愛媛県議会 2016-04-26
平成28年農林水産委員会（ 4月26日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
農林水産部長 玉田 光彦
営業本部長 八十島 一幸
農政企画局長 田所 竜二
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 重松 義人
水産局長 飯尾 智仁
農政課長 俊野 忠彦
営業本部マネージャー 末永 洋一
農業経済課長 佐伯 隆
ブランド戦略課長 鶴村 幸弘
農地整備課長 久枝 司
農産園芸課長 中田 治人
担い手・
農地保全対策室長 清水 光男
畜産課長 二宮 幸誠
林業政策課長 佐々木 秀和
森林整備課長 青野 正義
漁政課長 河瀬 利文
水産課長 佐伯 裕
漁港課長 中川 新六
午前９時59分 開会
○（
福羅浩一委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
一言御挨拶申し上げます。
この１年、木村副委員長とともに円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、愛媛の
基幹産業である
農林水産業、真摯なる議論を皆様方によろしくお願いしたいと思います。
最初に、委員長に一任されておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
本日は本年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。
農林水産部長から順次自己紹介をお願いいたします。
○（
農林水産部長）
農林水産部長の玉田でございます。
お許しをいただきまして、少し挨拶をさせていただきます。
まず、今回の人事異動でございますが、組織改正については、
農林水産部、大きなものはございません。ただきょう後から紹介しますが、５名の局長級、
営業本部を除きましてですが、局長級が全て異動をしております。12課のうち７課長が異動となっております。新しいメンバーでこの１年よろしくお願いを申し上げます。
まず、御案内のとおりですが、本県の
農林水産業を取り巻く環境でございます。
知事を先頭にいたしました
営業活動、あるいは新品種の開発、蘭とか、こういった
取り組みによりまして一定の成果を上げつつあるというふうに考えておりますが、一方で生産者の高齢化、担い手の不足、こういった問題、構造的な課題でございますが、なかなか難しい問題がございます。さらに加えて昨年のＴＰＰの大筋合意ということで、引き続き厳しい環境にあると認識しております。
このため、
農林水産部では、国内外への
営業活動、さらには
ブランド化の強化、こういったものに
取り組みますとともに、それを支えます生産者、
生産供給体制、こういったものに注力していく必要があると。あわせまして意欲ある担い手、
新規就農者、就農といいますか、
農林水産業全ての就業者の確保、こういったことに注力をしてまいりたいと考えております。
特に、これまでとかく
農林水産業に蔓延しております、きつい、厳しい、もうからないと、こういった負の
イメージがございますが、そういったものを払拭するとともに、将来、生産者が安心して取り組める環境と、こういったものに
取り組みまして、次世代につながる
農林水産業の構築に努めてまいりたいと考えております。
本日は、昨年度末に策定をいたしました今後５年間の
農林水産業の
振興方針について御説明をさせていただきますので、
福羅委員長を初め、委員の皆様方の引き続き温かい御指導、御提言を賜れば幸いに存じます。心からお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○（
営業本部長）
営業本部長の八十島でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農政企画局長）
農政企画局長、田所でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○（
農業振興局長）
農業振興局長の道菅と申します。よろしくお願いいたします。
○（
農業振興局技術監）
農業振興局技術監の菊池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
森林局長）
森林局長の重松です。よろしくお願いいたします。
○（
水産局長）
水産局長、飯尾でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農政課長）
農政課長の俊野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
営業本部マネージャー）
営業本部の末永でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農業経済課長）
農業経済課長の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。
○（
ブランド戦略課長）
ブランド戦略課長の鶴村でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長）
農地整備課長の久枝でございます。よろしくお願いいたします。
○（
農産園芸課長）
農産園芸課長の中田でございます。よろしくお願いいたします。
○（担い手・
農地保全対策室長） 担い手・
農地保全対策室長の清水でございます。よろしくお願いいたします。
○（
畜産課長）
畜産課長の二宮でございます。よろしくお願いします。
○（
林業政策課長）
林業政策課長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
森林整備課長）
森林整備課長の青野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
漁政課長）
漁政課長の河瀬でございます。よろしくお願いいたします。
○（
水産課長）
水産課長の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。
○（
漁港課長）
漁港課長の中川でございます。よろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
梶谷大治委員、
松井宏治委員の両委員を指名いたします。
本日の議題は、えひめの
農林水産業の
振興方針についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
農政課長） それでは、えひめの
農林水産業の
振興方針につきまして、御説明させていただきます。
この３月に、本県の農業、林業、水産業の３つの新しい
基本方針を策定いたしました。
私からは、これら３つの総括的な事項と
えひめ農業振興基本方針2016につきまして御説明させていただき、林業と水産業の計画につきましては、それぞれの
担当課長から説明をさせていただきたいと存じます。
まず、１ページは、３つの計画のエキスを１枚にまとめたものでございます。
いずれの方針、計画とも平成28年度から32年度の５年間を
推進期間としてございます。
内容に入ります前に、本県の
農林水産業の現状等につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
２ページをお願いいたします。
農・林・水共通の最大の課題といたしまして、部長からもございましたとおり、
担い手不足と高齢化という構造的な問題が挙げられようかと思います。
上段左側の表のとおり、いずれの分野におきましても、ここ５年間で
就業者数が２割程度減少しております。また、60歳以上の割合を見比べていただきますとおわかりいただけると思いますが、担い手の高齢化が進行しているところでございます。
一方、右側の表、
新規就業者につきましては、林業以外は増加傾向にございますものの、就業者の減少数を大きく下回っている状況にございます。
分野別に見ますと、農業では、中山間地や樹園地の多い本県の特性等から、担い手の農地集積が思うように進まない状況にございます。
ブランド産品につきましては、品質の高さや
営業努力もございまして、近年、販売額を伸ばしてきておるところでございます。
また、林業につきましては、
木材価格の低迷や
素材生産量の伸び悩みが見られますことから、26年度からは
林業躍進プロジェクトを推進いたしまして増産に取り組んでいるというところでございます。
水産では、資源の減少や価格の低迷、消費者の魚離れ、さらには赤潮の被害も頻発している状況にございます。
次の３ページと４ページは、昨年10月に
農林水産業関係の県立高校３年生に対し実施いたしました
農林水産業の
イメージに関する
アンケート調査の結果でございます。特に、Ｑ２の将来つきたい職業について、
農林水産業が含まれる割合はそれぞれ農業が15.9％、林業が5.1％、それから水産業が8.2％、非常に低い水準にとどまってございまして、高校生の間でも
農林水産業に対する負の
イメージが強いものと推測されるところでございます。
他方、Ｑ３にございますとおり、高校生の約６割が何らかの形で農業にかかわりたいと考えていたり、次のページのＱ４にございますように、国産の
農林水産物を求める傾向もございますことから、
農林水産業に対する負の
イメージの払拭やもうかる産業としての魅力向上に努めることなどによりまして、
農林水産業への就労の可能性も、今後、十分出てくるものというふうに考えているというところでございます。
ここで、資料の１ページに戻っていただきたいと思いますが、先ほど御説明をいたしました
本県農林水産業の現状を踏まえまして、それぞれの
基本方針の策定に当たりましては、
農林水産業の負の
イメージや生産者の将来に対する不安の払拭、
ブランド化や高品質化による国内外への販売力の強化、それから次世代に承継できるよう
農林水産業のさらなる
体質強化を大きな柱に据えまして、右側の欄外にございますように、夢と希望が持てる・愛顔あふれる
えひめ農林水産業の実現を共通の目標にしてございます。
また、一番上のところに入っておりますが、農・林・水の
共通指標といたしまして、２つ設定しております。
まず１つは、きつい、厳しい、もうからないといった一般的に根づいております
農林水産業に対する負の
イメージを払拭するために、実際に頑張っている農業者の活動状況などをまとめました、
えひめ愛顔の
農林水産人のデータベースを昨年12月に作成いたしましたが、その登録人数の増加を掲げておりまして、現在は38名にとどまっておりますが、32年度には150名まで伸ばしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、先ほど説明させていただきました
農林水産業の
イメージに関する
アンケート調査につきまして、
農林水産業を職業として選択する高校生の割合等を増加させることを２つ目の目標として設定してございます。
続いて、各
基本計画の概要につきまして順次説明させていただきます。
資料の６ページを御覧いただきたいと思います。
５ページからが、
えひめ農業振興基本方針2016についてでございます。
まず、
基本方針の位置づけでございますが、本
基本方針は、県の
長期計画や国の食料・農業・
農村基本計画等の指針の内容も踏まえた上で、本県の
農業振興の方向性を示したもので、これをもとに
果樹振興計画や
基盤整備計画等の県の分野別の
実行計画を定めますとともに、ＪＡや市町の
実行計画を推進していただこうというものでございます。
次に、６ページを御覧いただきたいと思います。
農業振興に取り組む上での
基本方向といたしまして、農業にかかわる、農業でつながる、農業をつたえることを
基本方針といたしまして、前向きに考え、積極的にチャレンジする農政の展開によりまして、負の
イメージの払拭、
成長産業化、農村の活性化に
取り組みまして、
本県農業の
体質強化を図ることとしてございます。
また、主要指標といたしまして
農業産出額を設定しておりまして、ほぼ現状維持の1,200億円を目標としております。これは、直近、平成26年の産出額が1,186億円でございまして、近年の減少傾向からいたしますと、平成32年の産出額は1,112億円ほどになるものと推計されるところでございますが、それを100億円程度上げていきたいということから設定したところでございます。
それから、次、７ページでございます。
７ページには、理想的な農業・農村の姿を描いてございます。先ほどの農業にかかわる、農業でつながる、農業をつたえるの
基本方針に基づきながら、農業にかかわる人を中心に、地域に住んでいる人々が幸せに感じることを
イメージ化しておるものでございまして、中央にございますが、農業が憧れの職業となり、農業で安定した収入が得られ、農業者のチャレンジや努力が報われる、夢と希望が持てる農業という理想を追求いたしまして、一番下にございます愛顔のあふれる農業・農村の実現を目指すこととしているところでございます。
続いて、８ページをお願いいたします。
ここは、県域版といたしまして、県下共通の課題解決に向けて取り組むべきものにつきまして、６つの
基本施策を柱に、63の
推進項目を掲げてございます。特に、
担い手対策につきましては喫緊の課題と捉えておりまして、農業の
イメージアップ、（１）の（１）の６でございますが、前向きに頑張る
認定農業者への支援、その下の（１）（２）の１を盛り込みましたほか、
生産基盤の整備における地下水を自在に調整できるシステムの導入や食品ロスの削減、また、国が
農業女子プロジェクトに
取り組みます中、県でも一次
産業女子など女性のパワーが前面に出てくるような
取り組みを新たに盛り込んでいるところでございます。
次の９ページ、10ページには、県下を12地域のブロックに分けまして、地域の実情に応じた
推進項目を地域版として整理しておるところでございます。
県地方局や市町、ＪＡ、
農業委員会等で構成いたします
地域懇談会でもって検討を重ねて作成したものでございます。
９ページでは、紅まどんなや甘平、河内晩柑などの柑橘を初め、里芋や裸麦など、今後、
生産振興を図っていく各地域の特色ある農産物を
地域ごとに示しておるところでございます。
次の10ページには、各
地域ブロックの
推進項目を記載しております。例えば、八
西ブロックでは
ミカン生産日本一の産地の維持・発展ですとか、
高級和菓子メーカーの進出いたします
鬼北ブロックにおきましては、
加工用農産物の産地育成による
ブランド力の向上など、それぞれの地域が積極的に取り組んでいくこととしているところでございます。
なお、詳細な内容につきましては、
県ホームページに掲載してございますが、今回の
基本方針は、生産者への前向きなメッセージですとかコラムの掲載、専門用語へのリンクの設定ですとか、写真や図を豊富に使用するなど、生産者の方々のみならず、消費者の皆さんにもわかりやすく触れていただきやすい構成に努めてございまして、さまざまな機会を通じ広く認知していただきますとともに、
推進項目の実現に向け、
教育委員会など関係機関とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で農政課分の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
林業政策課長） それでは、続きまして、
えひめ森林・
林業振興プランにつきまして、御説明をさせていただきます。
資料の11ページをお開き願います。
第５次愛媛県
総合林政計画としておりますけれども、
えひめ森林・
林業振興プランの概要でございます。森林は、県土の７割を占めておりまして、先人のたゆまぬ努力によりまして造成されました杉やヒノキの人工林でございますけれども、半分以上が50年生以上の成熟した森林となってございます。この豊富に育った
森林資源を有効に活用するということは、木材の
生産拡大を通じまして
関連産業が活性化しますし、雇用の場が広がってまいります。地域の経済の活性化につながるものでございまして、再生可能な資源による持続可能な
資源循環型社会づくりに貢献するものとして期待されているところでもございます。
そこで、本プランにおきましては、林業の
成長産業化と健全な
森林づくりを
基本理念といたしまして、
森林づくり、
人づくり、
地域づくりを
基本方向に、
指標目標といたしまして、平成32年をめどに
素材生産量を67万立米、
森林整備面積を9,200haに定めまして、本格的な木材の活用により林業を地域の
成長産業に育成するとともに、
立地条件に応じました的確な更新を図るなど、森林を適正に整備することで健全な
森林づくりに取り組むことといたしております。
資料の12ページをお開きください。
今回のプランは、愛媛の
未来づくりプランを
上位計画といたしまして、
農林水産業の
共通方針を踏まえて策定しております。
平成26年度から実施している
林業躍進プロジェクトを
実行計画として位置づけまして、本県が目指します森林・林業、
木材産業の振興と健全な
森林づくりに関しまして、これからとるべき施策の方向性を示すものと位置づけております。
資料の13ページをお開きください。
プランでは、これから目指すべき森林の
イメージを示しております。
戦後、植栽されました杉、
ヒノキ人工林の中には、生育に適さない場所や急傾斜地であるなど、
立地条件が悪くて収益性が低い場所に植えられた森林もございます。そこで、収益が見込める人工林であるか、植栽樹の高い成長が見込めるか、
木材等生産機能を期待することができるか等を基準といたしまして、特に
木材等生産機能を増進する森林を経営林、
公益的機能を重視し、広葉樹を中心とする森林を環境林として区分しております。
14ページをお開きください。
今後、主伐等を計画的かつ段階的に導入することといたしておりますが、伐採跡地の更新に当たりましては、
地理的条件や
森林所有者の意向等を確認しながら、継続して杉やヒノキの人工林として管理する森林と、広葉樹を中心に
天然林化を図る森林のどちらにするかを見定めながら、これからの
山づくりを進めていくことといたしております。
15ページをお開きください。
また、喫緊の課題であります木材の増産につきましては、施業の集約化を行いますとともに、
高性能林業機械を中心に森林の傾斜区分、あるいは路網の
整備状況に応じまして車両系と架線系を効率よく組み合わせながら、低コストで搬出できるシステムを推進することとしております。
資料の16ページをお開きください。
続きまして、プランの実現のための施策についてでございますが、
基本方向の３つの柱のうち、
森林づくりにつきましては、活力ある産業を育み、暮らしを守る森林の創造を図るため、
重点施策といたしまして、
立地条件に応じた的確な更新と保育施業の実施、
森林経営計画の
作成推進、計画的な主伐の導入による県産材の増産に取り組むこととしておりまして、森林の持つ
公益的機能の高度発揮と、切って使って植えて育てるといった持続的な
資源循環サイクルの確立を図ることとしております。
人づくりにつきましては、森林・林業を支える活力ある担い手などの確保・育成を図るため、
重点施策といたしまして、新たな労働力の確保と
林業事業体の育成・
経営基盤強化、また、
架線技術者の確保・育成、
森林環境教育の推進に取り組むことといたしておりまして、高校生に対して体験研修を実施するなど、
新規就業者の確保や
森林作業道オペレーター、高度な
林業技術者、さらには
木材利用を提案できる設計・
建築実務者の育成など、幅広く
内需対策を進めることといたしております。
地域づくりにつきましては、
森林資源を利用した地域の振興を図るため、
重点施策といたしまして、媛すぎ・
媛ひのき等の品質の確かな製品の国内外への販路拡大、それから
森林認証材供給体制の整備、それから県産材の安定的・効率的な
供給体制の構築に取り組むことといたしておりまして、従来からの住宅建築や
公共建築物に加えまして、店舗など民間施設に対して積極的な利用促進を図りますとともに、各製材会社の製品をパッケージして販売する新たな
ビジネスモデルの構築を目指すことといたしております。
また、今後、新たな木材需要が期待されます
木質バイオマスの総合的な利用、ＣＬＴの普及促進、干しシイタケ、干しタケノコの
生産振興による農・林家の
所得向上にも取り組むこととしているところでございます。
以上、
えひめ森林・
林業振興プランの概要を御説明いたしましたけれども、今後とも森林の適正な管理と
森林資源の有効活用の双方をつなぐことによりまして、
地域経済の活性化、
山村地域の人口増など林業の
成長産業化に向けまして、市町はもとより、森林・林業、
木材産業関係者とより一層連携を図りながら、
チーム愛媛として取り組んでいきたいと考えておりますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○（
漁政課長） 続きまして、お手元の資料、17ページの第５次愛媛県
水産振興基本計画、それから、
えひめ水産振興プランの概要を説明させていただきます。
本プランは、
水産えひめの再生という前プランの理念を継承しつつ、愛顔あふれる愛媛の水産業の実現を
基本理念といたしまして、もうかる漁業の確立、担い手の確保・育成、活力ある地域の創生の３つの
基本目標を掲げ、本県の水産業を収益性が高く、魅力ある産業に成長させることを目指しまして、その実現に向けて重点的に取り組むべき施策や
推進方法をまとめております。
基本政策の概要と体系図を17、18ページにお示ししておりますので、御覧ください。
17ページの真ん中のところですが、
基本目標１、もうかる漁業の確立につきましては、収益性の高い漁業への転換を目指しまして、
所得向上の３要素であります
生産者価格の向上、
生産原価の削減、販売数量の増加を切り口として、
漁船漁業、
魚類養殖業、
真珠養殖業、
真珠母貝養殖業、
海藻類養殖業の５つの
事業種類ごとに持続的な生産量の確保や
漁家経営の安定化に向けて
各種施策に取り組むこととしております。
基本目標２、担い手の確保・育成につきましてでございます。人材育成を基本といたしまして、次世代を担う人材の確保・育成、
女性グループの活動の充実、担い手の技術・知識の向上に取り組むこととしております。
18ページを御覧ください。
基本目標３、活力ある地域の創生につきましてでございます。水産業を核とした地域の活性化を図るため、
漁協組織強化、環境・
基盤整備、内水面漁業の振興を
基本施策とし、地域の
中核的組織であります漁協の
機能強化や、安心して漁業を営むための
環境整備を推進するとともに、内水面における資源の保護育成や
多面的機能の保全に取り組むこととしております。
19ページを御覧ください。
（２）
主要目標でございます。本プランにつきましては、
目標年度であります平成32年の
漁業生産額を
個別目標として設定しておりまして、
体質強化により現状の生産量を維持しつつ、
各種施策の展開によりまして魚価の引き上げを図ることにより、実勢値であります約810億円に対して約10％増しの900億円を目指すこととしております。
続きまして、個別の施策について御説明させていただきます。
資料20ページを御覧ください。
基本目標１、もうかる漁業の確立のうち
漁船漁業の振興につきましては、継続的な生産の確保や
漁家経営の安定化を図るため、総合的な
資源管理、漁場造成による生産性の向上、操業の効率化、販売力の強化に重点を置きまして、
水産資源の維持・増大策とあわせて魚市場の統合によります産地の
価格形成機能の強化、加工品の開発や
ブランド化によります付加価値の向上に向けた
取り組みを支援することとしております。
次に、
魚類養殖業の振興についてでございます。
漁家経営の安定化と収益の拡大を図るため、魚病や赤潮の被害軽減、
漁場環境の保全、新魚種開発・普及、消費や販売の拡大に重点を置きまして、スマやサケ類など新たな愛育フッシュの養殖技術開発により、魚種の多様化や国内外での販路拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、21ページを御覧ください。
真珠養殖業、
真珠母貝養殖業の振興でございます。
近年、回復基調にあります
真珠養殖業では、品質の向上と安定
供給体制の維持を図るため、高品質なえひめ真珠の生産、
漁場環境の保全、販売促進に取り組むこととしております。
一方、高齢化が進みます
真珠母貝養殖業では、真珠養殖の鍵となります真珠母貝・ピース貝の安定供給を図るために担い手の確保、契約生産体制の構築、協業化によります規模拡大を推進することとしております。
22ページを御覧ください。
海藻類養殖業の振興でございます。
近年、不振が続いておりますノリの生産力向上や新たな海藻類の技術開発に向けまして、ノリ養殖漁場の環境モニタリング、ノリ
漁場環境に応じた養殖技術の開発、アオノリの安定生産技術の開発に重点を置きまして取り組むほか、真珠養殖施設などを利用したヒジキの養殖の普及も進めることとしております。
続きまして、
基本目標２、担い手の確保・育成でございます。
漁業就業者が年々減少する中、重点的に取り組まなければならない課題であると認識しておりますが、次世代の水産業を担う人材づくりのために、
新規就業者を含めました担い手の確保や育成、
女性グループの活動に対する支援、青年漁業者グループなどの技術や知識の向上に取り組むこととしております。
23ページを御覧ください。
基本目標３、活力ある地域の創生についてでございますが、
漁協組織強化につきましては、漁業就業者が減少する中、正組合員の確保と漁村地域の
中核的組織であります漁業協同組合の
体質強化を図るために、漁協合併によります経営基盤の強化、執行部などの若返りによります組織の活性化に取り組むこととしております。
環境・
基盤整備につきましては、安全で快適な漁村を目指しまして、生活・労働環境の改善や漁港の防災・減災対策に取り組むとともに、グリーン・ツーリズムなどによる都市と漁村の交流促進や水産
多面的機能の発揮対策を活用いたしました漁業者を中心とした環境保全活動等を推進することとしております。
内水面漁業の振興につきましては、内水面資源を保護するため、カワウなど害敵生物によります被害の低減、ニホンウナギの
資源管理に取り組むとともに、内水面の持ちます
多面的機能を保全するための活動やサケ類養殖を支援することとしております。
本プランの概要は以上でございますが、今後、国内外の情勢変化に対する
取り組み、漁業者や系統団体を初め、国、市町、大学関係機関と連携しながら、目標に向かって当プランを実効性のある具体的な施策として展開したいと考えておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 御説明ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。
○（
松井宏治委員） 御説明ありがとうございました。
農業なども、高齢化ですとか担い手の確保、農地の効率的な利用とか集約化とか
イメージアップ、ドローンプランとか、さまざまお話をいただいたと思います。その中で、恐らく農業を初め、
担い手不足が深刻な課題なんだろうということはわかりました。
ただこの
担い手不足というのは、農業、林業などに限らず、どんな分野でも後継者不足、今、さまざまな事業で悩まれておられます。
その中で私が考えるのは、そこで共通するのは、恐らくそれぞれの事業の将来性、あるいは収益性なんだろうと思っています。例えば、今は非常にもうかっているけれども、５年後、この事業はどうなるかわからないということになれば、では、我々が子供たちにその事業を継がせるかというと、決してそうではないと思います。今、仮に厳しい、もうからないとしても、逆に５年後、10年後、頑張ればこうなれるという将来性、収益性を示すことができれば、私は、担い手などは出てくるのだろうと考えています。
さまざま、例えば資料の６ページにおいても、前向きに考え、積極的にチャレンジする農政の展開ということで、〇の２つ目、農業の
成長産業化に向けた
取り組みの実行ということを掲げられておりますけれども、この今の目先のきつい、つらい、もうからないとか
ブランド化も大事ですけれども、ＴＰＰとか難しい問題もあると思うのですが、将来、では、この仕事を続けていくとどうなるのだということを、ここに書いてある、
成長産業化と書いてありますけれども、もっと前面に出して施策として打ち出していくべきではないかと考えるのですが、そこはいかがでしょうか。
○（
農政課長） 私どもで考えております一つのモデル的なものが、先ほども御説明させていただきました、数値目標に掲げておりますえひめ
農林水産人成功モデルの方々、今は38名にとどまっておるわけなのですけれども、やはり農業で成功していらっしゃる方々も、余りもうかったということは言われないのですが、成功モデルはやはり幾つかあるわけです。そういったものを積極的に発掘いたしまして、可能なところで紹介をさせていただく。身近なところでこういう方々が成功しているというような
イメージをお見せすることによりまして、農業に対する未来、将来を展望していただきたいということでございます。
また、そういう方々、全て教えていただけるかどうかはわかりませんけれども、自分でやはり成功に導くには、いろんな御苦労もあったかと思います。これは、やはりそれぞれの農業の方々から努力をしていくことによって克服していかなければならない課題だと思いますので、そういう方々の成功モデルを十分、いろいろ参考にしていただくということで進めていきたいというふうに考えております。
○（
松井宏治委員） ありがとうございました。
それで、例えば、意欲ある担い手とか
新規就農者を発掘していくという話もあったと思うのですけれども、そのために、まず示さないといけないと私が考えるのは、初期の投資のコストだと思います。
私も１万人か２万人弱ぐらいの会社を退職して、ゼロから独立をしました。そのときに、どんな分野でもそうですけれども、共通しているのは、では、農業に当てはめてみるとすると、農地を買えるのか借りるのか、ちょっとこれはわかりませんが、それに対してどれだけのまずコストがかかるのか。では、誰と話をすればいいのか。愛媛県にはどういう農地があるのか。多分、愛媛県の得意なのは、さまざまなものをデータベース化してやられていると思うのですが、今年度、経済労働部などは、どういうところに土地があるのか、もうデータベース化して調べるということもされておられますが、今、多分、ただで貸すからつくってほしいぐらいの方もたくさんおられるかと思うのですが、ただそれらを口コミで幾らやっても、意欲ある新規の就農者に伝わらないと思うのですよね。それらをデータベース化するような
取り組みとかは、国の法律さまざま、できないのかどうか、それをまずお伺いしたいのですが。
○（担い手・
農地保全対策室長） 意欲ある担い手につきましては、就農相談窓口というのがございまして、県で申しますと、各普及所、各機関と市町の窓口、それから県全体では第二別館にございますが、えひめ農林漁業振興機構が相談窓口となって対応してございます。
委員おっしゃいますどれぐらいの初期投資が必要であるかとか、経費がどれぐらいかかるかといったことにつきましては、さっき申したように、作物ごとの経営指標というのがございまして、新しい方が
取り組みたいものについて、算出はしていないのですが、資材ですとかそういったもので、あらかたこれぐらいの収入等が見込まれるということで御相談に乗っているところでございまして、一部のモデル的な経営事例につきましては、振興プランの地域対策といたしまして、数は少のうございますが、重立った先ほどの主要な作物につきましては、振興プラン等にも載せさせていただいて、相談時の参考にしているところでございます。
委員お話のように、農地につきましては、農業委員会でデータベース化を進めているところでございますが、今、各地に設置を推進しております地域農業マネジメントセンターというのがございまして、県内で半数の市町にしかできておりませんが、市町、ＪＡ、農業委員会、それから関係機関がワンストップ窓口としてワンフロアサービスとなってございますので、そちらで相談の際に、データベースとして御自由に御覧いただけるというところまでは行っておりませんけれども、必要な農地については提示ができるような形で進めているところでございます。
十分な御回答にはなっていないかもしれませんが、よろしくお願いします。
○（
松井宏治委員） ありがとうございます。
恐らく新規で就農しようと思えば、どれだけ農地が確保できる、そこでどれだけ収穫ができる、それが幾らぐらいの収入になる、そうすれば資材などをどれだけ投資して何年ぐらいで回収できる、これがやはりどの事業でも新規でやろうと思うビジネスプランを立てる基本になると思うので、そこがお示しできるような各市町村とか農業委員会とかさまざまあろうかと思うのですが、愛媛県で新たに農地などをデータベース化なりできると、各都道府県、よそからも新規で参入してくる方が見込めるきっかけというか、まず入り口になるのではないかなと思いますので、さまざま課題はあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかに。
○（岡田志朗委員） 今、松井委員が言われたとおりだと思います。全ての農業、林業、水産業についても、なりわいとして成り立つかどうかということによって、これからの担い手も、そして発展もあると思うのですが、そんな中で、今、愛媛県の場合は
営業本部の中で、
農林水産物をどんどん売っていこうということをされています。もちろんこれはもう非常にいいことだと思うのですが、特に、やはり指標として、売上高もそうなのですが、利益、この程度の収益を目標とするというような部分というのは、表に出ていないじゃないかなと思うのですが、その辺、もしあるとしたならば、もっと抽象的な表現でも構いませんし、具体的にこういう数字を出しているというのがあったら教えていただきたい。
○（
営業本部マネージャー） 我々、四半期ごとに数字の方を利用させていただいておりますが、これは県関与成約額という言い方で数字を出しております。
農林水産物、林産物、水産物につきましても同様でございますが、これに関しては、収益の部分まで把握するというのは非常に困難でございますので、しかも、なかなか商売上の都合で教えていただけないというところもございますので、今のところ、把握できた範囲で県が関与した成約額ということで考えておりまして、ちなみに27年度の実績、先日発表させていただきましたが、
農林水産物を合わせて56億3,000万円というのが27年度の実績、全体で89.2億円でございますので、全体数字の６割以上を
農林水産物が占めるといったような状況になっております。
以上でございます。
○（
農産園芸課長） 農産物の額という１月ごと、品目ごとの収益性につきましては、県の普及機関を通じまして、一つの目安でございますけれども、例えば10ａ当たりどれぐらい収量が上がって、その年にどれぐらいの単価で売れたというようなところから普通収益をはじきまして、また、かかる経費、もちろんこれは農家によっていろいろあろうかと思いますけれども、平均的なものとしてそういったものをはじいて、差し引きで所得がどれぐらいというような、あくまでも一つの目安でございますけれども、そういったものは、はじいております。
○（
ブランド戦略課長） お手元の資料の２ページでございます。
そこに、これは
イメージではございますが、そこの分野別の農業のところの２つ目の〇のところに新たな
ブランド産品を含めた本県農畜産物のさらなる販売強化というところです。
私ども、えひめ愛フード推進機構の方で愛ある
ブランド産品を認定しておりますけれども、その愛ある
ブランド産品の販売額については、22年度におきましては54億円程度であったものが、26年度の数字ではございますけれども、現時点では120億円、これは水産物を除いておりますので、水産物を加えますと約150億円と拡大していることからも、
ブランド産品のさらなる知名度向上に
取り組みまして、さらなる生産者の
所得向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岡田志朗委員）
ブランド化もされるということになるので、そのブランド
イメージで物が売れるということであれば、おのずとその利益率も上がってくると思いますので、ぜひそこの視点を持っていただきたい。例えば林業で言うと、ＣＬＴの普及等が書いてありますけれども、ＣＬＴとして使う材の金額が家を建てる木材と同じ感覚で高く売れるということであれば、僕は非常にＣＬＴというのは値打ちがあるというか、素材として、マテリアルとしての木材がこれからコンクリートやほかのものにかわって使われるという中で、単価的にも地元に、山にお金が落ちる単価というのは非常にありがたいと思うのですが、例えば今のバイオマスのような金額であれば、生産して山から出してくる金額からの付加価値というのがほとんどないというような状況になって、値打ちがないということになりますので、その視点といいますか、いかに高く売るか。特にＣＬＴなどはもうそこで決まってくると思います。
ということで、今は具体的には林業という視点での話でしたけれども、農業でも水産業でも、いかに、どこでもうけるか。当然、そのための
ブランド化という方向で行かれているのはわかるので、方向は間違いないというふうに思うのですが、そんな中で、特にどこでもうけるかというところをやっていただきたいと思います。
実は、先週、
認定農業者の会が内子でありました。300人近く会員はおいでるけれども、
認定農業者の会に来ている会員は、来賓の方が多いぐらいかなという感じです。その中で言われた発言が、
認定農業者となるメリットをもっとはっきりさせてくれみたいな話で、さっきのこの文章にあった、前向きに頑張る
認定農業者がメリットを感じるように支援しますという部分が、まさにその会場から聞こえたということでありまして、やはり全体の
イメージとしてもうかっているという状況ではないなという感じがありますので、お願いします。
特に、森林組合長という立場からすると、この林業というなりわいが一番ほかの業の中でもなりわいとしては成り立っていないと思います。今、雇用はかなりあります。担い手もあるのは、それは森林整備という施策を国や県がやってくれている、それをする業者さんが、今の企業体の方々が担い手をつくっているから、今、やれていることで、例えば山持ちさんが、これから自分の山を生かしながらもっともうけていこうというような、そういう企業経営的な林業にはまだまだなっていないのではないかな、という思いがありますので、ぜひもうかるという視点をこの全体の中で持っていただいて、それぞれの場面場面でどうやったらもうかるのか、というところをぜひ進めていっていただきたいなと。もうこれ、抽象的な表現で、もう質問にもならないものですけれども、要望としてお願いをしておけたらと思います。
○（
福羅浩一委員長） 佐々木課長、何かありますか。
○（
林業政策課長） 委員さんおっしゃられるように、今の林業は非常に厳しい状況にございまして、なかなか生産者までお金が返るというような状況ではありません。ですから、資源としては50％以上が利用可能な資源として充実をしてきておりまして、それを有効に活用して、そしてそれを売っていくと。出口がやはりもう大切でございますので、ＣＬＴの先ほどお話もございましたけれども、そういうものも活用しながら、返るようにしていくような
取り組みを進めてまいりまして、林業を、資源をもとにして循環させることで、山側に返る仕組みというのを考えていきたいというふうに考えております。
ＣＬＴ、先ほど、これから有望ではございますけれども、現在のところ、単価的には15万円ぐらいで非常に高くございまして、普通の集成材で一般柱材、つくられておりますけれども、それが６万円とか７万円とかで出てきております。それから考えますと、家を建てるときにそのぐらいの単価というのが基本になってくるかなというふうに思いますので、単価を下げてこなければならないという苦労もございますので、そこら辺、販売も進めていきますけれども、単価も下げないといけませんので、
森林所有者のところに残るようにするためには、それはうまく回していくということが大事になってくるかというふうに考えていますので、そういうところも気をつけて注意しながら進んでいきたいというふうに考えております。
○（
福羅浩一委員長） それでは、休憩をいたします。11時より再開をいたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時１分 再開
○（
福羅浩一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質問を受けたいと思います。
どなたからでも。ありませんか。
○（宇高英治委員） きのう、ちょっとニュース見たら出ていたのですが、養殖の魚のことについて伺いたいと思います。
各地域でいろんなブランド物、スマなんかも和歌山も言うたりしよりますし、地元ですと、きのうニュースに出とったのは、ミカンの味のサーモンとか、あとオリーブのハマチとか、各県競い合っているような部分で、県内のスマとかサーモンとかはわかるのですけれども、対外的にほかの県と比べてどのぐらい愛媛のものが、こういう部分で売っているとか、こういう部分は一押しできるとかいうようなセールスポイント、差別化というのはありますかね。どうもスマなんか、我が県だけだと思っていたら、パッとふたを開けたら和歌山も実はやっていたとなると、意外に市場で混乱するのではないかとも思うのですが、そんな現状とかそういう環境を教えていただけたらと思います。
○（
水産課長） 委員お話のとおり、現在、本県の養殖魚におきましては、マダイとハマチが主力の魚種となっておりまして、需給のバランスが崩れるとやはり価格の低迷につながるということから、県では、今、養殖魚の多様化を順次進めております。
今、お話がありましたスマにつきましては、現在、取り組んでおる県といたしましては、この愛媛県と和歌山県の２県だけが取り組んでおります。ただ、単体性の魚で非常にマスコミで人気も出てき始めて、鹿児島県などでもスマの養殖に取り組む動きが出始めてきております。
サケにつきましては、近隣県で讃岐、香川県なのですが、讃岐さーもんや広島県では広島サーモンなど、サケ類の中でもギンザケとニジマスとアマゴの３種類のサケ類があるのですが、これにつきまして、香川県と広島県ではニジマスを海面養殖することによって、サーモンの養殖というふうな、海面養殖でのサーモンの養殖をやっております。本県といたしましても、県内３地区４か所で、現在、試験的にサーモンの養殖が進んでおりまして、宇和島ではギンザケ養殖、小部の方ではニジマス養殖、愛南町の方ではアマゴ養殖で、今現在、サケ類の養殖が進んでおります。
本県としましても、平成28年度から新たな養殖技術としまして、サケ類の養殖技術の確立を目指して、現在、予算を計上させていただきまして、28年度から３年間の計画でギンザケとニジマスとアマゴの３種類のサケの養殖技術の確立を図ろうとしております。
現在、他の県にも
ブランド化しているものもかなり、讃岐さーもん、広島サーモンとブランド名をつけて売っているのですが、うちの県には、県独自の柑橘オイルを活用したみかんフィッシュをつくる、他県ではできない独自の技術を持っておりまして、現在、このサーモンにつきましても、ミカンのオイルを餌に添加したみかんサーモンを生産して、他県との差別化を図って漁業者の
所得向上を図りたいというふうに考えておりまして、今後とも引き続きいろんな魚種の多様化、愛育フィッシュの多様化を進めまして、漁業者の
所得向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○（
福羅浩一委員長） よろしいですか。ほかに。
○（寺井修委員） 先ほど岡田委員が言われました
認定農業者の件ですが、近年、
認定農業者へ進めていかれている経営体があるのですが、どういうふうに多くなってきているのでしょうか。
○（担い手・
農地保全対策室長） 県内の
認定農業者の推移でございますが、現在、平成26年度は4,669経営体でございまして、一度、平成21年度に4,985経営体まであったものが、24年度に4,595経営体程度まで減少しておりました。それが、この２年ほど回復しているような状況であります。
○（寺井修委員） どのように
認定農業者をふやしていかれているのでしょうか。
○（担い手・
農地保全対策室長）
認定農業者を含めた担い手に対する施策を重点的にしておるところでございますが、以前は国のアクションサポート事業と申しまして、非常に人気のある担い手の方、
認定農業者が経営改善の計画を立てまして、それに対して国の方から支援をするというような動きがございましたが、民主党の時代になくなりまして、その経緯もございまして、岡田委員がおっしゃられたように、
認定農業者に対する支援がないという声が多くなってございます。
県におきましては、県単事業におきまして
認定農業者経営改善支援事業というのを行っておりまして、生産ですとか加工・集荷に係る機械・施設の導入に対する経費の一部を助成しますとか、26年度から農地中間管理事業、経営改善など規模拡大をする方に対する農地の集積等を支援してございますが、そういった中間管理事業を利用された担い手の方々に対しまして、担い手農地利用集積支援事業を創設いたしまして、こちらは
認定農業者を含む集落営農組織ですとか、そういった部分が対象になってございますが、規模拡大に必要なこちらの機械、施設等の整備を支援することによって、
認定農業者、あるいは担い手を推進することとしております。
○（寺井修委員）
認定農業者の入会というか、そういう機構をつくろうとして、ふやしているのはわかるのですが、松山市であれば、
認定農業者じゃなくて兼業農家でも、３年ぐらい前かな、５反以上なければ農地の取得ができないと。それを３年ぐらい前から３反以上で農地を取得できるというのを進めて、ＪＡの方で窓口になって進めていかれているので、
新規就農者をふやしていこうというし、親の遺産からいただいた５反未満のやはり３反以上で農地が買えると。先ほど松井委員が言われました
新規就農者でも、新規就農支援事業という、あれ150万円から100万円で、たしか補助金が出る制度もあったと思うのですが、そういう話は余り聞きませんか。
○（担い手・
農地保全対策室長）
新規就農者に対する青年就農給付金でございますけれども、研修の場合の２年間、それから経営開始をして５年間につきましては、所得に応じますけれども、年間150万円の給付金が国から出るようになってございまして、平成27年度におきましては、合計335人の方が県内で受給をしていただいているふうな状況でございまして、こちらも、先ほどの就農相談のときとかにこういう給付事業がありますということで、御相談を受けて、とれると、給付、支給対象となる方は使っていただくように支援をしているところでございます。
○（寺井修委員） それと、やはり農地、先ほどは森林の方、言われましたけれども、市街化の中の農地は税金が市街化の税金で、農地の税金でないわけなので、そういうことで後継者も減っていきよると、高齢だけではないと。
それと、高齢という、後継者がいないというのは、もうこれも何十年も前から言っておりますが、そういう件があって、やはり兼業農家でないとやれないという農家からの声もありますけれども、そういう話は聞きませんか。
○（
福羅浩一委員長） これはどなたが。
○（
農政課長） 都市における農業の関係につきましては、昨年４月に都市
農業振興基本法という法律が成立をいたしまして、都市農業の振興と安定的な継続を図ることを目的にした法律でございます。
この法律が施行をされることになっているのですけれども、都市
農業振興基本計画というものが閣議決定されまして、それを受けて、今後は固定資産税の減免ですとか、相続税の納税猶予措置の検討に入っていくというふうに聞いておりますが、まだちょっと、本日現在、閣議決定には至っているようには聞いておりません。
その国の計画の策定を受けまして、県におきましても地方計画の策定といったことに移っていくのですが、まだ詳細は決まっていないように聞いておりますので、今後とも情報収集に努めまして、この制度の適切な運営に努めていきたいと思っております。
○（
農林水産部長） 今、寺井委員が言われた話、私も農協トップの方と話しますと、特に松山市農協なんかは、やはり都市型の農業ということで、兼業しながら休日等で野菜とかの高収益なものをやると、あるいは田もあるんですけれども、そういう、やはり地域、置かれている都市型という環境に応じた農業を推進していくんだというお話をよく聞くことがございます。
やはり一律にどこでも同じ農業というわけにはいかないと思いますので、その置かれた地域地域の環境、そういった税制も含めた、それと生活環境といいますか、そういうことに配慮したやはり農政のあり方というのはそれぞれ工夫されていると思いますので、我々も、先ほどありましたブロックごとの産品もそうですけれども、そういった特性にも配慮した振興を進めていきたいと思っております。
○（寺井修委員） わかりました。
地域によっては、ビルとビルとの間が、東京でもそうですけれども、そういう都市型になれば宅地並みの税金がかかるという声が多いというので後継者も少ないという面もあるということを、県の方も、また、国の方へ上げていかなければならないことだと思いますので、要望としてお願いしておきます。
それと、もう１点、最近、産直市場、何々産直という、松山で言えば太陽市みたいな形で、きょうの新聞にも出ていたのですが、東温市の方でＪＡ全農さんとサークルＫが一緒になってやる。それで、野菜も売る面が出てきたと。産直市場が愛媛県全体で120億円の金額が上がってきております。ですから、やはり産地産地のできるブランド品にも影響が出てくるのではないかと。
それと、もう一つは、産直になれば、規格で出している系統の、今年から紅まどんなから甘平からいろいろ規格をきつくして、愛媛産のブランドとして責任が持てる、愛媛産には愛があるということで売り出されて、ずっと京都まで見に行って、加戸知事の時代からブランドとしてつくってきた面がありますので、そこら辺の産直へ出すものに規格はあるのですか。
○（
農産園芸課長） 産直市、それぞれ運営母体がＪＡであったりいろいろございますけれども、基本的な規格というものはそれぞれのところでつくっているというふうに聞いております。
それと、農協へ、いわゆる共販の組合員で出荷されている方が産直に持って行くということになれば、当然、その規格外ということになろうかと思います。
それと、紅まどんなとか甘平のことですけれども、紅まどんなはＪＡ全農えひめが持っている商標ですので、農協系統の産直市であっても、生産者が直接販売する際は、紅まどんなという名前を使うことができないということになってございます。産直市で紅まどんなをお見かけになることがあろうかと思いますが、それは農協に出荷されたものが、産直市が農協から購入をして販売をしていると。ですから、生産者が直接持ち込んだものは、紅まどんなは使えない、そういったそれぞれのルールがあるように聞いてございます。
○（寺井修委員） 紅まどんなの件ですけれども、これ、４年ぐらい前から、1,000ｔ未満のときに、1,000ｔになればこれはばらつきがあるということで規格を決めて、本年も規格をきつくしております。甘平もQueenスプラッシュも0.02％しか、まだ生産量が少ないので、ありませんけれども、これもまだ1,000ｔいっていないですから、ＪＡ系統からいろんな面で甘平の規格を、ことしからある程度きつくしていったら、出荷量が半分ぐらいになりました。出荷が３分の１しかできないということですけれども、規格はやはり規格として行政としても指導していってほしいと思います。というのが、西宇和農協が昨年、98億円から100億円になりましたけれども、真穴の方で規格を決めて、数量が減っても最終的には金額的に真穴の金額は昨年と同額ぐらいになりましたので、できるだけ規格というのは行政も入って、愛媛産には愛があるという責任がありますので、その点、規格はやはりきつく、やはり愛媛のものを食べれば、消費者にとったら、どこ産でも愛媛ミカンなんですよ。それが越智今治でできようが、真穴でできようが、やはりそれは愛媛ミカンなので、そういうものを食べて、やはりおいしいもの、消費者に合うものを食べれば、リピーターとして、また、買っていただけますけれども、味の悪いものを食べれば二度と買いませんので、そういう面で規格というのも重視して、行政としてやはり中へ入って一緒にやっていただきたいなという要望をさせていただきます。
○（
福羅浩一委員長） 要望ということで。
○（寺井修委員） もうあんまり言いよったらいけないので。
○（
福羅浩一委員長） よろしくお願いします。
○（岡田志朗委員） 先ほどの質問の中でもちらっと出たのですが、干しタケノコ、メンマの件です。餃子の王将さん、売り先がしっかりとあるということですので、つくれば金額的にも安定したものでできる。
今、話が出ているのは、それを拡大、年間18ｔよりふえても、ほかにも多分売れるだろうから、これはどんどんふやした方がいいよねという話とともに、やはり大事なことは竹林整備、それと鳥獣害対策、これをしないと、もう頭打ちというか、生える時期が年中生えるわけではないので、やはり全体を、面積をふやすという意味でも竹林整備をしていきながら、タケノコが生える竹林をつくっていくということと、人が切るより先にイノシシに食べられるということで、その対策を両方しないとなかなか難しいというような話が出ています。
実は昨年、内子の方でそういう竹林整備の事業が出たので、ああ、これでええわいと思ったら、竹林を全部伐採して、後、広葉樹を植えるという事業で、全くこれだったらメンマの対策にはならないなと思って、ちょっと政策が違ったなという思いがしたのですが、ことしに関しては、今の竹林整備、あくまでもそういうタケノコの生える山をつくるという意味での竹林整備の事業というのは予定、かなりされているのでしょうか。
○（
林業政策課長） 今、干しタケノコのシーズンに入ってきておりまして、面積とか、それから生産者の
取り組みとかもある程度の確保ができまして、面積的には非常にとれるかなというふうに考えているところです。
それで、お話のように、一旦放置されます竹林になりますと、どうしても中に入るということが少なくなりまして、周囲に広がって、明るいところにタケノコが生えるので、ごく一部というふうになっております。ですから、言われるように竹林を整備して、全体から満遍なくとるような整備というのは必要かなというふうに考えております。
今のところ、過去に整備した、ボランティアとか、それから労働力対策で整備した竹林もございますので、そういう竹林を中心にメンマを生産するというようなことを考えておりまして、生産量につきましても、ことしは10ｔ、来年十七、八ｔ、20ｔぐらいを目指しておりますけれども、消費先といたしましても、中に入っている、王将の間に入っておりますミクロさんという会社があるのですが、聞いてみますと180ｔぐらいの消費をしている。国産のものと海外から輸入しているものというのがあるんですけれども、そういうわけでございまして、ミクロさんの方も、国産の方に変えていく方が自分のところとしてもいいんだというような話も聞いておりますので、売り込み先としてはあるのかなというふうに思っておりますので、時期的にはもう拡大していく方向で今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岡田志朗委員） よろしくお願いします。
○（宇高英治委員） 説明、さっきいただいたんですが、大もとのちょっと大きな流れでお伺いしたいところが、人口減少、今後、どう対応するかということなのですが、さっきの説明は、農業、林業、水産業ともにこれから高齢化が進むということと、それから担い手が減っていくような話だったと思うのですが、県の人口ビジョンなどを見ていたら、50年後の東予、中予、南予での、また、減少率が違うというようなことが出ていまして、大体簡単な計算をしたら、50年後で大体東予で56％ぐらいに人口が減ると、中予でも66％ぐらいに減るけれども、南予が著しくて30％台まで減ってしまうと。おまけに、今言う高齢化率、これが極端に南予は多いとしたら、やはり今のうちからこの産業別でかなりの施策の準備をしないと、本当に南予の農業、この地域において、すごく人が、若い人も、高齢者も人数が減ってしまうのではないかと思うのですが、そういう細かな地域別、それから産業別の
長期計画などはあるのでしょうか。
○（
福羅浩一委員長） これはどなたが。答弁ありませんか。
○（
農政課長） そういう地域、産業別の計画というものはちょっとないですが、推定されたものはございますが、推定をベースにどういうふうな施策を、今後、展開していくかということで、今回の計画でも高齢者の対策に取り組もうということでしているところでございますが、これも５カ年の計画を立ててございます。50年スパンでのものにつきましては、統一的なものは、まだ勉強不足かもしれませんけれども、持ち合わせていないです。
○（宇高英治委員） これ、お願いになるのですが、地域を細かく分けた形での指導、そんなものも、今後、いただけたらと思うので、大ざっぱに愛媛県全体で農林業はこうですとか水産業はこうですというよりも、両極端な地域もあるので、ぜひお願いしたいと思います。
○（
福羅浩一委員長） ほかに質問ございませんか。
○（岡田志朗委員） いいですか。
遊休農地の件なのですが、今、各農業委員会の皆様方が遊休農地に関して、中間管理機構に申請するのであれば、税制的な優遇があって、それをしないということになると、逆に1.8倍とか何かになるとかいうようなことを、今、そういう作業をされていると思います。ちょっと違うかもしれません。修正をお願いしたいのですが。
せっかく、そういうふうなことをされようとしているのであれば、過去に、今まで既に違法にというか、黙って農地を山林にしとったりとか、あと、まあ言うたらお墓にしていたりとかいうようなところが、現実にはたくさんあると思います。もうこの際だから、そういうところも、もうはっきりと表に出した方がいいのではないかというような意見を農業委員会の方に言われました。
実は、そのことをたまたま都市計画審議会で隣り合わせた農政局の方に確認したら、今回の政策は、どちらかというと、土地の流動化を促進させるためにやっていることで、過去のことを云々というのはちょっと意味合いが違うので、それとこれとは別の話なのですというようなお答えでした。
国の方はそういうことかもしれませんが、宇高委員が言われたり、先ほど寺井委員が言われたように、いろんな物事、これから施策をやっていくためには、実態というか、今、愛媛県内の農地の実態というのが必要だと思うので、今の数字が実態と違うという部分を、何かの機会にやはり修正しておく方がいいのではないかと思いますので、この際、内情を知ったり、直すときか、まあこれ、ペナルティーやいろいろ、もう過去のことなので、これでもう今までのは、現時点だったら全部目をつぶるとかいう意見もあるでしょうし、なかなか難しいのかもしれませんが、いずれにしても、今、実態に合わすような台帳整備をしたらどうかというふうな意見がありましたので、質問をさせていただきます。
○（
農政課長） 遊休農地対策で課税強化が図られるということはないかということでございましたが、委員おっしゃられましたとおり、遊休農地の固定資産税を1.8倍に引き上げる等、農地中間管理機構に貸し出した場合については半額にするという措置が組み込まれておるところでございます。
この制度につきましては、基本的に勧告制度がございまして、制度の趣旨を踏まえた運用が順次これからなされていくものというふうに考えているのですが、先ほど言った近況部分の話につきましては、基本的に申しますと、固定資産税の課税につきましては、１月１日現在の現況課税主義ということでございますので、現在の地目がどういうふうになっているのかということで地目を認定した上で課税がなされるというのが基本的な考えなので、おっしゃる過去のいきさつをどういうふうに整理していくのかということにつきましては、今後、勉強させていただきたいと思います。基本的には現況課税ということで、現況を動いておるのが現実ではないかなというふうには考えております。まあちょっと、また、勉強させていただきたいと思います。
○（岡田志朗委員） 本当だったら、町や市のレベルでしっかりそこは現況のとおり課税しなければならないのが、ほったらかしになっとるというのが現状かもしれないということですね。わかりました。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会でございますので、一つ質問させていただきたいと思います。
きょう、
えひめ農業振興基本方針2016というのを御説明いただき、まことにありがとうございました。
それで、農業も林業も水産業もいずれもいろんな問題を抱えている中で、担い手が不足しているという、これが共通して言えることではないかなと思います。とにかく農業よりも、林業よりも、一番担い手が不足しているのは水産業ではないかなというふうに思っております。
それで、せっかくの機会でございますので、きょうは
水産局長、あるいは
漁政課長、
水産課長等々もお出ででございますので、私の選挙区の三崎漁協、あるいは八幡浜漁協、愛媛県の漁協というのは十近くあるのではないかなと思いますけれども、いずれも経営的には苦しい状況にあるということは承知しております。
三崎漁協も県の指導をいただきながら、改善計画に基づいて、今、経営の改善というのを図っているところでございます。また、八幡浜漁協も、また、三崎漁協とは違ったいろんな問題を抱えて、県の指導をいただきながら改善計画の作業を進めているところではないかなというふうに思うのですが、そこら辺の八幡浜漁協の現状、あるいは三崎漁協の現状について御説明をいただければありがたいなと思います。
○（
漁政課長） まず、八幡浜漁協でございますが、御案内のとおり、平成25年度から経営改善計画を策定いたしまして、県も利子補給しながら経営の改善、欠損金の解消に向けて取り組んでいるところでございます。
ただ八幡浜漁協につきましては、ここ２年間、達成率が非常に悪くて、これ、養殖業の漁業者の業績悪化に伴います担保不足等々で資産状況が非常に悪くなりまして、昨年度、改善計画を見直しいたしまして、計画期間の延長、それから、あと、各支所の事業の見直し等々含めまして、昨年度、抜本的に見直しを行いまして、現在、その
取り組みを行っておるところでございます。
今年度の決算につきましては、まだ正式なものは出ておりませんが、見直しを行いました結果、かなりかた目の数字を計画に入れまして、計画期間を５年から10年に延ばしておりますので、改善につきましては予断を許さないところはあるのですけれども、かた目に決算の方、なされるのではないかというふうには考えております。
それから、三崎漁協でございます。三崎漁協につきましては、平成24年度から同様に欠損金の解消を目的とした改善計画を実行しております。三崎漁協につきましては、昨年度、26年度は計画を上回る実績を上げております。これにつきましては、組合におけます販売手数料の引き上げ、それから事業の合理化等を含めまして、かなりな計画の下振れ抑制策を講じた結果だと思うのですが、過去３年のうち２年間は達成率がちょっと悪かったのですが、先ほど言いましたように、昨年度につきましては、そういった組合の努力もありまして、計画を上回る結果になっておりまして、同様に、今年度の決算はまだなんですけれども、三崎漁協につきましては、ある程度のおおむね計画に沿った内容になるのではないかというふうには、現時点では考えております。
○（
梶谷大治委員） ありがとうございました。
引き続きまして、どっちにしても、やはり南予は第一次産業というのはもう
基幹産業、非常に大事な産業でございます。特に水産業についても非常に従事者も多うございますので、何とか県の指導を得て、元気な漁業、活性のために取り組んでいただきたい、そういう要望をしておきたいと思います。
それから、もう一ついいですかね。
○（
福羅浩一委員長） はい。
○（
梶谷大治委員） 今、宇高委員とか、あるいは松井委員、あるいはほかの委員の方からもありましたけれども、人口減少という問題が深刻になっておりますが、南予の場合は人口減少というのは非常に、著しい高齢化と人口減少というのは深刻な問題でございまして、南予の面積というのは、愛媛県の面積で40％を占めるわけです。その中で、現在は28万人が住んでおるのですけれども、この前、愛媛県が発表した試算によりますと、2072年には南予全体で10万8,000人にまで減少すると。その中で、八幡浜市は１万6,000人に減少すると、伊方町は5,000人ぐらいになるということでございまして、とにかく、今、八幡浜市にしても伊方町にしても
基幹産業というのは農業でございますけれども、農業の産地というのが維持できないまでに農業者が減ってしまうという深刻な状態であります。
私が生まれ育った三崎は、現在は250戸の農家がおります。これは専業、兼業合わせた戸数でございますけれども、その250戸が、とにかくあと20年もすれば50戸ぐらいに減少するのではないかなと、そういうふうに言われております。50年を待たずして、もう20年したらこの250が50戸ぐらいになると。そうなった場合に、とにかく共選、例えば選果場の維持、あるいは南予における事業でいろいろなスプリンクラーとかそういうもののいわゆる維持等々がもうできなくなってしまうというぐらい深刻な問題があるわけです。
そういう中で、時の安倍総理は、農業というのは非常に将来性のある産業だと、可能性に満ちた農業ということを掲げております。そういうことの中で、10年間に所得を倍増するんだと。農産物を、優秀な農産物を海外にも販売すると。そして、規模拡大をさせる等々をとにかくうたって、とにかく農業というのは将来性のある産業であるというふうに言っておるわけですが、きょうの
農林水産業の
振興方針によれば、愛媛県の場合、６ページですね、
農業産出額が1,200億円というのが現状維持というようなことであるわけですが、これはとにかく安倍総理の言う10年間に所得を倍増させるということからすれば、何か数字的に非常に余りにも意味がなさ過ぎるのではないかなと、そういうふうに私は感じるのですが、そのことについて、意見があればお願いしたいと思います。
○（
農政課長） これは、先ほど御説明をさせていただいたものでございますが、中期的に、残念ながら
農業産出額は減少トレンドにございます。過去の、これは平成17年から、もっとさかのぼると、もっと違う、もっと悪い値が出るのかもしれないですけれども、平成17年からのトレンドで計算をいたしまして、平成32年の
農業産出額推計値が1,112億円という数字になったところでございます。
当面５年間の計画でもございますので、堅実なところで100億円の上乗せ、その推計される数字からの100億円の上乗せということで、結果的には現状維持という値になりますけれども、推計値からの100億円上乗せということで、プラスの気持ちでは目標を設定させていただいているところでございます。
○（
梶谷大治委員） それと、とにかく
担い手不足がなぜ起こっとるかといえば、もうからないからです。将来性がないからです。だから、もうかる農業ということ、あるいはもうかる林業、もうかる水産業になれば、担い手というのは必ずまわってくるわけです。そういう意味では、やはり担い手がなぜ不足するかと言えば、もうからない、将来性がないから。
そういう意味で、やはり安倍首相は、農業が非常に将来性のある明るい産業だというふうに言うとるわけですから、もっともっとやはり国は、地方、今、しきりに地方創生等々言っておりますけれども、このままでは地方はもうとにかくこの何か創生どころじゃなしに、地方消滅してしまうというぐらい厳しい現実というのが、今、愛媛県にもあるわけですから、そういう意味では、国も本当にやはり農業、第一次産業を守るということに対して命がけでやってもらいたいと思いますし、愛媛県としても、本当に愛顔あふれる愛媛県を目指しているわけですので、その基本になるのは第一次産業であるということでありますので、理事者の皆さんもこの１年、一生懸命、本当に日本の、あるいは愛媛の農業、第一次産業を守るということに対して御奮闘いただきますように期待をいたしておきます。
以上です。
○（
福羅浩一委員長） 期待をするということで、よろしくお願いします。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
次に、常任委員会の県内視察についてであります。
正副委員長会議におきましては、本年は参議院議員選挙が予定されていることから、参議院議員選挙後の適当な時期に１泊２日の日程で２委員会合同により実施することとし、組み合わせについては委員長間で協議することが決定されました。
また、今年度は、県内視察の一環として、愛媛県議会地域の声を聴く会を全ての常任委員会が単独で実施することが決定しております。県内視察の視察先、地域の声を聴く会のテーマや出席者、日程等詳細につきましては、私に御一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
内容が固まり次第御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時46分 閉会...