吹田市議会 2021-06-11
06月11日－04号
令和 ３年 ５月 定例会
吹田市議会会議録４号 令和３年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年６月11日 午前10時開議 ＋議案第58号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第62号
吹田市立博物館改修工事（建築工事）請負契約の締結について ｜議案第66号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ＋議案第67号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也
健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 小林祐司 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝 学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博 地域教育部長 木戸
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 井上孝昭 書記 杉山裕幸 書記
大野智也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○石川勝議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日から始まる代表質問、質問につきましては、全庁を挙げて取り組んでいるワクチンの集団接種の対応などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 26番 井口議員、32番 山根議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり座席を指定しておりますので、御承知願います。 次に、理事者から発言したい旨の申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。春藤副市長。 （春藤副市長登壇）
◎春藤尚久副市長 副市長の春藤でございます。この度の本会議につきましては、喉頭の炎症により、市長による答弁が極めて困難な状況でございますので、担当副市長から御答弁させていただきたく存じます。 市長は、去る６月４日（金曜日）に風邪の症状を自覚し、翌日診療を受けました。その後、高い発熱等を含め、喉の症状以外に体調の異常は見られませんでしたが、念のため６月７日（月曜日）にＰＣＲ検査を受けました。その結果は陰性と判明いたしております。現在、声帯の炎症以外に体調の問題はございません。 なお、答弁につきましては、市長が考えた答弁内容を、担当副市長が市長に成り代わり発言を行うものでございます。何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○石川勝議長 ただいま発言のありましたとおり、本日の市長答弁につきましては、担当副市長が市長に成り代わって、自席で発言されますので、よろしくお願いします。 なお、直ちに答弁ができず時間を要する場合は、しばらく答弁ができるまで待つか、状況によっては、本日の会議のいずれかの中で、あるいは本日は保留とし、後日の会議で答弁していただくなど、臨機に対応してまいりたいと考えておりますので、あらかじめ御了承願います。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時４分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 日程１ 議案第58号、議案第62号、議案第66号及び議案第67号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） おはようございます。大阪維新の会・吹田の高村です。 まず初めに、新たな議長の下で代表質問を行うに当たり、一言申し上げます。 令和元年９月定例会での我が会派の代表質問で、この吹田市議会での政務活動費の不適切な支出に係る事案報道を受けて、我が会派としては一定期間、政務活動に係る経費は市からの交付金からではなく、自己資金から支出を行う方針であることを述べました。 この間、
住民監査請求等の状況を注視する範囲では、相応の対応をなされていると解するところであり、ここで自己資金からの政務活動費の支出は今回区切りとして、市からの交付金を原資として運用することをここに申し上げます。 しかしながら、この政務活動費の制度運用と主要支出の実態を我々なりに検証した範囲では、会計原則と改選任期という特殊要因の中での償却期間の問題、それぞれの使途の解釈、この数年の実績額と予算額、条例の定めとの乖離など、協議、検討すべき課題は存在すると判断するものであります。吹田市議会の新体制において、この政務活動費が真に市民に理解を得られる制度となるよう、その運用も含め協議、改革の実現をここに求めます。 それでは、会派を代表しまして、通告どおり質問いたします。
新型コロナウイルス関連。 吹田市では第１回の集団接種分の高齢者の接種予約について、かなりばたついた状況で混乱が生じました。第２回の予約分については、電話予約の人員補強やウェブ予約の割合を増やすなどの対策を講じると聞いていますが、後手に回らないように、他市の成功事例を参考にするなど、事前の準備について想像力を持って対策を十分に取っていただきたく思います。 まずは、市民の関心、皆様の関心が高いであろうワクチン接種について確認いたします。 65歳以上の接種を終えた後の、接種のスケジュールやその見通しはどのようになっているのか、お教え願います。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 まず、60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等従事者の方を対象に、６月25日をめどに接種券の送付を予定しています。59歳以下の方につきましては、７月以降に年齢で区分し、段階的に接種することを基本にして、接種券を送付し、順次、確実かつ迅速に接種を受けていただけるよう進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本市の現在のワクチンの接種率、集団、個別、大規模それぞれについて現在の状況をお教えください。また、それらをＳＮＳや
ホームページ等で市民にタイムリーに示すべきであると考えますが、御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 ６月６日時点の65歳以上の高齢者における１回目の接種率につきましては、集団接種が約１万2,000人で12.8％、個別接種が約１万1,000人で11.7％でございます。 なお、大規模接種につきましては、国が進めているものであり、
接種件数等割合については把握しておりません。 今後、ＳＮＳや
市ホームページにおいて、国からの
ワクチン供給量に加えて、接種状況の公表を行ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。市民の関心が高いとされる部分ですので、早急に対応のほどをよろしくお願いいたします。 また、接種の状況を全国規模で素早く把握できる
接種記録システム（ＶＲＳ）を本市は使えていないという報道もありましたけれども、他市では使えて吹田市では使えていないことで、吹田市民に不利益が生じることがないのか。国が接種率などを把握するためのシステムなわけですから、把握できないことでワクチンの供給の判断が不正確となり、マイナスな方向へとならないのか、またそもそもなぜこのシステムの登録を行えていなかったのか、併せてお聞かせ願います。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 現時点におきまして、特に市民への影響はないものと考えております。 また、ワクチンの供給に関しましても、接種実績を国の
ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）で報告していることから、影響はないものと考えております。 なお、接種券の
バーコード読み取りがうまくいかなかったことなどにより、ＶＲＳの登録に遅れがございますが、現在、スキャナーを用いた効率的な読み取り準備を進めており、できる限り速やかに登録作業を進めたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。他の自治体では登録できていて、本市ではできていないというわけにはいきませんので、代替の方法での作業に期待いたします。 次に行きます。高齢者の予約に関しては家族や知人が代理で行うケースも多かったようです。ウェブの取扱いに不慣れな方や障がいをお持ちの方々に不平等とならないように、市内大学生の
ボランティア等がサポートできる体制を整えてはいかがでしょうか。 ふだん大学のまち、学生のまちと市長はおっしゃっております。有事であるこういうときこそ、吹田市が大学と連携して一丸となり、地域の方たちのサポートをしてワクチン接種の加速に動いてはいかがでしょうか。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 65歳以上の高齢者を対象にした集団接種の予約受付は６月15日を予定しており、７月以降の予約受付については、対象年齢が段階的に下がっていくことから、
スマートフォンやウェブ予約に慣れた方が増えていくものと考えております。 また、聴覚や発語に障がいのある方については、ファクスによる予約受付を行っていることや、お近くのかかりつけ医による個別接種も実施していることから、現在のところ導入は検討しておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 コロナの影響で保健所からの指導で自宅待機せざるを得なくなった児童、生徒、また感染状況に不安を感じて登校しないなど、家庭の判断で登校を控える児童、生徒について、２点それぞれに該当する児童、生徒のトータルと現状の人数をそれぞれお教え願います。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 昨年度、
新型コロナウイルス感染症に係る影響で自宅待機となり、出席停止の措置を講じた児童・生徒数は小学校119人、中学校51人でございます。 同じく感染症への不安等により、本人または保護者の意思で30日以上登校せず、出席停止の措置を長期的に講じた児童・生徒数は小学校23人、中学校90人でございます。 なお、それぞれの現状の人数は１学期末に集約予定でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。これらの自宅待機する児童、生徒のフォローについての実態をお教え願います。学校に来なくても、来ているのと同じような学習ができる仕組みとなっているのでしょうか、またその仕組み、体制が全校で整っているのでしょうか、お答え願います。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 新型コロナウイルス感染症の影響により登校できない児童、生徒への学習支援は、昨年度中に配備を完了した
ＧＩＧＡスクール構想に伴う学習用端末を活用した
マイクロソフトチームズ等によるフォローの仕組みが全校において整っております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。小・中学校のひきこもり等で長期欠席する児童・生徒数について、コロナ影響前とコロナの影響を受けた後の統計と実態について把握されているのでしょうか、またその長期欠席者へのケア、支援はどのようになされているのか、
オンライン授業は機能しているのか、一人１台の端末を利活用できているのか、お答え願います。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 長期欠席の児童・生徒数のうち、不登校を理由として欠席している児童・生徒数は増加傾向にありますが、感染症の流行による大きな変化は見られません。また、当該児童・生徒に対しては、家庭訪問や電話連絡等、個に応じた適切な支援に努めております。 なお、オンラインによる支援として、当該児童・生徒と学校のつながりを確保することや、教材等の配信による学習支援を始めております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 業種に関係なく、市内の事業者は疲弊し、継続も厳しい状況にあり、コロナの影響を受ける事業を畳むこともまれではありません。単なるばらまきではなく、本当に必要とされる事業者に対して適切な支援策を講じるべきであります。今後の計画などありましたら、お聞かせ願います。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 長期化するコロナ禍において、事業の継続に向けては、ＩＴ化や生産性向上などの業務体制の見直しに加えて、新分野への展開、業態転換などの思い切った事業再構築も視野に入れた、事業者自らの積極的な取組が求められております。 本市としましては、こうした動きに対し、必要な支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。ぜひ今のステージに見合った支援策をですね、講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 本年３月の吹田市文化会館（メイシアター）にて、吹田市主催の吹田市民劇場は大ホールでチケットは完売。観客だけで1,400人程度の入場者があり、その観客のうち３名が
新型コロナウイルスに感染したと聞き及んでおります。その３人は市外在住であり、極めて狭い交友関係の中での人数であり、実際にはもっと多くの陽性者が発生していると懸念する部分もあります。この件、都市魅力部及び吹田市保健所は把握しているのでしょうか。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 吹田市
文化振興事業団及び都市魅力部では、この事案について把握をしておりません。 以上でございます。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 保健所におきましても、この事案については把握いたしておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。その３名が受診した医療機関、保健所等は、なぜ施設管理者及び吹田市保健所へは通知しなかったと考えますでしょうか。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 当該陽性者の担当保健所による
積極的疫学調査におきまして、当該施設への調査の必要はないと判断されたからではないかと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 受診医療機関や当該保健所が濃厚接触に当たらず、メイシアターで感染した可能性はないと判断したとしても、陽性者が同施設に数時間滞留したのは事実であります。これらの問題は、自治体間で情報を共有し、感染拡大防止に努めるべきではないでしょうか。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 陽性者の担当保健所が、
積極的疫学調査により施設調査が必要であると判断された場合は、当該施設の管轄保健所へ依頼がございますので、その際には、濃厚接触者の特定や感染防止に関する指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 事案発生やその通知連絡があれば対応するといった受動的な組織運営であると感じますが、仮にこの状況で、吹田市民が陽性だった場合、どのような判断となりますでしょうか。 また、市の主体的な行事の開催や施設の運営について、中核市である自前の保健所として市民への行動規範などの判断やメッセージが期待されますが、そういったものがあるのでしょうか、それともないのか、ありましたら具体的にお答え願います。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 吹田市民が陽性である場合につきましては、吹田市保健所が
積極的疫学調査を実施し、必要に応じて当該施設への調査を行った上で対応を判断いたします。 行事の開催や施設の運営などにつきましては、主催者や運営者が各種のガイドラインなどを参考に実施の可否を判断しております。また、市民へのメッセージにつきましては、
ホームページ等により必要に応じて発出してきたところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 分かりました。 次に行きます。
ヤングケアラーについて。
ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。しかし、家庭内のデリケートな問題であること、さらには本人や家族に自覚がないなどといった理由から、相談するといった選択には至らず、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造となっております。 本年２月議会でも他の会派の議員からも質問がございましたが、現在の状況を確認いたします。市として
ヤングケアラーの子供の数や実態の把握はされているのでしょうか。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童部では、子育て家庭全体としての実態把握はできておりませんが、日々の相談対応の中で、子供が家族の世話や家事を行っている家庭を発見した場合は、
福祉サービス等の必要な支援につないでおります。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 ヤングケアラーの可能性がある児童、生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーが家庭生活における実態や背景を把握し、必要な支援につなげることにより、子供自身の権利を守れるよう関わっております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。
ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、まずは実態調査など現状の把握を早急に求めます。調査に関しては一人１台の端末を活用することも可能であると考えます。御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 現在、小・中学校においては、健康観察や
生活アンケート、面談等を通じて、家庭生活を含めた児童、生徒の悩みについて実態把握に努めているところでございます。 今後、児童、生徒のこうした悩みや声を聞くためのツールとして、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用端末の活用を検討する必要があると認識をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。相談の受皿としてマモレポを使うことも検討いただきたく思います。相談できるところが身近にあれば、救われる子もいるかもしれません。ぜひとも相談できるツールと支援していく仕組みの構築について、全庁一体での取組を求めます。 本来大人が担うような家族の介護や世話をしている子供が、友達と遊べなかったり、また学校を休みがちになってしまったり、自らの育ちや教育に影響を受けている場合があり、本市といたしましても、家庭教育に左右されずに全ての子供たち、児童、生徒が豊かな学校生活を送り、さらに安心して教育を受けられるような施策を検討し、アウトリーチ型で支援を行う必要があります。 そのためには、まず気軽に相談できる窓口の設置が必要であり、またその周知を図る必要があるとも考えます。そして、こういった実態について、社会全体の認知度を高めていく啓発活動も必要であります。 これらを踏まえて、市としてこれからの取組の姿勢など、御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 現在、
ヤングケアラーに特化した窓口はございませんが、子供に関わる機関が子供の気持ちに丁寧に寄り添い、連携しながら対応しているところでございます。
ヤングケアラーの把握や支援の推進につきましては、今後も福祉、教育、児童など分野横断的に取り組む必要があると認識しております。まずは、子供が置かれている状況に周囲の大人が気づくため、この問題の社会的認知度を高めていくとともに、子供に身近な関係機関がどのように見守り、必要な支援につなげていくのか、実践を積み重ねて共有していくことが重要と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 各小・中学校における相談窓口としては、学級担任をはじめとする教員が担うと想定しており、さらに教員のアセスメント力を高めていく必要があると認識をしております。あわせて、スクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の専門家を含めた組織対応の強化を図り、個々の背景に応じた適切な支援につなげてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。社会的な認知度を高めていくこと、そして何より、当事者である子供に、自分を犠牲にしてまで長時間介護しなくてもいいんだよといった声かけのできる体制をぜひとも整えていただきたく思います。 次に、子供の貧困について。 民間会社の調査で、近年、子供の将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安であると考えている親が年々増加傾向にあるそうですが、そうは考えていても、経済的な理由から断念せざるを得ない家庭もございます。学校外での教育機会に関して経済的な差が大きく影響を受けることも統計として出ております。 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の学習意欲と学力の向上、そして個性及び才能の伸長を支援することを目的とし、学習塾やスポーツ、文化、芸術など習い事で使えるクーポン券の発行を提案いたします。 家庭の経済状況によって学習の機会が損なわれることのないよう、また子供たちの将来の様々な可能性を伸ばし、健やかな心と体を育むための支援として、吹田市の子供の夢、未来を応援するクーポン事業をスタートされてはいかがでしょうか。 学習塾や外国語英会話、音楽、書道、生け花、そろばん、美術、スイミング、ダンス、サッカー、テニス、バレーボール等、学習したい形を選択して学べるものにするというものです。学力だけではなく、文化、芸術、スポーツなど、学校外での教育の機会がこれまでになかった子供たちにも新たな選択肢が生まれます。これこそが吹田市らしいインクルージョンの社会ではないでしょうか。 これまで経済的な理由で諦めていた子供や保護者の方に夢を与え、吹田市として未来を応援してあげるべきであると考えます。春藤副市長の御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。 子供の貧困対策につきましては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の中で既存の施策、事業を子供の貧困対策に資するという視点から、基本方策の施策体系に位置づけ、各事業を推進しております。 学校外での塾や習い事などの学習機会は、困窮度の高い家庭の子供ほど少なく、これらの機会を提供するための環境整備が必要であると認識しております。 今後におきましては、方針の改定や新たな行動計画の策定などを検討する中で、貧困の状況にある子供や保護者の実態に合わせた必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 子供の貧困対策につきましては、コロナ禍の影響もあり、基本方針策定時と比べ、子供を取り巻く環境も大きく変化していると考えております。 今後、アンケートにより実態を把握し、基本方針の見直しを図った上で、優先的、効果的な事業を精査して、子供の夢、未来を応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。前向きな答弁を頂きましたので、ぜひともアンケート調査の実施と、それが次につながっていくように進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。経済的に厳しい家庭の子供にも個別最適な支援を、ぜひともよろしくお願いいたします。 次のふるさと納税について。 ふるさと納税元年となった昨年は、予算段階で見積もっていた以上の反響に補正予算を追加で上乗せする形となり、需要の大きさとスピードに何とかついていく状態となり、うれしい悲鳴とも言える状態になったのではないでしょうか。 ふるさと納税ポータルサイトさとふるで展開してきましたが、楽天などほかのチャンネルでも展開していくべきと考えます。 返礼品の商品ラインナップについても、コロナ禍で家飲みの需要が高まっており、当サイトのビールの返礼品についてもレビューでも500mL缶も追加してほしい、定期便があれば欲しいという声も上がっております。人気のビールに依存し過ぎないように、商工会議所や青年部などといった地元の事業者の商品を、ふるさと納税のポータルサイトを通じて積極的にアピールしていくことも大事であります。 事業者とのつながりを生かし、こういうときだからこそ、もっと地元を元気にしていくという吹田市としてそういった動きが今求められています。 出品するチャンネルの拡大、商品ラインナップの充実について、次なる一手について進めていくときであると考えますが、御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 本市では、昨年８月からふるさと納税ポータルサイトを経由した寄附金の受付及び返礼品の送付を開始しております。 ポータルサイトの拡大は、返礼品提供事業者にとっては返礼品ＰＲの機会、寄附者にとっては利便性の向上などのメリットがあると考えております。一方で、業務全体の規模が大きくなることから、寄附の受付から返礼品送付、ワンストップ特例申請受付までの一連の業務を円滑で確実に行う体制構築がより重要になってくると考えておりますので、こうした課題についての議論を深めながら、ポータルサイトの拡大について検討を進めてまいります。また、返礼品の充実については、ホームページや商工会議所ニュースなどでの募集のほか、市内事業者への電話や訪問などで返礼品の充実に努めてまいりました。 引き続き、広く提案募集や情報収集に努め、返礼品の充実に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。商工会議所の青年部はネットワークも広く、フットワークも軽く、新しいアイデアや商品を考えたりできる優秀な集団であります。ぜひそういった団体などとも連携を取っていただきたく思います。 ふるさと納税が調子よく集まってきておりますけれども、返礼品だけではなく、使い道についても寄附者の視点に立ってその中身を示すべきであります。 まず、市長に確認いたしますが、本市は利便性や立地性もよく、人口も増え続け、恵まれた環境ではありますけれども、市長が考えられる、今、そして将来に向けての問題や課題など、どのようにお考えでしょうか。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。 御質問の趣旨に関しましては、さきの議会にて今年度の施政方針をお示しするお時間を頂き、併せてその内容に関する質疑応答をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） ありがとうございます。納税に対して返礼品を送るわけでありますけれども、実際は物を販売するという側面が強く、それが寄附金を速く多く募ることができるわけでありますが、単なる利益追求だけではなく、社会的インパクトの事業として、吹田市らしさを発信できれば、ふるさと納税の制度の仕組みを健全な形で利活用していると言えます。 今注目を集めるガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。自治体が抱える問題・課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、従来のふるさと納税よりも寄附者様の思いをダイレクトに反映させることができます。 市長に確認しましたけども、この本市の問題や課題に対して、市外の方からも応援してもらえる仕組みとなるように、ガバメントクラウドファンディングの取組も検討されてはいかがでしょうか。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 個別具体的な課題解決のために寄附を広く呼びかける取組といたしましては、おおさか・すいたハウス移転支援寄附や旧西尾家住宅大規模改修基金への寄附などの取組例がございます。ふるさと納税ポータルサイトを通じたクラウドファンディングにつきましても、手法の一つとして引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。ぜひとも活用されることを期待しております。 ふるさと納税の使い道について、吹田市ではそれぞれどのように運用していくのか、規則など定められているのでしょうか。使い道、いわゆる入ってくるお金には色はついているけども、その後は一般財源として大きな財布に入ります。本当にそれが使い道のとおりに運用されているかは疑問の残るところで、決して透明とは言えません。寄附者に責任を持って公表し、そのお金がちゃんと選んだ使途に使われたと見える化すべきであります。それが難しいのであれば、それぞれの使い道に沿ったプロジェクトごとに基金などを設けられてはいかがでしょうか。そうすれば、ふるさと納税で集まった寄附の使い道が透明化されますが、担当部局の御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 ふるさと寄附金の使途につきましては、ふるさと納税（寄附金）返礼品贈呈に係る実施要領を定めまして、寄附者の幅広いニーズに対応できるよう、第４次総合計画における八つの大綱に基づく区分を基本に、寄附者が指定できることといたしております。 今後、市報やホームページにおきまして、具体的な活用状況を公表する予定でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。公表するとありましたので、図とかグラフとか使ってですね、分かりやすい形で掲載いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、万博アリーナの整備について。 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業として、大規模アリーナを中心に、アリーナとの相乗効果を発揮する商業施設、ホテル、オフィスなどを整備される予定で、先日、事業者を選定したと発表がございました。 事業者からは、ポストコロナ時代における新しいまちづくりや、景観に対する配慮、スマートシティ実現に向けた取組、交通計画なども十分に考慮するとされておりますが、吹田市としましても、アリーナの建設に大きな期待と、一方では不安の声もあるかと思います。 外周道路や周辺道路の問題、環境への配慮のこともございます。地元住民の方々の話を踏まえ、こういった計画に係る事業者、そして大阪府と吹田市にとって将来の成長につなげ、関西の中でも吹田市にしかない魅力的なものとなるように、よりよい形で整備が進められていくべきと考えます。辰谷副市長の御見解をお示し願います。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における大規模アリーナの計画については、吹田市の都市魅力の向上に資するものとして大きく期待をしているところでございます。 一方で、周辺の交通及び環境に与える影響や本市の諸計画との整合などの懸念材料もあることから、大阪府と情報を共有し、吹田市にとってもよりよい形となるよう、協議をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する文化・スポーツ拠点が実現に向けて動き出したことに、本市としても大きく期待をしております。 事業について具体的な動きがあれば、それに伴う様々な課題解決に向けて、大阪府、事業者との調整を積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 次に、吹田市の財政について。 先日の報道で、京都市では、将来の借金返済のために積み立てている基金を長年取り崩し続けており、このままでは数年後に底をつき、財政破綻するおそれがあるとありました。もちろんコロナの影響もあるかと思いますが、急遽改革に迫られ、計画の達成には大きな代償が生じます。観光でにぎわっていて豊かなイメージのある政令市の京都市でさえ財政は厳しい状態でありました。 本市に関しましても人ごとではなく、そうならないためにも、なお一層の危機意識をもって取り組んでいかなくてはなりません。 吹田市では財政シミュレーションとする５か年の収支見通しはつくられているようですが、これらは吹田市の将来の姿について、検討するための材料となるのでしょうか。議会の審議に参考になるものか、そうであれば、公表すべきではないでしょうか。また、それらはどんな条件設定でどんな将来見通しになっているのか、具体的に御説明願います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 ５か年の収支見通しといたしましては、毎年度策定いたします実施計画に掲載しており、例年２月定例会におきまして当初予算案の参考資料としてお示しするとともに、
市ホームページで公表しているところでございます。 収支見通しの作成に当たりましては、関係部局と調整の下、歳入面では景気動向や税制改正等を踏まえて、歳出面では過去の実績をはじめ、公共施設・インフラ整備の事業計画や、社会保障関係経費の伸び等を勘案して、それぞれ見込みを立てております。 当面の間は市税の減収等により収支不足が続き、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れなどの財源措置が必要な厳しい見通しとなっているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。将来に負担を先送りしないという観点から、中・長期、少なくとも10年から15年の財政シミュレーションの策定を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせ願います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 中・長期の財政の見通しといたしましては、第４次総合計画における財政運営の基本方針におきまして、計画期間中、令和10年度までの収支見通しをお示しいたしております。 その上で、毎年度策定する実施計画におきまして、社会経済情勢の変化や新たな課題を踏まえた５か年の収支見通しを作成しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 22番 高村議員。 （22番
高村議員登壇）
◆22番（
高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。今は比較的やりくりができている吹田市も将来の変化、トレンドを予測しておくことで、大きな事業を実施していくに当たって将来への負担が増すことへの対策につながると考えます。 他市では、30年の財政シミュレーションを策定しているところもあります。長期の少子高齢社会における財政規模を明らかにするとともに、課題を整理し、提供可能な行政サービスの範囲を明示することで、今後の施策を検討する判断材料とするためにも長期スパンでの見通しの策定を御検討いただきたく思います。 また、第４次総合計画における財政運営の基本方針の収支見通しについて、市のホームページで公表されておりますけれども、議員でもちょっと探しにくいというところにありますので、市民の方でもすぐ見つけられるような場所に配置して堂々と公表していただきたく思います。これは要望です。 以上をもちまして、代表質問を終えます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 民主・立憲フォーラムの木村 裕です。会派を代表して質問を行います。 まず、コロナウイルス感染症対策とワクチン接種について。 今年の４月中旬からのいわゆる第４波で、大阪府内での感染者数が１日1,000人を超え、本市においても４月21日に最多の60人でありました。保健所での業務逼迫度合いは想像を超えるものと危惧いたしておりましたが、そのときの様子についてお伺いします。 １番目に個別の患者数の増加と業務量の関係について、２番目に職員体制について、３番目にこれまでに死亡された吹田市民の人数と感染者数との割合、４番目に業務増大時での対応はどのようにされておられたのか、５番目に職員の負担軽減策についてどのように行ってきたのか、お示しいただきたいと思います。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 まず、感染者数の増加と業務量の関係につきましては、感染者数の増加により、保健師による
積極的疫学調査や施設調査の実施件数が増加したほか、大阪府内の感染者数も急増したため、入院先または宿泊療養先の調整にこれまで以上に時間を要しました。その結果、自宅待機者数が急増し、毎日実施している健康観察の対象者数や職員によるパルスオキシメーターの配達件数が増加するなど、業務量が増加いたしました。 次に、職員の体制につきましては、庁内連携の下、兼務職員の発令や部内職員の応援により、対応に必要な人員を確保してまいりました。 次に、本市における感染者数と死亡者数の割合につきましては、６月６日時点の府の報道発表によりますと、感染者数は2,984人、死亡者数は36人で、約1.2％でございます。 次に、業務量増大時におきましては、まずは療養先の確保等を優先しながら、
積極的疫学調査について必要性の軽重を判断し、対応をしてまいりました。 最後に、職員の負担軽減策につきましては、感染者数が急増した際は、午後以降に業務が集中するため、積極的に時差出勤を取り入れ、勤務時間の短縮を進めてまいりました。また、担当以外の職員にも、退庁の際にはパルスオキシメーターを感染者宅に届けてもらうなど、特定の職員に業務が集中しないよう取り組んでまいりました。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 吹田市保健所は、昨年の４月に正式開所以来、いきなりのコロナ禍に遭遇し、私たち議員もどうなることかと心配しておりましたが、何とかおおむね危機を切り抜け、市民の命と健康を守り抜いたと、保健師をはじめスタッフ全員の労をねぎらいたいと思っています。既に第５波に向けての準備に余念がないとのことで、深く感謝を申し上げたいと思っております。 さて、自治体の中には、ある中核市の市長が９月末までには終わらせたいと記者会見するなど、自治体間の競争があおられています。私は自治体の仕事は正確で確実性のある堅実な仕事をしてほしいと思っていますが、本市での65歳未満の一般市民の今後の接種予定について、会社などの職域、高校、大学などの学域、本市の集団接種、かかりつけ医による個別接種など、どのようなシミュレーションで検討しておられるのか、スケジュールや受付方法も含めてお示しいただきたいと思います。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 65歳未満の接種につきましては、問合せ等の集中による混乱を避けるため、年齢で区分し、まずは60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等従事者に対し、接種券を６月25日に発送する予定です。その後は、50歳代、40歳代と10歳ごとに区分し、接種券の発送、予約の受付を行う予定です。 一方で、職域接種におきましては、各大学の意向を聞きながら、保育・学校教育施設従事者の接種等を検討しているところです。 まず、65歳以上の高齢者の接種を７月末までに終了させた上で、64歳以下の方にも、集団接種、個別接種を確実かつ迅速に進め、府などが実施する大規模接種の情報提供もきめ細やかに行い、速やかに接種を完了するよう努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 私も65歳以上の高齢者ですので、実は今週の火曜日に近くのお医者さんでワクチンを打ってきました。痛みもどうもなかったんですけども、次の日にちょっと筋肉痛があった程度で、２回目がしんどいというふうに言われておりますけども、続けて打っていきたいというふうに思っておりますが、先日、６月７日の議会運営委員会を後藤市長は体調を理由に欠席されたというふうに仄聞しています。市長も両副市長も60歳を超えておられ、なるべく早く次のステージでの接種が必要かと考えておりますけどもいかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 市長、副市長のワクチン接種につきましては、市政の円滑な運営に影響が出ないよう、市民の皆様のワクチン接種の状況を見ながら、接種時期を検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） よろしくお願いします。 次に移ります。千里ニュータウンの北千里小学校跡地についてお伺いいたします。 複合施設については、長年にわたり地元で切望してきた施設であり、今後、北千里地域のまちづくりの発信拠点となるような施設でありたいと地元議員としては強く願っています。今、北千里のまちは新しくできたマンションに居住する子育て世代が多く、健在する高齢者との地域でのマッチングがどのように行われていくのか、新たなコミュニティの発生に向けて大きな希望が生まれつつあると思っています。第三セクターやソーシャルビジネスなどと協働できるすばらしい指定管理者の発見に向けて選定を望んでおりますが、現在の進捗状況についてお示しください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 北千里小学校跡地に整備する複合施設につきましては、児童センター、公民館、図書館の三つの機能を集約、融合することで、様々な年代の人々が交流し、地域でつながることのできる複合的なコミュニティ醸成機能を備えた施設を目指しており、それらを指定管理者により一体的に運営することとしております。 現在、指定管理者の公募に向けて準備を進めており、本年８月上旬から指定管理者の募集を開始し、11月に指定管理者候補者の選定を行う予定でございます。 応募に当たりましては、三つの機能を融合させた運営を実施し、地域の発展に寄与することのできる創意工夫のある提案を、様々な事業者等から頂きたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 建設予定地の北側半分は現在、建設業者のプレハブ事務所が建っていますが、利活用するためのサウンディングはどのようになっているのでしょうか、お願いします。
○石川勝議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 北千里小学校跡地複合施設予定地北側の土地の利活用に関する市場調査の進捗につきましては、令和３年（2021年）５月末に決定いたしました委託事業者と、調査の実施方法などについて協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） できれば複合施設との一体感を持ったコミュニティ広場のような多くの多世代の住民が集えるスペースにしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 周辺では、市が整備を進めております複合施設のほか、民間事業者による保育所及び高齢福祉施設も整備されていますことから、それらの施設との連携や相乗効果が期待できるよう、コミュニティ広場としての活用の御意見も参考にさせていただき、当該地に適した利活用の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、駅前活性化についてお伺いいたします。 コロナ禍により店舗の撤退に拍車がかかり、北地区センターが疲弊しています。再開発の準備予算も十分執行できていないのではと危惧しておりますが、現在の進捗状況についてお示しください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 千里北地区センターの再開発事業の進捗につきましては、地権者が準備組織として北千里駅前地区市街地再開発協議会を結成し、市街地再開発事業の実現に向け、検討を進めているところでございます。 本市といたしましても、令和元年度（2019年度）から令和３年度（2021年度）にかけて、都市計画決定につなげるための街区整備計画策定業務を、また令和２年度から令和４年度にかけて、環境影響評価業務をそれぞれ実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部業務に遅れが生じているところはございますが、引き続き地権者と共に事業の実現に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） よろしくお願いいたします。 次に、学校現場について何点かお伺いいたします。 まず、少人数学級について。 昨年、国が少人数学級への方針を打ち出し、本市でも様々な検討を進めると聞いておりますが、昨年来どのような取組がなされたのでしょうか、お教えください、よろしくお願いします。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 35人学級編制の法改正を見据え、今後の学級数や必要教室数を改めて推計いたしました。その結果、過大規模校が増加し、また教室不足が発生する学校が増えることなどの課題が浮き彫りとなったことから、通学区域の見直しも含めたあらゆる方策について検討を始めました。なお、国に対してはこれらの諸課題の解決に係る財政措置等について要望しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 今年度の５月１日時点での学級別の在籍児童・生徒数が、ダブルカウントしないことにより定数以上となっている学級は何クラスあるのか、昨年度の同様の学級数と比べてどういう状況になっていると分析しているのか、お教えください。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本年５月１日現在、支援学級在籍児童・生徒数を含めることで定数以上となる学級数は、小学校で53学級、中学校で34学級であり、昨年度と比べ小学校で４学級、中学校で13学級の増加となっております。 今年度は35人学級編制に係る加配制度の活用を積極的に促進したことにより、定数を超える見込みの学級が小学校３年生以上で17学級、中学校では２学級、それぞれ減少いたしました。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 少人数学級については市民からの強い要望や議会からでも質問が相次ぐ中で、新たに加配制度を工夫しながら小、中で19学級減らせたという努力は評価できるというふうに考えております。 次に移ります。少なくとも文科省の言う定数を超えた場合の学級数、つまり準備しなければならない教室数は何教室になるのでしょうか、お教えください。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 支援学級在籍児童・生徒数を含めて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく学級数を算出した場合、準備しなければならない教室数は小・中学校合わせて31教室でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 就学前のゼロから５歳の人口を、学級数の多い学校にそれぞれ積算するとすれば、今後、文科省の言う少人数教室が整う５年後までにはどのようなシミュレーションになるのか、年度ごとにお示しいただきたいと思います。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 35人学級編制の実施を踏まえると、令和６年度には一部の小学校で普通教室数が不足し、このままの状況であれば、令和７年度には教室が確保できない学校が７校程度発生し、また学校規模におきましても31学級以上のいわゆる過大規模校が６校になると見込んでおります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 一方で、吹田市内では様々な開発行為が行われており、今まで以上に急激な児童、生徒の増加が目に見えてきています。もはや開発行為のスピードに学校教育環境整備が追いつかず、後手後手に回っている状況だと思っています。敷地が狭く増築が無理だとか、老朽化して全面建て替えだとか、併設する幼稚園の老朽化もあり、学校単位で考えるとなると、今後の教室確保が難しいことも承知しています。 例えば、ニュータウンであれば、団地建て替えで生まれる余剰地と学校施設の交換での学校移転建て替えや、また本市所有の土地と学校敷地の交換で移転建て替えの方法もあります。 以前、藤白台小学校と大阪府住宅供給公社の団地建て替え余剰地との土地交換も模索しましたが、徒労に終わったことがありました。 そこでお伺いしますが、今般、市民病院跡地の売却が不調に終わっていると仄聞していますが、児童数増加で教室不足の片山小学校、老朽化する片山幼稚園、片山保育園と共に認定こども園として移転建て替えを検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 片山小学校は、現校舎の築年数が40年と比較的新しい学校でありますことから、隣接する旧市民病院跡地につきましては購入をしてまでの用地の取得ということは考えておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 市民病院跡地の活用については考えておりませんが、幼稚園、保育所の認定こども園化に伴う園舎移転建て替えは、園舎老朽化の課題を解消するための一つの有用な方策と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 今後の学校教育施設整備には校区替えも含め、市民の理解なしでは進められないもので、そのためには、例えば、学校教育環境非常事態を宣言することなどで、教育長や市長が市民と共に、子供の学校教育環境改善への道へ踏み出すという姿勢が望まれると考えております。また、財政面での国の強力な支援が必要であり、これからも何度も文科省に足を運んでいただき支援要請が必要だと考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 これまで教育委員会といたしましては、暑さ対策として空調の整備や
ＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴの導入、局地的な住宅開発に対応した校舎の増改築など様々な課題に取り組んでまいりました。 しかし、35人学級編制の実施や住宅開発による継続した人口流入に対し、増改築だけでの対応では過大規模校はより過大になり、過小規模校の課題も解決されないままとなってしまいます。 教育委員会としては児童、生徒の一人一人と向き合った質の高い教育や、公平な教育機会を提供する責務がございますことから、市全体で様々な議論や御意見などが予想されるところではございますが、通学区域の見直しも含めたあらゆる方策に取り組む決断をいたしました。 なお、引き続き国に対しての課題の解決に係る財政措置等についても要望してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 35人学級や
ＧＩＧＡスクール構想の実現など、質の高い教育の実現を考えるとき、子供たちにとっての最適な教育環境の確保は避けることのできない課題であり、そのための条件整備が求められているという認識であります。 今後の10年先、20年先を見据え、全市的な通学区域の見直しも含め、あらゆる方策の検討を進める必要があると考えております。 以上であります。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 市長に代わって御答弁をさせていただきます。 御指摘いただいた吹田市の教育課題への対応方法を端的に申し上げますと、教育条件の不均衡解消ということと存じます。 何度もここで御答弁申し上げておりますとおり、学校の主役は児童、生徒です。教師は正しく彼らを導き、保護者や地域住民がその活動を見守り、サポートするというのがあるべき姿です。 実態を数字でお示しいたします。教育委員会のシミュレーションによると、小学校においては今後５年で11校で50教室が不足します。一方で、25校で何と149教室が余剰となります。現状でも過小規模校の200人程度に対し、過大規模校は1,000人を超え、まだ増えようとしております。この事実を前にして、全市的な校区変更に踏み出さない理由を、私は子供たちに説明できません。 御指摘のように、校区変更に当たって関係住民の理解を得る手続は大仕事です。しかし、児童、生徒の１年１年の重みを思うとき、これまで手をつけてこなかった教育条件の均衡化への責務をいよいよ果たすべき時期が来たと考えるところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） おっしゃるように、行政の方も我々市議会議員もですね、この件については非常に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、タッグを組みながら進めていければというふうに考えております。 次に移ります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは各中学校に１名配置となっていますが、時々募集がなされており、欠員が出ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 現在本市では、各中学校にスクールカウンセラー１名と、小学校に教育相談員１名、各中学校ブロックにスクールソーシャルワーカー１名を配置しており、いずれも欠員の状況ではございません。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 不登校やいじめについて、担任以外での相談相手として子供たちからも気軽に相談できる人として重要な人材でありますが、時々募集が出るなど継続的に働ける職業としての身分の保障が必要ではないでしょうか。社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った人はなかなかいないのではないかと思います。非常勤の立場ではなく、正規職員としての身分処遇でないと人材確保は難しいのではないかと思います。いじめの早期発見や対応に努めるための改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 専門性が高く、直接児童、生徒や保護者と接する機会が多いスクールカウンセラー及び教育相談員、スクールソーシャルワーカーの確保については、配置目的を達成する上においても根幹になるものと認識しております。 引き続き、学校職員としての職責を果たし、人員確保を確実なものとするため、待遇改善について検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、給食費について。 平成29年文科省中教審の学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言がなされ、その年の吹田市教育委員会議でも学校給食費の公会計化が提案されています。国の提言には給食の公会計化を進め、教育委員会の責任の下、給食費の徴収業務を教職員の業務にしないよう、直ちに改善するよう求めています。 給食費の公会計化については、豊中市や茨木市でも既に実施されており、本市でもスケジュールを決めて取り組んでいると思いますが、そこでお伺いいたします。 給食費の公会計化を迅速に進め、小・中学校の教職員の負担軽減を早急に図るべきだと考えますが御所見を、また本市の給食費の現状はどうなっているのか、公会計のメリット、デメリット、システム導入費や職員体制、未収金の金額や処理についてお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 給食費の公会計化につきましては、給食費とそれ以外の徴収金も含め一括徴収するシステムの検討を進めており、令和５年４月からの運用を目指しております。 給食費の現状でございますが、徴収業務は各小学校で対応しており、吹田市学校給食会が私費として管理しています。徴収率は99％以上で推移しており、未納の給食費は２年間を経過した後、給食会の決算時に
不納欠損処理をしており、令和２年度の決算では15万6,757円でございました。 一括徴収へ移行後は、徴収業務が身近な学校現場から教育委員会へ移行することから、徴収率への影響が予想されますが、教職員の負担軽減及び給食会計の透明化等による大きな効果が期待されますことから、必要な体制の整備やシステム導入費用の確保を図りながら進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 独り親世帯など、生活困窮世帯への支援に関する情報提供はどのようになっているのでしょうか。民間主催のフードパントリーや子供食堂、官民連携の支援などきめ細やかな対応が求められると思いますが、市の情報収集など現状と今後についてお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 独り親世帯など生活困窮世帯への支援に関する情報につきましては、子育て給付課等の窓口や市のホームページ、市報などで周知いたしております。 次に、子供食堂につきましては、昨年度から開設費用の補助事業を実施いたしております。また、子供食堂の運営団体や関係機関によるネットワーク会議の開催、食材提供や民間の補助事業について情報提供等の支援も行っております。 今後におきましても、これらの取組を継続し、子供食堂の普及に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 学校で生理用品の提供が実施されていますが、これはあくまでも臨時の措置であり、ずっと続けられるものではありません。今回は生活困窮世帯を支援する意義から実施されていますが、児童、生徒の生理用品は日常的で普通に近くにあるものです。昨年11月にスコットランド議会はタンポンやナプキンなど生理用品を無償で提供する法案を全会一致で可決させており、地方自治体に法的義務を課すとも言われております。もはやグローバルな動きになっています。 本市でも小・中学校に生理用品をいつでも無償で受け取れる施策が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 小・中学校では以前から緊急時の対応として、保健室において生理用品を配布しております。日常的に無償で配布することにつきましては、社会情勢の動向を含め、様々な角度からの検証が必要と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） ぜひとも前向きに御検討いただければというふうに思っております。 次に行きます。児童相談所はまだ早いんじゃないかというふうに書いておりますが、この４月の人事異動で、児童部に家庭児童相談担当という新しい理事が誕生しました。これはまさに児童相談所の開設目指しての人事かなと、誰もが思ったことだと思います。 昨年の中核市移行により児童相談所設置は可能にはなりました。しかしながら、身近な子育て相談など市で担ってきた業務に加えて高度で専門的な相談への対応など、相談受付から家庭復帰後の支援まで一貫した業務が必須事務になります。しかも、立入調査、臨検、捜索、児童福祉指導、療育手帳判定・交付、里親委託、施設入所措置など高いハードルが待ち構えています。中核市に移行し児童相談所の開設が進まない市が多いのもそのためかなと思っております。 いずれ困難な施策についてもクリアしなくてはならないわけですが、取りあえず、本市では児童虐待の早期発見、早期対応のため、現在本市にある保健センターの母子保健担当と相談窓口の家庭児童相談室の両部の担当を一体化して、例えば子供包括支援センターというのを創設してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童虐待対応にあって、特にリスクの高い乳幼児や特定妊婦への対応におきましては、母子保健部門との迅速かつ緊密な連携の下、早期発見、早期対応に努めることが重要です。児童相談所の対応を必要とする深刻な事態に陥ることを防ぐ観点からも、まず基礎自治体としての対応力強化に取り組む必要があると考えております。そのための仕組みにつきまして、体制を含めて関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、万博アリーナについてお伺いいたします。 昨日、大阪府から発表された万博記念公園駅前周辺地区活性化事業者の公募についての優先交渉権者が決まり、提案内容も報道されています。その内容はアリーナを中心とした一つのまちが形成されていますが、万博外周道路の内側は建築基準法に基づく特別用途地区指定箇所に吹田市条例として定められており、共同住宅が制限されています。地元市としては非常に深刻な課題が山積していると考えられ、対応が求められています。 そこでお伺いしますが、今ある課題はどんなものであると認識しておられるのでしょうか。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 本市では、広域的な学術・文化、スポーツ・レクリエーション拠点としての環境を確保しつつ機能の充実を図るため、当地区を特別用途地区に指定し、併せて建築物の用途制限及び緩和について条例で定めております。この条例は、万博記念公園南側ゾーン活性化プランを推進する大阪府と協議、調整を行い、国の承認を得て、策定されたものとなっております。 当地区は、条例により、一般的な共同住宅の建築を制限しておりますが、公表された提案の概要には共同住宅が示されており、現段階におきましては、その詳しい内容等について把握しておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） それをクリアするにはどのようなことが必要なのでしょうか。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 事業計画の具体化に際しましては、地区に定める土地利用の規制内容に適合した計画としていただく必要があり、本市と十分に協議していただきたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） アリーナそのものはまちづくりとしてもインパクトがあり歓迎できますが、周辺施設については事業者や大阪府との協議が不可欠ですが、大阪府はどのような立場なのでしょうか、お伺いいたします。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 大阪府は、当該事業の事業主であり、事業実施に伴う地域の諸課題について事業者を指導し、関係各所と調整を行った上で、事業を実施していただく立場であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 本市の環境影響評価に期待したいところですが、地元説明も含めどれぐらいの時間を要するとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○石川勝議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 当該事業につきましては、事業の詳細がはっきりしていない中、環境影響評価の手続に要する期間を現時点ではお答えすることは難しいかなと存じます。 今後、環境まちづくり影響評価条例、アセスの対象となった際には、地域住民の声を大阪府、事業者にしっかりとお伝えをし、審査会での議論に臨んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 交通問題も深刻で、月曜日から日曜日まで曜日ごとに周辺施設の予定をやりくりしながら、車も人も分散しているのが現状です。さて、どういったことが根本的な解決策となるのでしょうか、お伺いいたします。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 大阪府が進めております万博記念公園駅前周辺地区活性化事業に係る交通問題については、大変懸念しているところであります。 本市としましては、今後、環境影響評価審査会において示される事業者の提案内容や、それに伴い大阪府が中心となって行う交通環境に関する課題解決策を注視してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 域内に保育施設や学校などの社会的インフラも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 当該事業につきましては、詳細な内容の把握には至っておりませんが、市内で大規模な住宅開発の計画が提出された際には、保育所等の施設整備の必要性や用地の確保などについて、開発事業者と事前に協議を行うこととしております。 以上でございます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、現時点では正式な協議等もなく、関係部局から情報収集に努めるとともに、必要に応じて検討をしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 条例の第４条に市長による用途制限の例外規定及び第６条には市長の委任規定がありますが、今回の事業予定者の提案内容について、市長はどのようにお考えなのかお伺いします。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 当地区は条例により、一般的な共同住宅の建築を制限しておりますが、ただし書において、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものについては、この限りでないとしています。 現時点において、提案の詳しい内容を把握していないことから、まずは大阪府や事業予定者からその内容等について説明を受けることになると考えます。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 市長に代わって答弁させていただきます。 アリーナ構想に対する考えですが、万博記念公園の南側エリアでは、まずは全米屈指の映画配給会社からエンターテインメント施設とする構想が持ち上がりました。次に、その東側を複合エンターテインメント施設とする構想がＥＸＰＯＣＩＴＹとして現実化しました。このように、今回の開発地域はエンターテインメント施設となることは想定内でしたし、ますます魅力あふれる大阪、関西を代表する文化、スポーツの拠点となることに喜びを感じています。 今回、提案内容を目の当たりにしましたが、これは募集者である大阪府に事業者が示した構想段階の図であり、今後、吹田市のまちづくり制度との整合を図る中で、さらに魅力的な計画に熟度を増していただけるものと理解しています。 以上でございます。
○石川勝議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） これで質問を終わります。丁寧な御答弁ありがとうございました。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 まず、コロナ対応についてお聞きいたします。 初めに、自宅療養者の対応についてですが、陽性者となった人は本人の状態によって、入院、ホテルでの療養、自宅療養者になります。陽性者に対して市が支援できるのは、ホテル療養者と自宅療養者への健康観察と療養パックの送付だということです。医療機関に入れない方々はホテルや自宅療養されており、その支援は保健所が行っておられます。ここが崩壊すると、医療崩壊以上のダメージを受けることになります。今から、第５波に備えて体制を強化する必要があると考えます。 自宅療養者は大阪府では多いときは５月６日、１万3,650人でしたが、吹田市では何人だったのでしょうか、またどのような人が自宅療養者になられたのか、お聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 本市における自宅療養者数は、４月24日が最多で101人でございました。 陽性者のうち、入院が必要な方以外には、原則として宿泊療養を案内しておりますが、陽性者が子供の場合や、やむを得ない事情により宿泊療養を希望されない場合には、自宅で療養をされることとなるものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市は、自宅療養者へどのような支援をされたのか、お聞きをさせていただきます。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 自宅療養者への支援といたしましては、看護師等による毎日の健康観察、パルスオキシメーターの貸出し、食料品の配達、電話診療、オンライン診療が可能な医療機関及び薬の配送が可能な薬局の情報提供等を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 他市では、自宅療養中に亡くなられた方もおられると思うのですが、本市では、毎日の健康観察はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 自宅療養中の健康観察は、毎日、看護師等が電話にて体温や血中酸素濃度、体調の変化を聞き取っております。 その際、症状の悪化が見られる場合は医師に報告の上、入院調整等の対応を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 朝から晩まで電話をかけ、連絡がつかないときは自宅まで行かれるということですが、人手は足りておられるのでしょうか。通信などで健康状況をチェックできるシステム化、自動化などはできないのでしょうか、お聞きいたします。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 自宅療養者の健康観察では、看護師等が直接電話する方法のほか、
スマートフォン等の音声案内に従って、体温や症状を回答していただくシステムの活用も進めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 陽性者の方々からは日々不安をお聞きされていると思いますが、どのようなものがあるのでしょうか。切迫度が高く、受入れ病院ですぐに手当てできない場合など、どのように対応されておられるのか、お聞きいたします。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 陽性者からは、息苦しさや高熱等の症状が続いている、独り暮らしで不安である、家族が感染した場合はどうすればよいかなどの相談が寄せられております。 夜間に症状が悪化する場合もあることから、職員が輪番で公用携帯を持ち帰り、それらの相談に対応しております。 話を聞くことで落ち着かれることもございますが、症状の悪化が見られる場合には、必要に応じて往診や入院調整を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 御夫婦で陽性者になられたとき、子供たちにどのように対応されておられるのでしょうか。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 両親が陽性者となられた場合には、子供の年齢や両親の症状等をお聞きし、療養期間等を踏まえ、それぞれの御事情に合わせて療養先を決定しており、その御家族が安心して療養していただけるよう努めております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 現在の第４波は、十分な体制が取れていたのか、またこれから第５波に備えて改善すべき点があればお聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 いわゆる第４波におきましては、兼務職員の発令や部内職員の応援による体制の強化を行い、日々の対応に尽力してまいりました。 また、今後のさらなる感染者数の増加を見据え、製薬会社２社と職員の応援派遣に関する協定を締結したほか、新しく業務に従事する人員に対し効率的に引継ぎができるよう、マニュアルの整備等に努めております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 自宅療養者に対する夜間、休日における症状増悪時の相談、往診の拡充についてお聞きをいたします。 自宅療養中や入院調整中の患者の症状が悪化したときに、緊急的に診療を行う体制を確保する体制につきまして、４月23日から府管の守口市、茨木市、中核市の八尾市、寝屋川市、豊中市、枚方市、六つの管轄保健所で実施され、５月13日から同様のスキームで大阪市全域で実施されており、５月末をめどに大阪府全域に拡大予定となると仄聞していますが、本市の取組をお聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 自宅療養者に対する夜間、休日における往診等の取組につきましては、４月末に大阪府より情報提供を受け、大阪府及び事業者と調整を行った上で、５月21日から本市でも運用を開始しております。 また、その取組の開始前から、市保健所として、かかりつけ医や消防本部と連携し、在宅酸素療法等の対応を行っておりました。さらに、往診や電話・オンライン診療、訪問看護による医療提供を行った医療機関や訪問看護事業所に対する市独自の協力金交付事業を５月18日から開始いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、ワクチン接種についてお聞きをいたします。 緊急事態宣言も延長され、ワクチン接種も進んでいる中、本市においても６月15日には２回目の集団接種予約受付を、当初の予約受付より予約数を増やして実施することとなっています。さらに、市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要だと考えます。 希望される方で、まだ接種予約が取れていない高齢者には、何らかの事情がある方や、予約に補助が必要な方がおられる可能性があります。64歳以下の接種が始まる前に接種ができるよう、どのように勧奨することができるのか、介護関係者、民生委員さん等に対する協力なども考えられますが、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 また、64歳以下の方の接種が始まった場合の申込みについて、かかりつけ医等による個別接種は、引き続き対応していただけるのかについてもお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 新型コロナウイルスのワクチン接種を御希望されている高齢者の予約枠については、本市が実施する集団接種やかかりつけ医等による個別接種、国が実施する大規模接種により、十分確保されております。 その上で、予約が取れていない高齢者には、勧奨も含め、支援の具体的な手法や時期などについて、現在、福祉部と協議をしているところでございます。 なお、かかりつけ医等による個別接種につきましては、吹田市医師会に御協力いただき、64歳以下のワクチン接種が始まりましても、引き続き対応していただくこととなっております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 自力で接種会場に行くことが困難な接種希望者等のため、移動手段として、また接種会場での移動補助等、移動のための支援が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 市民の皆様にとって、近隣で少しでも移動が少なく接種していただけるよう、市内全域を６ブロックに分け、近隣他市よりも多い６か所の集団接種会場を開設したところです。 また、本市におきましては、個別接種医療機関も多く、市域全域が市街化されており、交通の便も比較的発達していることから、移動手段の支援に関しては検討いたしておりません。 なお、福祉部で実施しております高齢者の通院困難者タクシークーポン事業は利用可能となるため、福祉部で利用者及び契約事業者に対し周知を図っております。 また、接種会場には車椅子を常備し、会場従事者が必要に応じてサポートをさせていただいております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 必要な場合は訪問による診療などを活用し、訪問による接種も検討していただきたいと思いますがどうでしょうか、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 移動困難な方に対しての接種につきましては、往診医の協力を得て、在宅での接種を実施いただいているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） かかりつけ医を持たない64歳以下の方は高齢者と比較して多くなると想定されます。これからは、64歳以下の接種も始まっていきますが、64歳以下を対象とした接種については、高齢者への接種時以上に広範にできるように、集団接種だけではなく、医師会にはさらにお世話になりますが、協力体制を進め、個別接種の拡大が必要になると思います。個別接種の対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 64歳以下の方におかれましては、就労、就学の方もおられ、接種に対する制約もあると推測されます。 より気軽に制限なく接種を受けていただけるよう、さらなる個別接種の拡充に向け、医師会とも協議を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 64歳以下の接種券の配付や予約方法については、混乱しない受付の工夫と円滑な接種が進むように、高齢者への接種時以上に接種の場の拡充、打ち手の確保、周知方法の拡充等万全な体制を図っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 64歳以下を対象とする接種では、年齢で区分し、段階的な接種券の発送、予約の受付を行うことで円滑に実施していきたいと考えています。 なお、個別接種におきましては、引き続き医師会とも協議を進め、確実かつ迅速に接種が進むよう、体制の確保に努めてまいります。 また、大阪府が実施する大規模接種につきましても、きめ細やかな情報発信を行い、市民の多様な接種機会を確保してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、職域接種も始まるということですが、本市ではどのような体制で進めていかれるのか、接種券の取扱いや二重予約防止等についてもお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 職域接種におきましては、各大学の意向を聞きつつ、御協力をいただくなどの選択肢も踏まえ、保育・学校教育施設従事者の接種を検討しているところです。 なお、職域接種を受けていただく際には、集団接種、個別接種の予約の有無を確認し、確実にキャンセルを行うなど、ワクチンの余剰を出すことのないように努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、コロナ禍で困難を抱える女性に対する支援についてお聞きします。 政府は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するため、地域女性活躍推進交付金を拡充しました。支援が必要な人の元へ出向く訪問型の活動や居場所の提供といった事業を、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託するといったつながりサポート型の支援が追加措置されました。ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供などがありますが、本市はこの交付金をどのように活用しようとされているのか、担当部局の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 地域女性活躍推進交付金につきましては、現在、男女共同参画センターで女性のための電話相談事業を実施しておりますが、コロナ禍で相談件数が増加傾向にあることから、この交付金を活用して相談時間の拡充を検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） コロナ禍の中で、ＤＶや児童虐待の件数は増加しているのでしょうか、お聞かせください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 すいたストップＤＶステーションの相談件数につきましては、昨年度、特別定額給付金の申請相談もあって、年間で857件の相談があり、前年度に比べて約1.6倍と急増いたしました。 また、本年度におきましても、現在までのところ、相談件数は高水準で推移していることから、市民の皆様においてＤＶに関する認識が広まるとともに、コロナ禍が少なからず影響しているものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童虐待相談件数につきましては、昨年度は1,491件の相談があり、前年度に比べ約1.1倍に増加いたしました。 相談件数は年々増加しており、昨年度につきましては、４月、５月は市内の公立小・中学校等の臨時休業の影響により、前年同月に比べ１割程度少なかったにもかかわらず、最終的には件数増となったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 相談をしたくても、コロナ禍で対面の相談にちゅうちょされる方もいらっしゃるのではないでしょうか。大阪府は、女性のためのＳＮＳ相談を第２・第３火曜日は12時から20時、第１・第４土曜日は10時から18時にチャット相談専用システムを利用して、チャット相談を行っておられます。本市でも考えられてはと思いますが、御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 大阪府の事例を参考として、本市でもＳＮＳの活用を積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童虐待相談につきましては、その性質上、子供の現認のための家庭訪問等が必要になりますので、対面を回避できる局面が限定的であることから、ＳＮＳ活用の効果はそれほど見込めないのではないかと推測しております。 本市といたしましては、引き続き電話やメールによる相談への対応にしっかり取り組むとともに、分野を限定しない子供向けの悩み相談としましては、府が実施予定のＬＩＮＥ相談なども御案内していきたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） コロナ禍における子育て支援についてお聞きをいたします。 コロナ禍の中で、出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇が懸念されています。専門家の調査によると、産後鬱の可能性がある母親の割合が通常時の約２倍になっていると言われています。産後鬱の発症要因は、ホルモンバランスの崩れなど身体的な要素も少なくありませんが、夫婦間の葛藤や不和、暴力、夫のサポートの少なさ、地域や親族などのサポートの少なさ、収入が少ないことなど社会経済的な要素が大きいことも挙げられます。 コロナ禍で、感染予防で接触を避ける傾向が強まり、経済情勢や雇用・労働環境も悪化するなど、社会経済的な発症要因は増強されています。コロナの影響で人との関わりも少なくなり、愚痴をこぼしたり、心配事を相談する相手がおらず孤独になる母親が増え、このため産後鬱の増加が強く懸念されています。 2011年の東日本大震災のときも、宮城県の調査では産後鬱の可能性がある母親の割合が20％を超え、通常時の２倍になったそうです。コロナ禍の中で強いストレスが持続する中、産後鬱を来す人の数が何倍にも増えるのではないかとも言われています。 本市では、通常時に比べて、相談件数は増えているのでしょうか、お聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 産後鬱の相談件数でございますが、出産医療機関から、産後鬱のリスクがあるため保健センターに支援の依頼があった件数では、平成30年度（2018年度）は178件、令和元年度（2019年度）は177件、令和２年度（2020年度）は159件となっております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 育児、家事を行ってくれる直接的な支援も、コロナ禍において厳しくなっています。本市では、産後家事支援事業として産後６か月未満で家族等から家事等の援助が受けられない家庭にヘルパー等の派遣や、新生児・未熟児・乳幼児・産婦訪問として、保健師、助産師が訪問し、産後の育児相談等の実施、生後４か月までの乳児がいる家庭を民生・児童委員、主任児童委員等が訪問し、子育て情報の提供を行っておられますが、このコロナ禍での訪問事業は、どのように実施されておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 保健センターが実施しております産後家事支援事業や妊産婦への訪問相談などの訪問事業につきましては、訪問前にスタッフと訪問する御家庭のそれぞれの健康チェックを行い、手指消毒など感染対策を徹底した上で、緊急事態宣言期間中も継続して実施をいたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 子ども見守り家庭訪問事業につきましては、民生・児童委員、主任児童委員による家庭訪問は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止しております。 子育て情報につきましては、育児相談の御案内とともに郵送し、相談の依頼がありましたら担当職員が対応しております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 先ほども述べましたが、コロナ禍で、産後の不安や子育ての不安を抱えているお母さんが増えているのではないかと心配します。コロナ禍においては、電話やＳＮＳが有効だと考えますが、電話、ＳＮＳ等の相談時間の拡充を要望したいと思います。取組状況も含め、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 保健センターでは、面接や訪問による相談に加え、平日の午前９時から午後５時半まで、電話やメールでの相談もお受けしています。 吹田版ネウボラのさらなる充実を目指し、子育てに不安を持つ方々がいつでも気軽に相談できるよう、ＳＮＳの活用なども含め、相談方法等について関係部局と検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 のびのび子育てプラザでは、年末年始や休館日を除き、午前10時から午後６時まで、来館や電話、メールでの相談をお受けしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、コロナ禍におけるがん検診についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、がん検診の受診率が減少し問題視されています。本市では、コロナ禍のがん検診受診率は減少したのでしょうか、お聞きいたします。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 本市における胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診受診率につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行前の平成30年度（2018年度）と比較して、令和元年度は平均1.5ポイント、令和２年度は平均3.3ポイント減少しております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） がんは、早期発見が鍵であると言われています。がんは、かなり進行しない限り症状が出にくい病気で、早期がんで症状が出ることはほぼないと言われています。一般的に、症状がなくて体調的に問題がない状態ならば検査をする必要がないと思っている人が多く、そのイメージにコロナ禍が相まって不要不急と誤解されている人が多いと思われます。また、院内感染を恐れて、受診自体に不安を持つ人がおられると思います。 緊急事態宣言下、コロナ禍でがん検診はどのように行われているのか、お聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 令和２年（2020年）４月７日からの初回の緊急事態宣言期間中のがん検診につきましては、国の基本的対処方針や他市の動向を踏まえ、全てのがん検診を休止といたしました。 ２回目以降の緊急事態宣言期間中につきましては、会場での受診者間の距離の確保、定期的に換気を行うなどの感染対策を徹底した上で実施いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） コロナ禍であっても、自身の命を守るためにもがん検診については重要であると発信していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 がんによる死亡を防ぐためには、がん検診を定期的に受診し、早期にがんを発見し、治療につなぐことが重要でございます。 コロナ禍において、受診率の減少が見られていることから、本年４月初旬には、国が作成した啓発動画、上手な医療のかかり方、がん検診篇をホームページに掲載いたしました。 引き続き、市報やホームページ、ＳＮＳを活用し、様々な機会を捉えて、がん検診の啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 代表質問の途中ですが、議事の都合上、午後１時まで休憩します。 （午前11時52分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○石川勝議長 会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けることにいたします。30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 続きまして、防災対策についてお聞きします。 2018年の西日本豪雨、2019年の九州豪雨、台風15号・19号など、近年、大きな被害が出る豪雨災害が相次いでいます。中には、避難勧告が出ていても避難につながらず、被害に遭ったケースもありました。災害に備えるとき、最初にすべきことは被害の想定であると思います。 本市の吹田市防災計画では、上町断層による地震の場合は、５万2,134人が避難所生活を送ると推定されています。一方で、水害時はどの地域が何メートル浸水するのかハザードマップに示されていますが、それにより何人の方が避難所に一時的にでも来ることになるのかは示されていません。風水害時の被害想定がないということは、問題ではないでしょうか。 また、水害に関しては、５月20日に災害対策基本法が変更されました。避難行動開始時期をより分かりやすくお伝えし、災害が起きる前に避難を完了することを目的としています。このように、風水害時は早めの避難が唯一にして最大の減災行動であると思います。 まず初めに、水害時の被害想定は、どのように行っておられるのか、お聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 水害時の被害想定は行っておりませんが、水害等による人的被害の軽減を図ることを目的に、被災リスクごとの避難対象エリアや開設する避難所、避難指示等の発令判断基準等について定めた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成しており、このマニュアルに基づき、被災リスクのある地域住民への事前避難を促すこととしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） それでは、マニュアルでの想定で十分な体制と言えるのでしょうか、お聞きいたします。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 近年、気候変動等の影響により、災害が激甚化、頻発化していることから、全国で想定最大規模降雨による被害想定へと見直されており、本市に影響する河川におきましても、平成31年（2019年）３月に新たな浸水リスクが公表されました。 本市の現行マニュアルでは、新たな浸水リスクで示されております家屋倒壊等氾濫想定や浸水深、浸水継続時間等に対する建物、要配慮者等の被災状況が考慮されておりません。 今後、先行市の取組等も参考にしながら、市民の防災・減災活動につながるよう、現行マニュアルの改定を行うとともに、風水害に関する被害想定の策定につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、水害に関しては避難が重要になりますが、御自分の家のリスクを知らなければ、避難行動に結びつかないのではないでしょうか。本市の地域洪水ハザードマップの周知の実態はどうでしょうか、お聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 令和２年度（2020年度）市政モニタリング調査では、地域の洪水ハザードマップの認知度に関しまして、見たことがある、住んでいる場所を確認していると約５割の方が回答されております。 また、水害リスクの高いＪＲ以南地域では、約６割の認知度となっており、他の地域と比べ認知度は高くなってはおりますが、今後も引き続き周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 内閣府から避難情報に関するガイドラインが公表され、避難情報の発令基準や発令内容が変更されました。この変更について市民への周知はどのように行われていますか、お聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 新しい避難情報に基づく避難行動のポイント等につきまして、施行日の本年５月20日に
市ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災アプリを通じて市民の方々に情報発信を行いました。 また、改正内容を記載した啓発チラシを作成し、自主防災組織や自治会等に配付したほか、市報すいた７月号への掲載を予定しております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 続きまして、子供の視点での避難所運営についてお聞きします。 災害時の避難所には、様々な年代の方がおられますが、大人は自分たちの視点で避難所を運営されていかれますが、なかなか声を出せない、意見を言う場所がない子供たちの声、ニーズを聞くことができるのか、また子供たちの日常生活が奪われる現場で、子供たちが安全に安心して過ごせる居場所を確保して、学校や遊び等の日々の生活環境を提供することが重要だと考えます。 大和大学と妊産婦、乳児への支援は、災害に強いまちづくりの連携協定を提携し、未就学児には、子供に優しい空間づくり等、被災後の子供たちのための心理的処置を支援していただける体制はできているということですが、災害で日常を奪われた小学生たちに対して心のケアができる体制づくりは絶対に必要と考えます。 避難所運営マニュアル作成指針の改定時には、避難所の一部に子供たちの居場所スペースを設けること、子供たちの心のケアができるような空間づくりの制度設計を進めるということでしたが、進捗状況をお聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 避難所運営マニュアル策定指針を改定する際に検討を行い、改定後の指針には、子供たちの空間の確保についてお示しいたしております。 現在、指針に示す内容を災害時に円滑に実践できるよう、被災地における子供たちの居場所づくりに関する経験が豊富な公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと、災害時における応援協定の締結に向けて協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、制度設計だけではなく、避難所の運営に関わる職員への周知や研修が必要であると考えておられたと思いますが、進捗状況をお聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 職員研修等に関しましては、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの協定締結に向けた協議におきまして、双方がその必要性を認識しており、対象者や内容、実施方法等につきまして、現在、調整を進めているところでございます。 なお、対象者につきましては、職員に加えまして、避難所運営に関わる施設管理者や自主防災組織のリーダー等も含める予定にしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 子供たちだけでなく、高齢者、障がい者、女性など全ての方々が安全に過ごすことができる避難所でなければなりません。避難所の安全確保をどのように実現しようと考えておられるのか、担当部局の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 避難所での安全確保につきましては、ハード面での整備とともに、健康の保持や犯罪被害の防止といった運用面での安全確保も必要であると認識いたしております。 被災状況や避難者の属性によって具体的な対策は変わりますが、運用面での安全を確保するためには、まずは避難所を確実に開設し、円滑な運用体制を構築することが必要であると考えております。 全国の事例からも、事前にそうした観点を取り入れた避難所開設訓練等を実施していた地域では、避難所の確実な開設、円滑な運営が行われていたことが分かっております。 本市においても、ハード、ソフト両面での安全確保を実践した訓練等の取組が市全域に広がるよう、引き続き地域等へのサポートを行い、避難所の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 先ほども述べました改正災害対策基本法では、市町村が発令する避難情報について避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、市町村にとって大きな課題となりました。本市の状況をお聞かせください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 災害時における個別避難計画、すなわち個別支援計画の作成につきましては、災害時要援護者支援に関する協定を締結した地域支援組織等に対して、災害時要援護者名簿のうち同意者一覧を基に、作成を依頼しているところでございます。 これまでに、本年５月末現在で、10地区の自主防災組織と協定を締結し、そのうち１地区について作成済みとなっております。 引き続き、昨年度作成しました避難支援者向けの災害時要援護者避難支援ハンドブックを活用し、地域説明会や勉強会等を通して理解を深めていただくとともに、さらなる地域支援組織等との協定締結を目指し、個別支援計画の作成を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 避難所への迅速な避難については、特に今後も３密状態の回避が求められている中、避難所の混雑状況が分かる避難所アプリの運用について、災害時の情報発信に関する協力の協議を進めているということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 感染症蔓延下における避難所運営では、避難スペースの不足が課題となっており、限りあるスペースを効果的に活用するためにも、避難所情報の見える化は有効であると認識いたしております。 そのため、避難所情報の見える化の実現に向けて、吹田市防災情報システムへの機能追加の実現性、他市事例、通信事業者からの提案など、多角的に検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお聞きします。 本年５月19日に大阪府の吉村知事が記者会見を開き、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の事業予定者が決定し、大規模アリーナを中心とする事業の概要が発表されました。事業の内容を聞いてびっくりしました。アリーナやホテル、商業施設等は吹田市としても歓迎すべき施設ですが、まさか共同住宅の事業までが入っていると聞いて正直驚きました。当初の計画は、アリーナとホテルという話は聞いていましたが、共同住宅の建設という話はなく、大規模な住宅開発が伴うということは、吹田市として当然大きな影響が想定されるわけですが、大阪府のまちづくりに対する考え方などの打診はなかったのか、お聞かせください。 また、周辺住民にとっては、アリーナ等の事業だけでも外周道路の交通環境問題、渋滞対策は大きな問題であり、昨年10月に地元の二つの連合自治会から大阪府知事宛てに様々な内容が網羅された要望書が提出されております。 それに加えて、今回提案されている共同住宅が万博記念公園内にも建設されるとなると、交通環境問題、渋滞対策に加えて、過大校対策等の新たな課題も加わることにもなります。 ただ、この事業を進めるのに大前提として、そもそもこの地域は特別用途地区であり、住宅等は建築できない地域と考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 公募の段階で、特別用途地区や条例の一般的な事項につきまして大阪府から確認はありましたが、今回の提案内容に関しましては、５月19日の記者発表で、その概要を知ることになったものです。 現時点におきましては、提案の詳しい内容を把握しておりませんが、当地区は条例のただし書にある、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものを除き、一般的な共同住宅の建築を制限しているため、まずは大阪府や事業予定者からその内容等につきまして説明を受けることになると考えます。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） もう一つの問題は、大阪府のこの事業の進め方です。先ほども述べましたように、アリーナについては吹田市にとっても歓迎すべきものだと思います。しかし、共同住宅に関しては用途地域等の課題もあるにもかかわらず、大阪府から本市に事前に何の連絡もないのは、府は協力を要請する都市に対して、どのような進め方をするのか、甚だ疑問です。幾ら大阪府の事業とはいえ、吹田市への仁義を欠くような進め方は納得できません。 先ほどの用途地域の件と合わせて、環境アセス等吹田市での所管分についての対応については、先ほど述べた地域の諸課題に真摯に対応するよう、府や事業者に対して強く申し入れるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 大規模アリーナの計画については、吹田市の都市魅力の向上に資するものとして、大いに期待しているところでございます。 事業に係る情報については、緊密かつ迅速に情報提供いただくよう、改めて大阪府に依頼をしたところでございます。 また、事業実施に伴う地域の諸課題の解決に向けて、大阪府に要望していく予定としております。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 市長に代わって答弁させていただきます。 他の自治体に影響を与えるような事業を計画する際には、一般的に事前にその旨をお伝えします。それは自治体間の信頼を保つだけではなく、円滑に事業を実施する上で、両自治体職員の認識を一致させておくために必要なプロセスだからです。 今後は、府がそのプロセスを踏むことで、吹田市のまちづくりのルールに沿った事業となるよう、事業者と共に計画の熟度を高めていかれると理解しております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 続きまして、不育症支援の推進、周知についてお聞きします。 不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返し、結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年、深刻な問題の一つでもあります。 厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われています。流産を繰り返す不育症患者は、全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に一人が不育症であると言われています。 不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％等で、原因不明は65.3％にもなります。 しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって、80％以上の方が出産にたどりつけると報告されています。不育症を知り、適正な検査や治療を受ければ、多くの生命を守ることができます。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療、予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となっています。 不妊症と比べて、まだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け苦しむ女性の４割は、強い心のストレスを抱えたままになります。 厚生労働省は、平成23年度に不育症相談マニュアルを作成し、自治体に配付し、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開し、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、相談ができるようになりました。本市においても、不育症に悩む方に対し、心理的な相談、医学的な相談を受け、支援の取組が必要だと考えます。 そこで数点お伺いします。気軽に相談できる窓口体制に充実が不可欠であると思いますが、相談窓口と周知、啓発をどのように行っておられるのか、お聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 保健所では不妊治療相談を年６回実施しており、不育症につきましても専門医や助産師が相談に応じております。 また、大阪府の不妊専門相談センターにおきましても、不育症に係る情報発信や講座の開催、カウンセリング等を行っておりますことから、市のホームページで同センターを紹介するとともに、同センターのパンフレットを配架することにより、不育症の周知、啓発に努めております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 不妊治療の助成については、昨年末まで、初回が最大30万円、２回目以降は同15万円でしたが、今年１月１日からは、２回目以降も、初回と同額の30万円に引き上げられ、助成回数も患者一人に対し６回まででしたが、子供１人当たり６回に見直し、夫婦の所得制限も撤廃されました。しかし、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されていません。 近隣市の高槻市、池田市、豊中市も助成を行っておられ、摂津市も今年４月から不育症の助成を行われています。不育症支援として経済的負担軽減を図り治療を受けやすくするため、また妊娠、出産も希望される方への支援として、本市も前向きに検討していただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 まずは担当からお答え申し上げます。 不育症につきましては、その半数以上が原因不明であることや不妊症と重なる方も多いと言われていることから、市としては不妊治療に対する助成を優先してまいりました。 しかしながら、不育症の患者数が多いことも認識しておりますので、国や大阪府の動向を踏まえ、不育症の支援につきましても、今後検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。 不育症に苦しまれる方のお悩みはいかばかりかと推察いたします。 ただいま担当より御答弁申し上げましたとおり、本市においても何らかのサポートを検討すべきと認識いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 国、府の動向を踏まえてということでございますけれども、先ほど述べましたように、近隣市では高槻、池田、豊中、茨木も助成をされておりますし、摂津市も今年４月から助成を始められたということでございます。本市も不育症について助成を行っていただけるよう、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、営業時間短縮等協力金についてお聞きします。 発言通告には、大阪府休業要請支援金としておりましたが、営業時間短縮等協力金の誤りですので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事業継続を目的とした、休業や営業時間の短縮要請に応じた府内の店舗等の施設に支給する営業時間短縮等協力金ですが、大阪府からの支給がまだなく家賃が払えない、厳しい状況が続いている、何とかしてほしいというお声を頂戴しています。もちろん、これは大阪府の事業ですので、本市がどうすることもできないのは承知の上ですが、何かしてさしあげられないかとも考えます。 少しでも早く支給していただけるよう、大阪府に対し要望していただけたらと思いますけれども、担当部局の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 大阪府が実施する営業時間短縮等協力金につきましては、本市の地域経済振興室の窓口においても、事業者の方々から、協力金の早期支給を望む切実なお声をお聞きしております。こうした事業者からの要望につきましては、大阪府にお伝えしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） よろしくお願いいたします。 脳脊髄液減少症、起立性調節障がいにつきましては、取下げをさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石川勝議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 吹田新選会、有澤由真です。それでは代表質問をさせていただきます。 今回、議案第66号において35人学級編制と学校規模についてを検討する項目が上がっています。この件について、まずお聞きいたします。 学級編制の標準の引下げ、少人数学級の計画的な整備について、本市にとって今後どのような展望があるのでしょうか、またこれをチャンスとして捉えるのであれば、どのように進めていくのか、お聞かせください。 本市において、地域によっては児童・生徒数が集中している地域もあれば、少ない地域があるのが現状です。今後、令和４年度中に通学区域の見直しをした実施計画を策定するとのことですが、現在の校区変更についての市の考えをお聞かせください。 三つ目に、文部科学省が推進しているインクルーシブ教育の観点において。 本市では、規定されている１学級当たりの人数を超過している学級数が、３年生以上で42学級、２年生で11学級、中学校は34学級と、先ほどの他会派への御答弁で挙げられておりましたが、今後５年間かけて学級編制を行っていく中で、支援学級の子供たちをどのように扱っていくのでしょうか。 四つ目に、少人数学級を進めていく上で、教室の数や学校規模の検討ももちろん必要ではございますが、現場の教員の数や、教員のケアも必要であります。他の自治体では、講師を雇う方向で考えているところもあるようですが、やはり働く側の意識の面からも、正規職員である教員の数を増やす施策も講じるべきだと考えます。 今後、35人学級を実現していくというこの機に、教育の人事権を大阪府から吹田市へと移譲し、着実に進めていくべきだと考えます。過去に吹田新選会から教員人事権について、この議会の場において質問させていただき、市長からも前向きな御答弁を頂いておりますが、その後どういう動きがあったのか等含め、改めて現在のお考えをお聞かせください。あわせて、教育長のお考えもお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスについて。
新型コロナウイルスにおける公助とは、事実を伝えること、つまり情報提供を行うこと、そして市として、どのような対策ができるのかを考えることであります。その対策の中には、希望する市民が迅速にワクチン接種できるよう環境を整備すること、そしてワクチン接種以外の何かほかの選択肢を周知することも大切だと考えます。 その一つに、自己免疫を高めることの重要性を伝えることもあると思います。具体的には近隣諸国、例えば台湾では国の施策として、東洋が起源の伝統医学であります東洋医学を取り入れて、
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果が確認されているという漢方を推進しているそうです。また、昨年には奈良県立医科大学が柿渋について、
新型コロナウイルスの不活性化に有効であるという実験を成功させ、公式に発表しています。 エビデンスがあるものはせめて出すべきであります。こういう見解については国がするべきことかもしれませんが、吹田市独自でもこのような認識を持って市民に周知するという、そういった可能性はあるのでしょうか。 コロナに罹患された方や後遺症に悩む市民の精神的なフォローを行うことも大事であります。相談窓口を設け、専門医に直接相談できるような体制を設けることも大切です。例えば、行政が医師会と調整しながら、民間と協働で市民の相談を受け、心療内科や精神内科、漢方医、呼吸器内科や薬剤師などのドクターに直接つなげて整備する体制を構築すること。そのような体制構築を今後、市独自で検討されてはと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、大阪・関西万博2025年について。 皆様も御承知のとおり、2025年、大阪にて万博が開催されます。開催に向けて様々な展開を行っているＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025が、昨年10月より、大阪万博2025共創パートナー、共創チャレンジを募集しています。この仕組みは、多くの国民と共に、万博というフィールドを通して様々な分野で活躍する多くの人々がチームになり、わくわくするようなことを一緒に実現して、共に創ると書いて共創と言いますが、そういった活動を万博とともに進めていく参加型プログラムです。共創パートナーとは、このプログラムに賛同した法人や団体などが登録し、共創チャレンジの活動支援などを行います。 都市魅力向上、シティープロモーションの観点から共創パートナーに自治体として登録してはどうかという質問です。 共創パートナーとして登録することにより、公式ウェブサイトでの情報発信をはじめ、登録している他の団体との連携や交流の機会ができます。かつてアジア初の万博が開催された本市こそ登録するべきでありますし、吹田市をアピールすることにもつながります。約50年の時を経て、再度、ここ大阪で開催される2025年万博のテーマであります、いのち輝く未来社会のデザインに賛同することで、1970年万博のテーマである、人類の進歩と調和が新たなステージに到達できるのではないでしょうか。 また、大阪万博2025に登録した上で、共創チャレンジメンバーを本市が募集し、市民活動を創出することもできます。 市民活動創出の観点からの共創チャレンジメンバー募集を行うということはいかがでしょうか。吹田市が自治体としてチャレンジして、市民の力で創出するフィールドを提供する、そこで市民活動が起こる。これこそ本市全体を盛り上げていくことにつながるのではないでしょうか。吹田市では、企業、大学、団体そして個人として様々な分野で活躍されている方が多数おられ、我が市における可能性は計り知れないと思います。 三つ目に、アジア初1970年万博のレガシー、つまり歴史的功績を有する本市が、2025年の関西万博におけるサテライト会場として名乗りを上げるべきだと考えます。その可能性についてもお聞かせください。 次に、ふるさと納税について。 他会派の質問と重複いたしますが、我が会派にとっても、また私にとってもふるさと納税事業にはとても思い入れがありまして、再度質問させていただきます。 また、我が会派の令和元年度11月議会の代表質問において、ふるさと納税寄附金事業への提案に対して御理解くださり、提案後迅速に実現してくださったことを感謝しております。 事業実施後、寄附件数が３万2,300件、そして寄附金額が約４億8,000万円ということですが、まだ約12億円の税収が吹田市から流れているということは事実です。 そのような状況を鑑み、考えておられる今後の展開をお聞かせください。 また、より多くの方が吹田市を応援したい、そして我が市の魅力を伝えていくために、現時点において本市が提供できることは何なのか、市の御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 少人数学級につきましては、必要教室数の増加による教室不足や、過大規模校の増加といった解決すべき課題もございますが、児童一人一人に教員の目が届き、より丁寧できめ細かな指導につながるものと認識していることから、国や府で示されたスケジュールに合わせて、着実に実施してまいりたいと考えております。 次に、通学区域の見直しの考え方でございますが、35人学級の実施を契機といたしまして、過大規模校や過小規模校などの学校規模の適正化に関する課題対応が急務になったものと改めて認識しております。その状況下において、教育委員会として児童、生徒への質の高い教育や公平な教育機会を提供する責務を果たすため、通学区域の見直しを含めたあらゆる方策を検討しているところでございます。 次に、教員の人事権の移譲につきまして、まずは学校教育部からこれまでの動きについて御答弁申し上げます。 昨年８月時点では、大阪府教育委員会から、教職員の適性配置等により、教育水準の維持、向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨、目的を損なわないため、ブロック単位での移譲を原則とするという考え方が示されておりました。その後、大阪府教育委員会と協議を行う中で、平成27年に文部科学省が示した中核市への人事権を移譲するという考え方もあり、本市が単独で移譲を申し出るのであれば協議を行う旨の考え方を示されました。 現在、まずは採用や任免等の人事権を持ち、教育行政を進めていくために移譲に伴う課題の整理、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 支援学級在籍児童・生徒への対応としては、個に応じた支援の充実の観点から、障がい児介助員等の人的支援及び環境整備に努めるとともに、支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めた学級編制の実施について、引き続き国、府に要望してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 本市の子供たち一人一人にとって、個別最適な教育を進め、あしたも学校に行きたいと思える吹田の教育を実現するためには、様々な手だてを講じていく必要があると考えております。 その一つが、学校規模の適正化であり、また本市が人事権を持つことが欠くことのできないものだと考えております。 現在は、課題の整理に努めているところですが、速やかな移譲に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長
健康医療部長。
◎
前村誠一健康医療部長 新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問につきまして、健康医療部からお答えいたします。 まず、免疫力を高めるためにバランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠を取ることが大切であることにつきましては、これまでも市報などを通じて啓発してまいりました。 今後とも、国や大阪府から提供のあった情報も含め、周知に努めてまいります。 次に、同感染症に罹患された方や療養解除後の方からの相談体制につきまして、まずは担当からお答え申し上げます。 同感染症の感染者に対しましては、療養期間中から保健所が様々な相談を受けており、療養解除後におきましても相談があった場合には、こころの健康相談や近隣の医療機関を紹介するなど対応しているところでございます。 今後、相談件数が著しく増加し、現状の対応では困難となってきた場合には、必要な体制について検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 大阪・関西万博は、1970年の大阪万博開催地である本市にとって、シティープロモーションの大きなチャンスであると認識しております。 共創パートナーへの登録につきましては、共創チャレンジメンバー募集の波及効果と、本市のシティープロモーションへの生かし方について十分に吟味し、庁内関係部局と協議、研究をしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 大阪・関西万博のサテライト会場につきまして、まずは行政経営部からお答え申し上げます。 サテライト会場につきましては、実施主体である日本国際博覧会協会におきまして具体的な方針が決定されましたら、本市の特性を生かした取組につきまして、可能性を検討できればと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 ふるさと寄附金事業につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 本市の魅力発信と地域経済の振興を目的とし、ふるさと寄附金事業を実施しております。より多くの方に本市の取組を知っていただくために、ポータルサイトの拡大について検討してまいります。サイトごとに登録利用者がおられ、様々なＰＲ、企画をされていることから、周知の効果は高いと考えております。一方で、業務全体の規模が大きくなり、また複数のポータルサイト運営事業者と、返礼品の配送などを担う事業者が関わることから、円滑で確実に行う業務体制の構築が重要になってくると考えております。こうした課題について整理しながら、検討を進めてまいります。 次に、現在行っている魅力発信の取組としましては、まず魅力的な返礼品の充実が重要と考えており、市内事業者の情報を広く収集し、返礼品の提供について案内するなどしております。 また、昨年度の寄附者に、引き続き本市を応援していただけるよう、お礼や寄附金の活用についての文書を郵送する予定でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ふるさと寄附金事業は、本市の魅力や市内産業について知っていただく貴重な機会であることから、引き続き魅力的な返礼品の追加や情報発信を強化するなど、制度の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。 初めに、教育人事権に関する私の考えですが、中核市に対する教育人事権の移譲という考え方が国において示されたこと、本市が中核市に移行したこと、約３万人の児童、生徒を抱える本市の教育体制が有する幾多の課題、そして教育委員会と行政の共通の熱意、これらのタイミングがそろった今、吹田の子供の教育は吹田市が責任を持つという理念に基づき、円滑に教育人事権が本市に移譲されるよう進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方からの相談体制についてでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍は身体的のみならず精神的な影響を我々に与え続けており、心のサポートの重要性を改めて認識いたしました。引き続き、現在取り組んでいる相談窓口において、市民に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、大阪・関西万博開催時に、万博公園をそのサテライト会場にという御提案ですが、私は間違いなく関連会場になると認識しております。先般、井上万博担当大臣と共に長時間万博公園を歩いた際には、強くレガシーとしての印象を持たれた御様子でした。開催後半世紀たち、多くの府民に愛される緑豊かな大規模公園として成熟した姿を、世界からの来訪者に見ていただきたいと思っております。 以上でございます。
○石川勝議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 議長のお許しを頂きまして、２回目の登壇をさせていただきます。 まずは35人学級について。 様々な困難がありながらも、最善策を検討して日々御尽力くださっている現場の職員の皆さんと共に、今後も教育現場の改善に向けて頑張ってまいりたいと思います。 教育人事権については、吹田新選会は過去10年以上にわたり議論してまいりました。先ほど市長、そして教育長から頂いた答弁では、同じ方向を見ておられるということが分かり、非常に心強く感じました。今後、課題解決に向けて市を挙げて、そして吹田市選出の府議会議員の先生方にもお力添えを頂きながら、取り組んでいただきたいと思います。
新型コロナウイルスについては免疫力を高めること、病気予防については情報発信を既にされているということでした。今後、市報で栄養士の監修の下、免疫アップレシピなどを紹介するコーナーを設けてみてもいいかもしれません、例えば、免疫を高めることで注目されている、日本古来の発酵食品であるみそやこうじを使ったメニューなど。 また一方で、
新型コロナウイルスに限らず、病に侵され体が弱っているときや免疫が落ちている際には、栄養を取り過ぎると、逆に腸に負担を与えて病状が悪化することもあるそうです。栄養学の観点や医学の観点などからも市民の皆さんにとって有益な情報を今後も発信していただけたらと思います。 相談体制については、御答弁からは保健所だけで対応されているように感じました。保健所はただでさえ大変な状況でありますし、行政だけの仕事にするのではなく、民間と共同で体制づくりを行うことも必要だと考えます。例えば、相談したい市民と専門医をつなぎ、市民のニーズに応じて専門医からオンライン等を通じて直接アドバイスを受けるといったことをイメージしておりますので、今後もまた我が会派から提案させていただけたらと思います。 次に、2025年万博については、ぜひとも全庁を挙げてプロジェクトチームまたは担当部局を設ける、それぐらいの意気込みを持っていただけたらと強く思います。アジア初の万博開催地という吹田市の誇りと言いますか、またほかでもない、他の自治体でもない、我が吹田市だからこそやるべきことだと、この場において強く述べておきます。暗いニュースが多い現在だからこそ、未来に向かっている吹田市の姿勢を市民の皆様にお見せできたらと思います。 ふるさと納税については、ポータルサイトの拡大を検討されているということで、拡大することで多くの方に我が市の魅力あふれる返礼品を知っていただける機会が広がると思います。担当部局の皆様には吹田市のシティープロモーションや魅力アピール、そして地場産業の向上について、日々アイデアを寄せ合い、御尽力いただいていますことを感謝しております。 また、私も一議員として、また吹田新選会一同、吹田市の魅力発信、そして市民の皆様に誇れるまち、吹田の実現を目指して一生懸命頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会、泉井智弘でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 なお、他の会派の代表質問において重複する部分が多々あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について質問をさせていただきます。 令和３年５月19日付で、当該事業の最優秀提案者及びその提案概要が発表されました。我が会派としても万博記念公園駅前周辺地区の活性化については賛成するところではありますが、課題もあると思われますのでお聞きいたします。 令和９年、アリーナ開業と同時に計画されている千里住宅公園跡地の共同住宅については、市の都市計画に配慮を欠く提案となっております。ここはスポーツ・レクリエーション地区として、わざわざ市が特別用途地区に指定しており、計画では共同住宅となっていますが、用途は全て制限されており、基本的には住宅開発はできません。 当該事業の選定委員会からは、住宅やオフィスに関する提案については具体化ができるよう、大阪府や吹田市等、関係機関の意見等について十分配慮されたい、大阪府及び吹田市においては、提案内容の実現に向け、十分なサポートを頂きたいとのコメントが出されておりますが、大阪府から市の都市計画担当者への事前の相談は全くなかったのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 大阪府からは、公募の段階で特別用途地区における本市条例の一般的な事項につきまして確認はありましたが、提案の内容に関して具体的な相談、協議はなく、５月19日の大阪府の記者発表で、その概要を知ることになったものです。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例、第４条ただし書には、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及び千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものについては用途を認める旨規定されていますが、記者発表で初めて概要を知ったほど、本市都市計画に対して大きく配慮を欠く提案内容に対して、本市は府から事業計画が決定したので市は協力せよと一方的に言われており、我が会派としては到底納得できることではないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 公表された提案の中に共同住宅が示されており、その許可に当たりましては、条例のただし書にある要件を課しているため、一般的な共同住宅を建築することはできません。 まずは、大阪府や事業予定者からその内容等につきまして説明を受けることになると考えます。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。 現在、皆様と共有している青写真は、事業者が限られた情報の下で練られた構想であり、これから正式に事業計画案が提示される流れになります。その案の都市計画上の適切性、これは大阪府の都市計画部局、文化、スポーツの部局と共に設けた特別用途地区との整合を意味しますが、その是非の判断を適正に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 交通対策、防犯対策についてお聞きいたします。 本事業が実施されるとすれば、その頃にはコロナウイルスも終息しているでしょうから、当然、万博外周道路等での渋滞については大きな課題です。 ＥＸＰＯＣＩＴＹや吹田スタジアム建設のときも、様々な対策が取られましたが、結果として周辺道路も含めて渋滞が増加したことは否めません。また、周辺地域内の生活道路への車の侵入も後を絶ちません。その上アリーナ等が建設されると渋滞問題はさらに加速するのではないかと、周辺の地域住民は不安を抱えておられます。 また、人が多く集まれば犯罪の数も自然と増加します。公園内だけで処理できれば問題ないのかもしれませんが、凶悪な犯罪が発生した場合、地域住民の生活圏域に犯人が侵入してくることも容易に想定できます。 これらについて大阪府は責任を持って実施すると言われておりますが、簡単にうのみにするわけにはいきません。交通対策、防犯対策ともに、アクセス道路の新設や警察力の増強等、具体的な取組は当然求められますし、本市も大阪府に対して強く要望していかなければならないと我が会派は考えております。現時点では、府の意向も不明ですが、交通対策、防犯対策について、市長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 万博記念公園駅前周辺地区でのアリーナ等建設に係る交通対策につきましては、当該事業が交通環境に大きな悪影響を及ぼすことがないよう、大阪府が中心となって抜本的な課題解決を進めると伺っておりますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 危機管理担当からも御答弁申し上げます。 アリーナ等が開業すれば、万博周辺地域への来訪者の増加が見込まれますが、それに伴って犯罪が増加しないよう、大阪府に対しまして、事業計画地だけでなく、本市北部の警察力の強化について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 市長に代わって御答弁させていただきます。 交通対策につきましては、事業計画を受理した後に実施する環境まちづくり影響評価手続の中で、科学的に審査が行われることになります。 今後、大阪府、事業者との調整の中で、交通・防犯対策をはじめとした地域課題解決を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） しっかりとよろしくお願いします。 正当な主張をしているにもかかわらず、市が反対しているから事業が進まないとの政治的プロパガンダも予想できます。情報発信は非常に重要ですので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。開発事業に伴う駐車施設の設置基準について質問をさせていただきます。 江坂地域は1970年代の初め頃から開発が進み、現在に至ります。そのため、建物の中には築50年を超えるようなものもあり、老朽化等による建て替え工事が見受けられ、今後さらに増えていくことが想定されます。 建物の建て替えに当たっては、平成16年７月１日から施行された、吹田市開発事業の手続等に関する条例、通称すまいる条例が適応されますが、この条例は良好な都市環境の保全と形成を図り、土地利用における公共の福祉の増進に寄与する目的を持ったもので、その必要性は理解できます。しかしながら、個別に見ると、その目的に合わない制約となっていると思われるものもあると考えております。 とりわけ、開発事業に伴う駐車施設の設置基準については、建築当初には設置基準がなかったことから、これまで駐車施設を設置していなかった建物が建て替えを行う際、特に支障がなかったにもかかわらず、現行の駐車施設の設置基準により、敷地内に駐車施設を設けることが必要となりました。そのため、小規模開発では平面駐車場の設置が困難な場合もあり、限られた施設内で必要台数を確保するために、機械式駐車場やタワー式駐車場等を設置することで対応する建物を見かけます。これは駐車施設の設置費用や、その後の維持管理費の負担を大きくしている要因の一つです。 一部店舗等では、常設の駐車場を設けなくても支障なく運営できているケースもありますし、近年では数多くのコインパーキング等があり、近隣のコインパーキングとの契約等で駐車スペースを確保することも当たり前となっております。 そのようなことから、住宅以外の利用目的の建物には、敷地内で駐車施設を確保することが必須だとは思えませんが、現行の吹田市の駐車施設の設置基準について妥当だと考えておられるのか、お聞かせください。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 吹田市開発事業の手続等に関する条例による駐車施設の設置基準につきましては、まちの安全や道路の円滑な利用の確保という点において、一定妥当であると考えておりますが、利用実態との乖離を是正するため、平成27年（2015年）４月と令和２年12月に、それぞれ公営と民間の共同住宅について、条件つきで駐車施設の設置基準の緩和を行ってまいりました。 また、その他の施設につきましても、現在、コインパーキング等との連携など、建築士会をはじめとする関係機関に対して、資料の収集を目的にヒアリング調査を実施しており、今後、それらの意見等を踏まえ、駐車施設の設置基準の見直しについて検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 新型コロナワクチン接種について質問をさせていただきます。 ワクチン
接種記録システム（ＶＲＳ）の活用について、本市は未入力と報道されましたが、その後、取り組むことになったと伺っております。報道に引きずられる必要はないですが、不安を感じる市民も少なからずいると思いますので、特に問題がないことを情報提供すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 ワクチン
接種記録システム（ＶＲＳ）は個人の接種状況を記録するものであり、本市では予防接種情報を管理する独自のシステムの運用を行っております。 今後、そのシステムに情報を入力してからＶＲＳへ情報を転送する予定であることから、特に問題が生じるものではないと考えております。 なお、今後の対応について、
市ホームページへの掲載を行ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 接種ミスについて。 ５月30日午後、山田市民体育館において、12名にワクチンの希釈液のみ注射してしまうというミスが発生しました。これもニュースになりましたが、ミスを責めたところで何の解決にもなりません。しっかりと改善策を講じるとのことなので、しっかりと取り組んでいただくことを前提に、その12名の調査に当たり、抗体検査を実施するとのことですが、１回接種の方を検査して抗体の確認ができる割合はどれくらいになるのでしょうか。また、接種したにもかかわらず抗体が確認できなかった方がおられた場合、その方たち全員に１回目として接種を行うことになると思われますが、そうなると合計３回接種してしまう方が存在することになります。事後のケア体制についてお答えください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 今回の
新型コロナウイルスの抗体検査につきましては、１回目のワクチン接種後、３週間以降に実施いたしますが、抗体が上昇過程の方も一定数いると想定されることから、どの程度の方の抗体結果が陽性になるかについては、現時点において明確ではありません。 他市の対応事例も参考にしながら、医師等有識者の御意見を頂きながら対応を検討し、事後のケアについても適切に対応してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 今後の接種についてお伺いいたします。 60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等従事者の方を対象に、接種券を６月下旬頃から発送するとのことですが、基礎疾患の有無の確認方法についてお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 基礎疾患を有する方の把握ができないため、本人からの事前申請により、接種券を発送するものです。 申請に当たっては、ふだんから診療を行っているかかりつけ医等の医療機関で、接種の意向等御相談の上、申請いただくものと考えています。 なお、集団接種会場には、お体の状態が分かるものとして、例えばお薬手帳などをお持ちいただくよう依頼しております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 高齢者という区切りで接種券を配付しても、問合せ電話、接種予約電話が殺到して大混乱となりました。接種券の配付方法や予約方法はさらに工夫が求められますし、例えば接種対象とならない、生徒、児童、未就学児と接することが多い職種、保育士や教員、消防など本市の特性を加味した独自方針を検討する必要がありますが、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 64歳以下の接種については、問合せ等の集中による混乱を避けるため、年齢で区分し、まずは60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等従事者に対し、接種券を６月25日に発送する予定です。その後は、50歳代、40歳代と10歳ごとに区分し、接種券の発送、予約の受付を行う予定です。 なお、３月に高齢者に接種券を送付した際には、対象者が約９万4,000人であったのに対し、年齢を10歳ごとに区分することにより、約５万人となることから、一定混乱を回避することができるものと考えております。 また、本市独自の方針として、就学・未就学児への感染防止、救命活動の維持、社会生活基盤保持の観点等から、保育・学校教育施設従事者、消防従事者、一般廃棄物処理事業従事者を、本市において優先順位と定めたところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 地域ごとの接種の管理についてお伺いいたします。 独自方針にもつながりますが、一部の地域で極端に接種率が少ない場合、その地域に対する優先策等、対策について検討する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 小林理事。
◎小林祐司理事 一定接種が進めば、地域的な接種状況も把握すべきと考えますが、現在、65歳以上の高齢者への接種を行っているところであり、当面は対象年齢を拡大しながら、安全かつ速やかな接種を進めることに注力したいと考えております。 今後、一定の段階になれば、接種状況を検証して、課題があれば、必要に応じてその対策の検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 住民票の住所と居住地が異なる住民への接種は既に検討済みと思いますが、無戸籍者や短期滞在などの外国人労働者についても検討が必要です。申出による接種券発行等、何らかの対策を検討しておられるのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 小林理事。
◎
小林祐司理事 厚生労働省から示されている、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、やむを得ない事情がある場合は居住地の市町村に対して申請することができるとされており、無戸籍者はこの条件に該当するものと考えております。 なお、短期滞在の外国人については、対象とならないと厚生労働省から考え方が示されておりますので、現時点での対応の検討はいたしておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 他会派からもいろいろ質問が出ておりますので、しっかりと情報発信は多様な媒体を使ってですね、市民に知らせていただくようにお願いいたします。 教育人事権の移譲について質問させていただきます。 教職員の人事権移譲については、さきの定例会において市長、教育長ともに御答弁をされており、様々な課題や権限移譲についてのハードルがあると認識されておられますが、市長は強い思いを貫けばハードルは越えられると、非常に高い意気込みを感じました。しかし、権限を持つためには教育長も同じように強い思いで取り組んでいただかなければならないと思っております。 昨年度の前教育長組織では、我が会派の澤田議員の質問に対して、市長と教育委員会の足並みがそろっていないような御答弁もされておりましたが、西川教育長は教育人事権移譲を市長と共に強い思いで望んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 35人学級編制や
ＧＩＧＡスクール構想の実施など、今、学校教育は大きな転換期を迎えています。こうした変化は、本市が目指している質の高い教育を実現するための推進力となるものだと考えています。 そうした中、子供たち一人一人にとって、個別最適な教育を進めていくために、学校規模の適正化など様々な手だてを考えていく必要があり、本市が人事権を持つことは欠くことのできないものであると考えております。 子供たちが、あしたも学校に行きたいと思える吹田の教育の実現のため、力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） ありがとうございます。教育長も非常に強い思いを持たれてるということを感じましたが、あくまで人事権移譲は手段の一つだと思いますので、その取った後ですね、まずは取ることが大切なんですけども、その後の施策についてしっかりと市長とですね、教育長の思いを生かせるような施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。本市の新規採用職員数は今年度約160名とのことで、再任用職員、会計年度任用職員を除く全職員数は、令和３年４月１日時点で2,877名となります。これは、ちょうど１年前より75名純増しているわけですが、中核市に移行した昨年のタイミングならまだしも、中核市として２年目となる今年度に職員の総数を75名増やす理由を御説明ください。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 今年度当初の職員数につきまして、昨年度からの主な変動の要素といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への対策、またその他の新たな行政課題等への対応、欠員の補充、過多な時間外勤務が発生している職場の体制強化などがございます。 また、全庁を挙げての業務プロセス改善による業務量抑制の必要性がますます高まっているものと考えており、ＩＣＴ化の推進など短期集中的な取組のための期間限定の増員も行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 第３期職員体制計画にある、平成31年４月１日時点での、吹田市及び府内中核市役職者等比較表では、吹田市の部長数が28名、吹田市と人口が同規模の豊中市が15名、枚方市が24名、高槻市が13名と、同じ中核市でありながら本市は約倍の人数となっていますが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか、自治体規模が同程度でありながら、この差をどのように分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 役職者の配置につきましては、行政需要に応えていくに当たり、できる限り簡素で、かつ最大の効果が発揮される組織につながるよう努めているところでございます。 本市においては、恵まれた利便性、快適性などもあり、人口減少社会においても人口が大きく増加するという、行政需要への対応における特殊で困難な課題に直面しており、他市とは状況も異なるものと考えております。 また、本市は解決が困難な課題に目をそらすことなく、積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、これらの様々な困難課題に対応するため、より高い責任と権限を有する部長級職員を必要な業務に配置し、行政需要にお応えしようとしているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 同じ比較表で、吹田市の課長職以上の職員数は228名、豊中市は164名、枚方市が178名、高槻市が126名となっており、本市は1.3倍から1.8倍となっております。課長代理級以上で比較しても同様ですが、役職者構成の最適化を図った結果、この傾向は変わったのでしょうか、同規模自治体でありながら、なぜここまで差がついていると分析されているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 部長級に関する先ほどの答弁と重なるところもございますが、部長級以外の管理職員も含め、様々な行政需要に対してそれぞれ必要な責任と権限に応じて、必要な役職の職員を配置しているところでございます。 今後とも、行政需要への適切な対応が可能な体制を確保しつつ、理事、総括参事、参事等の任意職の職員配置をより厳格に行うなど、第３期職員体制計画に掲げる役職者構成の最適化を図り、できる限りスリムな人員配置に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 役職者構成だけでなく、府内中核市７市の住民1,000人当たりの職員数も吹田市がトップになります。もちろん自治体の面積も公共施設数も違うわけですから、一概に比較できるわけではありませんが、なぜ近隣同規模自治体とこのように大きな差になるのか、第３期職員体制計画にある基本方針が機能していると言えるのか、副市長の見解を問います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 まずは行政経営部からお答え申し上げます。 他の中核市と部門別に比較いたしますと、主に民生部門や教育部門におきまして、相対的に多いという状況にございます。公立施設の数や運営形態などの違いからくるものと考えております。 第３期職員体制計画の年度ごとの見直し、進行管理に当たりましては、今後とも新たな行政課題への確実な対応と併せまして、業務プロセス改善による業務量抑制を進め、持続可能で最適な職員体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 職員体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策やＩＣＴ化の推進など、直面する課題に全庁挙げて取り組んでいるところで、職員体制の最適化という点では道半ばでございます。しかしながら、近い将来見込まれる労働者人口の減少による担い手不足、また社会保障関係費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大など、将来的な課題も見据えた上で、持続可能な行政運営を目指し、今後とも最適な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 最後の質問に移ります。福祉施策について。 以前、あいほうぷ吹田の指定管理者制度を提案させていただき、検討するとの御答弁をされておりますが、その後の状況をお示しください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れなど、市立施設としてのあいほうぷ吹田が持つべき機能の整理が必要と認識しており、指定管理者制度も視野に入れて、検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） あいほうぷ吹田自体がどうだという私の意見はあるんですけれども、本来であれば、何度も言うんですけども、各地域に、一番近いところですね、重度の医療的ケアの利用者を含めてですね、自分の家からすぐ行ける、移動リスクをなくすというのが一番だと思いますので、広い吹田全域に医療的ケアを受け入れていただける事業所を増やして、最終的には、あいほうぷ吹田は大きな箱で維持管理費もかかりますし、なくしていく方向で考えていただければいいかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○石川勝議長 以上で本日の代表質問を終わります。 次に、大阪府都市競艇企業団議会の活動状況につきまして、本日付で、本市議会選出の前議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしてありますので、それにより御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年６月（2021年） 大阪府都市競艇企業団議会報告書 前吹田市議会選出企業団議会議員 斎藤 晃（写） 令和３年６月11日 （2021年） 吹田市議会議長 石川 勝様 前大阪府都市競艇企業団議会議員 斎藤 晃 令和２年度大阪府都市競艇企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 大阪府都市競艇企業団の概況（１）企業団の概要 大阪府都市競艇企業団は、モーターボート競走に関する事務を処理するため、吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市をもって組織されている。（２）企業団議会の構成 関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。 現在の議長は稲田悦治議員（岸和田市選出）、副議長は池嶋一夫議員（守口市選出）である。（３）執行機関 企業団の執行機関は、企業長、副企業長16人、監査委員２人、補助職員で組織されている。 現在の企業長は野田義和氏（東大阪市長）である。（４）開催状況 令和２年２月28日から６月９日までの間は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、無観客開催で電話投票のみの発売となった。また、２回目の緊急事態宣言発出時の令和３年１月14日から２月28日までの間は時短開催とし、通常21時の閉門を20時閉門とした。（５）開催実績等 令和２年度の年間開催日数は108日、売上金額は828億2,685万9,800円、利用者数は1,255万3,814人であり、１日平均では、それぞれ７億6,691万5,368円、11万6,239人となっている。 ボートレース住之江において開催した競走は、令和２年５月のＳＧボートレースオールスター（売上金額152億4,000万円）、11月のＧⅢマスターズリーグダイナミック敢闘旗（同36億円）、令和３年３月のＧⅠ太閤賞競走（同100億9,000万円）など計19競走である。 また、ボートレース住之江の専用場外発売場のボートピア梅田において年間85日（10億3,000万円）、ボートピア神戸新開地において年間86日（５億3,000万円）、ミニボートピアりんくうにおいて年間86日（２億円）、ミニボートピア大和ごせにおいて年間86日（２億4,000万円）、本企業団主催競走の勝舟投票券を発売した。 なお、このほかに外向発売所のボートパーク住之江において、本企業団の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた他場開催の競走の勝舟投票券を発売した。（６）配分金について 本市の配分金は次のとおりである。 利益配分金明細書（吹田市） 単位（円） 令和元年度平成30年度平成29年度売上金合計51,872,785,60062,487,922,70043,853,447,40016市への配分金総額3,300,000,0002,800,000,0001,800,000,000吹田市配分金231,493,713196,432,748126,303,588内訳均等割132,063,812112,065,12072,062,004人口割99,429,90184,367,62854,241,584ＳＧ開催 第33回グランプリ なお、令和２年度の配分金は、令和３年12月に配分される予定である。※ 配分金のうち競艇企業団配分金は、次の計算方法で積算されている。 均等割 人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－公営企業金融公庫納付金２ 議会の開催状況 （１）令和２年６月17日（第２回定例会） ア 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、稲田悦治議員（岸和田市選出）が当選した。 イ 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、池嶋一夫議員（守口市選出）が当選した。 ウ 常任委員会委員、正副委員長選任 斎藤 晃（吹田市選出）は総務常任委員に選任された。 エ 専決処分報告 従事員の給与の種類及び基準条例一部改正、会計年度任用職員の給与の種類及び基準条例一部改正の専決処分をそれぞれ承認した。 オ 監査委員（議会選出）選任 斎藤 晃（吹田市選出）の選任に同意した。 （２）令和２年10月30日、11月20日（第３回定例会） ア 令和元年度決算に基づく資金不足比率報告 資金不足はなく、経営健全化基準は０％である旨、報告があった。 イ 令和元年度剰余金処分 未処分利益剰余金38億2,453万4,366円について、利益配分金として33億円を配分し、残余を繰り越すことについて可決した。 ウ 令和元年度決算認定 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 56,423,562,235円 モーターボート競走事業費用 53,196,394,189円 資本的収入及び支出 資本的収入 500,000,000円 資本的支出 56,968,434円 当年度純利益 3,222,341,326円 当年度未処分利益剰余金 3,824,534,366円 （３）令和３年２月２日、２月19日（第１回定例会） ア 専決処分報告 収益的収入及び支出をそれぞれ増額補正する補正予算、議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例一部改正、企業長等の給料等条例一部改正の専決処分をそれぞれ承認した。 イ 令和３年度予算 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算について可決した。 業務の予定量 年間開催日数 102日 １日平均舟券売上金額 593,300千円 １日平均入場者数 2,500人 場間場外（受託）発売日数 102日 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 66,347,134千円 モーターボート競走事業費用 63,409,531千円 資本的収入及び支出 資本的収入 ０円 資本的支出 747,640千円 ウ 令和３年度からの企業長、常任副企業長 令和３年４月１日から企業長に野田義和氏（東大阪市長）が、常任副企業長に冨田裕樹氏（池田市長）、南出賢一氏（泉大津市長）、川口誠司氏（東大阪市副市長）がそれぞれ就任される旨、報告があった。 エ 監査委員選任 柴田敏彦氏（■■■在住）の選任（令和３年４月１日付け）に同意した。 オ 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例一部改正 議会議員及び名誉顧問の費用弁償の額は、日額5,000円を2,000円へ改めることで可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は６月14日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時18分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会議員井口直美 吹田市議会議員山根建人...