愛媛県議会 2016-04-26
平成28年文教警察委員会（ 4月26日）
平成28年
文教警察委員会（ 4月26日）
文教警察委員会会議録
〇
開催年月日 平成28年４月26日（火）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午前 11時56分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 暴力団をはじめとする組織的な犯罪の現状と対策について
〇 大
規模災害に備えた県警の取組について
〇
出席委員［８人］
委員長 徳永 繁樹
副委員長 中田 廣
委員 逢坂 節子
委員 笹岡 博之
委員 塩出 崇
委員 西原 進平
委員 毛利 修三
委員 渡部 浩
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［22人］
（
教育委員会）
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 大島 修一
指導部長 吉田 慎吾
教育総務課長 高橋 正範
教職員厚生室長 越智 秀明
生涯
学習課長 上城戸 裕子
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門官 谷若 倫郎
保健体育課長 加藤 哲也
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 長井 俊朗
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
（
警察本部）
警察本部長 林 学
総務室長 稲荷 聖二
警務部長 牧 丈二
首席監察官 丸本 英二
生活安全部長 中川 純市
刑事部長 台野 寿
交通部長 藤田 聡彦
警備部長 広川 孝敏
警務部参事官 吉野 英徳
午前９時58分 開会
○（
徳永繁樹委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
前回の委員会を欠席しておりました中田副委員長から御挨拶がございます。
○（中田廣副委員長） 前回、不覚にもインフルエンザにかかりまして、病気欠席にもかかわりませず
委員各位の御推挙をいただき、私が副委員長につくことになりまして、心より感謝を申し上げまして御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○（
徳永繁樹委員長） この１年、中田副委員長とともに円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと思っております。委員の先生方には、それぞれのお立場から質問をしていただけるんだろうと思いますけども、各委員の先生方に議論が回るようにしていただきたいと思いますし、中身が深まるようにお願いをしておきたいと思います。
理事者の皆さんにも、御協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶にしたいと思います。よろしくお願いします。
○（中田廣副委員長） よろしくお願いします。
○（
徳永繁樹委員長） 最初に、委員長に一任をされておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承を願います。
本日は、今年度初めての委員会でございますので、理事者を紹介いたします。
教育長から、順次、
自己紹介をお願い申し上げます。
○（教育長） おはようございます。
教育長の井上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
徳永委員長を初め、委員の皆様方には、平素から県の
教育行政の推進に格別の御指導、御支援を賜っておりまして、改めて厚くお礼を申し上げます。
現在、
教育委員会におきましては、知事部局との連携を深めながら、児童生徒の確かな学力の定着と向上などの
教育課題に取り組んでいるほか、今月には、
今治工業高校に
造船コースを新設いたしまして
文部科学省からスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受けるなど、地域産業の担い手の育成にも力を入れているところでございます。
また、
選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられましたことから、高校生に政治や選挙への関心を持たせ、国や地域社会の形成に主体的に参画するための
主権者教育の推進にも努めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方には、引き続き、御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、副教育長以下、
自己紹介をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○（副教育長・
管理部長事務取扱） 副教育長・
管理部長事務取扱をさせていただいております大島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
指導部長） 失礼します。
指導部長の吉田慎吾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
教育総務課長）
教育総務課長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
教職員厚生室長）
教職員厚生室長の越智でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（生涯
学習課長） 生涯学習課の上城戸です。よろしくお願いします。
○（
文化財保護課長）
文化財保護課長の佐川でございます。よろしくお願いします。
○（
文化財専門官）
文化財専門官の谷若です。よろしくお願いします。
○（
保健体育課長）
保健体育課長の加藤です。よろしくお願いします。
○（
義務教育課長）
義務教育課長の川崎豊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
高校教育課長）
高校教育課長の長井でございます。よろしくお願いいたします。
○（
人権教育課長）
人権教育課長の小黒裕二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の中村徹男でございます。よろしくお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の皆さんの紹介を終わります。
それでは、１年間、またよろしくお願い申し上げて、理事者の交代をお願いいたします。
〔
理事者交代〕
○（
徳永繁樹委員長） それでは、御挨拶を申し上げます。
この１年、中田副委員長とともに円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、委員並びに理事者の皆さん、１年間、よろしくお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶にかえたいと思います。
本日は、今年度初めての委員会でございますので、理事者の皆さんを紹介いたします。
着任早々、大変恐縮でございます。林本部長から、順次、
自己紹介をお願い申し上げます。
○（
警察本部長）
警察本部長の林でございます。
委員の皆様方には、平素から警察行政に対しまして深い御理解と御支援をいただいており、この場をおかりしまして改めて御礼申し上げます。
県警察といたしましては、本年につきましても、「ともに築こう 安全・安心 明るい愛媛」の運営指針のもと、
チーム県警で的確に事件・事故等に対処し、犯罪や
交通事故等を抑止することにより、県民の皆様の安全と安心を確保し向上することに全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き、委員の皆様方には、さまざまな御指導、御支援を頂戴できれば幸いに存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、各理事者から、順次、
自己紹介をさせていただきます。
○（
総務室長）
総務室長の稲荷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
警務部長）
警務部長の牧です。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
首席監察官）
首席監察官の丸本です。よろしくお願いします。
○（
生活安全部長）
生活安全部長の中川でございます。よろしくお願いします。
○（
刑事部長）
刑事部長の台野です。よろしくお願いします。
○（
交通部長）
交通部長の藤田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
警備部長）
警備部長の広川でございます。よろしくお願いいたします。
○（
警務部参事官）
警務部参事官の吉野でございます。よろしくお願いします。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
理事者の紹介を終わります。
これより、早速、議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
毛利修三委員、
逢坂節子委員を指名いたします。
本日の議題は、暴力団をはじめとする組織的な犯罪の現状と対策について及び大
規模災害に備えた県警の取組についてでございます。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
刑事部長） それでは、暴力団をはじめとする組織的な犯罪の現状と対策について御説明をいたします。
座って御説明させていただいてよろしいでしょうか。失礼します。
まず、お手元の資料に基づいて御説明をいたしますので、１ページを御覧いただきたいと思います。
まず、本県における
暴力団情勢について御説明いたします。
こちらの表は、過去10年間におけます各年末時点における県内の暴力団の組織数と
構成員数を表したものであります。この表の示すとおり、過去10年で見ますと、組織の数、それから
構成員数、いずれも
右肩下がりで推移をいたしております。
組織の数、赤色の
折れ線グラフですけれども、平成18年末の65組織に対し、平成27年末では40組織となっており、約３分の２にまで減少をしております。また、
構成員等の人数、青の棒グラフですけれども、平成18年末の約1,500人に対し、平成27年末は400人と、約４分の１にまで減少をしております。減少の理由といたしましては、
暴力団犯罪の
取り締まり強化と
暴力団排除活動の高まりが功を奏したものと考えております。
次に、資料の２ページを御覧いただきます。
続きまして、本県における
暴力団構成員等の
検挙状況について説明いたします。
こちらの表は、過去５年間における
暴力団構成員等の
検挙人員の推移と、昨年27年の
検挙人員を罪種別にあらわしたものです。
まず、
暴力団構成員等の
検挙人員につきましては、左の棒グラフのとおり、おおむね250人前後で推移をしております。昨年における
検挙人員は230人で、これを大別しますと、右の
円グラフになりますが、刑法犯が163人、
特別法犯が67人となっております。
これをさらに罪種別に見ますと、暴力団の
伝統的資金獲得犯罪と言われております
覚せい剤取締法違反、これが
特別法犯の中の─内枠で
円グラフの真ん中の方に書いておりますが、
覚せい剤取締法違反の検挙が53人で最も多く、全体の約４分の１を占めております。次いで傷害、右上の赤いところですけども、傷害が32人、恐喝が24人、詐欺が23人、暴行が21人、窃盗が20人と続いております。
昨年の犯罪傾向といたしましては、暴力団の威力を示すいわゆる恐喝がマイナス13件ということで減少をしている一方で、特殊詐欺への関与などによって詐欺が増加、詐欺は14人増加をいたしております。これは、愛媛県も全国的にも同じような傾向を示しております。この背景として、
暴力団対策法の改正による規制の強化であるとか社会における
暴力団排除活動の進展等により、暴力団の威力を示して行う
資金獲得活動が困難化したことなどが考えられます。
次に、資料の３ページを御覧ください。
六代目山口組の分裂と
神戸山口組の結成について御説明をします。
既に報道がなされておりますとおり、現在、六代目山口組と
神戸山口組につきましては、
対立抗争の状態にあると言えます。六代目山口組は、国内最大の
指定暴力団でありまして、分裂前の平成26年末には、全国で全暴力団の半数弱、約43％に当たる、人数で言いますと約２万3,400人の勢力を有しておりました。ところが昨年８月の末にこの六代目山口組から直系組織の組長13人が離脱をし、
神戸山口組が新たに結成をされたのであります。その結果、昨年末の情勢として、六代目山口組が約１万4,100人、これが全体の約30％に当たります、そして
神戸山口組が約6,100人、これが全体の約13％に当たります─という数字になりました。
その後、他府県でありますけれども、両団体による小競り合いや
傷害事件等が発生をしておりましたが、
事務所等への
車両突入事案等の発生頻度が急激に高まるなど、次第に厳しさを増し、
対立抗争の状態となっております。六代目山口組から
神戸山口組へ移籍した組織もあり、勢力情勢は、現在、混沌としております。
なお、
神戸山口組は、本年４月15日、
暴力団対策法に基づく
指定暴力団に指定をされております。
次に、資料の４ページを御覧ください。
両団体の
対立抗争下における警察の取り組みについて説明をいたします。
１点目は、体制の強化です。
このような情勢の中、県民の安全確保に万全を期するとともに、抗争の早期防圧を図るべく、本年３月７日、
警察本部に、本部長を長とする六代目山口組・
神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置しており、県警の総力を挙げて
取り締まり活動等を推進しているところであります。
２点目は、警戒の強化です。
他府県では組事務所への拳銃発砲や
車両突入事案等の凶悪な事件が発生をしていることを踏まえ、万が一にも
対立抗争に一般市民が巻き込まれることがないよう、
通学路周辺を中心とした警戒措置の徹底を図るとともに、事件が発生すれば現場で被疑者を検挙できるよう、
事務所等の関係施設への警戒を強化しております。
３点目は、
取り締まりの強化です。
この事態を契機に、両団体の弱体化、壊滅を図るべく、両団体の組員に対する
取り締まりのさらなる強化を図っているところであります。また、他府県では既に
拳銃発砲事件も発生していることから、徹底した情報収集と捜索により、銃器押収の徹底を図ってまいります。
４点目は、関連情報の収集及び全国での共有についてです。
今回の抗争の主体は、全国に組織を持つ
広域暴力団であり、抗争事件は全国的に関連性を持つものでありますから、情報収集を徹底した上で、警察庁及び関係府県と情報の共有を図り、必要な対策を講じているところであります。
次に、資料の５ページを御覧ください。
続きまして、本県における
薬物事犯の
検挙状況について御説明をします。
表の棒グラフは、過去５年間における
薬物事犯の
検挙人員の推移、右の
円グラフは、昨年の
検挙人員を罪種別にあらわしたものになります。
昨年の本県における
薬物事犯の
検挙人員は124人で、前年より14人増加をし、数年前とおおむね同水準で推移をいたしております。
右の
円グラフで
検挙人員を罪種別に見ますと、
覚せい剤取締法違反が104人、
大麻取締法違反が13人、麻薬及び向
精神薬取締法違反が３人、
危険ドラッグを取り締まっている
医薬品医療機器法違反が４人となっており、中でも
覚せい剤取締法違反が
検挙人員の８割以上を占め、最も多くなっております。この
覚醒剤事犯の検挙は、前年と比べて10人増加をし、その約半数が
暴力団構成員で占められており、暴力団の
覚醒剤事犯への強い関与がうかがわれているものであり、覚醒剤は、暴力団の主要な資金源になっているものと見られております。
本県における違法薬物の密売方法については、乱用者が密売人と携帯電話を利用して取引場所を決め、待ち合わせをする、いわゆる
出前面接方式が主な形態となっております。
次に、資料の６ページを御覧ください。
本県における薬物の
押収状況と
乱用防止対策について御説明をします。
昨年の本県における薬物の
押収状況は、覚醒剤の押収量が約120ｇ、これは前年比プラス100ｇであります。末端価格で840万円相当となっております。また、大麻の押収量は、乾燥大麻約330ｇ、昨年比プラス220ｇ、末端価格165万円相当、それから大麻草20本の押収となっております。
このように、本県の薬物情勢は、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。薬物の
供給ルートの遮断に加え、
末端乱用者の徹底検挙、規範意識の醸成等による需要の根絶が必要であると考えております。県警といたしましては、引き続き、
末端乱用者とその背後にある
薬物密売組織の摘発により、薬物の供給の遮断と需要の根絶を図ってまいります。
右上の写真は、押収した覚醒剤の写真で、右下の写真は、企業の従業員を対象とした薬物の危険性・有害性に関する
啓発活動を行っているものであります。
さらに、税関、
海上保安部等の
関係機関・団体と連携の強化を図り、
取り締まりや
広報啓発活動等の
乱用防止対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、資料の７ページをお願いします。
本県における
来日外国人犯罪の
検挙状況について御説明をします。
左の棒グラフは、過去５年間における
来日外国人犯罪の
検挙人員の推移、右の
円グラフは、昨年の
検挙人員を国籍別にあらわしたものになります。
昨年の本県における
来日外国人犯罪の
検挙人員は39人、前年より９人増加をいたしております。
検挙人員を国籍別で見ますと、中国人が23人と最も多く、続いて
ベトナム人７人、韓国人５人と、東アジアの近隣国の者が全体の約９割を占めることとなっております。
資料の最後のページ、８ページを御覧いただきたいと思います。
本県における
来日外国人犯罪の検挙事例と対策について御説明をします。
県警では、本年３月、
ベトナム人による
銀行法違反事件を検挙しております。この事件は、いわゆる
地下銀行と呼ばれる事件であり、銀行業を営む免許を受けていない者が県内居住の
ベトナム人から依頼を受けて日本円を受け取り、一方、
ベトナム国内にいる共犯者が
ベトナム通貨ドンを依頼人の指定先に支払っていわゆる為替取引を行ったというものであります。右上のポンチ絵は、組織的な
地下銀行の構成図となります。
同じページ下半分の
来日外国人犯罪対策についてですが、１点目は、戦略的な
取り締まりの推進です。
国際犯罪組織は、合法、非合法を問わず、犯罪を助長し、または容易にする各種のインフラを利用して犯罪を効率的に敢行していると言われております。警察では、こうしたインフラに関する事犯のことを
犯罪インフラ事犯と呼んでおり、代表的なものとして、
先ほど説明をいたしました
送金システムである
地下銀行や、在留資格を偽装する
在留カードの偽造事案などがあります。右下の写真は、昨年検挙した
不法残留等事件で押収した
偽造在留カードの写しであります。
２点目は、
関係機関・団体との
連携強化です。
県警では、
入国管理局と連携を図るとともに、外国人の
技能実習生やその
受け入れ企業に対する防犯教室の実施等の
広報啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上、御説明をいたしましたが、暴力団を初めとする
犯罪集団は、いわゆる
社会的弱者を食い物にしながら私腹を肥やし、また、警察の摘発を逃れるため、組織的に暗躍をいたしております。警察では、各種法令を多角的、効果的に適用し、県民の方の御協力も得ながら、これら
犯罪集団に敢然と立ち向かい、壊滅に向けた活動を強力に推進していく所存であります。
以上で御説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
○（
警備部長） それでは、大
規模災害に備えた県警の取組について、御報告をさせていただきます。
資料１ページをお開きください。
御存じのように、愛媛県では、平成27年４月、防災・
減災対策推進会議を立ち上げ、全庁を挙げて総合的、効果的に防災・減災対策を推進しており、県警もその一角を担っているところであります。そこで、まず初めに、
災害対策における警察の役割について御説明いたします。
資料は、大
規模災害が発生した場合における主な
警察活動のイメージ図であります。
大
規模災害が発生した場合の警察の任務・役割は、被災者の生命、身体、財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することでありますが、最優先すべきは、人的被害を防止するための活動でありまして、発災後72時間以内の活動が重要になります。そのため、大
規模災害発生時は、直ちに
災害警備本部を設置し、指揮体制を確立するとともに、同時並行で被災状況の把握や
救出救助活動、さらには、
応急対策要員や物資を被災地に送るための
緊急交通路の確保といった活動を優先的に実施いたします。その後、期間の経過に伴い、犯罪の予防・
取り締まりなど社会秩序を維持するための活動にウエートを移していくことになります。
続いて、資料２ページをお開きください。
東日本大震災以降の県警の具体的な取り組みについて説明申し上げます。
御承知のとおり、平成23年に発生しました
東日本大震災から５年が経過をいたしました。同震災では、
被災地周辺において、長期間にわたるライフラインの途絶や燃料などの物資不足によりまして社会機能が麻痺いたしました。警察におきましても、30人の殉職者などを出したほか、庁舎の損壊による指揮機能の低下や
原子力災害への対応など、今後の
災害対策を検討する上で多くの課題が残りました。警察では、こうした教訓を踏まえまして、
東日本大震災以降、全国警察を挙げて、発災時の
初動警察措置や交通規制など、
災害対策全般について再点検を行い、災害に係る
危機管理体制の再構築に努めているところであります。
県警では、平成23年５月に
警察本部内に
地震災害警備実施計画検討委員会を設置いたしまして、組織を挙げた
災害対策に取り組んでおり、その一環といたしまして、
災害対策に係る各種規定の改訂などを行っております。
まず、
地震災害に関しまして、平成24年７月に
地震災害警備実施計画を改訂いたしました。この改訂では、
南海トラフ巨大地震により、県内において大きな津波被害の発生が懸念されることから、
津波対策を大幅に強化いたしました。また、発災時の初動措置に遺漏がないよう、地震発生後の
応急対策としてとるべき
具体的措置につきまして、いつまでに何を実施しなければならないか、その目安を
時系列フローで整理しました。
さらに、平成25年に公表されました県の
被害想定調査の結果などをもとに、
災害警備実施上の問題や対策について検討を進め、平成26年７月には、県外の
広域緊急援助隊などが県内入りして
災害警備活動を行うことを想定いたしまして、県外部隊の円滑な活動の支援を目的に、本部と各署の
受援連絡体制を整備するなど、大
規模災害発生時の
応急対策の充実を図っております。
このほか、
警備実施計画の改訂に合わせまして、
警備本部各班の具体的な活動要領などを定めた
活動マニュアルを策定するとともに、沿岸を管轄する13警察署で、交番・駐在所などの
活動単位ごとに津波発生時における
具体的活動要領を策定いたしました。
大
規模災害が発生した場合、警察施設や職員自身が被災する可能性もありますので、そうした状況下にあっても
警察業務を継続できるよう、
業務継続計画も新たに策定しております。
なお、平成23年に設置いたしました部内の委員会を、平成26年12月に、あらゆる災害を包括的に検討するため、愛媛県
警察災害対策委員会に改めるなど、
南海トラフ巨大地震を含めた大
規模災害対策を着実に推進しています。
続いて、３ページをお開きください。
次に、
各種訓練の実施状況について御説明いたします。
県警では、県などが主催をいたします
総合防災訓練や
津波避難訓練、
原子力防災訓練などの
各種訓練に参加いたしまして、
関係機関などとの
連携強化に努めております。
直近では、昨年11月８日、９日の２日間、西宇和郡伊方町などにおいて実施されました国と県の共催による愛媛県
原子力総合防災訓練に、本部長以下、延べ192人が参加をし、伊方原発から５㎞圏内、
ＰＡＺ圏内の
立ち入り規制訓練を実施したほか、パトカーによる
広域避難車両の先導訓練や
ヘリテレ中継映像の
関係機関への伝送訓練など、より実践に即した訓練を実施しております。
続いて、４ページをお開きください。
このほか、
東日本大震災を教訓といたしまして、いわゆる
救出救助機関であります自衛隊や消防、海上保安庁との合同訓練にも努めております。今後も、
救出救助能力の向上と
関係機関との
連携強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、ここで、
広域緊急援助隊について少し御説明をさせていただきます。
同部隊は、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、平成７年６月、災害警備のエキスパートチームとして全国各都道府県警察に設置されました部隊でありまして、国内で大規模な災害が発生した場合などに都道府県の枠を超えて迅速に出動し、直ちに、災害情報や交通情報の収集、被災者の救出救助、
緊急交通路の確保などの
災害警備活動を行います。同部隊は、救出救助を任務とする警備部隊、検死や死体検分、遺族対策を任務とする刑事部隊、
緊急交通路の確保や緊急通行車両の先導を任務とする交通部隊、以上３つの部隊から成り、現在、全国で約5,600人、県警では合計68人で編成されております。今後とも実践的な訓練を反復して行い、災害対処能力の向上に努めていきます。
続いて、資料５ページをお開きください。
続きまして、警察署庁舎の耐震化の状況について御説明いたします。
警察署は、大規模地震などの発生時に情報収集や人命救助などの
災害対策の拠点となる施設であることから、
南海トラフ巨大地震に備えた耐震化が喫緊の課題となっております。現在、県下に警察署は16署ございますが、このうち、既に庁舎の建てかえなどにより耐震化が完了している警察署、また、昭和56年６月以降の建築で新耐震基準に適合している警察署は、青色の網かけの８署であり、本日現在、耐震化率はちょうど５割となっております。
今後の見通しにつきましては、黄色で網かけした５署になりますけれども、移転新築中の西条西警察署がことし11月末に完成予定であるほか、平成28年度中に伊予警察署も耐震改修工事が完了する予定となっております。このほか、今年度中に宇和島警察署の建てかえ工事の設計、伯方警察署及び八幡浜警察署の耐震改修工事に向けた設計を行う予定となっております。
残りの松山東警察署、久万高原警察署、新居浜警察署の３署、赤色で網かけをしておりますけれども、その３署につきましても、それぞれ建てかえや耐震化が必要であることから、県有財産管理推進本部での方針などを踏まえまして計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
続いて、６ページに移ります。
次に、
警察本部や警察署代替施設の確保について御説明いたします。
大
規模災害などが発生した際の警察の任務は、早期の被災状況の把握や被災者の救出救助、交通規制の実施、
緊急交通路の確保など、多岐にわたっております。この任務を遂行するためには、拠点となる
警察本部や警察署に直ちに
災害警備本部を設置して、指揮体制を確立して組織的に対応することが不可欠となります。このため、大
規模災害などにより仮に警察施設が倒壊した場合であっても、代替施設に
災害警備本部を設置して対応することとしております。
代替施設につきましては、平成24年末までに県下16警察署全てで警察署以外の耐震性を有する施設を１カ所以上選定いたしまして、協定などにより代替施設として確保し、警察署
災害警備本部機能の移転訓練などにより対処能力の向上に努めているところであります。
また、災害発生時の非常参集の迅速化と職員の安否確認を目的として、携帯電話のメール機能を活用した緊急連絡システムを整備いたしまして連絡手段の多重化を図っております。
続いて、７ページに移ります。
次に、各種協定の締結について御説明いたします。
大
規模災害発生時には、被災地に大量の人員や物資を早急に搬送する必要があります。県警では、そのために必要な輸送手段の借り上げや燃料などの提供について、レンタカー協会や自動車教習所などの民間団体・企業と協定を締結いたしまして、発災時における初動体制の強化に努めております。
平成23年の
東日本大震災以降に締結をした主な協定につきましては、記載のとおりでございますが、直近では、昨年９月、県警と南海放送株式会社及び株式会社エフエム愛媛との間で災害情報の放送などに関する協定を締結しております。この協定によりまして、災害に関する情報を県民に広く提供すること、平時においても各種機会を捉えて防災・減災意識の高揚に係る情報を発信することなどが可能となったところでありまして、今後も効果的な協定の締結に努めてまいりたいと考えております。
続いて、８ページに移ります。
続きまして、装備資機材の整備状況について御説明いたします。
県警では、
地震災害警備実施計画などにより、災害発生時には早期に警備体制を確立いたしまして、人的被害防止を最重点課題とした所要の活動を行うこととしております。この目的を達成するために、災害活動を行うための物資調達、資機材管理を計画的に行っております。
災害対策用の資機材につきましては、これまでに国費、県費により順次整備に努めておりまして、特に機動隊には、レスキュー車を初めとした多様な救出救助資機材が整備されております。
また、平成16年度から平成21年度にかけまして、全警察署、交番・駐在所におのやバールなどの災害救助用機材を収納した災害救助用ツールセットを配備しております。
さらに、
東日本大震災を教訓といたしまして、平成23年度６月補正予算で
災害警備活動に有効と認められる高性能チェーンソーなどを整備したほか、平成25年度当初予算で南予地区の
津波対策用資機材といたしまして、八幡浜、西予、宇和島、愛南の南予４警察署に災害用エンジン付救命ボートや水難救助用ストレッチャーなどを整備しております。
平成26年度執行残整備では、避難誘導時にマイクを把持することなくスピーカーで避難誘導広報が可能なハンズフリー拡声器を各警察署と機動隊に配備しております。
このほか、
東日本大震災発災直後、岩手県などでは、県下全域が停電をしまして至るところで信号機が滅灯したことを踏まえまして、信号機電源付加装置を
緊急交通路指定予定路線の主要交差点へ計画的に、順次整備しているところであります。引き続き、一人でも多くの人命を救助するため、必要な装備資機材の整備を進め、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後、９ページをお開きください。
次に、今後の方針と課題について御説明をいたします。
県警では、防災体制の確立に向けまして、今後、次の４点を重点とした
災害対策に取り組んでいくこととしております。
１点目は、対処能力の強化についてであります。
県警では、平成20年４月１日付で
警察本部警備課の附置機関といたしまして
災害対策室を設置し、現在、
災害対策官以下３人体制で各種防災
関係機関との連携を図るとともに、各警察署に対する指導・支援を強化することにより、災害対処能力の向上に努めております。
今後も、近い将来発生が予想されます
南海トラフ巨大地震などの大規模地震に的確に対処するため、
災害警備実施計画などの各種規定の実効性の検証と不断の見直しを進めるとともに、各種災害警備訓練や
災害警備本部設置訓練を反復実施いたします。
２点目は、災害対応に向けた基盤整備についてです。
大
規模災害発生時に警察の任務を完遂するためには、活動拠点となります警察施設の耐震化など基盤整備を計画的に進めるとともに、万一の場合に備えまして、各代替施設の準備や見直しを継続的に行っていくこととしております。
３点目は、
関係機関との
連携強化についてであります。
引き続き、防災
関係機関との共同訓練を実施して
連携強化を図るとともに、自治体や自主防災組織などとの緊密な連携と情報共有による減災対策を進めてまいります。
４点目は、装備資機材の充実についてであります。
東日本大震災を教訓といたしまして、南予地区の４署に救命ボートを配置するなど、必要な装備資機材の整備を進めてきたところでありますが、県の被害想定では、西条市など東予地区でも津波による大きな被害が懸念されておりまして、これら東予方面への救命ボートなどの配置も、今後、計画的に行う必要がありまして、県の調査結果なども踏まえた上で、引き続き、必要な装備資機材の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、大
規模災害に備えた県警の取組について御報告させていただきましたが、
災害対策については、これで十分というものはなく、終わりがございません。また、今回の熊本地震を見ておわかりのように、大
規模災害は、いつ、どこで発生するか予測できないものであります。県警といたしましては、県民の安全・安心を確保し、その期待に応えられるよう、引き続き各種対策に取り組む所存でありますので、委員の皆様方の今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。
説明が終わりましたので、委員の皆さん、議題に関する質疑をお願いいたします。
○（塩出崇委員） 最初の方の７ページで、外国人の犯罪に関してですけれども、以前は研修とか実習ということで、中国人が非常に多かったような気がします、あるいは在日外国人という形などですね。それからしたら、若干、
ベトナム人の犯罪というのが見えるわけなんですけども、グローバル化というのが劇的に進行する中で、県内居住の外国人の人数の推移というのはどのようになっているんですか。教えていただいたらと思います。
○（
警備部長） 塩出委員の御質問にお答えをいたします。
県内に居住する外国人数がどのように推移しているかということでございますけれども、県内の在留外国人につきましては、法務省
入国管理局の統計によりますと、平成27年末現在で１万279人、県人口約140万人に占める割合は0.74％となっております。これを全国比の1.76％と比較しますと、全国平均を大幅に下回っておるという状況でございます。
県内における過去10年間の在留外国人の数でありますけれども、9,000人前後で推移をしております。平成20年のいわゆるリーマンショックを契機とした景気後退、
東日本大震災や原発事故、また、長引く円高などの影響から、平成20年末の9,728人をピークに減少傾向にあったわけですけれども、最近は円高の是正や景気の好転などによりまして、平成26年からは、一転、増加に転じました。平成26年から平成27年までの１年間で約10％増加をしておりまして、過去10年間で最も増加率が大きくなっているところであります。今後、東京オリンピックの開催なども控えておりますので、さらなる在留外国人の増加が予想されます。
あと、国籍別でありますけれども、１万279人のうち中国人が4,415人と、全体の43％を占めております。次いで韓国・朝鮮人の数が1,355人、13.2％、
ベトナム人が1,342人、13.1％、フィリピン人が1,277人、12.4％となっておりまして、平成26年からベトナム国籍者の増加が目立っているというのが特徴であります。
また、在留資格別では、全体の約半数の4,653人が
技能実習生でありまして、それに次いで永住者が1,672人、特別永住者が1,018人、留学生が665人と続いております。また、
技能実習生4,653人のうち中国国籍者が約６割を占めておるという状況であります。全国では、中国国籍の
技能実習生がやや減少しておりまして、ベトナム国籍者が増加している状況にありますけれども、本県においても、全国と同様の傾向にあります。
以上でございます。
○（塩出崇委員） 同じく７、それから８ページなんですけれども、検挙数は挙げていただいております。また、
地下銀行というようなことも挙げていただいておるんですけども、実際にどういうふうな罪種があるのか、また、増減がどうなのかについて教えていただきたいと思います。
○（
刑事部長） お手元の資料の７ページに５年間の
検挙人員の表があります。人数でいいますと、23年が48人で25年まで下がり、25年からＶ字型で昨年まで、また全体として増加をいたしております。
その中で、５年間ざっくり、全体で171人検挙しているんですけども、罪種別で見ますと、窃盗が98人ですから57％、それから、入管法違反が26人で15％、両方合わせると124人ということで全体の73％を占めております。
罪種ごとの増減なんですけれども、この総数の増減がそのまま罪種ごとの増減と直結をしておりまして、一番多いのは窃盗で、その次が入管法で、これは23年から25年までは減り、それからまた増加に転じたという状況で、ちなみに昨年27年の罪種別で見ますと、窃盗が24人で入管法が６人、いずれも昨年よりプラスという形になっております。
○（西原進平委員） 今の７ページのお話で、中国人が23人で
ベトナム人７人ですが、この中に
技能実習生で入国された方はいらっしゃるんですか。
○（
刑事部長） 昨年検挙した中の
技能実習生の有無ですけれども、ございます。罪種ごとにはとっておりませんが、技能実習で入国された方で検挙された方の数が、総数39人中の７人でございます。そのほか多いのは、日本に定住している方とか別の研修で来ている方になっています。７人ということで、全体の中では一番多い数字になっています。
○（
逢坂節子委員） 説明を今いただきまして、私は、３ページの山口組の分裂と
神戸山口組の結成というところについて、二、三、お聞きしたいと思います。
これは、今、非常にテレビ等、マスコミ等で報道されておりまして、全体的にやはり生活者も恐怖を覚え、心配をしているところではないかなというふうに考えますが、分裂して
神戸山口組ができて、本体の六代目山口組、愛媛県では両方とも組織は存在しているんですか。
○（
刑事部長）
神戸山口組ができるまでは、六代目山口組一色であります。約95％が県内では山口組の
構成員等で占められておりましたが、そこから、昨年の８月以降、現在までに
神戸山口組に移籍をした組織がございます。警察でその組織についての実態解明を進めた上で認定をするんですけれども、本年３月１日現在で旧来の六代目山口組が県内の全暴力団勢力の約62％、それから、
神戸山口組が約33％ということで、単純にいいますと２対１ぐらいの形で
神戸山口組が存在しているということです。
なお、先ほど御説明の中で申し上げましたけれども、非常に情勢が混沌といたしております。暴力団は、それぞれ上部組織を変えるということが頻繁に行われることもありますので、その数字も、時々刻々、変わっているという状況にあります。
以上です。
○（
逢坂節子委員） 今、62％と33％ということで、先ほども申しましたように、やはり県民に安心した暮らしというか、生活を提供しなければならないと思うんです。特に排除に向けて、警察のみならず、あらゆる機関が連携して取り組んでいくことというのは非常に必要と考えるんですが、生活者、そして、特に今はもう団地の中、新興住宅の中にもぽつっと事務所ができてみたりするようなこともあるんですよね。
そこの中で、やはり子供たちが安心して外で遊べるような環境整備をしなければならないと思いますが、今のテレビ等、マスコミ等の報道によって、恐怖というか、心配をする親御さんなんかが、外で遊んじゃいかぬよとか、その近辺で遊んじゃいかぬよというような話も聞いているんですが、この部分で、
関係機関とか各市町とか、そして団体等との連携、これが重要だと私は思いますが、その点はどのようにお考えになられるでしょうか。
○（
刑事部長） 暴力団排除に向けた各種団体との連携という御質問ですけれども、当県におきましては、官民一体となった暴力団の排除活動を展開しようということで、行政であるとか、それから職域、そして地域住民による暴力団排除を推進いたしております。
現在のところ、暴力団排除を主眼とした協議会等は、県下において47団体結成をいたしております。この中で、県や市町につきましては、行政対象暴力を排除するために、愛媛県不当要求行為等根絶対策班、それから、愛媛県行政対象暴力対策連絡協議会などを設立して連携協力体制を構築しております。
また、企業を反社会的勢力から守ることを目的として、各種業界において暴力団対策連絡協議会も設置をいたしておりますほか、愛媛県暴力追放推進センターや愛媛弁護士会等と連携をして、これら企業の不当要求防止責任者に対して不当要求防止責任者講習を実施するなど、企業対象暴力対策も実施をいたしております。
それから、地域住民との連携なんですけれども、平成24年４月までに県や全市町に暴力団排除条例が施行をされたことを受けまして、社会から暴力団等を排除する制度的枠組みが整ったということで、住民の生活の場から暴力団を一掃する土壌を醸成することを目的として、地域住民主体の暴力団排除対策協議会の設置を進めております。現在のところ、県内で20市町のうち16の市町において設立をされているところでございます。
県警としては、暴力追放推進センターを初めとする
関係機関や既存の暴力団排除組織との連携を一層強化して、暴力団排除対策を強力に進めていきたいというふうに考えております。
○（
逢坂節子委員） いろいろな協議会をつくられて、連携をしながらという答弁をいただいたんですが、やはり排除という部分に対する連携をしても、なかなか難しいところがあると思うんですよ。しかし、やはり強力に、先ほどの答弁でもありましたように、まだまだ本県においても
指定暴力団、組織があるわけですから、今後、県民の安心な暮らしを確保するという方向から、排除に向けていろいろな分野と連携をして努力をしていただきたいと。要望です。
○（
徳永繁樹委員長） 中川
生活安全部長の方から何か答弁、ございますか。
○（
生活安全部長） 生安部門でも、いわゆる一般防犯を含めまして、暴力団対策は大変重要なものだというふうに認識しておりまして、そういったボランティアの方々の影響で犯罪総量の減少といったところも効果が出ておるところでございますし、住民の生活圏で、身近なところで防犯の指導をするのは生活安全部門の役割ですから、委員御指摘のように、住民の身近なところで要望を聞く、あるいは小さなお子さんの学校の行き帰り等につきましても、刑事部と連携して、いわゆる暴力団情報の発信、ここを工夫して伝わるように、また、情報が警察に入るように工夫をして防犯活動に取り組んでおるところでございます。
○（
徳永繁樹委員長） 暫時休憩いたします。10分後に再開をいたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時14分 再開
○（
徳永繁樹委員長） それでは、再開いたします。
質疑をお願いします。
○（笹岡博之委員） 暴力団のことで、１ページの1,500名からこの10年間で400人に減ったというのは、大変敬意に値するというふうに思います。それから、団体数も３分の２になっているということで、この減ったほかに、例えばよく耳にしますのは、いわゆる準構成員と、それから周辺の、そういうところに流れているんじゃないかというような話もぼちぼち耳にもしますけど、県内ではそんなことはないんでしょうか。その辺の情勢を教えてください。
○（
刑事部長）
暴力団対策法の施行から、委員御指摘のとおり、正式な組員から、表面上は脱退をして組員のバッジを外して闇に潜っているいわゆる準構成員、暴力団組織を金銭的に支えている人間とか、それから、犯罪を犯すときに共犯者となる人間、幾つか暴力団の正式組員の周りにいるいわゆる準構成員という枠が大きくなっているのは確かであります。これはなかなか見えないところもありまして、我々が事件検挙をしてみると、暴力団と一緒に活動をしているのが後から判明をしたり、それから、いつの間にか暴力団組員になっていたというのもあります。
昔は、暴力団組員というのは、バッジをつけている、暴力団組員であるということが彼らの社会を生きていくためのツールであった、必要なものであったわけです。ですから、暴力団の名刺も持っておりました。そうやって暴力団の威力を示しながらいわゆる恐喝などを行っていたんですけれども、暴対法ができて、それは全部暴対法で規制をされる、それから中止命令を受ける、中止命令に違反すれば逮捕されるということになって、暴力団ということを表向きに標榜しなくなってまいりました。それで、警察としては、今までは簡単に暴力団組員かそうじゃないのかという見分けはついていたんですけれども、それができなくなりました。
それで、御指摘の数がどうかということなんですけれども、私が御説明を申し上げましたこの数字というのは、正式組員と、それから、いわゆる準構成員を含んだ数を情勢として御報告をいたしております。その数字の内訳につきましては、いろいろ暴力団対策を進めていく上で詳細に公表はしていない数字でございますので、今回は数字についての御返答は差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○（笹岡博之委員） それはよくわかりました。
その上でなんですけど、暴対法で漏れる、そういう人たちに対して、現行の法律ではどういうような縛りがかけられるのかというのを教えてもらえませんか。
○（
刑事部長） 申しわけありません。正式組員に対して法律でどういう縛りがかかるか。
○（笹岡博之委員） 正式組員じゃなくて、準構成員とか、そういういわゆる周辺にいる人たちですね、そういう人たちに対して法的縛りというのを、今現在、かけられるのか、かけられないのか。暴対法が適用できるのか、できないのか。
○（
刑事部長）
暴力団対策法といいますのは、非常に個人の権利、行動を縛る、ある意味、そういう性格を持っております。ですから、暴力団組員であるということ、もっと手前でいいますと、
指定暴力団の組員であるということが必須条件となっています。
ですから、先般、ちょっと問題になりましたが、
神戸山口組が六代目山口組から離脱をして組を結成しましたが、その当初─先般、７月15日付で
指定暴力団に指定されたんですけども─新しい組ができてから、それが
指定暴力団としての指定がなされないまま推移した時期があります。その間は、正式な組員といえども
暴力団対策法は適用がなされません。今は両方とも
指定暴力団になりましたので、
暴力団対策法の網がかかります。
そこでお答えなんですけれども、準構成員はどうかということですが、今申しましたとおり、法律の縛りが、
指定暴力団として公安委員会が指定をした暴力団の中の構成員、組員である必要があります。ですから、準構成員につきましては、
暴力団対策法の適用は、残念ながらございません。ですから、一般の方、一般人と同じ、いわゆる刑法であるとか、ほかの特別法で縛る以外にないというのが現状でございます。
○（笹岡博之委員） よくわかりました。
その上でなんですけど、現場の皆様方から見て、これは何か別の法的なことが、これから立法措置とか、いろんなことがちょっと必要なんではないかということを、これは感想で結構なんですけども、そういう御感想があれば教えていただけますか。
○（
刑事部長） 申しわけありません、感想で申し上げますが、我々、
取り締まりをしておりますと、いわゆる
暴力団対策法で縛れない闇に潜った本当に力を持っている者がいます。それで、そういう犯罪組織を摘発するときには、表に出てきた暴力団であるとか準構成員を幾ら逮捕しても、その奥に控えている連中がおりますので、なかなか組織全体を壊滅するというところまではいかない場合が多くあります。そういうジレンマを抱えております。ですから、御指摘のように、そういういわゆるクライアント、周辺者を一緒に縛るものがもしあれば、それは我々のツールとしては非常に大きな力を持つものだろうと思っております。
○（西原進平委員） 今のお話の中で、１ページを見たら400人に減ってきておるわけですが、これもやはり少子高齢化ですか。
○（
刑事部長） これは、先ほど来申し上げました
暴力団対策法の縛りによりまして、暴力団も今は自分の名前ではなかなか家が借りられない、それから口座を持てない、車を買えない、ゴルフ場に行けない、そういうふうな暴排、全体的な社会からの追い出しの機運が高まっております。暴力団排除条例も県や各市町でできて、暴力団追放の大会なども行われています。そういうふうな社会全体が暴力団を悪として捉えて追放しようという動きの一つのあらわれがあろうと思います。
それと、一方で
取り締まりも強化をしておりますので、暴力団組員、それから暴力団の周辺者につきましても、しっかり検挙活動を進めている、そういうことによって、こういう数字にだんだん減ってきたと思っています。
一部、離脱した暴力団組員に聞きますと、やはりもう今の世の中では暴力団では飯は食えない、上部組織に上納金をいっぱい吸い上げられて、自分たちは食うものを食わずに生活をせないかぬのが実態だ、だからもう暴力団から足を洗いたいという連中もおります。そういうものも含めて数が減ってきていると考えています。
○（西原進平委員） それと、５ページの
薬物事犯なんですけども、先ほどの御説明の中で覚醒剤の半分は暴力団と言っていたけれども、あとの半分は何なんですか。というのが１つと、この薬物における検挙をされているというか、薬物に関連している人たちの年齢層ってわかりますか。心配しておるのは、この年齢層が下がってくると、当然、さっき携帯で出前をするというんだけども、売る方も買う方もおるけれども、買う方の年齢層なんかはどのぐらいになっておるのか、どんどん下がってきておるのか、その辺の傾向としてはどうなんですか。
○（
刑事部長） 覚醒剤の
検挙人員の約半数が暴力団の関係者であります。残り半分は、いわゆる暴力団としての視察線外の人間であります。ですから、いろんな職業を持っていたり、無職の人間もございます。
そこで、年齢なんですけれども、27年、昨年の104人の
検挙人員の中で年齢別に見ますと、少年が１人おります。それから、20代が10人、30代が42人、40代が34人、50代が17人ということで、年齢別に見ますと30代が最も多くて、続いて40代、50代、20代という順番となっております。ここ数年の年齢層での増減で申しますと、大きな違いはありませんが、やはり30代、40代がこの５年間でも多くなっているのが実情であります。
○（西原進平委員） ということは、売る方が30代、40代だったら買う方もそのぐらいの年代の方というふうに理解すればいいんですか。
それと、例えば学生というか、高校生はどうなんだろうなと心配しておるのだけれど、その辺はどうなんでしょうね。
○（
刑事部長） この104人の検挙なんですけれども、ほとんどが所持と使用であります。所持が22人で使用が67人あります。譲り渡しのところまでたどり着けたのが15人です。いわゆる末端使用者と言われる連中は、この使用67人と所持の22人が占めておりまして、どこから買ったんだということで追求はしますけれども、末端の使用人ほど売人はいないです。
１人の売人が─売人というか、いわゆる譲り渡しをする被疑者ですけども、下にお客さんを数十人、普通抱えて、先ほど申しました
出前面接方式が主なんですけれども、そういうところで現金との受け渡しをやっています。普通は末端使用者を検挙し、そこから、取り調べやいろんな証拠の中からいわゆる譲り渡し被疑者にたどり着くことがあるんですけども、これは事件の数からいうとまれになります。
○（
徳永繁樹委員長） ほかに質問はございませんか。せっかくの機会でございますので、所管事項も含めてお願いいたします。
○（渡部浩委員） では、この大
規模災害に備えた県警の取組ということで、いろいろと対策を講じられておるなと思いました。ＢＣＰもされておるのかなと思ったら、これもはや５年前に、東北大震災の後にされているようでありますけれども、そういった中で、先ほどから熊本の大規模地震という言葉がよく出ておりますけれども、今回の熊本の大地震の中で、いろいろ想定外もかなりあったようであります。指定避難場所が地震で使えないというふうなこともあったり、それで町役場が全面移転をされたとかいうふうな報道もいろいろあったようであります。
そういった中で、６ページですか、警察施設の代替施設、これは指定をされておられるようでありますけれども、これ１カ所だったら、まあ耐震性もいろいろして指定されておると思うんですけれども、想定外もあるのかなというふうな思いがあって、次に使えるところとかいうふうな、それは
業務継続計画、ＢＣＰの中でされているのかもわからぬですけど、そのあたり、その次の施設をまた指定もされているのかどうかということを１つ教えていただきたいということと、続いて、警察というのは、特別ないろんな機器がありますよね、通信機器とか。それがこの１次代替施設できれいに業務が継続できるのかどうか、そのあたりは私もちょっと心配というか、よくわからないので、そのまず２つを教えていただきたいなと思います。
○（
警備部長） 渡部委員の御質問にお答えをいたします。
まず、６ページの代替施設の関係でございますけれども、24年末にとりあえず耐震性のある代替施設を１カ所設定した上で、その後、複数の施設についても、協定を結んで確保するようにやっておるところでございます。一例を挙げますと、宇和島警察署では、代替施設を借り上げる協定を結んでおったんですけれども、余りにも遠いと、浸水域が宇和島地域はかなり奥まったところまで入ってくるというような想定がございましたので、山沿いにあります浸水しない牛鬼寮という警察の施設に第２の代替施設を持っておると。
県下16署ございますけれども、それぞれの署に対して、できるだけ代替施設についてもどんどん協定を結んで、より近く耐震性の高いところを複数選択するように指示をしておるところでございます。
続きまして、通信機器の関係でございますけれども、御指摘のとおり、代替施設にかわっただけでは何も指揮機能を果たすことはできません。それで、通常、代替施設の移設訓練といいますのは、
警察本部の場合であれば、松山南署に通信の職員が駆けつけまして、そこで敷設されておる機器に接続をして、まず通信機能を確保するということから始まります。
ということで、県下各署で移設訓練をやっておりますけれども、それぞれ通信機能の確保というのを最優先に置いた訓練を実施しておりますので、万一、災害が発生した場合でも、その点、遺漏はないものというふうに考えております。
以上でございます。
○（渡部浩委員） そういう１つだけじゃなくて、また次々というか、ＢＣＰがかなり進まれているなということで、今お答えいただいたんで安心しました。
そういうことは、いろんな想定外があるから、いろいろな地震があって言われますけれども、また今回の熊本の大地震の教訓、これは５年前の東日本の教訓でいろいろやってきたんだろうと思うんですけど、またそれも加味しながらいろいろと改訂というものがあるんだろうと思うので、やはり万全な体制を整えていただきたいなと思います。
そして、もう一つ、構いませんか。
○（
徳永繁樹委員長） はい、どうぞ。
○（渡部浩委員） ８ページの先ほどの装備機材の整備状況なんですけど、今回を見ていても、やはり信号機、当然ながら生活のインフラが、もうことごとく電気や水道がやられていると。そういった中で、先ほど御説明いただきましたけれども、緊急避難道路というか、そういう中心となる道路の信号機のことなんですけれども、先ほど自家発電の整備を進めているというふうなことを御説明いただきました。
今、その指定された県の緊急避難道路がありますよね。県警としてもこれが重要な道路であるという、指定されているんだろうと思うんですけれども、その道路の自家発電の整備率というんですか、今後もまだどんどんと整備していかなければならないんじゃないかと思うんですけど、現状の整備率、そしてまた、その整備計画も、やはり何年度ぐらいまでにその緊急避難道路、主要道路をしたいというふうな計画があるのであればお教え願いたいと思います。
○（
交通部長） 大
規模災害が発生して停電になったときの信号機の滅灯対策でございますけども、県内の
緊急交通路というのは24路線あります。その中で、主要な交差点98カ所について、信号の復旧に必要な電源を供給するための装置、これをつけていこうということで進めております。
その98カ所については、交通量とか設置スペースとか、そういったものを勘案しながら、一つは、停電になりますと自動的にエンジンが回転しまして、発動発電機によりまして燃料が続く限り発電するという自動起動式発電機、これを58カ所にとりあえず設置しようと。
それと、もう一つは、電池式の電源付加装置、これは、停電になると瞬時にリチウムイオンバッテリーに切りかわって滅灯が解消されると。最初に申しました自動起動式というのはエンジンがかかるのに１分間ほどかかりますが、これについては瞬時に切りかわる。
それから、可搬式発動発電機で対応する。これは、発動発電機を現場に持っていってそこで信号機につなげるという、それについて25カ所、合わせて98カ所を順次整備していこうということで進めているところでありまして、平成27年度までには69カ所完了しております。平成28年度には４カ所整備する予定にしておりまして、残る25カ所については、平成29年度以降、順次整備をしていきたいというふうに考えておりますが、これは、まず、とりあえず最低限、これだけはしたいというところでありまして、今後、道路の開通とか
緊急交通路の指定等がされるようになれば、当然、さらに必要になってくるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○（西原進平委員） 伊勢志摩サミットが始まってくるし、閣僚会議もいろいろあるんだけども、当然、愛媛県にも派遣の要請も来るんだろうし、派遣もせないかぬだろうが、それを派遣するとなるとやはり愛媛県側も手薄になるんだけども、そんな中で、日本がテロの対象になるのかどうかわからぬのやけれども、それの未然防止に対した県警の取り組みみたいなものはどういうふうに、このサミットを中心としたものではどういうふうなお考えをお持ちなんですか。
○（
警備部長） 西原委員の御質問にお答えをいたします。
今回のサミットが過去のサミットと異なる点というのは、最大のものとして、かつてないテロの脅威の中で迎えると。マスコミの報道等で御存じのとおり、ＩＳＩＬ、イスラム国が我が国と日本の邦人をテロの標的とするということを何度も明言している中での開催ということで、警察といたしましても、国の威信をかけた警備というふうな位置づけをして取り組んでおります。
西原委員御指摘のように、三重県警だけで今回のサミット警備ができるというものではございません。特別派遣の体制についての御質問なんですけれども、それを明らかにすることによってテロを企図する人間を利することになります。警備上の支障がございますので、特別派遣の規模については、公表を控えさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
ただ前回の洞爺湖サミット、平成20年に開かれたわけなんですけれども、最大時、全国から１万6,000人の特別派遣部隊を北海道に投入をして、北海道警と合わせて２万1,000人の体制で警備をしております。今回の伊勢志摩サミットにつきましては、母体となる三重県警が北海道警より小そうございますので、それよりも特派の規模というのは大きくなるというようなことでございます。具体的な数字については、そういったことで御理解をいただきたいなと思います。
今後の治安体制についても御心配をされているということなんですけども、機動隊につきましては、県の第一機、最強部隊である機能別部隊なんかを抱えております第一機動隊、それと管区機動隊というのがあります。それと、一線の署員なんかを集めてつくっております第二機動隊というのがあります。
今回、その第二機動隊の中からも三重の方に派遣する者がかなりいるんですけども、残りの人員で再度部隊を組んで、熊本地震のような大
規模災害等が発生した場合もこれに対応するというようなことで考えております。また、一時的に県警の警察官の数が少なくなるわけですから、各部門の連携を強化して、県内の治安、安全・安心の確保にそごが出ないように努力してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、テロ対策についての御質問なんですけれども、昨年の８月に本部長を長とする警備対策委員会というのを立ち上げまして本格的なテロ対策を進めております。テロが現実の脅威となっておるということを踏まえまして、１つは、国際テロの関連情報の収集と分析です。県内にもＯＩＣ諸国、イスラム圏の関係する国の方がおられますので、そういったコミュニティの対策もとっておるところでございます。
その２といたしまして、入管とか税関とか、周辺国の
関係機関と連携をした水際対策、とにかくテロリストを国内に入れない、県内に入れないというような対策をとっております。
その３といたしまして、重要防護施設でありますとか、最近のテロを見ますとソフトターゲットが狙われておる傾向がありますので、そういった重要防護施設でありますとかソフトターゲットの警戒警備も行っております。
その４といたしまして、治安機関と連携をしての
各種訓練を日常的に実施をしてテロ対処能力を高めると。
最後なんですけども、よく官民一体のテロ対策といった言葉をお耳にする機会があろうかと思うんですけれども、海外を見ますと、情報収集は盗聴でやって、ベルギーの事例なんかを見ておわかりかと思うんですけれども、軍隊を出すわけなんですね。テロ防止のためにそういった手法をとると、日本の場合はそういうことが、盗聴にしても限定的にしか認められておりませんので、やはり
関係機関・団体と連携をする、そして国民・県民の理解を得て、たくさんの目で不審者、不審物に関する情報を警察に提供してもらうというような対策ですね。
一例を挙げますと、県内に300余りの爆発物原料となり得る化学物質の販売業者がございますけども、そういった業者とも連携をして、爆弾をつくるためにその原料を買いに来た人間がいれば通報が入るような体制も構築をしております。そんなことで、県民の、また関係業者の理解と協力を得て、官民一体のテロ対策をも進めておるところでございます。
テロ対策については以上でございます。
○（西原進平委員） それは人も送らないかぬし、手薄になったらこっちも、余り三重がしっかりしとったらよその方に来るかもわからぬしで大変なんだろうけど、県民を守ってくださいね。
○（
逢坂節子委員） 議題以外でよろしいですか。
細かいことになるかと思うんですが、私、この委員会に３年前に１回所属しておりまして、そのときに子供たちを交通事故から守る対策として、１つには、新興住宅内のところとか、子供たちの学校へ登下校する通学路とか、そういうところに、ゾーン30というカラー塗装をモデル的に松山市の束本で実施されたことを覚えているんですが、この最近、そのゾーン30というカラー、今はグリーンをよく見るんですが、普及しているんですね。私は団地の中に住んでおりまして、ドライバーもあれを、一瞬、スピードを出したらいかぬというふうにすごく刺激があるんですよ。それによって普及率が高くなったのかな、その効果があったのかなと私自身は捉えているんですが、今後のゾーン30というカラー塗装がどのような計画で整備されるのか、お聞かせくださいますか。
○（
交通部長） ゾーン30というのは、市街地の生活道路、こういったところで歩行者の安全な通行を確保するために、今、住宅街とか学校周辺の区域を指定して、警察、公安委員会としては区域内の最高速度を30キロにしたり、一時停止をつくったり、横断歩道を新設したりする、道路管理者につきましては、路側帯や交差点のカラー舗装、ポストコーンなどを設置するということで、区域内の通過交通の流入を抑制したり速度を抑制したりするということで、本県では平成24年から始めました。
御指摘のとおり、最初に束本でやりましたけども、それ以降、平成28年度までに36カ所を整備することとしておりまして、27年度末には32カ所を整備しております。今年度については、残り４カ所を整備することとしております。また、29年度以降も警察庁からゾーン30の整備をする旨の方針が示されておりますことから、今後も計画的に、道路管理者とともに、ゾーン30を広めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（
逢坂節子委員） 財政的にも大変、県警、厳しいとは思うんですけれども、やはり安全であるというふうな効果が、実質、見えるような交通規制というか、そういうのがあれば、実際にそれは効果が出ているわけですから、今後、松山市外という部分も考えていただきたい、東、南予もやはり考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○（
交通部長） ゾーン30ですけども、松山市だけでなくて、もう既に四国中央市からずっと宇和島市まで県内32カ所を整備しておりまして、ことしは新居浜市１カ所と松山市２カ所、東温市１カ所を整備することとしております。
この事業は、国の補助事業で進めているものでありまして、その整備の具体的な効果につきましても調べました。交通事故の発生件数が全体で約３割減少しているというところ、それから、住民対象のアンケートにおきましても、整備前に比べて通行する車が減速するようになったというふうな声も住民の約６割に上っているということで、整備効果も確認しているところであります。今後も計画的にやりたいと思います。
以上です。
○（塩出崇委員） 同じく交通事故に関することなんですけども、ことしに入って児童生徒の交通事故に当たるといったら変な表現なんですけども─ことがありまして、そこの現場へ行きますと、道路標示というのがどうも劣化しておるような感じがしております。今、逢坂委員がおっしゃいましたけども、確かに予算の厳しい中なんですけれども、その道路標示関係の予算はどのようになっておるのか、教えていただいたらと思います。
○（
警務部参事官） 道路標示予算に関する御質問でございますけれども、まず、交通安全施設整備全般に要する経費につきましては、国の補助事業であります交通安全施設等整備事業費、それと、先ほど信号の滅灯対策ということでお話がありましたとおり、交通安全施設等防災機能強化費、それと、さらに、全額県費によります県単独交通安全施設整備事業費、この３つで予算措置をしてございます。
このうち道路標示を見てみますと、この新設、更新に関しましては、国の補助事業の交通安全施設等整備事業費と県単独の交通安全施設整備事業費、この２事業において実施をしております。
本年度の当初予算でその２事業の道路標示部分に関する予算を合計しますと、前年度比プラス1,439万8,000円の総額で9,306万2,000円となってございます。ここ数年の予算の推移でございますけれども、平成27年度につきましては7,866万4,000円、その前の26年度、これが１億1,332万3,000円、25年度が8,035万8,000円と、その時々の重点によりまして割り振りをしますので変動がございますけれども、今後も、関係部局と協議をしながら、必要な予算、効果的な予算を措置してまいりたいと考えております。
○（塩出崇委員） 事故が小学生と高校生で、本当にそんなに悲惨なところまではいかなかったんですけども、少子高齢化の中で、若者の命を守るというのは非常に大切なので、ぜひとも補修を推進していただきたいと思います。
そこで、どんなところに重点を置かれて取り組まれるのかについて教えていただきたいと思います。
○（
交通部長） 道路標示のうちで横断歩道とか一時停止線、こんな道路標示につきましては、車の通行量などによりましてその差に長短はありますけれども、一般的には５年程度で摩耗していくことから、定期的に点検を行い、必要に応じて補修をするとともに、道路標示の高輝度化による視認性の向上などを図るなど、機能の向上、高度化にも取り組んでおります。
そのような中、より効果的な補修が行えるよう、交通事故の発生状況などを踏まえつつ、通学路や高齢者の利用が予想される病院、高齢者施設付近などの道路標示の補修などについて重点的に取り組むなど、限られた予算を効率的に執行し、安全で安心な道路交通環境整備を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○（塩出崇委員） 国体が来年に迫っておるわけなんですけども、いわゆるなれない人がこれから県に入ってくるので、ぜひとも早く整備を進めていただいたらと思います。要望です。
○（
徳永繁樹委員長） よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） それでは、最後に、恐縮なんですけども、林本部長に、きょうの論戦を踏まえての所感と１年間の所信について、少しお話をいただければと思います。お願いします。
○（
警察本部長） それでは、せっかくのお言葉ですので、率直に申し上げたいと思います。
本日、委員会での質疑を伺っておりまして、委員の皆様方の私ども警察行政に対する御関心の深さと御見識の高さを、正直に申し上げて、率直に感じたところでございます。これは、とりもなおさず県警察に対する期待を頂戴していることと思っておりまして、その御期待に応えるべく、そして何よりも県民の安全・安心のさらなる向上に資するべく、県警察として全力を尽くしてまいる所存でございます。私といたしましても、約2,800人の職員と心を一つに、力を合わせて全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございました。大変期待が大きゅうございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質疑を終結いたします。
次に、常任委員会の県内視察について報告を申し上げます。
さきの正副委員長会議で、本年は参議院議員選挙が予定されていることから、参議院議員選挙後の適当な時期に１泊２日の日程で２委員会合同により実施することとし、組み合わせについては、委員長間で協議することが決定をされております。また、今年度は、県内視察の一環として、愛媛県議会地域の声を聴く会を全ての常任委員会が単独で実施することが決定をしております。
県内視察の視察先、あるいは地域の声を聴く会のテーマや出席者、日程等、詳細につきましては、私に御一任をいただくことでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
徳永繁樹委員長） ありがとうございます。
それでは、そのとおりに決定をさせていただきます。内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆様の御参加をお願い申し上げます。
以上をもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時56分 閉会...