。 次に、医師確保策と地域遍在の解消についてのお尋ねのうち、
順天堂大学附属病院の整備についてでございます。 順天堂大学の新病院につきましては、公募条件である平成三十年三月までの着工ができず、変更後の整備計画を医療審議会にお諮りしたところ、整備計画の延期に同意は得られたものの、開院時期は区切られませんでした。県としては、遅くとも第七次地域保健医療計画の終期である令和五年度末までに開院するべきと考えておりました。他方、大学においては、大学附属病院を誘致した他の自治体の慣行を踏まえ、用地の無償貸与及び財政支援を要望しておりました。 そこで、県と学校法人順天堂との間で令和五年度末までの開院を目指すこと、また、用地の無償貸与に加え、整備費に対する財政支援は予算の範囲内で行い、補助率は二分の一以内とすることを基本的な方針とした内容を文書で確認したものであります。 なお、本年四月の医療審議会に提出された病院整備計画では、開院時期が令和九年十一月に変更されておりますが、県がこの計画を承認したことから、令和五年度末までの開院を目指すという確認事項は効力がなくなっていると理解をしております。 次に、医師不足地域への医師派遣についての、アンケートの要望のみでマッチングを行っているのかについてであります。 全国一のスピードで高齢化が進み、医療ニーズが増加している本県においては、医師不足、中でも地域遍在の解消は最優先で取り組むべき課題であります。 今回、順天堂大学からの医師派遣に伴い、公立・公的病院に対し派遣を希望する診療科や派遣者数などをお聞きいたしました。公立・公的病院は、それぞれの病院や地域の事情を踏まえた上で要望しているものと理解をしております。その情報を大学に伝え、医師派遣が円滑に進むよう協議の場を設定いたしました。病院長と大学が面談する機会を設け、病院の置かれた状況や受診する診療科に医師を必要とする理由、勤務条件などを御説明いただくなど、丁寧なマッチングを行っております。 当然のことながら、ただ医師数が増えればいいということはなく、受入れ側の病院が求める診療科に継続的に医師が派遣され、地域で必要とされる医療を提供できるよう努めており、順天堂大学側からも病院への支援にとどまらず、患者が必要とする医療にすると伺っております。 次に、大学側と協議する際、複数の医師チームの派遣を要請し、実際にマッチングを行っているのかについてであります。 医師確保困難地域にある病院の診療科を恒常的に支えることは重要と考えます。現在はマッチングを行っている最中でありますが、このことを踏まえ、将来的には複数の医師チームの派遣が実現するよう協議を進めてまいります。 次に、医師の地域遍在解消についての、
順天堂大学附属病院には、医師遍在の解消という目的の下で、多額の費用が投入されることになるが、本当に医師遍在が大きく解消されるのかについてであります。 現在、地域遍在の解消のために奨学金の貸与者に九年間、特定地域などで勤務いただくほか、自治医科大学の卒業医師の派遣を行っております。また、県内の大学病院には救急医療の拠点病院への小児科医の派遣のほか、秩父医療圏の産婦人科医院への産科医の派遣を行っていただいております。これまでの取組に加え、順天堂大学から継続的に医師が派遣されることにより、地域遍在の解消が大きく進むことが期待できると考えております。 次に、医局機構については何人の医師を、どこに派遣しているのか、実績の所見についてであります。 医師不足地域等への医師派遣については、埼玉県総合医局機構において調整をしております。 まず、自治医科大学卒業医師を県職員として秩父地域や北部地域の公的医療機関等に派遣しており、令和四年度は二十六人が勤務しております。さらに、医学生向けの奨学金制度や研修医向けの研修資金制度を活用し、貸与年数の一・五倍の期間、医師不足の地域や診療科で勤務していただいており、今年度は百八十三人が県内医療機関で勤務中であります。加えて、小児二次救急の輪番を担う地域の拠点病院のうち、小児科医の確保が困難な病院に当直医を派遣しております。今年度は延べ二百九十六人を派遣する予定であります。また、県外の大学医学部に寄附講座を設けて、小児科や救急科など医師不足の診療科等に派遣をしていただいております。 総合医局機構を設立した平成二十五年度と比べると、奨学金及び研修資金貸与医師の県内勤務は百八人、小児科の当直医派遣は二百八人、それぞれ増加しております。このように総合医局機構による医師の地域遍在解消に向けた取組は、着実に成果を上げつつあると認識しています。 引き続き、埼玉県総合医局機構において医師の確保対策を進めてまいります。 次に、既存病院への支援についてであります。 医療機関への支援については、医師確保などのソフト面に加え、施設等のハード面の整備も重要であると認識しております。 国の補助制度を活用し、耐震化対策や浸水対策などの施設整備を行う医療機関を支援するほか、救命救急センターや周産期母子医療センターに対しては、必要となる医療機器の整備に対し補助を行い、高度な医療を提供する体制をバックアップしています。また、地域医療介護総合確保基金を活用した支援策として、二〇二五年に特に不足すると推計されている回復期病床を確保するため、急性期病床から回復期病床に転換を行う医療機関に対して、施設及び設備整備費の補助を行っています。さらに、このような医療機関に派遣する派遣元の病院に対しても、着実に財政支援策を講じているところであります。 県では、こうした補助制度について医療機関に周知するとともに、医療機関から相談があれば丁寧に説明を行うなど対応してまいります。 最後に、電気自動車及び充電器の普及促進についてのお尋ねのうち、公用車によるＥＶシェアリング事業の普及拡大の推進についてであります。 ＥＶはＣＯ２排出量の削減や災害時のレジリエンス機能の強化といった観点から大変優れた車であり、シェアリングの手法はＥＶを効率的に活用できる有効な手段の一つであると考えます。 現在、埼玉版スーパー・
シティプロジェクトに取り組む市町の中には、民間事業者が所有するＥＶを平日は役場が利用し、休日・祝日は一般利用する形でシェアする取組の検討を進めている例もあり、県の財政支援の対象としております。ＥＶの効率活用、住民の利便性向上、災害時のエネルギー確保の観点から有効と認識をいたします。 このような先行事例や国の補助制度について市町村へ情報提供を行うなど、ＥＶシェアリングの普及に取り組んでまいります。 次に、充電器設備の推進についてであります。 県内に設置されている充電器は、十二月六日時点の民間事業者調べで、急速充電器四百七十七基、普通充電器一千二百四十四基であります。ガソリンスタンドやショッピングモールなど外出機会に気軽に充電できる場所や、カーディーラーなどが月額で提供する充電サービスの普及など、県内各地で民間の事業ベースでの設置が進んでいるところであります。さらに、自動販売機の設置のように充電器の設置と管理の煩わしさなく、土地を貸すだけで充電器を設置できるビジネスモデルも出てきております。 登録者数の〇・三パーセントにとどまっているＥＶ普及の重要性に鑑み、県といたしましては、まずはＥＶの普及に着手すべく、県民がＥＶを購入するに当たっての補助制度を導入いたしました。充電器の設置については、国において補助制度がありますので、このような情報を民間施設管理者に提供し、県内各地において更なる充電器の普及を図ってまいります。 次に、県有施設や公道への充電器設置についてでございます。 多くの県民が利用する県有施設への充電器の設置は、充電器数確保の観点だけではなく、県民の利便性向上にも大変有効であります。 現在、充電サービスを提供している民間事業者による設置を含め検討をしているところであります。公道への設置につきましては、国土交通省で行っている実証試験を踏まえ、ＥＶ充電器占用条件のルール化やガイドラインの策定など、他地域展開のための検討が進められておりますので、国の動向を注視しながら検討してまいります。 更なるＥＶ普及のためには、充電インフラの充実は重要な鍵となるため、今後の設置状況を踏まえ、必要な支援について検討をしてまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 深谷顕史議員の御質問三、県立学校体育館のエアコン本設置についてお答え申し上げます。 県では、近隣にエアコン設置済みの避難所がない防災拠点校十四校について、令和三年度までに災害時に速やかにエアコンが設置できるよう、電源の整備を順次行ってまいりました。令和三年八月には議員からの御提案を受け、二校の体育館において実際にエアコンを搬入し、設置する訓練を実施いたしました。その結果、エアコンの搬入に際し、多くの人員や時間が必要であることや、体育館までの車両の搬入路が確保できないなどの課題が明らかとなりました。 この訓練結果を受け、県では十四校全てについて改めて現地調査を行いました。調査の結果、学校ごとに状況は異なりますが、例えば、体育館の入口に段差があるため仮設スロープを設置する必要が生じたり、エアコンの排気口を設けるために壁や窓を加工する作業が必要となるなどの課題が判明いたしました。災害発生時の混乱の中、人や物が不足する状況を想定すると、このような作業が必要となることは、避難所の速やかな環境整備に支障となるものと改めて認識したところでございます。 こうした課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。そのため、今後、緊急防災・減災事業債の活用期限などを見据え、ランニングコストなども含めた全体の財政的負担について十分な検討を行うなど、鋭意取組を進めてまいります。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 深谷顕史議員の御質問四、踏切における視覚障害者の安全な通行確保対策についてお答え申し上げます。 御質問の対策を行う必要がある特定道路の踏切は、県管理道路上には川越市内に二か所、深谷市内に一か所で合計三か所ありますが、いずれも視覚障害者誘導用ブロックは設置されておりません。この三か所の踏切では、国土交通省の指針に基づき、踏切手前については視覚障害者誘導用ブロックを設置してまいります。また、踏切内につきましては、鉄道事業者と協議することとしており、現在、川越市内の一か所においては凹凸のある誘導標示等の設置に向けた協議を進めているところです。残る二か所についても、鉄道事業者と協議してまいります。 次に、特定道路以外の踏切につきましては、優先して整備すべき箇所を把握するため、本年十一月に複数の視覚障害者団体に対して利用実態を踏まえた要望箇所の抽出をお願いしております。具体的な要望箇所が確認でき次第、現場状況に適した安全対策を順次実施してまいります。 引き続き、関係機関とも連携しながら踏切の安全対策に努めてまいります。 次に、御質問七、通学路の安全対策についてお答え申し上げます。 第五期埼玉県通学路整備計画では、県管理道路の対策箇所は当初八百五十か所でしたが、その後、対策箇所の追加があり、現在、八百六十六か所となっております。 現在の進捗状況ですが、計画策定直後よりガードレールの設置や側溝ぶた、歩道舗装の修繕など着手可能な対策から進めておりまして、十一月末時点で二百六十九か所が完成し、進捗率は約三一パーセントとなっております。今後の整備方針ですが、引き続きガードレールの設置など安全性の効果が高い対策のスピードアップに努め、早期に通学路の安全確保が図られるよう積極的に取り組んでまいります。 また、耐衝撃性ボラードは、主に交差点の横断歩道開口部や隅切り部に設置し、歩道への車両の進入を防ぐための施設です。通常、車両が通り抜けられないよう一・五メートル以下の間隔で設置するため、通行する方が不便を感じることがありますが、歩行者にとってはより安全性の高い対策となります。そのため、交通事故の発生状況、交通状況などを勘案し、通学路になっている交差点など特に安全性を高める必要のある箇所につきまして、耐衝撃性ボラードの設置を検討してまいります。 次に、御質問八、川越市内の一級
河川新河岸川上流区間の河川改修についてお答え申し上げます。 新河岸川の上流区間は、ＪＲ川越線北側の約一・八キロメートル区間において、ネックとなっている畳橋など川越市道三橋の橋りょう架換えや、堤防・護岸の整備を平成三十年度から進めております。 進捗状況につきましては、畳橋の架換えが昨年八月に完了し、現在、その上流の滝下橋の上部工事と、更に上流の弁天橋の水道管移設工事を実施しております。また、畳橋上流の約四百メートル区間の堤防や護岸工事に着手しており、下流から順次整備を進めることとしております。 今後も、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を最大限活用し、橋りょうの架換えや堤防及び護岸工事を着実に進めてまいります。 〔小野寺亘総務部長登壇〕
◎小野寺亘総務部長 深谷顕史議員の御質問六、地元建設企業の受注機会拡大についてお答え申し上げます。 これまで県では、施工箇所に近い企業を評価する項目がある総合評価方式の実施など、地元企業の受注機会を拡大させる取組を進めてまいりました。 議員御指摘のとおり、地元企業がより大きな工事を受注できる環境を整えるためには、企業が技術力や
経営規模等に応じて入札に参加できる金額、いわゆる発注標準額について見直すことが必要であると考えています。現在、土木工事における発注標準額は、最上位の＠級では上限がなく、続くＡ級では一億円未満、以降、それぞれのクラスで段階的に上限を設けています。 近年、社内研修の強化や高性能な建設機械の導入などにより企業の技術力は向上してきており、令和二年度の工事成績の平均点は八十・九点で、前回発注標準額を見直した平成十九年度から三・四ポイント上昇しています。こうしたことから、令和三年度と四年度の工事において、それぞれのクラスの企業が一つ上の価格帯に参加できる入札を試験的に実施いたしました。この結果、本来＠級の企業のみが入札に参加できる一億円から一億五千万円の価格帯の工事において、Ａ級企業についても入札参加意欲があり、また、工事の品質についても問題がないことが確認できました。 このため、令和五年度に向け、Ａ級企業の発注標準の上限額を一億五千万円まで拡大する方向で規程の改正を進めたいと考えております。この改正で、地元企業はより大きな工事の入札に参加しやすくなり、受注機会の拡大につながります。 今後も、競争性を確保しながら地元企業の健全な発展が図られるよう、必要に応じて入札制度の見直しを検討してまいります。
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△次会日程報告
○中屋敷慎一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明九日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○中屋敷慎一議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二分散会
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