柏原市議会 2022-09-16 09月16日－03号
令和３年度の決算審査意見書では、引き続き収納対策強化により収納率を向上させ、不納欠損額を減らすとともに、長期的展望に立った健全な事業運営を目指すよう望むと記述されています。これに関わって危惧しているのが滞納処分、差押えです。 そこでお聞きいたします。 過去５年間の差押件数を教えてください。
令和３年度の決算審査意見書では、引き続き収納対策強化により収納率を向上させ、不納欠損額を減らすとともに、長期的展望に立った健全な事業運営を目指すよう望むと記述されています。これに関わって危惧しているのが滞納処分、差押えです。 そこでお聞きいたします。 過去５年間の差押件数を教えてください。
なお、不納欠損額は8,732万3,537円、収入未済額は12億4,344万3,379円となっております。 続きまして、歳出についてでございますが、16ページ、17ページをお願いいたします。 歳出合計額は1,512億8,940万1,234円で、予算現額に対し91.8％の執行率で、前年度と比較して16.3％の減となっております。
第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税295万6,126円、固定資産税220万8,838円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税8,446万582円、固定資産税7,802万7,223円であります。
令和３年度末の未処分利益剰余金は、前年度からの繰越欠損金が13億7,467万9,797円ございましたので、令和３年度決算における純利益21億744万7,330円との差額になる７億3,276万7,533円となっています。
運用状況につきましては、表の最下段にございますとおり、貸付件数は０件で、返済件数は３５９件で２９４万７,５００円、不納欠損件数は９８件で８３５万５,４４１円となっております。 この結果、令和３年度末の貸付累計は２,１０７万３,３５３円、基金残額は３,２６３万３３５円となっております。 ３８ページをお願いいたします。
くらしの資金貸付金は、昭和４４年から１億６,２００万円の基金を活用して始まった制度でありますが、平成３０年度から令和３年度に行いました不納欠損により、基金の額は令和３年度末で６,２０５万９,１２９円、貸付金の累計につきましては２,１０７万３,３５３円となっております。
ただ、必要に応じて不納欠損とか、滞納の中での必要な措置というのもやっておりますので、金額については、毎年随分減ってきておりまして、しっかり取組もしておりますので、金額で言いますと、例えば、平成２８年度の当初で言うと２４００万円ほど滞納分があった部分が、令和３年度の頭で言うと２６５万円と保育料の滞納については、減ってきているという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。
それから、平成２６年度からは、今回、不納欠損に上げております分も含むのですけども、退去滞納者に対して、弁護士さんのほうに委託をしまして、そこでまたそこから回収に向かっていただいているというところがございます。 そのような部分が新しいところで、あとは、人的に電話等、それから訪問もいきますし、休日訪問も行かせていただいています。
◆委員（前園正昭） そういった形で、いろいろ努力をしていただいて、これが最終、例えば、年月がたって、不納欠損というような形になるのは、何年経過したら不能額というようなことになるかというのは、決まっているんでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 山本課長。 ◎学務給食課長（山本博士） お答えいたします。 学校給食費は、私債権であるため、市が催促すればずっと続くという形になります。
なお、不納欠損額は8,538万7,591円、収入未済額は25億2,940万4,308円となっております。 続きまして、歳出についてでございますが、18ページ、19ページをお願いいたします。 歳出合計額は1,807億1,971万9,644円で、予算現額に対し95.1％の執行率で、前年度と比較して33.2％の増となっております。
１款市税からそれぞれ右のページのほうへ、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額等を記載してございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。６ページの下段に２３款自動車取得税交付金がございますが、先ほどの市税からこの自動車取得税交付金までの歳入合計が最下段に記載してございます。
限られた財源の中で運営がなされているわけでございますので、不納欠損金というような処理をせんように、なかなかゼロには難しいですけれども、限りなくゼロに向けて、債権管理担当とともにその辺のところを今後もしっかりと取り組んでいっていただけるように、これは要望して終わりたいと思います。 次に、今、全世界、日本もそうですが、新型コロナウイルス感染防止対策ということでいろいろと苦慮されてやっております。
第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税376万138円、固定資産税803万629円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税1億1,819万824円、固定資産税1億8,379万8,236円であります。
運用状況につきましては、表の最下段にございますとおり、貸付件数は３件で２９万円、返済件数は２９９件で３８２万５００円、不納欠損件数は３６１件で３,７７１万２,７５８円となっております。 この結果、令和２年度末の貸付累計は３,２３７万６,２９４円、基金残額は２,９６８万２,８３５円となっております。 次に、５２ページをお願いいたします。
徴収率は99％以上で推移しており、未納の給食費は２年間を経過した後、給食会の決算時に不納欠損処理をしており、令和２年度の決算では15万6,757円でございました。
◯西田武史委員 市民の公平性や本市の限られた収入源である税収が、毎年不納欠損という形で上がることは問題であって、令和２年度からようやく始まった債権管理担当には大いに期待しております。 他市の先行事例を聞いていても、法的に複雑で大変難しい問題がハードルとして存在するようですけれども、一日も早く軌道に乗って、市民の公平性が保たれるものになるように期待します。
強制徴収公債権は法によると３年で不納欠損となりますが、本条例を制定しても３年でいいのか、そうなれば３年と先ほどの10年の乖離、アンバランスがありますが、これはどう考えますか。 10点目には、条例の12条から14条に、「無資力又はこれに近い状態」とありますが、これは換価可能な資産がなく、生計維持できる収入がない状態を表します。法ではそうなっております。
しかしながら、水道使用者の死亡や居所不明が原因で極めて徴収が困難となり、消滅時効を迎え、債務者から時効の援用の意思表示がない債権について、先に議会の御議決を賜り、債権放棄をした後に、不納欠損処理の手続をさせていただこうとするものでございます。
給食費の徴収率は99％以上で推移しており、一部の未納給食費は、各学校からお手紙の送付や面談等による徴収業務を定期的にしていただきながら、２年間を経過した場合は、給食会の決算時に不納欠損処理をしており、令和元年度のその件数は44件でございました。
もう一点ですね、税務部に係る質問なんですけども、市民税の不納欠損額についてお尋ねをいたしますが、平成２９年が１億３４１０万２４０９円、平成３０年が１億２１７１万２８７０円、令和元年の不納欠損が７４３９万６４７７円と共通資料にあります。