△第二号議案～第四十二号議案、第四十四号議案～第五十一号議案、第五十三号議案～第七十六号議案及び議第六号議案の一括上程
○田村琢実議長 本定例会に提出された第二号議案ないし第四十二号議案、第四十四号議案ないし第五十一号議案、第五十三号議案ないし第七十六号議案及び議第六号議案を一括して議題といたします。
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△各常任委員長及び
予算特別委員長の
審査経過報告（口頭）
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企画財政委員長報告
○田村琢実議長 これより、各常任委員長及び
予算特別委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。 吉良英敏
企画財政委員長 〔
吉良英敏企画財政委員長登壇〕
◆
吉良英敏企画財政委員長 企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案八件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第二十四号議案について、「
新型コロナウイルス感染症対応と
児童虐待防止対策は喫緊の課題であり、体制強化のために職員を増やすことは評価できる。一方、前知事時代から『最小・最強の県庁』の名の下に職員数を大幅に削減してきた結果、組織が弱体化したと考えるがどうか。また、
新型コロナウイルス感染症が収まれば対応する職員は不要と考え、将来的に職員定数は減らしていくのか」との質疑に対し、「職員定数の削減については、事務の集約化や市町村への権限移譲など、行政の効率化を図りながら進めてきた。一方、県政の重点課題については、職員を重点的に配置してきた。例えば、
児童虐待防止対策については、平成三十年度に十九人、平成三十一年度に四十二人、令和二年度に五十九人を増員するなど、前知事時代から計画的に増員してきた。また、今後についても、
児童福祉司等の計画的な体制強化を図る一方、毎年度、適切でメリハリのある定数管理を行うことで、行政需要の変化にきめ細かく対応していく」との答弁がありました。 次に、第五十四号議案について、「
新型コロナウイルス感染症の影響により法人県民税・法人事業税が減額になる一方、
株式等譲渡所得割が増額することで、個人県民税は増額している。県税全体では、令和元年度決算額と令和二年度の補正後の予算額はほぼ同額になっている。このような状況を見ると、一概に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済状況と言えないのではないか。また、法人県民税・法人事業税の減額についてどのように分析しているのか」との質疑に対し、「
株式等譲渡所得割については、令和二年中の株式の売買高が増加したことにより増額している。一方、配当割については、企業の利益が上がらず配当が減少しているとも考えられる。こうしたことからも、どこまでが
新型コロナウイルス感染症の影響かはなかなか言いづらく、今後も引き続き慎重に経済状況を見ていく必要がある。また、法人県民税・法人事業税の減額については、
新型コロナウイルス感染症の影響だけとは言えないが、大きい割合を占めていると認識している」との答弁がありました。 このほか、第五十三号議案についても活発な論議がなされ、第二十三号議案、第四十一号議案及び第五十五号議案ないし第五十七号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案八件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、「あと数マイルプロジェクトの取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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総務県民生活委員長報告
○田村琢実議長 藤井健志
総務県民生活委員長 〔
藤井健志総務県民生活委員長登壇〕
◆
藤井健志総務県民生活委員長 総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案十件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、総務部関係では、第二十五号議案について、「知事の体を心配する声を耳にはするが、知事の報酬削減を望む声は聞いたことがない。県民のどのような声を踏まえ、今回提案したのか」との質疑に対し、「知事がコロナ禍における経済状況等を踏まえ、少しでも県民に寄り添いたいという気持ちを示すため、自身の期末手当を支給しないことを提案したものである」との答弁がありました。 次に、
県民生活部関係では、第五十号議案について、「今回策定する埼玉県
文化芸術振興計画の主なポイントである『
新型コロナウイルス感染症に対応した
文化芸術活動の活性化』のため、具体的にどのような方策をとるのか」との質疑に対し、「コロナ禍の収束が見通せない状況にあるが、
文化芸術活動を可能な限り活性化させるため、オンラインによる配信、新たな活動の発表方法及び鑑賞の形態の活用を進めていきたい」との答弁がありました。 このほか、第四十二号議案、第五十四号議案、第六十九号議案及び第七十号議案についても活発な論議がなされ、第二十六号議案、第六十四号議案及び第七十一号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 続いて、討論に入りましたところ、第二十五号議案に賛成の立場から、「
知事等特別職の給与は、
人事委員会勧告を参考にして、理論的根拠に基づき行われるべきであり、この考え方に変わりはないが、本議案を否決した場合には、知事に期末手当を支給するために、当初予算の修正が必要となり、その影響が多岐にわたることに鑑み、本条例案に賛成する」との意見が出されました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました
知事提出議案九件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議第六号議案「埼玉県
エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」の審査について申し上げます。 まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。 その中で、「管理者の
周知義務違反は指導の対象となる一方、利用者が立ち止まった状態で利用することに違反した場合は、指導や勧告の対象とならないのはなぜか」との質疑に対し、「駅舎や商業施設は私有地のため、指導を目的として立ち入ることは困難であることに加え、路上喫煙の取締りなどと違い証拠が残る行為ではないため指導がしづらい。義務違反者に対して指導を行うには、利用者を日常的に監視することが必要になるが、それは実質的にもコスト的にも困難であり、実効性がないため、指導等の対象としないこととした」との答弁がありました。 これらの質疑ののち、江原委員から、議第六号議案に対する修正案の動議が提出されました。 提案理由として、「
エスカレーターの安全な利用の促進に当たっては、義務化する前に努力義務として県民に投げ掛けるべきと考える。そこで、利用者及び管理者の義務を努力義務に改めるとともに、利用者の努力義務については、手すりにつかまるなど立ち止まった状態以外にも必要最低限の行為を追加した。また、二十一時以降の利用者の事故は酩酊状態であることが多いことから、酩酊状態で利用しないことを加えた。さらに、
努力義務規定との均衡を保つため、管理者に対する指導等を削除することとした」との説明がありました。 続いて、議第六号議案の修正案に対する質疑に入り、「『酩酊状態で利用しないこと』については駅を想定していると思われるが、駅で発生する人身事故の六五パーセント以上が酩酊状態での利用者によるものとのデータもあり、
エスカレーターに限った注意喚起は間違ったメッセージになりかねないと考えるがどうか」との質疑に対し、「
エスカレーターの事故に特化したデータでは、事故の原因のうち、飲酒による酩酊の状態で利用したことが三五・五パーセントであることから、規定をした」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、議第六号議案及び議第六号議案に対する修正案について採決いたしましたところ、議第六号議案の修正案については、賛成少数をもって否決すべきものと決し、議第六号議案については、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、総務部から「県庁舎再整備に係る令和二年度の取組について」及び「令和三年度
地方税制改正案の概要について」、県民生活部から「第十一次埼玉県
交通安全計画（案）について」及び「屋内五十メートル水泳場及び
スポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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環境農林委員長報告
○田村琢実議長 内沼博史
環境農林委員長 〔
内沼博史環境農林委員長登壇〕
◆
内沼博史環境農林委員長 環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、環境部関係では、第五十四号議案について、「今回の補正予算で、
自然公園等施設整備費に係る繰越明許費を設定しているが、なぜ今年度内に工事が完了しないのか。また、工事発注前にそのことが分からなかったのか」との質疑に対し、「当該工事については、着工後に、想定した以上の損傷が判明した。具体的には、既設のモルタルの法面に樹木の根が張り、ひび割れの原因となっていたため、樹木を伐採する必要があった。そのほか、法面のひび割れが予想以上に大きく、既存のモルタルを一度壊してから再度吹き付ける必要があった。こうしたことで、不測の日数を要したため、今年度内に工事が完了できなくなった。また、発注段階では、視認できる範囲で確認していたが、既設モルタルの中までは調査していなかったため、事前には分からなかった」との答弁がありました。 次に、農林部関係では、第五十一号議案について、「埼玉県農林水産業振興基本計画の策定に当たっては、現行の埼玉農林業・農山村振興ビジョンを検証し、その結果を反映させたのか」との質疑に対し、「基本計画の検討に当たり、現行ビジョンの取組について成果や課題の検証を行い、反映させている。例えば、現行ビジョンではＳ-ＧＡＰ（埼玉スマートＧＡＰ）の普及を位置付けているが、Ｓ-ＧＡＰを実践する農場を効率的に拡大することや消費者等の認知度の向上に課題があった。そこで、今回策定する基本計画では、農場が集団でＳ-ＧＡＰの評価を受けることの促進や、消費者等へのＰＲ活動などを盛り込んでいる」との答弁がありました。 このほか、第四十四号議案及び第四十五号議案についても活発な論議がなされ、第六十号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、環境部から「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方（骨格）案の概要」及び「第九次埼玉県廃棄物処理基本計画（案）の概要」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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福祉保健医療委員長報告
○田村琢実議長 美田宗亮
福祉保健医療委員長 〔美田宗亮
福祉保健医療委員長登壇〕
◆美田宗亮
福祉保健医療委員長 福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案十三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、福祉部関係では、第二十七号議案について、「県立障害者歯科診療所は、建替えにより移転するが、規模の変更はあるのか。また、移転に伴う休診期間はどの程度で、その周知はどのように行ったのか」との質疑に対し、「診療所の建物面積は五百三十九・七五平方メートルとなり、旧診療所の約二倍の広さとなる。加えて、診療ユニットを現行の二台から四台に増設するとともに、新たに隔離した診療室を設置することにより、感染症にり患した患者の診察や全身麻酔の手術がこれまで以上に安全で円滑にできるようになる。また、移転に伴う休診期間は三月一日から三月三十一日までである。昨年十月に近隣歯科医師会を通じて関係医療機関に周知をし、本年一月に通院患者一千二百七十人にお知らせを郵送するなどの対応をした」との答弁がありました。 次に、第五十四号議案について、「介護基盤緊急整備等特別対策事業費が減額となっているが、その内訳と減額の要因は何か」との質疑に対し、「この事業は、既存の特別養護老人ホーム等の施設のユニット化改修に対する補助と市町村を通じて行う地域密着型の施設整備に対する補助の大きく二つある。ユニット化改修に対する補助では、
新型コロナウイルス感染症対策を優先し、計画をユニット化改修から個室化改修に切り替えるなどの理由で予定されていた事業者から申請がなかったため、二施設分、計三億円が減額となった。地域密着型の施設整備に対する補助では、市町村の意向を基に予算化をしたが、採算面や人員確保に課題があり、事業者から手が挙がらなかったため、グループホームのほか定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所四か所分を一か所分に減額している」との答弁がありました。 次に、保健医療部及び病院局関係では、第五十四号議案について、「保健所自家発電設備緊急整備事業の繰越明許については、当初からある程度予定されていたのか。また、保健所の自家発電設備の現在の整備状況はどうか」との質疑に対し、「この事業の財源である国庫補助金の内示が七月となり、事業着手が大幅に遅れた。これに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で設計委託における保健所の現地調査に不測の日数を要したほか、令和元年度の台風被害による需要増で非常用発電機の納品が遅れるなどの複合的要因により、年度内の工事完了が難しくなった。そのため、繰越明許費の設定をお願いするものである。また、現在は十三保健所のうち二か所が整備済みであり、工事完了のめどは十月頃と見込んでいる。当面は整備が終わっていない全ての保健所にポータブルの発電機を配備し、最低限の体制を確保するよう努めている」との答弁がありました。 また、「インフルエンザワクチン接種緊急促進事業について、昨年十月から十二月にかけて高齢者等に対して無料接種が行われたが、当初の想定に対して、どの程度接種ができ、その効果はどうだったのか」との質疑に対し、「当初は、約百九十四万人の対象者のうち、約八割の方が予防接種を受けると見込んでいたが、実際の接種率は七割程度であった。効果としては、今シーズンは、インフルエンザの報告はほとんどなく、ここ数年と比べても大幅に減少している」との答弁がありました。 このほか、第二十八号議案ないし第三十六号議案、第五十九号議案及び第七十二号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、福祉部から「第八期高齢者支援計画（案）の策定について」、「第六期埼玉県障害者支援計画（案）の策定について」、「第六期埼玉県地域福祉支援計画（案）について」、「埼玉県ケアラー支援計画（案）の策定について」及び「埼玉県再犯防止推進計画（案）の策定について」、保健医療部から「埼玉県自殺対策計画（第二次）（案）について」、「埼玉県動物愛護管理推進計画の一部見直しについて」及び「埼玉県薬物乱用対策推進計画（第三次）（案）について」、病院局から「地方独立行政法人埼玉県立病院機構中期計画（素案）の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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産業労働企業委員長報告
○田村琢実議長 松澤正
産業労働企業委員長 〔松澤正
産業労働企業委員長登壇〕
◆松澤正
産業労働企業委員長 産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案六件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、産業労働部関係では、第五十四号議案について、「
新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業費が減額となっているが、支援が必要な事業者に十分に行き渡ったとは考えられない。国の家賃支援と比べて金額が少なく、その割に手続が煩雑なため、県に申請しなかった事業者もいると思う。事業者の経営支援を引き続き行うためにも、他県の例も分析し、その結果を反映させ、支援が必要な事業者に行き渡るようにすべきではないか」との質疑に対し、「可能な限り情報を集めて国に準じた形で制度設計をした。国の家賃支援給付金の上乗せ支給としていることから、国に連動する形で申請は伸びていない。御指摘を踏まえ、今後しっかりと分析し、様々な事業者支援につなげていきたい」との答弁がありました。 また、「就職支援訓練事業費が二億六千万円もの減額となっているが、余らせるのではなく、ＩＴ関係など応募の多い職業訓練講座に予算を重点的に配分すべきではなかったのか」との質疑に対し、「この予算は、雇用環境が悪化した際などに迅速に緊急訓練を実施できるよう、国庫委託金を十分に確保しているため、減額規模が大きくなっている。社会全体でＤＸが進んでいく中、ＩＴ人材のニーズが高まっていることは承知しており、来年度は訓練生の枠を増やす方向で考えている。着実に就職に結び付くようしっかり支援していきたい」との答弁がありました。 次に、第七十三号議案について、「産業技術総合センターの試験研究機器を広く企業に利用してもらうためには、企業の求める機器についての意見聴取が必要だと思うが、どのように行っているのか」との質疑に対し、「企業が機器の使用や研究のためにセンターに来所した際などに直接話を聞いたり、様々な発表会等でアンケート調査を実施するなどして、企業の声を聴いている」との答弁がありました。 次に、企業局関係では、第六十六号議案について、「
霞ヶ浦導水事業から撤退するとのことだが、参画を継続した場合にどのようなデメリットが想定されたのか」との質疑に対し、「参画を継続した場合は、施設完成後から永続的に発生する維持管理費や施設更新費等の負担が見込まれ、それがデメリットとなる」との答弁がありました。 このほか、第六十五号議案、第六十七号議案及び第七十四議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案六件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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県土都市整備委員長報告
○田村琢実議長 浅井明
県土都市整備委員長 〔浅井明
県土都市整備委員長登壇〕
◆浅井明
県土都市整備委員長 県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案十一件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、県土整備部関係では、第四十六号議案及び第四十七号議案について、「埼玉県道路公社が管理及び事業を行う有料道路の通行料金は、どのように決定しているのか」との質疑に対し、「有料道路の利用による受益の範囲内で決定している。具体的には、有料道路を利用することによる時間短縮効果などを貨幣価値に換算して、これを超えないように料金を設定している」との答弁がありました。 次に、都市整備部及び下水道局関係では、第三十七号議案について、「このいわゆるバリアフリー条例が改正された場合、新たな基準の適用となる建築物はどのくらいになるのか。また、既存建築物もこの新たな基準の対象となるのか」との質疑に対し、「令和元年度のデータで計算すると、県内全域で建築確認件数約三万五千件に対して六百六十五件が適用となることから、約二パーセント程度と見込んでいる。また、既存建築物は対象となっていないが、建築等を行う場合は、その部分が対象となる」との答弁がありました。 このほか、第四十八号議案、第五十四号議案、第七十五号議案及び第七十六号議案についても活発な論議がなされ、第四十九号議案、第六十一号議案、第六十二号議案及び第六十八号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案十一件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「大規模事業における
新型コロナウイルス感染症による地元説明会への影響について」質問が行われました。 その中で、「従来の住民が集まった形での地元説明会ができない中、それに代わる方法を工夫しているとのことだが、具体的にどのような形で行ったのか。また、従来の地元説明会ができないことにより、事業に遅れが発生していないか」との質問に対し、「土地所有者など相手方が特定できる場合は、事前に説明内容を郵送した後、戸別に訪問し詳細な説明を行った。コロナで不安な声を頂いている地域では、チラシを配布し、説明資料をホームページに掲載するなどした。大きな会場で行う場合は、来場人数を制限した上で、来場者がパネル等を自由に閲覧でき、質問がある場合には職員が個別に対応する、いわゆる『オープンハウス方式』で開催した。また、コロナ禍においても、これらの対応により、従来の地元説明会ができなかったことによる事業の大きな遅れはないと考えている」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県広域道路交通計画(素案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△文教委員長報告
○田村琢実議長 木下博信 文教委員長 〔木下博信文教委員長登壇〕
◆木下博信文教委員長 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案四件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、第三十八号議案について、「ＩＣＴを活用した学校教育の推進のために、具体的にはどのような体制で進めていくのか」との質疑に対し、「これまでＩＣＴ教育の推進に当たっては、小中学校については義務教育指導課、高等学校については高校教育指導課、特別支援学校については特別支援教育課と、それぞれの課で行っていたが、四月からは新たに専担組織であるＩＣＴ教育推進課（仮称）を設置することとした。この組織で、教育情報化施策の企画・立案、ＩＣＴ機器の整備、教員の研修及び動画教材の研究開発などに取り組むことで、各学校のＩＣＴ教育に格差が生じないよう一元的・効果的に対応していく」との答弁がありました。 次に、第五十四号議案について、「大規模改修工事や産業教育設備の整備などに係る補正予算が計上されているが、これらの事業は国の補正予算が措置されたことで、当初の予定を前倒しして実施するものなのか」との質疑に対し、「今回の増額補正については、国の補正予算を活用し、学校における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ＩＣＴ環境の整備やデジタル化への対応及び老朽化対策や防災機能強化等の学校施設の整備のために、必要な予算を計上したものである。このうち、特別支援学校六校の老朽化した空調の改修工事や特別支援学校一校の増築等の工事については、令和三年度当初予算で計画していたものを前倒しで計上した。また、特別支援学校二校の校舎等の老朽化改修工事やデジタル化に対応した産業教育設備の整備などについては、令和四年度以降で計画していたものや、実施時期が未定であったものを、この機会に前倒しして計上した」との答弁がありました。 このほか、第三十九号議案についても活発な論議がなされ、第六十三号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案四件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、当面する行政課題として、「教育委員会における不祥事根絶に向けた取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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警察危機管理防災委員長報告
○田村琢実議長 飯塚俊彦
警察危機管理防災委員長 〔飯塚俊彦
警察危機管理防災委員長登壇〕
◆飯塚俊彦
警察危機管理防災委員長 警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、警察本部関係では、第四十号議案について、「高度化ＰＩＣＳは、音響式信号機と比べ二十四時間運用できる利点があり、全県的に導入すべきと思うが、令和三年度は一か所のみの整備予定である。導入について、視覚障害者団体から意見や要望を聞いているのか」との質疑に対し、「視覚障害者団体とは、毎年、意見交換する機会を設けており、今回整備する一か所は、要望のあった箇所である。高度化ＰＩＣＳは、実用化が始まったばかりで、今後整備が進んでいくものであるが、スマートフォンを介して稼働するため、視覚障害者の方のスマートフォン普及状況も踏まえ、整備箇所の増加等を検討していく」との答弁がありました。 次に、危機管理防災部関係では、第五十四号議案について、「大規模災害市町村等繰替支弁費負担金について、令和元年東日本台風等で被災した県外の市町村に対して、県内各市町村から支援が行われたが、この市町村間の支援はどのような関係の下に行われたのか。また、特別な関係がない場合でも、この事業は適用されるのか」との質疑に対し、「友好都市や災害時応援協定を結んでいるところもあれば、市長会からの要請や日頃の事業での交流がきっかけとなり支援したケースもある。また、特別な関係がなくても、災害救助法が適用される地域への支援であれば、この事業が適用できる」との答弁がありました。 このほか、第五十八号議案についても活発な論議がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、所管事務の調査として、「本県のドローン撮影による消火活動への協力体制について」質問が行われました。 その中で、「県と災害時応援協定を結んだ団体から、地域の消防本部と協力団体等との横のつながりが全くないとの指摘があった。県は、ドローン撮影による消火活動に関し、率先して地域の関係者や協力団体との連携を取り持つべきだが、どう考えるか」との質問に対し、「今は、市町村間の連携も含めて十分ではない点がある。今後は、普段から関係者間で連携できる場を設け、県や消防本部で持つドローンの活用について意思疎通を図りながら、協力体制が確立されるよう努めていきたい」との答弁がありました。 なお、当面する行政課題として、警察本部から、「公安委員会の意思決定のない交通規則に基づく交通取締り事案について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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予算特別委員長報告
○田村琢実議長 宮崎栄治郎
予算特別委員長 〔宮崎栄治郎
予算特別委員長登壇〕
◆宮崎栄治郎
予算特別委員長 予算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二十一件であります。 初めに、部局別質疑を三月十一日から十七日までに五日間行い、集中的に審査を行いました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「先日の
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、感染症対策課職員の昨年四月から今年一月末までの時間外勤務が一千七百二十四時間であったことが明らかになり、新聞等でも取り上げられた。また、時間外勤務を各部局別で比較すると保健医療部が突出して多い。こうした状況を是正するには、プッシュ型の支援が必要であり、業務を部局間で平準化することが重要と考えるがどうか」との質疑に対し、「部局により時間外勤務の差があることは認識している。効率的な行政運営のため、可能な限り平準化を図ることが必要である。繁忙期を見通せる場合は、計画的な人員配置を行っているが、災害などで予期せず業務が集中する場合は、業務委託や部局をまたいだ応援要員の配置により対応している。コロナ禍が一年経過し、どのような業務が増大するか分かってきたので、今後急激に業務が増大したときに備え、速やかに応援職員を送り込む体制づくりなどを指示している」との答弁がありました。 次に、「埼玉農産物輸出総合サポート事業については、輸出額などの目標を定めているのか。目標を定めていないとすると、当該事業に対する予算額の妥当性が分からないと思うがどうか」との質疑に対し、「当該事業の目標は、具体的には定めていない。御指摘のとおり、目標を踏まえた上で事業を実施し、効果を検証することが必要であるので、どのような目標が適切か検討していきたい」との答弁がありました。 次に、「多子世帯応援クーポン事業については、登録店でサービスを利用する直接利用と商品購入後に現金が振り込まれる換金利用が、二対八の割合で不均衡が生じていることから、昨年の
予算特別委員会の附帯決議で、この比率の改善等に努めることを求めた。しかし、現在もなお、換金利用の比率が高く、是正が必要な状況である。利用者の利便性の観点から、現金の直接給付に改めてはどうか」との質疑に対し、「多子世帯応援クーポン事業の目的の一つには、育児に係る負担の軽減がある。現金の直接給付では、子育てのために使われなくなる懸念があり、事業目的に符合しなくなる」との答弁がありました。 次に、「『渋沢栄一創業プロジェクトの推進』では、ベンチャー企業などに対する創業支援を更に進めるとのことだが、県内のベンチャー企業は近隣都県と比べて少ない印象である。その原因をどのように考えるか。また、今後の事業検証のためには、このプロジェクトが目指すものを明確にしておく必要があるのではないか」との質疑に対し、「全国には約一万二千社のベンチャー企業があり、その六割が東京都にあるとの民間調査会社のデータがある。東京都には有益な情報が集まりやすい上、様々な企業とのコラボレーションや取引がしやすいなどの理由が考えられる。また、本プロジェクトの取組の一つとして、先輩起業家が後輩起業家を指導する伴走型支援を進めている。その支援に加えて、来年度は、多種多様な形で企業等がコラボレーションできる『（仮称）渋沢栄一起業家サロン』という場づくりについて、有識者の意見を聞きながら検討することとしている。こうした取組により、ベンチャー企業が集積するシリコンバレーのようなものを目指していきたい」との答弁がありました。 次に、「本県の高齢者に対する新型コロナワクチンの市町村への分配については、高齢者の人口規模だけでなく、高齢者人口に占める陽性者の割合の高い市町村に配分する算定方法を取っている。しかし、クラスターが発生した高齢者施設では感染症対策がしっかりと取られていることや陽性者は抗体を獲得している可能性があることを踏まえると、純粋に、高齢者の人口規模のみを優先して分配するといった考え方もあると思うがどうか」との質疑に対し、「県内の陽性者は大都市だけでなく、規模の小さな市町でも発生している状況だが、人口規模のみで算定すると、さいたま市などの大都市部を中心に分配することになる。また、今回分配するワクチンは非常に量が少ないため、高齢者へのワクチン接種が本格化する前の、いわば、パイロット的な接種という趣旨もある。そこで、規模の大きい市だけでなく、規模の小さなところにも分配し、様々なケースで試行的に接種をしていきたいという考えから、陽性者の割合も勘案した」との答弁がありました。 次に、「市町村の立地適正化計画と防災指針の作成に対する支援の具体的な内容は何か。また、近年は台風や想定を超える大雨被害などにより浸水エリアが複数の市町村に及んでいることから、近隣市町村と連携して計画等を作成する必要があると考える。まずは県が全体の基本的な考え方やガイドラインを提示すべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「来年度から、県がまとめ役となり、三つから四つの市町村を一つのグループとする勉強会を開催する。県が持つ災害リスク情報などを示しながら、作成に当たっての課題や対策について分析・整理や意見交換を行う新たな取組を進める。また、広域的調整の役割を担う立場として、市町村が実効性の高い防災指針を策定できるように、国が改訂を予定している『立地適正化計画作成の手引き』を補完する形で、県としての考え方や方針を示すため検討していく」との答弁がありました。 次に、「伊奈学園は、関東近県で先駆けて設置された公立の中高一貫校であったことから、設置に当たり文教委員会において、『試行的、モデル的に限定して設置すべきであり、今後については、効果や成果を十分に検証するなど、慎重な対応が求められる』といった附帯決議がなされた。同校に関して、今までにどのような検証を行ったのか。また、今後、改めて効果検証を行い議会へ報告すべきだと思うがどうか」との質疑に対し、「伊奈学園における中高一貫教育については、第一期生の高校卒業に合わせて、成果と課題の検証を行った。その際、高校卒業までの六年間を見通した計画的、継続的な教育指導が展開でき、卒業後の進路実績にも一定の成果を得ることができたとされた。一方で、抽選による入学者選考について課題が示され、その後、抽選を行わない選考に改善するなど、中高一貫教育の充実に努めてきた。公立の中高一貫校は、関東近県でも設置が進んでおり、児童生徒等からも高い人気がある。魅力ある県立学校づくりを進めていく上で、有力な選択肢の一つであることから、今後、伊奈学園における中高一貫教育について十分に検証を行い、改めて議会に報告をしたい」との答弁がありました。 このほか、主な質疑事項として、埼玉版ＳＤＧｓの推進、屋内五十メートル水泳場及び
スポーツ科学拠点施設の整備、若者の消防団への加入促進、スマート農業の推進、少子化対策の推進、中小企業のデジタル化支援、県立病院の独法化による地域医療への貢献、流域下水道維持管理負担金の設定、国際バカロレア等の特色ある教育課程の研究・検討、災害対応力の強化などについて質疑がございました。 次に、総括質疑を三月十九日に行い、更に慎重な審査を重ねました。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 まず、「特別養護老人ホーム等整備事業費について、令和三年度から始まる第八期高齢者支援計画案では、既存の施設の改修に当たり、個室化やユニット化をすることが盛り込まれている。第七期計画策定の議論の際、議会の決議を受け、個室化やユニット型への政策誘導は行わないこととなっていたが、その方針を変更するのか」との質疑に対し、「市町村や設置者の意向など地域の実情を十分踏まえた上で整備するという基本的な考え方は、第七期策定時と変更ない。第八期計画の策定に当たっては、議会での決議を踏まえ、検討していく」との答弁がありました。 次に、「現在の県庁舎は、執務室環境、優秀な人材確保及び働き方の変化や行政のデジタル化への対応などに課題がある。こうしたことを踏まえると、目標使用年数の築八十年にこだわることなく建替えを検討するべきではないか」との質疑に対し、「県庁舎の在り方の検討に当たっては、これまでの県庁舎の機能に加え、テレワークなどの働き方の変化への対応が重要な観点となってくる。また、仮に建て替える場合は、短期間ではなく数十年単位で使用することになるため、デジタルトランスフォーメーションが行政に与える影響など数十年スパンで考えていく必要がある。県庁舎の再整備については、八十年は一つの目安であり、時期や機能、県庁舎の今後の在り方を含め、検討していきたい」との答弁がありました。 次に、「農大跡地周辺地域の整備について、これから策定される基本構想や基本計画の具体的な内容はどのようなものか。また、事業を進めていく上で、用地を早期に購入することが重要であるが、その見通しはどうか」との質疑に対し、「基本構想では、生産年齢人口減少等の社会的課題の解決につながるロボット開発を行う中小企業への支援策や、実証フィールドのコンセプトなどについて定めていきたい。また、基本計画では、構想を踏まえ、ロボット開発を促進する拠点の規模や機能、フィールドの用途や形状などを盛り込んだ内容としていく。策定に当たっては、企業のニーズを把握した上で、整備の目的を明確にし、慎重に検討を進めていく。また、用地の購入については、今年度から、用地交渉に関して専門的知見がある埼玉県土地開発公社へ委託をすることで用地交渉が進んだ。令和三年度は用地購入のスピードを加速化させ、早期の整備を目指したい」との答弁がありました。 このほか、主な質疑項目として、埼玉県コバトン健康マイレージ事業、多子世帯応援クーポン事業、シニアの活躍を進めるための環境づくり、埼玉ブランド農産物の推進、ＪＲ川越線の複線化などについて質疑がありました。 次に、討論及び採決を三月二十三日に行いました。討論では、第二号議案、第八号議案、第十八号議案及び第二十号議案に賛成の立場から、「
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、流域治水対策や家畜伝染病の防疫体制強化などの予算が計上されており、県民に寄り添った県政を更に進める観点から賛成する」などの討論がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案二十一件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 その後、附帯決議が提案されました。「第二号議案『令和三年度埼玉県一般会計予算』については、基金残高の復元が図られていないだけでなく、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・税収への影響が顕在化しており、財政運営にはこれまで以上に大きな懸念がある。コロナ禍において、アナログ行政がもたらした各種申請手続の遅延という課題や社会経済生活の維持に欠かすことのできない事業なども明らかになった。ついては、予算編成において選択と集中の視点をより一層明確に示すとともに、事業の執行方法においてもサンセットルールを取り入れるなど十分検討し、適切な対応を求めるものである。 第一に、令和三年度歳出予算については、各種事業の実績や効果検証に必要とされる定量的なデータが存在せず予算化されている事業が散見される。予算編成に当たっては、ＥＢＰＭを推進し、各種事業の原資となる税金・公金が効果的に充てられるよう努めること。 第二に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に当たっては、ペーパーレス化など県庁内の業務効率化にとどまることなく、『社会全体がデジタル技術等を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供手段の抜本的な変革をもたらす』という本来の目的に向け、より広範な視点からＤＸを推進すること。また、知事をトップとした組織体制を構築するとともに社会実装へのロードマップを明確に示すこと。 第三に、特別養護老人ホーム等の整備・改修に当たっては、平成三十年度第七期埼玉県高齢者支援計画への決議に基づき、施設整備に係る適否の基準、補助対象の要件などについて、利用者の需要や市町村の意向などの地域の実情を十分に勘案して事業者との事前協議に臨むこと。また、第七期計画策定時よりも大幅に増加し、九百四十四床に至った特別養護老人ホームの空床の解消に向け取組を強化すること。 第四に、コバトン健康マイレージについては、事業開始当初の目標を大きく下回っており、かつ下方修正した目標参加者数にも達していない状況である。これまでアプリの活用や様々な取組を行っているものの、登録参加者数や県民参加の機運の向上につながっておらず、事業効果に懸念がある。ランニングコストと事業効果を含め、事業の在り方について再度検討すること。 第五に、先端産業創造プロジェクトについては、これまで支援した案件の製品化、事業化など一定の成果が上げられたものと評価をするが、民間などの技術開発力も向上してきている中、行政の役割として今後は、更なるステージでの最先端の技術支援とこれまで手の届かなかった小規模事業者にも支援の輪を広げるなど、行政にしかできない支援策を再考すること。 第六に、『農大跡地の周辺地域十二ヘクタールの土地』を近未来技術の実証フィールドとして整備するに当たり、ロボット実証実験の具体的な基本計画を早期に立案し、その拠点となる産業支援施設の早期整備に取り組むこと。また、これまでの三年間、進展のなかった用地取得を早急に進め、産業労働部のみならず、関連する他部局との横断的な体制で取り組み、整備地の有効活用を図ること」。 以上の内容であります。 続いて、質疑並びに附帯決議に反対の立場から討論があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件の一括上程
○田村琢実議長 次に、自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用、公社事業の経営・見直し、少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用、中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用、大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援、人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策の件並びに
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を一括して議題といたします。
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△各特別委員長（
予算特別委員長を除く。）の審査経過及び結果報告
△自然再生・循環社会対策特別委員長報告
○田村琢実議長 これより、各特別委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。 横川雅也 自然再生・循環社会対策特別副委員長 〔横川雅也自然再生・循環社会対策特別副委員長登壇〕
◆横川雅也自然再生・循環社会対策特別副委員長 自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「脱炭素社会の実現に向けた取組と自然環境の保全・再生について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「東京都は、都内で新車販売される乗用車のうちガソリン車について、二〇三〇年までにゼロにするという目標を表明したが、埼玉県ではどうするのか」との質問に対し、「温室効果ガスの排出量を削減するために、ガソリン車から電動車への切替えは大変有効だと考えており、自動車メーカーなどと普及啓発活動や情報交換に取り組んでいる。国はグリーン成長戦略の中で『遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車一〇〇パーセントを実現』という目標を掲げているが、これに先駆けて達成できるよう首都圏で連携して取り組んでいきたい」との答弁がありました。 次に、「クビアカツヤカミキリの県民参加型調査について、より広範囲に調査するために、参加者を増やす方策をどのように考えているのか」との質問に対し、「この調査はマスコミに取り上げられたほか、桜への被害に対して強い危機感を持つ各市町村にも啓発に協力してもらっている。県民にも関心の高い桜に被害が及ぶことから、県域全体を対象として参加を呼び掛けることで、県民参加が見込まれる。今後も市町村と連携して取組を強化していきたい」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、河川の水質保全の推進については、「マイクロプラスチックについては、下水処理場に流入し処理されるものと、河川から海へ直接流出するものがあるため、ハード及びソフトの両面から流出対策に取り組むこと」。 農林業・農山村の循環型社会への貢献については、「県有施設における木造化・木質化の進め方については、木材利用を促進させるため、調査に基づく計画をしっかり策定し、取組を進めること」。 資源循環型社会づくりについては、「プラスチックごみの削減のため、県民への意識啓発に努めるとともに、排出元である事業者に対して脱プラスチックに向けた取組についてしっかり働き掛けること」。 脱炭素社会の実現に向けた取組と自然環境の保全・再生については、「県内におけるＶＰＰ（仮想発電所）の実証実験の実施について検討を進めること」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・
省エネルギー対策、廃棄物の処理及び
資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△地方創生・
行財政改革特別委員長報告
○田村琢実議長 新井豪 地方創生・
行財政改革特別委員長 〔新井豪地方創生・
行財政改革特別委員長登壇〕
◆新井豪地方創生・
行財政改革特別委員長 地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「行財政改革行動計画では、ロボットによる業務の自動化（ＲＰＡ）、人工知能による光学文字認識（ＡＩ-ＯＣＲ）、音声テキスト化による業務自動化の推進により、一枚当たり二分、一会議当たり二時間の業務時間の削減効果が期待できるとしているが、この時間数の算出根拠は何か」との質問に対し、「一枚当たりの削減については、アンケート用紙の回答を入力するのにかかる時間を一枚当たり二分として捉え、その削減ができるものと想定した。一会議当たりの削減については、一時間の会議の議事録を作成するのに六時間程度の時間を要していたが、自動化すると半分の三時間程度が削減できた例があることから、仮に一会議当たりの実施時間を標準で四十分として捉えた場合に、二時間削減できるものと想定した」との答弁がありました。 次に、「職員の育児休業の取得率について、三年間の推移はどのようになっているのか。また、一日でも育児休業を取得すれば、取得率の算定にカウントされるのか」との質問に対し、「過去三年間の育児休業の取得状況について、知事部局では、女性職員は全員が育児休業を取得している。男性職員は、平成三十年度が一九・〇パーセント、令和元年度が二五・九パーセント、令和二年度が三一・三パーセントと着実に増加している。また、一日だけでも育児休業をすれば取得率の算定に含まれるが、その人数は僅かである。なお、子供が生まれた男性職員に、上司から育児休業を取得するよう呼び掛ける取組を進めており、最近では取得期間も長くなってきている」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、魅力ある地域づくりについては、「若年層の移住を促進するため、保育・子育て行政を所管する部署と連携して、『森のようちえん』など、自然環境を生かした子育て保育の取組を調査し、県としての魅力発見に取り組むこと」。 次に、地方創生・ＳＤＧｓの推進については、「埼玉版ＳＤＧｓに参加する企業を増やす施策を行うこと」。 次に、情報技術の活用と行政の効率化については、「県内市町村等とのシステムの共同利用やデータ連携を推進するに当たり、市町村間に格差が生じないよう支援すること」。 次に、行財政・職員の働き方改革については、「男性の育児休業に関しては、取得率だけではなく、取得日数にも留意すること」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
公社事業対策特別委員長報告
○田村琢実議長 齊藤邦明
公社事業対策特別委員長 〔齊藤邦明
公社事業対策特別委員長登壇〕
◆齊藤邦明
公社事業対策特別委員長 公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。 今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人いきいき埼玉」、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、公益財団法人いきいき埼玉について、「シルバー派遣事業の就業延べ人員が平成二十七年度から約四十万人増加しているが、どのような業種での就業が増加しているのか。また、地域ごとの傾向に差異は見られるのか」との質問に対し、「主に、保育・介護分野、事務系の分野で増加している。財団としてもこれらの分野の業務を開拓しながら適切なマッチングを推進してきた。また、契約金額ベースで見ると、東部、南部地域が増加傾向である」との答弁がありました。 次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「サポーター会員制度については、年会費が一口十万円だが、例えば一口五万円で準会員とするなど、支援の輪を拡大する取組が必要と考えるがどうか」との質問に対し、「制度のスタート時から一口十万円としているものの、他の財団等の制度を見ると金額に幅があり、もっと様々な選択肢があってもいいのではないかと考えている。更に支援を増やせるよう、バラエティに富んだ形を検討していきたい」との答弁がありました。 次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設の入所児童の里親委託を進める取組について、現状と今後の見込みはどうか」との質問に対し、「事業団の過去五年間における里親委託の実績は、県立三施設合計で四名である。平成二十六年度から各施設の副園長が里親支援専門相談員を兼任してきたが、支援の一層の拡充を図るため、今年度から専任の正規職員を配置している。また、里親を希望する人への登録前研修や里親懇談会を開催するほか、負担感の少ない週末里親や季節里親を含め、里親制度の普及啓発に努めている。今年度は県立三施設で合計六名が里親委託を予定しており、今後も里親委託の実施に当たっては、マッチングからアフターケアまで綿密に行っていきたい」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、公益財団法人埼玉県公園緑地協会関連として、「災害時の避難場所としての役割がある県営公園については、今後は車中泊の機能も視野に入れ、公園の状況に応じて適切に運用ができるよう市町村との協議を進めること」。 次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社関連として、「コロナ禍において、県内企業の経営状況が厳しい中、これまでにない課題が生じる場合も見据え相談体制を充実し、きめ細やかに対応すること」。 次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「県民の利便性確保のために、県は、埼玉高速鉄道の延伸に向けた各機関との連携協力を促進すること」。 次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団関連として、「児童養護施設入所児童の将来の夢が叶うよう、更に地域と連携し、きめ細かな支援を行うこと」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△少子・
高齢福祉社会対策特別委員長報告
○田村琢実議長 日下部伸三 少子・
高齢福祉社会対策特別委員長 〔日下部伸三少子・
高齢福祉社会対策特別委員長登壇〕
◆日下部伸三少子・
高齢福祉社会対策特別委員長 少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「
児童虐待防止対策について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「児童養護施設退所児童の大学等進学率は二七・六パーセントで、大学進学率全体の五八・六パーセントの約半分であるが、要因は何か。また、進学率を上げるために、どのように対処しているのか」との質問に対し、「卒園者は経済的な不安から就職を望む子供も多いため、安心して進学できるよう、経済的不安を解消するための支援が必要である。そこで、進学を希望する高校生には、学習塾の費用を国の措置費に上乗せすることに加え、大学受験料を県独自で補助している。また、卒園後に進学する子供向けに、低額な住居の提供と支援員による生活相談を合わせた支援をしているほか、大学卒業後に五年働くと返済が免除される家賃と生活費の貸付を行っている」との答弁がありました。 次に、「不妊治療費助成には、四十三歳未満という年齢制限があるが、芸能人が四十歳代後半で出産したという明るいニュースもある。妊娠を希望する方のために、不妊治療費助成の年齢制限を引き上げることについてどう考えるか」との質問に対し、「不妊治療助成制度については、国の第三次補正予算の大幅な拡充を受け、所得制限を撤廃し、二回目以降の助成費を引き上げる拡充を行った。しかし、年齢制限の基準については、年齢別の妊娠・出産に係るリスクや妊娠・出産可能性に関する国の調査研究の結果を勘案し、変更していない。この基準は国の制度に合わせているため、今後、新たな調査研究により変更されればその結果を反映したい」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、障害者の自立支援について、「保護者負担の軽減のため、特別支援学校の看護師配置について積極的に取り組むこと」。 次に、地域医療について、「大規模災害に備え、各種災害派遣チームの感染症対応や資機材の確保、避難所での感染防止対策など、災害時医療体制における感染症対策の更なる充実を検討し、実施すること」。 次に、高齢者への支援について、「シニアの地域活動を更に推進するため、シニア入り口と言われる退職後の比較的早い段階から世代に合ったメニューを紹介するなど、多彩な支援を行うこと」。 次に、
児童虐待防止対策について、「
児童虐待防止対策は、予防啓発及び発生後の対応において、親への働き掛けが重要であるため、虐待を行った親又は虐待が疑われる親に対する取組を更に強化すること」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△経済・
雇用対策特別委員長報告
○田村琢実議長 岡地優 経済・
雇用対策特別委員長 〔岡地優経済・
雇用対策特別委員長登壇〕
◆岡地優経済・
雇用対策特別委員長 経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「企業誘致及び先端産業創造プロジェクトについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「産業用地の確保に当たり、最大の課題は何か。また、立地ニーズにできる限り応えるため、どのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「最大の課題は、用地の不足から全てのニーズに対して応え切れていないことである。また、企業のニーズは様々あるが、それらの希望と民間の土地活用も含めて県で用意できる物件をうまくマッチングしながら、できる限り迅速かつ円滑に対応している」との答弁がありました。 次に、「新技術・製品化開発の支援として、平成三十年度までに補助を行った百十一件中六十九件が製品化済みとのことだが、そのうち売上げにつながった件数とその売上高はどうなっているのか。また、現在開発中の四十件について、製品化の見込みはどうか」との質問に対し、「製品化済みのうち、五十三件で約二十五億七千五百万円の売上げがある。また、支援した企業は製品化に向け尽力しているが、中小企業はどうしても販路の関係が弱いことから、埼玉県産業振興公社にコーディネーターを配置して販路拡大を支援するなど、可能な限り製品化できるようサポートしていく」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について、「公共事業の発注や施工時期の平準化については、地域の建設業者の経営安定化のために必要不可欠なことを踏まえ、今後も国や市町村との連携を重視して進めること」。 次に、中小企業の振興について、「事業承継支援については、新たな組織をつくり、利用者の立場に立った様々な角度からの丁寧な対応に努め、事業実績の向上を図ること」。 次に、雇用対策と働き方改革について、「働き方改革の推進に当たっては、その改革に伴い発生する様々な課題の対応策についても同時に検討すること」。 次に、企業誘致及び先端産業創造プロジェクトについて、「県内企業及び事業所の定着を促進するため、市町村との連携強化やきめ細かいフォローアップに努めること」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△危機管理・大
規模災害対策特別委員長報告
○田村琢実議長 白土幸仁 危機管理・大
規模災害対策特別委員長 〔白土幸仁危機管理・大
規模災害対策特別委員長登壇〕
◆白土幸仁危機管理・大
規模災害対策特別委員長 危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「災害情報連絡体制について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「ＳＮＳはデマ情報が投稿されることも多いが、ＳＮＳ災害情報分析システムの運用において、それをどのように判別するのか。また、デマ情報だと判断した場合はどのように対応するのか」との質問に対し、「ＳＮＳ災害情報分析システムでは、相反する内容が投稿された場合には、デマの可能性があるとして、警告が出る機能が備わっている。しかし、それだけで完全に判別することは難しいため、緊急性が高い情報かを職員が確認した上で市町村や消防等の関係機関に情報提供し、必要な対応をとってもらっている。また、デマや間違った情報が投稿された場合には、記者発表するなど周知や注意喚起をしていく」との答弁がありました。 次に、「災害時の情報収集については、災害オペレーション支援システムがダウンした場合に備え、例えばアマチュア無線など様々なチャンネルを採用していくべきと考えるがどうか」との質問に対し、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟埼玉県支部とは災害時応援協定を結んでおり、災害時に情報提供してもらう体制を整えている。また、ＳＮＳを活用した情報収集として、災害対応の知識や経験のある消防団員や自主防災組織の方に研修を受けていただき、『＃コバトン防災』『＃埼玉防災』といったハッシュタグを付けてツイッター上に有益な災害情報を投稿してもらう取組なども行っている」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、大規模災害時の応援体制について、「埼玉県・市町村人的相互応援制度の市町村への周知徹底を図ること」。 次に、消防防災力の充実強化について、「消防団員確保策については、消防団応援プロジェクトの更なる啓発を図るなどサポートを強化すること」。 次に、災害に強いまちづくりについて、「水害の起こりやすい河川については、県民の命・暮らしを守る立場から、十分な予防対策を講じること」。 次に、災害情報連絡体制について、「災害情報については、災害オペレーション支援システムにおいてライフライン事業者等からの情報や他都県のデータを収集し、県民への提供に努めること」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長報告
○田村琢実議長 小川真一郎 人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長 〔小川真一郎人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長登壇〕
◆小川真一郎人材育成・文化・
スポーツ振興特別委員長 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「文化の振興について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「伝統芸能サポートとして、保存団体が行う備品整備等に対する助成金の限度額が二十万円だが、この額で無形民俗文化財の衣装やお面などの購入等を十分に賄えるのか。また、この助成制度は経年で活用できるのか」との質問に対し、「例えば、修繕であれば、全ての費用を助成金だけで賄うことは難しいが、自己資金も併用しながら、これまで多くの団体に活用してもらっている。また、この助成制度は、一団体につき経年で五回まで活用することができる」との答弁がありました。 次に、「埼玉県
文化芸術振興計画の戦略の一つに『世界への情報発信』を掲げているが、最先端の演劇を創作するだけでなく、埼玉ならではの小鹿野歌舞伎やお祭りなどの動画に多言語の字幕を付けて発信するなど、発信の仕方を工夫すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「ウェブを活用して動画を発信することは有効な手段だと考えている。現在でも、『埼玉ＷＡＢＩ ＳＡＢＩ大祭典』の出演者の個別プログラムや伝統芸能について動画の配信を行っている。御指摘の字幕の多言語化については検討していく」との答弁がありました。 次に、本委員会の付託案件について、一年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。 まず、教育改革について、「特別支援学校卒業後に一般就労を目指す生徒にとって、実習経験は有意義かつ効果的であるため、共生社会の実現に向けて関係部局に協力を求め、実習の場の拡充に努めること」。 次に、グローバル人材の育成について、「外国語指導助手（ＡＬＴ）について、授業の空白を作らないようにスキルを持った人員を速やかに配置すること」。 次に、スポーツの振興について、「プラチナキッズ、プラチナジュニア、プラチナアスリートのそれぞれの選考については、人数枠にとらわれず、また本人の希望も十分に聞くこと」。 次に、文化の振興について、「質の高い埼玉の文化を世界に発信するため、多言語化した動画作成を積極的に行うこと」などであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びに東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告
○田村琢実議長 本木茂
新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長 〔本木茂
新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長登壇〕
◆本木茂
新型コロナウイルス感染症対策特別副委員長
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「
緊急事態宣言中の取組と効果等について」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。 まず、「ワクチンの集団接種訓練を戸田市と共同で実施したが、そこで得られた知見と接種プロセスの改善点は何か」との質問に対し、「この集団接種訓練には専門家にも参加してもらい、訓練の様子を実際に見てもらった上で講評をいただいた。指摘事項として、『予診票には、持病のある方がワクチン接種に当たり主治医の許可を得ていることを確認する項目があるため、事前に予診票を送付しておき、あらかじめかかりつけ医と相談してもらうようにすること』『ワクチン接種後、重篤なアナフィラキシーが発生した場合に備え会場内で様子を見るが、その待機時間中、おしゃべりをした方が多かった。会話を控えてもらうため、ワクチンの副反応を学べる映像を流すことにより、自然と会話を防止する仕組みを構築すること』などがあった。このような指摘を踏まえ、訓練の様子をまとめた動画を作成し、県ホームページで公開したい」との答弁がありました。 次に、「一つの病院で、軽症、中等症、重症、リハビリまで全て対応することが医療提供体制のひっ迫の要因となっていると考える。軽症、中等症等などの病状ごとに対応する医療機関の役割を整理し、次の感染拡大に備えるべきと考えるが、各医療機関の役割分担の明確化についてどのような検討をしているのか。また、国は病床拡大に向けた病床確保計画の見直しを都道府県に求めていく方針であるという報道がされているが、今後の病床確保についてどのように検討しているのか」との質問に対し、「各医療機関の役割分担については、比較的早い時期から対応している。五月二十五日から新型コロナの疑い患者受入医療機関の確保を、十一月三十日からは、転院受入れを行う後方支援医療機関を確保する取組を開始しており、陽性者受入医療機関を含め、三つの医療機関の役割分担を行っている。また、病床確保については、
新型コロナウイルス感染症患者の病床を増やすことで、一般医療が圧迫されてしまう状況もあるため、そのバランスをどのように保つかという点についても改めて考え方を整理した上で、見直しを検討していく」との答弁がありました。 次に、「変異株のＰＣＲ検査については、全陽性患者の五から一〇パーセント分について実施するように国から指示されているが、神戸市では独自に実施率を上げて調査したところ、多くの検体で変異株が確認された。本県も、変異株のＰＣＲ検査の実施率を上げる考えはないのか。また、検体に含まれる全ての遺伝子情報を読み取る次世代シーケンサーを平成三十年度に導入しているが、今回の変異株の検査には活用できないのか」との質問に対し、「県内において複数ルートの変異株を確認したことから、検査体制を強化し、ウイルス量の多い陽性検体全てに対して変異株ＰＣＲ検査を実施している。また、次世代シーケンサーについては、既に変異株の検査に活用している。国立感染症研究所への派遣などで職員の育成に努めながら、検査の機能強化を図っていく」との答弁がありました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「
新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○田村琢実議長 暫時、休憩いたします。午前十一時五十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時三十分再開 出席議員 九十名 一番 二番 三番 五番 六番 七番 八番 九番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（橋本）
企画財政部長 総務部長
県民生活部長 危機管理防災部長 環境部長 福祉部長
保健医療部長 産業労働部長 農林部長
県土整備部長 都市整備部長 会計管理者
公営企業管理者 病院事業管理者 下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○田村琢実議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△第七十七号議案に対する質疑
○田村琢実議長 これより、知事から追加提出された第七十七号議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。
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△第七十七号議案の
予算特別委員会付託
○田村琢実議長 次に、第七十七号議案の付託を行います。 第七十七号議案につきましては、
予算特別委員会に付託いたします。
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△
次会日程報告
○田村琢実議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
予算特別委員会においては、本日の本会議散会後、委員会を開き、付託案件の審査を願います。 明二十六日は、午前十時から本会議を開き、
予算特別委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論及び採決を行います。
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△散会の宣告
○田村琢実議長 本日は、これにて散会いたします。午後一時三十一分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔本会議散会後、
予算特別委員会が開かれた。〕...