なお、移管対象となる組織、人員ですけれども、現在の学校体育係を除く企画調整係及びスポーツ推進係が移管の対象となります。
7:
◯質疑（
中原委員） 数字は今なかなか言えないだろうと思いますので、10人ぐらいの方が教育委員会から知事部局に移られることになると思うのです。そうすると、今示しておられる経営管理、業務管理を行う中期行政経営計画にも影響するのではないかと思うのですけれども、今回の移行によって中期行政経営計画への影響があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
8:
◯答弁（
業務プロセス改革課長） スポーツ推進組織の一元化に伴いまして、教育委員会から知事部局に業務量に応じた人員が移管されることとなります。しかし、それをもって機械的に行政経営の方針を見直す必要はないと今は考えております。引き続き、事務事業の見直し、あるいは行政経営の資源の最適配分などに取り組みながら、効率的な執行体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
中原委員） 今回の一般質問でも、この問題は我が会派の瀧本議員、そして自民議連の児玉議員がともに取り上げて答弁をいただいております。先ほどの山根さんの説明でも、キーワードとしてスポーツによる地域づくりということをおっしゃっていたのです。私も実は、宇品学区体協という組織の顧問をやっているのです。スポーツによる地域づくりというのであれば、こういう学区体協、つまり学校と密接に結びついた活動が物すごく大事だと思うのです。このスポーツによる地域づくりという概念を新しく今回表明されておりますが、今までの学区体協の活動と何が違うか、明らかにしていただきたいと思います。
10:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 学区体協ではどのような活動をしておられるのかという御質問があったと思います。まず、活動内容につきましては、学区体協は広島市において小学校区ごと、昨年の状況では137設けられておりまして、夜間や休日に学校の体育館やグラウンドを利用して、会費制でさまざまなスポーツ活動を行っていらっしゃいます。地域スポーツ活動を推進するための組織ということで、例えば広島県の地域、職域においてスポーツ、レクリエーション、野外活動、体力づくり運動の普及実践のために表彰制度を設けているわけでございますけれども、毎年広島市からこの学区体協の活動を推薦いただいており、活発に活動していただいていると認識しております。
加えて、県はどのように関与しているかということですけれども、県としてはこの活動そのものに対しまして、直接の関与は行っていないところでございます。
11:
◯意見・
質疑（
中原委員） スポーツによる地域づくりというのであれば、私はこの学区体協の活動をしっかり県として支援するほうが、はるかに地域に根差した活動ができるのではないかと思っています。
それで、もう一つ今言われた総合型スポーツクラブですが、数年前に県がスポーツによる地域づくりというコンセプトを導入して地域を巻き込んでいくのだという、同じような話を聞いた覚えがありますが、この総合型スポーツクラブの動き、活動は総括されていますか。
12:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 総合型地域スポーツクラブにつきましては、県内の各市町におきまして設置していただくよう通知しているところでございます。平成11年度を皮切りに、今に至っているわけでございますけれども、この総合型地域スポーツクラブは、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツをきっかけに気軽に集まれる交流の場として、地域住民の主体的な参画によってクラブの運営が行われることを目指しており、各市町に少なくとも１つは設置していただくように指導しているところでございます。現在は、14市６町で37のクラブが設立済みでございまして、残り３町が未設置でございますけれども、設置に向けて引き続き依頼しているところでございます。加えて、県教育委員会といたしましては、既設のクラブに対しまして各クラブが共有できるよう県のホームページにその活動事例を掲載し、広く情報提供しております。また、クラブ設立運営の中心となるリーダーに対しまして、外部講師を招くなどして研修会を開いてリーダーの育成に努めているところでございます。
13:
◯意見・
質疑（
中原委員） こちらも、当初、総合型スポーツクラブとかなり大きく打ち出しておられた割には、最近なかなか聞かなくなったと思っております。学区体協、そして総合型スポーツクラブ、こういう活動を引き続きやれば何の問題もないと思うのですが、今それが決して達成されているとは言えないと思うのです。
それで、今回、キーワードであるスポーツによる地域づくりについて、知事部局へ移行することによって、あえて何をやられるのか、今までと違うところは一体何なのか、明確にしていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
戦略推進担当）） 先ほど答弁がございました気軽に集まれる交流の場としての総合型地域スポーツクラブに加えまして、御承知のとおり近年地域づくりの取り組みにおきまして、スポーツの果たす役割がさらに注目されております。国際交流や地域間交流による交流人口の流入によりまして、地域に新しい消費がもたらされ、これにより地域経済も刺激され、地域の活性化にもつながるというものでございます。例えば、しまなみサイクリングでは、国内外からの誘客も進んでおりまして、昨年度の国際大会では５億円を超える経済効果がありましたし、また、市町の取り組みとしまして駅伝のまち世羅町では、ランニングコース等を活用しまして５年間で延べ2,200人の合宿誘致があったとお聞きしております。今後、世界大会等を好機と捉えまして、まずはこれらを成功させるとともに、スポーツを核とした地域づくりにつきまして、市町や団体、民間企業など、多様な主体との連携を図りながら本県の特徴、強みや状況を踏まえた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
15:
◯質疑（
中原委員） いろいろなことをやられるのはよくわかるのですが、一つ一つ整理をしながら、成果を確認しながらやっていかないといけないと私は思います。いろいろな団体がかかわっておられるので、今回の知事部局への移管に関して関係団体との調整はしっかりできているのかどうか、この点はいかがですか。
16:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 関係団体との調整でございますけれども、国体の派遣など競技力向上に一体となって取り組んでいただいております公益財団法人広島県体育協会とは、事前に協議を行っているところでございます。この中で、この協会は、教育委員会の所掌はやはり学校体育、また公教育が中心となるということがございまして、これにおいてスポーツ振興を進めてきたところでございますけれども、スポーツは最近多様化しているという点から見ますと、今後さらに広い対応がいるのではないか、また、今後児童生徒が少なくなってくる中におきましては、スポーツの人口の裾野を広げていく必要があるのではないかという考え方を持っておられまして、今回の知事部局への移管につきましては御了承いただいているものでございます。
また、そのほかの団体としまして、高等学校体育連盟、また中学校体育連盟を初め、広島県の公立学校の校長協議会、また市町の教育委員会の会議などでもお話をさせていただいておりますけれども、特段の反対意見等は出てきておりません。
なお、スポーツにかかわる団体は、各競技団体もそうでございますけれども、非常に多くございまして、全ての皆様に事前にこの説明はできておりませんので、今回の議案等で方向性がある程度固まりましたら、県体協と調整いたしまして早々に対応していきたいと思っております。
17:
◯質疑（
中原委員） 不平不満が出ないように、しっかりと対応していただきたいと思うのと、教育委員会から移管されるということで、特に東京オリンピックを目指して、メダルがとれそうな選手は、やはり学校で見つかるものではないか、学校でそれを育てていくものではないかというのがあって、メダルを狙えるようなアスリートの発掘に支障があるのではないかと心配するのですが、その点いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 現在のスポーツ振興計画に、2020年に開催されます東京オリンピックにおきまして、前回の東京大会に出場した本県ゆかりの選手23人以上を選出することを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。知事部局への移管後も、この教育委員会が設定した目標を引き継いで、引き続き取り組んでいきたいと考えております。この目標に向けた取り組みでございますけれども、現在、教育委員会では、それぞれの競技団体と協議しまして、特に中央競技団体等が行う選考会、また海外遠征等に対しましての参加の支援につきまして、それぞれの取り組みを行っているところでございます。現状といたしましては、日本代表の選手、また強化指定選手などとしてジュニア選手24名、青年の選手60名が選ばれておりますので、この取り組みは知事部局へ移管後も引き続きしっかりと行っていきたいと思っております。また、先ほど御指摘のように、特にジュニア選手などにつきましては学校現場が非常に重要でございますので、学校現場との緊密な連携を引き続き取り組んでまいるよう、教育委員会とも協力しながら進めていきたいと思っております。
19:
◯要望・
質疑（
中原委員） そこは、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。
最後に、議事録をずっと見ていますと、スポーツ振興課に係る課題は幾つか出てくるのです。栗原委員がいつも質問されているグリーンアリーナの要するに興行制限について私も思うのは、アマチュアスポーツの育成でやはり地域振興とか中心部の活性化、あるいは広島県全体にも影響する話だと思うので、グリーンアリーナの使い方は、もっと考えないといけないのではないかと思うのです。そういうきっかけになる、今回の移管だと思うのです。もう一つ、総合グランドは、今回野球場のネットを高くしてくれるということですけれども、西飛行場跡地に広島市が整備するスポーツ・レクリエーション施設についても、やはり積極的にうまく連携をとることで有効活用につながると思うのです。今申し上げた２つの課題については、今まで非常に硬直的な判断をしてきたと思うのです。これは、知事部局に移管したら、経済的なこととか地域振興のこととか、いろいろな面から判断すると、今までの結論には必ずしも至らないと思うのです。そこに検討の余地はありますか。
20:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回の移管の目的は、特にグリーンアリーナの興行制限を変えようというものではないというのは、まず１点ここでお断りさせていただきたいと思います。今回の移管では、これまでも答弁してきましたように地域づくりをしっかりやっていきたいというのが一番大きな理由でございます。地域づくりにおいて、スポーツの力を最大限に活用することが一つの
ツールとなってまいりますので、そういう観点から考えますと、今委員御指摘の点は関係してくるものと考えております。今後、しっかり幅広く意見を聞きながら、新しい組織の中で検討していくことになろうかと思います。今はこういう答弁しかできませんので、御理解いただければと思います。
21:
◯質疑（
砂原委員） この条例を広島県が取り入れるのは、日本全国の中で何番目でしょうか。
22:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） スポーツ庁の調べでございますけれども、現状といたしましては、今25の都道府県が知事部局に移管しております。
23:
◯質疑（
砂原委員） だから、県が、今いろいろなことを言っていたけれども、スポーツ庁をつくることによって各都道府県はこういうものを知事部局に移管しなさいという国からの指導のもと、26番目として広島県がやっているということですね。
24:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘の件でございますけれども、全国の動きを見ますと、スポーツ庁をつくった段階で、かなり大きな動きがあったことは事実でございます。
また、国からの指導という面で言いますと、昨年４月に、文科省、またスポーツ庁から特に教育委員会から知事部局へというよりも、障害者スポーツに関することが大きな課題になっておりまして、そのようなものを含めてスポーツの事務一元化を進めるということについて実際に通知が届いたのは事実でございます。
25:
◯質疑（
砂原委員） 障害者スポーツを目指すということなのでしょう。先ほど
中原委員が心配されていたように、県体協を２つに割って成年の部分については知事部局に持っていき、少年の部分はそのまま教育委員会に残すということになると、例えば国体の評価についての予算は、どの程度張りついていくのか、非常に疑問に思うわけで、既に移管した25県ではそういうことによって混乱は生じなかったのでしょうか。
26:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 25県のうち中国地方については直接意見を聞き取りさせてもらいました。その中で言いますと、大きな混乱はなかったということです。また、その一つの理由としましては、広島県の場合ですと県体育協会がしっかり窓口となっていただきまして、それぞれ取り組んでいただいているということもあろうかと思っています。
27:
◯要望・
質疑（
砂原委員） 私が他県のヒアリングをしたら、案の定知事部局に移管したことで、今までのやり方と変わってきたものだから、非常に混乱していることがわかりました。それで、どうしたかというと、結局お金の部分に対して、例えば国体の事業については、県体協に戻して県体協でやってもらっている形になっているのです。だから、そうした問題が起こらないのではなくて、必ず広島県においても同じような問題が起こっていくのだろうと思うわけで、それを最小限に食いとめるようにやってもらいたいと思います。
それから、この条例によって、地域政策局の中に新しくスポーツ推進課みたいな課ができるのですか。
28:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘のように、条例で地域政策局に置く形をとらせていただきます。
29:
◯質疑（
砂原委員） 地域政策局の中に、その課をつくるということですね。
30:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 組織のことでございますので、まだ明確には出ておりませんけれども、委員のおっしゃっているとおりに理解してもらっても結構でございます。
31:
◯質疑（
砂原委員） そうしたら、例えばスポーツ団体が成年、少年を含めたような事業をやるときに、今までは県の教育委員会に後援とか協賛とか共催を申請していましたけれども、これからは知事部局と教育委員会と両方に出さなければいけないということになるのですか。
32:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 今回の移管でございますけれども、学校体育に係るもの以外は全て知事部局に移管するということでございますので、基本的には知事部局に新しく設置する課になろうかと思います。
また、県体協との関係でございますけれども、現状におきましても県の予算は一旦県体協で支出させていただきまして、そこで実際の申請などの取りまとめをしていただいておりますので、基本的にこういう事務につきましては変更なく、団体の皆様に御迷惑をかけないようにしていきたいと考えております。
33:
◯質疑（
砂原委員） そうなると、国体などの費用については今までどおり教育委員会の所管というか、県体協から全部賄い、地域政策局からはお金が出ないということですか。
34:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 予算の流れとしましては、先ほども答弁がありましたように、教育費に予算はついておりますけれども、この４月１日、この条例を施行させていただきましたら、支出自体は地域政策局からということになります。
35:
◯要望・
質疑（
砂原委員） そうでしょう、そこでいつもトラブルになってしまうのです。例えば、国体の強化予算が削られていくおそれがある。なぜかといえば、地域と健康、スポーツと絡んでくると言って、スポーツ担当の部署の予算に含まれてしまうのです。そうなると、国体強化のお金は今までは県体協が全部管理して、それも毎年ふえもせず同額でずっと推移してきて、国体８位といつも言っているけれども、予算もふやさずに国体８位かといつも私は文句を言っていましたが、ますますそこのところが曖昧になって、事務手続的にも物すごく煩雑になるのです。細かいことを言うと、知事部局に移管することで、例え話ですが、鉄道の移動費について岡山県では領収書をもらってくれと言われたそうです。つまり、山手線に１駅、２駅乗るのに領収書を出してくれ、出さないと認めないというのです。そうしたら、国体の選手を連れていって、誰がそのお金を負担するのですか。全部個人負担などと言っている。こういうことを整理してもらわないといけません。スポーツ振興といっても、アスリートをつくるというような部分については、もう捨てろということであれば、それも仕方ないかと思うのですけれども、そういうところに混乱が必ず生じるので、チェックしていただきたいと要望しておきます。
それと、確認しておきたいのが、地域政策局の中に課が新しくできる可能性があるということですが、そこでいろいろなスポーツ競技大会などを主催とか主管した際、後援や共催などの要望が出てきたときに、これにはお金をつけるけれども、これにはお金をつけないという判断は、やはり地域政策局で行うようになるのですか。
36:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 来年度以降、そういった予算の判断等につきましては、当然新たな組織の中で行っていくことになります。
37:
◯質疑（
砂原委員） 何が言いたいかというと、先ほど審議官からありましたけれども、ＦＩＳＥというスポーツ事業を行う予算が今回突然5,000万円もつきました。今まで何の俎上にも上っていないものが突然ついたわけですけれども、こういったものに今後、予算をつけるかつけないかという判断を最初にするところは、やはり地域政策局になるのですか。
38:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） スポーツに関することは、基本的に新たな組織で担うことになります。イベントなのかスポーツなのかということについては、内容によるかもしれませんが、スポーツでありましたら、新しい組織で判断することになると思います。
39:
◯要望（
砂原委員） 実を言うと、このＦＩＳＥを調べてみました。ＦＩＳＥというから、ＦＩＦＡとかボクシングだったらＡＩＢＡとかといった国際的なスポーツ団体の団体名かと思ったら違うのです。中身を調べてみたら、これはどちらかというと興行です。僕がこの予算を見ていて感じたのは、ある程度ルールづくりをしてもらわなければいけないということです。こうした興行に対して平気な顔をしてお金がつくのであれば、何でもかんでも予算がついていくようにしか見えないのです。この事業についても、ＦＩＳＥというからオリンピック関係かと思って調べてみたら、日本オリンピック協会の後援です。広告代理店とフランスの企業が中心になって、一般社団法人の日本のスポーツの団体を引っ張り出してきて、それが主催になってやっている。焼き肉屋さんを連れてきて物を食べさせコンサートをやって、それでスポーツですと言うけれども、どう見てもこれはフードフェスティバルの延長のような事業にしか見えない。そういったものに本当に予算をつけていいのか悪いのか、やはりきちんとコントロールしていかないと、幾らでもこんなものに予算がついていくような気がしてならないです。
今後は、地域政策局でそういったものを管理していくということなのでしょうから、ルールづくりをきちんとしていただきたいと思います。こういうものについては県は主催してお金を出しますとか、こういうところでは県は後援以上のものはしませんとか、そういったものを明確にしていただかないと、何かある日突然降って湧いたかのように5,000万円もの大きなお金がついてくるということについて、我々としてはそれがいいのか悪いのかという判断はできない。スポーツ推進の中で、こういったものをスポーツとして認めてやっていったらというのであればいいのですけれども、例えばプロボクシングをスポーツと見るか興行と見るかということと同じです。プロレスとアマチュアレスリングをスポーツと見るのか興行と見るのか。これから課をつくる方向に進むのでしょうから、地域政策局長にお願いしておきたいのは、地域スポーツという額面だけを引っ張り出してきて別枠にしてやっていくことについて、先ほど
中原委員からもありましたが、私も地区の体協とかと連携して進めていくのかとも思いましたが、国体関係も地域政策局に行ってしまうということですから、そういったところの業務の職掌というか、その中身を明確にした上で判断していっていただきたいと思います。
40:
◯答弁（地域政策局長） 今、委員からさまざまな御指摘を受けました。議案が可決されると、おっしゃるように地域政策局で事務を所掌することとなると思いますので、今のいろいろな御指摘、またほかにもいろいろあると思いますので、しっかりと我々で整理して、地域政策局に移管してよかったと思われるように取り組んでまいりたいと思っています。
41:
◯要望（
砂原委員） これは、条例であり、国からの方向づけということであるので、私も反対はできないのですけれども、混乱するのが見えていますので、その混乱をきちんと修復するよう、切にお願い申し上げて終わります。
42:
◯質疑（沖井副委員長） このたびの条例案でございますが、学校体育以外のスポーツに関する事務を教育委員会から知事部局に移管するというものになります。
そこで、まず県におかれましては、スポーツをどのように定義づけておられるのか、伺いたいと思います。
43:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） スポーツの定義でございますけれども、本県のスポーツ推進計画におきまして、ルールに基づいて勝敗を争うスポーツだけではなく、健康づくりのためのウオーキングやジョギング、自然を楽しむハイキング、また、健康維持のために行う身体の活動などを含めて、広くスポーツと位置づけております。また、スポーツ基本法におきましても同様でございますが、個人または団体で行われる運動競技、その他の身体の活動としております。さらに、スポーツの意義といたしまして、健康づくりや体力の保持増進以外にも、人と人との交流、また、地域の一体感や活力を醸成するものということで、多様な社会的な意義を有しているものとされています。これがスポーツの定義であろうかと考えております。
44:
◯質疑（沖井副委員長） それでは次に、このたびの移管でどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。
45:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 今回の移管の効果でございますけれども、観光や産業振興、また地域振興などにつきまして、これまで以上により幅広い分野との連携強化が可能となりまして、広がりを持たせることができるものと考えています。こうしたことによりまして、スポーツイベント等を通じまして観光振興、また、地域間の交流、スポーツを核とした特色あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
46:
◯質疑（沖井副委員長） それでは次に、移管に伴い生じる課題としてはどのようなものが想定されるか、また、その解決をどのように図っていこうとされているか、伺いたいと存じます。
47:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 移管によります課題でございますけれども、先ほども議論がございましたように、これまで教育委員会が所管しておりましたので、学校を中心に取り組まれておりますジュニア選手の強化につきましては、特に指導員自体を教員が担っているという現状がございます。このため、移管後におきましても教育委員会としっかりと連携を行いまして、学校現場におきましても混乱が生じないよう、教育委員会の協力をいただきながら適切に対処してまいりたいと考えております。また、競技力の向上を担っていただいております関係団体の皆様とは、より緊密に連携を図ることによりまして、競技団体の現場で混乱が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
48:
◯要望（沖井副委員長） 答弁にもございましたとおり、スポーツは競技のみならず健康づくり、地域づくり、観光・文化、娯楽・イベント、そして広報・ＰＲなど、いろいろな要素が絡んでいるものでありまして、また、最近のオリンピック熱に象徴されるような社会における関心の高さから、施策推進の上でも総合性及び戦略性が要求されるものとなっていると考えます。
そこで、知事部局に移管されるのは時代の要請にもかない、また、県民の理解を得られるのではないかと思われます。もっとも、移管に当たりましては当面さまざまな問題が生じることから、教育委員会や各種関係団体との連携、協力に努めることを要望したいと思います。
さらに、最後でございますが、移管に際し適材適所の人材配置を行うことをあわせて要望し、質問を終わります。
(6) 表決
県第18号議案外１件（一括採決）… 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明
「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」については、さきの委員
会で説明があったので、説明を省略した。
(8)
質疑・応答
49:
◯質疑（出原委員） それでは、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略案に関して、３点質問させていただきます。
まず、資料を見させていただく中で、就業率であるとか職業訓練受講者であるとか、クルーズ船の入港、県外からの定住世帯数等々で、現状値より低い目標設定をされている部分に関して、できれば、この総合戦略案に、なぜ現状値より低い目標設定をされたかということを注釈か何かで書いていただけると、その後実績を見たとき、また比較するときにもわかりやすいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
50:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘のとおり、先ほど挙げていただきました項目につきましては、平成30年度の目標で現状値より低いものが何点かございます。この主な理由といたしましては、平成28年度の実績がたまたま過去よりも高かったもの等がございまして、そうした１回きりのものを踏まえて、目標を上げていないということでございます。逆にそのような背景で継続的に数値が上がっていて目標を上げたものにつきましては、全体をさらに上げていく取り組みをいたします。委員御指摘のとおりわかりにくさもございまして、特に後半言われましたように実績と比べるときに、やはり判断していただく機会がございますので、その資料につきましては改善を図っていきたいと考えています。
51:
◯要望・
質疑（出原委員） ぜひお願いします。事前にいろいろと御説明をいただいているので、それぞれの現状値よりも低い設定は理解しております。
引き続き、観光にかかわる件に対して１点質問させていただきます。
28ページの観光消費額と総観光客数の部分と、29ページの外国人観光客数と延べ宿泊者数のところで、現状値と目標値が記載されているのですが、その中で観光消費額に関して、外国人の観光客数という目標数値はあるのですが、外国人観光客の観光消費額に関しての数値目標が記載されていません。できればこの外国人観光客の観光消費額に対する目標数値も入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
52:
◯答弁（ブランド推進部長） 御指摘のように観光消費額は全体といいますか、日本人と外国人の区分が今できておりません。集計する段階で、各市町からデータが上がってきたものをそのまま総観光客数で割り戻したものを単価として見ております。今後、外国人宿泊者数のほうも高い目標数値を掲げておりますので、消費額についてもできれば個別に分析できるような形で進めてまいりたいと考えております。
53:
◯要望・
質疑（出原委員） 外国人のインバウンドの観光客数と観光消費額、あと日本人の観光客の数字に関しては、対応する施策もいろいろと違ってくると思うのです。外国から来ていただく方と国内から来ていただく方とを分けて捉えるという意味では、ぜひ外国人の観光客の消費額を明示していただきたいと思います。
人口の社会増減について最後に質問させていただきます。
６ページ目の転出超過数の部分ですけれども、転出超過数の現状値で平成29年192名、平成31年に転入超過という目標があって、その内訳で日本人転出超過数が2,906人、外国人が転入超過数2,714人とあります。外国人の転入超過については、これから実務研修生の研修期間が３年から５年に延長されるため、外国人の数値がまだまだこれから伸びていくと考えられる点から見ると、日本人だけで転入超過の目標を達成することは恐らく無理だと思います。日本人の転出超過数の平成31年の目標数値も明記していただきたいと思いますが、今目標があれば教えてください。
54:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘のとおり、まず日本人だけの社会増減の目標は立てておりません。今回ここに記載させていただいたのは、ビジョン等にも定めております、日本人と外国人を含めた全体での社会動態における転入超過を設けてございます。ただ、特に外国人は労働者の方、技能実習生でございますけれども、実習期間が３年から５年に延びたことから、実際昨年と比べましても今年度は約15％伸びているという現状がございます。今後外国の方が特に伸びていくという現状はあろうかと思います。そうした中、県の施策といたしましては、日本人に対する施策が多くございまして、５ページを見ていただきますと、これも転入超過としておりますけれども、就職を理由とした転出超過数につきましては日本人だけの集計となっております。住民票等の異動をもとにしております人口の移動状況調査の就職を理由としたものが1,700人と非常に大きなものとなっておりますので、こちらの目標をしっかり達成することによりまして、日本人の目標という形での捉え方をしていただければと考えております。
55:
◯質疑（出原委員） わかりました。
先ほどおっしゃいました就職を理由とした転出超過数が平成28年1,702名と大変大きい転出超過数ですけれども、それを平成31年に転入超過にするということで、大変高い目標設定だと思いますし、43ページのところでも大学生のＵターンという目標設定等もある中で、平成31年に本当にこれが実現するとすばらしいことだと思います。
その一方で、広島県全体もそうですけれども、各市町の社会動態の社会増減の推移を見ますと、広島市が平成29年1,280人ふえている。あと、ふえているところは廿日市市だったり海田町だったり坂町で、ほかの市町に関しては社会減といった現状の中で、これも日本全国、東京一極集中をどのようにして地方に分散させるかという点から見ると、東京一極集中の流れは全くとまっていなくて、加速しているということを思うと、広島県の中でも同じようなことが起きているのではないかと思います。もしかしたら広島市内に対しては、何もしないでも減らないのではないかという気もしていまして、広島県の中の第２の都市、福山市ですら576名の社会減があるということを思うと、広島県の政策として、ぜひ広島市以外の市町に対する社会増に向けた集中的な、もっと掘り起こしを進めるような政策に取り組んでいただくことが、日本全国の東京への一極集中をとめる参考事例になるのではないかと思っているのです。
そうした中で58ページの広島市と連携した取り組みの現状値が６件、平成30年度は７件、平成31年度が８件、福山市と連携した駅前の再生にかかわる取り組みで１件とありますけれども、広島県全体がこれからさらに発展していくためには、福山市を中心とした東部の発展は欠かせないと考える中で、この取り組みの数自体も少し寂しいと感じており、一つの参考例として、福山市と大きく社会増に向けた取り組みをしていただきたいと思います。もし県と福山市が連携する中で社会増に転じたときには、ほかの市町に対する参考例になると思うのですけれども、もう少し社会増について、広島県全体だけではなく、各市町に対する細かな政策に取り組んでいただきたいという思いがありますが、何か御意見があればお願いします。
56:
◯答弁（地域力創造課長） 平成27年の国勢調査を見てみますと、委員の御指摘の中にも数字のデータがありました。国勢調査を見てみますと、広島市の居住者のうち５年前に広島市以外の県内他市町に住んでいらっしゃった方が３万5,965人でございました。これに対しまして、広島市以外の県内市町の居住者のうち５年前に広島市に住んでいらっしゃったのが３万457人おられまして、数字で見ましても広島市以外の市町から広島市へ人が移っている状況が確認できたところでございます。
人が集まってくる要因でございますけれども、やはり仕事も含めて居住地の魅力が高いというところが一番大きな要因だと考えているところでございます。このことから、広島市も含めまして周辺市町も居住地としての魅力をしっかり高めていくことが重要でございまして、人づくり、あるいは仕事づくり、さらに生活環境づくりといったものを柱として展開しております中山間地域の振興でありますとか、魅力ある都心づくりを初め、関係する部局のさまざまな取り組みによって、本県の魅力を総合的に高めることが大事なことだと考えているところでございます。
また、御指摘のありました県内市町の取り組みでございますけれども、平成27年度に人口ビジョンを策定されています。この人口ビジョンの中で、各市町が社会動態の改善に向けて意欲的な展望を持たれて、
地方創生総合戦略の推進に取り組んでおられるところでございます。こういった戦略の推進につきましては、県も支援を行っているところでございます。さらに、東京圏からの移住促進対策でございますけれども、本県の大きな一つの魅力といたしまして、都市と自然が近接しているところを大きな特徴と捉えておりまして、中山間地域等々に住まわれても非常に質の高い都市機能を享受することができることは、しっかりこれまでもＰＲしてきたところでございます。社会動態の改善に特効薬があるかと言われると、なかなか難しいところではございますけれども、今申し上げましたような県の取り組みを着実に進めること、それから県内の総合戦略、市町の総合戦略等々の取り組みをしっかり応援すること、こういった一連の取り組みを着実に進めることで、広島市周辺地域の社会動態の改善にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
57:
◯要望（出原委員） 私は福山市の新市町というところが生まれなのですけれども、新市町もその隣にある府中市と連携して、この地域をどのようにして次の世代につなげるかであったり、どのようにして盛り上げていくかということを、何度も30代、40代の方と打ち合わせをする中で、最終的に産業であったりお祭りであったり、交流人口をどうやってふやすかという話をしております。最終的に何をしないといけないかというのは、どうやって人口の社会増に向けて取り組んでいくかであったり、先ほど言った交流人口をどうやってふやすかというところで、恐らくどの地域もそこが最終目的で、そこに取り組んでいかなければ学校も減るし、いろいろな意味で10年、20年後に大きな不安があるというのが、今社会減で悩んでいる各市町に住んでいる方々だと思うので、ぜひともそこの部分に関して、もっと掘り起こしたような政策に引き続き取り組んでいただけたらと思います。
58:
◯質疑（高木委員） 私の読み方が悪いのかどうか、１点確認したいのですけれども、ＫＰＩの進捗状況と本文との番号が合っているのですか。Ｉ－1)－１というのは、ＫＰＩでは創業や新規事業展開ということですが、本文ではＡＩ／ＩｏＴ等の利活用によるイノベーション力の強化で、Ｉ－1)－２が創業や新規事業の展開と書いてあると思うのです。
59:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 委員御指摘の点でございますけれども、今のは、参考として掲げた平成28年度のＫＰＩと平成30年度版の第三次総合戦略というところを見ていただいております。平成30年度版につきましては、今言われました１－１のところで、第４次産業革命に基づく取り組みを新たに追加させていただいており、全体に番号がずれている状況でございます。今言われました参考の平成28年度でございますが、平成28年度総合戦略のＫＰＩをチェックしたものでありまして、これを毎年度改正させていただくことで、若干番号等にずれが生じてまいりますので御理解いただければと思います。
60:
◯質疑（高木委員） 最初なぜかといろいろ悩んだのですけれども、わかりました。
そこで、まず
地方創生の本体のほうのＩ－1)－５で本社・研究開発機能等の移転についてＫＰＩで見ると30件の目標に対して６件からどの程度進んだのか、教えてください。
61:
◯答弁（海外展開・投資誘致部長） 本社・研究開発機能等の移転・拡充でございますけれども、昨年度が６件でございまして御指摘のとおりでございます。今年度の現在の見込みでございますけれども、11件と見込んでおります。高い目標を設定して30件とさせていただいておりまして、そこには届きませんが、昨年度よりは若干ふえる状況でございます。
62:
◯質疑（高木委員） 引き続き頑張っていただきたいと思いますが、施策の展開の中に、世の中の状況がどんどん変わって、人手不足とか立地条件など、いろいろなところで取り合いが起こっているということだと思うのですが、今回書き加えることはなかったのですか、書き加えるようなことはなくても大丈夫ということでよろしいですか。
63:
◯答弁（海外展開・投資誘致部長） 内容そのものにつきまして、今回新たに加えたものは、おっしゃるとおりございませんが、御質問いただきました部分で、本社・研究開発機能等の移転・拡充につきまして、新年度から新たにやろうとしていることについて少し説明させていただきますと、研究開発機能の対象経費について、研究開発機能が広島に来る場合に助成金を出すという制度を平成28年度から導入していますけれども、さまざまな企業のニーズを聞きまして、新たに平成30年度からは人材の確保策の部分につきましても対象経費にする制度を設けたり、大規模な研究開発をする場合には、これまで上限が35億円であったところを50億円に拡充する助成制度もつくっているところでございます。新年度からそういった助成制度も活用しながら、目標達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
(9) 閉会 午後３時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...