6:
◯質疑（
狭戸尾委員） 先日の一般質問で、我が会派の伊藤議員からもありましたが、中小企業人材確保支援事業についてお伺いします。来年度取り組むこととしております中小企業の人材確保支援のうち、特に人手不足の課題が顕著な運輸業界に対する取り組みについて、まずこの事業の概要についてお伺いいたします。
7:
◯答弁（
職業能力開発課長） 人手不足が顕著な業界の一つといたしまして、女性の就労が少ない運輸業界を対象に、業界と連携いたしまして、女性が働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、女性ドライバーの確保に向けたセミナーの開催や業界イメージの向上を図る広報活動、賃金助成や免許取得等の訓練、こういった取り組みを実施することで、モデルとなる事例をつくりまして、運輸業界内に取り組みの横展開を図るとともに、人材確保が困難なほかの業界に対しても波及していくような事業にしたいと考えております。
8:
◯質疑（
狭戸尾委員） よくわかりました。まず、それではどの程度の育成をしようとされているか、お伺いします。
9:
◯答弁（
職業能力開発課長） 平成30年度におきましては、後半から事業を実施する予定でございますので、セミナーの参加者数は60名、マッチングによる就職者数は10名、このうち賃金助成とか免許取得等の訓練に至る人材育成として３名を目標とさせていただいています。
10:
◯質疑（
狭戸尾委員） わかりました。しっかりと取り組んでいただくようお願いします。
続きまして、事業規模について、年度末の引っ越しも大変なことになるという報道がございました。県内の運輸業界の人手不足の状況について、どのように認識しておられるのか、お聞きをいたします。
11:
◯答弁（
職業能力開発課長） 直近の有効求人倍率は1.98倍と先般発表されました。全職種の常用フルタイムの有効求人倍率は1.7倍となっています。ところが、自動車運転の職業の常用フルタイムの有効求人倍率は4.02倍となっておりまして、自動車運転につきましては人手不足の状況にあると認識しております。
こうした中で、トラックドライバーの女性比率は２％程度という状況がございますので、国ではドライバー不足の対応策として女性ドライバーの活躍をテーマに掲げて、女性トラックドライバーをトラガールという名前をつけて、さまざまな取り組みを推進しておられます。
県といたしましても、県民生活や産業活動を支える上で重要な社会インフラである運輸業における女性ドライバーの育成確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
12:
◯質疑（
狭戸尾委員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、県トラック協会は、議会のほうにも毎年要望に来ておられるわけですが、この事業の実施に当たって、県のトラック協会とはどのような連携をとることとしているのか、お伺いします。
13:
◯答弁（
職業能力開発課長） 人手不足が深刻な運輸業界全体が働き方改革に取り組もうとする中で、県トラック協会から女性の雇用促進を図って、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりたいという意欲が示されております。こうした意向を踏まえまして、本県といたしましては県トラック協会の会員企業など、現場の意見をしっかりお伺いして課題を整理するなど、県トラック協会と十分連携しながら、事業を進めていきたいと考えております。
14:
◯要望・
質疑（
狭戸尾委員） しっかりと連携して取り組んでいただきたいと思います。
中小企業の人材確保に当たりましては、各種施策事業を総動員し、県内の女性の活躍促進を図り、特に深刻な人材不足に直面している運輸業界の人材の確保につながるよう、引き続き働き方改革の取り組みをしていただくとともに、今後もしっかりと連携していただきたいと要望しておきます。
続きまして、同じく中小企業人材確保事業の奨学金返済支援についてお伺いします。この事業は、社員の奨学金返済を支援している企業に対しまして、県がその経費の一部を支援する事業であります。そこで、まず県内の企業でそういった支援制度を設けている企業がどの程度あるのか、お伺いします。
15:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 確認ができているものに限りますけれども、県内で今、支援制度を設けている中小企業につきましては、東広島市のサタケが社員の応募増加、さらに定着促進を目的といたしまして、入社３年または５年を経過した社員を対象として、返済支援制度を今年度いち早く導入をされているところでございます。
16:
◯質疑（
狭戸尾委員） 今１社だけということでございますが、来年度の予算額は約700万円ということでありますが、この対象人員はどの程度見込んでおられるのか、お伺いします。
17:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 県内の中小企業における社員に対する奨学金返済支援制度の導入につきましては、先ほど回答させていただきましたように、まだ現時点では進んでいない状況でございます。このため初年度は県の支援事業に関心を持ちます地元経済団体との連携を図りながら、まず10社程度の中小企業に制度を導入していただくことを目指しております。支援制度の対象社員としては30人程度を見込んでおりまして、昨今、とりわけ若年求職者におきましては職場環境の福利厚生を就職先
選択の要件とする傾向はますます高まっております。県内の中小企業に関しましては、県の支援事業をしっかりとＰＲするとともに、若者の人材確保、定着に向けて働きかけたいと思います。さらには今回の制度の導入にも取り組もうとする意欲のある企業をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
18:
◯要望（
狭戸尾委員） しっかりとＰＲもしていただき、応援していただけるようお願いしておきます。
この事業は、社員から見ると、会社に返済額の一部を支援してもらうことで、月々の負担の軽減につながるものでありますし、会社から見ると、社員の早期離職を防いだり、就職活動を行う学生に対しまして福利厚生の充実をアピールできるという、双方にメリットがあると思います。この事業ができるだけ多くの企業で利用されるよう、県の積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
19:
◯要望・
質疑（
金口委員） 私からは、関連にもなりますけれども、中小企業人材確保支援事業の中の運輸業のことについて、先ほどトラガールをふやしていこうということも大変だと思うのですけれども、そこへ至るまで、日本は輸入国でありますから、ほとんど90何％が船に乗って物が入ってきます。トラック業界もそうなのですけれども、今一番厳しいのは、海運業界であり、トラックで有効求人倍率が４.何倍だけれども、５倍以上で募集を出してもなり手がいない。ですから、ここにはそのことはうたっていないですけれども、やはりこの先海運業界がポイントになってくると思いますので、この予算の中には反映されませんが、ぜひこのことも、これからの政策を組み立てていく上では、考えていく必要があると思いますので、お願いしたいと思います。
そして、先ほどの奨学金返済支援事業、制度的には別に反対するものではないのですけれども、この事業の補助率は、働き方改革の認定企業は２分の１、働き方改革に取り組んでいるところは３分の１なのです。まだ、これから取り組み始めるところは、対象にならないということですよね。片や２分の１、片や３分の１というのは、ちょっと考え直したらどうかというのを、政調ヒアリングの後、会派要望として出させていただいたのですけれども、そのことについて、少しでも議論していただいたのかどうかをお伺いします。
20:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 先ほどの答弁の繰り返しになるところもありますけれども、いわゆる今働く人が企業を選ぶ上で、職場環境が一層重要なことでございます。そういう意味では、中小企業が魅力的な就職先として選ばれるようになるためには、中小企業向けに働き方改革の取り組みを加速させていく必要がございます。このため、今回働き方改革に取り組んで、従業員の奨学金返済支援制度を導入する中小企業、いわゆる働く人から選ばれる中小企業をふやしていこうといった取り組みでございます。
先ほどの話でございますけれども、今働き方改革が、現状ではまだ進展していない中で、こういった県内全体に働き方改革の取り組みを波及させ、さらに働き方改革に取り組む企業の裾野を拡大していくためには、この取り組みのモデルとなる働き方改革の認定企業をふやして、牽引役となっていただくことが有効ではないかと考えているところでございます。このため、働き方改革の認定企業を目指す中小企業に対するインセンティブとなるように、補助率に差を設け、こういった認定企業を広げ、さらには働く人に選ばれる企業の裾野拡大を図ってまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
金口委員） そのことはよくわかるのです。ただ、議論をしていただいたかどうかというのを一言お願いします。していないのならしていない、したけれども結果としてこうなったと言われるなら、それでいいのです。そのことをちょっとお尋ねします。
22:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 補助制度につきましては、先ほどの御意見を踏まえまして、活用状況や事業所ニーズなどを踏まえながら、しっかりと今後検証してまいりたいと考えております。
23: ◯意見・
質疑（
金口委員） 何か答弁が難しいですけれども、学生の２人に１人ぐらいは奨学支援金を借りているような時代です。それから、多い人は１人で700万円、それ以上も背中にしょって企業に就職するわけですから、そうでない人もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった意味では、私は支援してあげるのはありがたいし、本当に言われるように、選ばれる企業をつくっていくというのは物すごく大事なことだと思います。そのことについては、別に反対はいたしませんし、ぜひやっていただきたいという議論になります。
今働き方改革の認定企業、この間も冊子をつくられました。やはりそういうところに手厚く、今の返済支援事業を持っていこうということなのですが、今何社ぐらいあって、例えばこの支援事業について、そことどのような話し合いをされたのかをちょっとお尋ねします。
24:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 認定企業につきましては、現在46社が認定されております。この要件につきましては雇用労働政策課と協議しながら、制度の構築を進めているところでございます。
25:
◯質疑（
金口委員） 企業にこの話はされているのですか。こういうのをこれからつくっていきますけれども、認定企業の２分の１は大きいです。それに取り組んでいるところは、まだ認定されていないところでも３分の１はあるということです。10社ぐらいと先ほど言われたのですが、そこはどう選んでいくかというのも、ある程度県の中では決められているのですか。
26:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 今回の制度につきましては、こういった返済支援制度の導入に対して、非常に前向きな地元経済団体もございまして、そういったところと意見交換等をさせていただきながら、制度の組み立ても考えてきたところでございます。そして、当然県も中小企業全体に波及させていくべきものではございますけれども、まずは意欲のある、もしくは前向きに取り組もうとしている企業と連携を図りながら取り組みを進め、人材確保の定着につながるという好循環の優良事例をつくり上げていく取り組みが大事ではないかと考えております。
27:
◯質疑（
金口委員） それでは、しっかり対象企業と話し合いをしていただいて、このまま円滑に進むことを願っております。
行政の場合は、大体スクラップ・アンド・ビルドで、３年実施し、定着してきたらやめるという事業が多いです。しかし、これは働き方改革を積極的にやっているところには県が支援することを決められたわけですから、始める以上は、それこそ単県でやるのですから、３年、５年したらやめるということにはならないと思うのです。国庫の場合は、国庫が切られたからやめるという理由はありますけれども、単県ならやめる理由はない。県がそれだけ働き方改革は大切で、やはり事業者に負担をかけないということを考えるのであれば、これから将来ずっととは言いませんけれども、当分の間は続けていくというのは表明していく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
28:
◯答弁（
雇用労働政策課長） 事業者のニーズを踏まえながら立ち上げる制度でございます。長期的に続けていきたいという思いは、所管課としては持っておりますけれども、当然のことながら、その活用状況、さらには成果を常に検証しながら、着実に進めていきたいと考えております。
29: ◯意見・
質疑（
金口委員） これをインセンティブとするのであればきちんと優良企業にはこういう制度もあります、来年終わるわけではなく続けていくということをきちんと表明していく必要があるのではないかと、私の意見として申し上げておきたいと思います。
それでは、女性の活躍促進事業についてお聞きをします。これは、最終的には女性の管理職の登用を図っていこうという事業ですけれども、現在の広島県における女性の管理職の登用率は幾らであるか、県平均はどれぐらいか、お伺いします。
30:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 抽出調査でございますけれども、現在の指導的立場に占める女性の割合、管理職等の登用率は16.6％となっております。
31:
◯質疑（
金口委員） これは県内ですね。県庁はどうですか。
32:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 平成29年４月の数字でございますけれども、６％でございます。
33:
◯質疑（
金口委員） ここで見ておりまして、6.2％という数字があります。やはり民間より公務員のほうが少ないということですけれども、公務員も含めて、この数字を中長期の目標で何％にしたいと思うのですか。これを実現していくには、ただ事業主に女性を登用してくれというだけでは100％実現しないでしょう。実現させていくには、何が大切だと考えておられますか。
34:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） まずは、段階がございますので、採用の段階、それからライフイベントでの両立支援の問題、それからその次に育てていける、管理職に登用するということ、この全てが整って初めてその指導的立場に占める女性の割合は高くなるものと考えております。
35:
◯質疑（
金口委員） この数字を達成する上でやはり大きいのは、Ｍ字カーブをなくしていく、そこをどう底上げしていくかということが私は一番大きいのではないかと思います。そのＭ字カーブ部分は、ここの
委員会ではなく、生活福祉保健
委員会の所管ですが、やはり担当する課なり局なりが一緒になって進めていかないと、とてもではないけれども、数字は上がってこないと思うので、全庁的な取り組みをしていかれるのか、それとも今の部署の中でやっていかれるのか、どうお考えなのか、お聞きします。
36:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） おっしゃるとおり、特に、Ｍ字カーブの問題としまして、待機児童の問題、子育てと仕事の両立の問題など、特に女性の場合は大きい問題がございますし、先ほどおっしゃった男性の働き方の問題等も大きく影響しております。こうした意味もございまして、県庁の中で部局横断的なチームをつくっておりますので、その中で健康福祉局のみならず、商工労働局もいろいろな関係局と一緒に相談しながら、女性の活躍が進むような施策を考えていきたいと考えております。
37:
◯要望（
金口委員） これから女性の活躍と働き方改革というのは、行政としても一番大きな柱の一つだろうと実は思っております。だから、せっかくこういった事業をやっておられるわけですから、外に対してもＰＲになるし、そして行政内部もやはりそういう将来的には管理職になるのだという方が育っていかないといけないですし、民間のほうが今数字は上ですけれども、やはり行政がリードしていく必要は当然あると思うし、行政がやはり一番遅いだろうと思いますので、その辺はきちんとやっていただくことをお願いしておきます。
(6) 表決
県第１号議案外１件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 付託議案
追県第１号議案 平成29年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項外１件を
一括議題とした。
(8) 当局説明（付託議案の説明）
さきの
委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、
商工労働局長が別紙資料１により、労働
委員会事務局長が別紙資料２により説明した。
(9) 付託議案に関する
質疑・応答
38:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、商工労働局の関係で、３ページですが、預託融資制度についてお伺いをしたいと思います。先ほどの御説明の中にもありましたが、今回70億円余りの多額な減額となっている理由について、まずお伺いをしたいと思います。
39:
◯答弁（経営革新課長） 預託融資制度でございますが、平成29年度の当初予算額でございますが、融資額として620億円の枠を確保しました。経営改善等に取り組む中小企業の経営環境は依然として非常に厳しい状況にございまして、中小企業の方々の資金需要に十分対応できるようにということで、枠を確保したところでございます。
一方で、これは１月末までの融資実績でございますが、貸し出し額は約253億円となってございます。これに伴いまして、融資枠620億円のところ334億円に減額をしたところでございます。主な理由でございますが、県内景気が回復して、企業の資金繰りも改善して、民間金融機関の貸し出し姿勢もかなり緩和されてきております。こうしたことに基づきまして、本県の融資制度も含む信用保証つきの融資、公的融資の利用が減少したと言えると思います。また、突発的な大規模災害、それから経営環境が変化するなどの事象が少なかったこともございまして、利用が減ってきたと考えております。
40:
◯質疑（瀧本
委員） 景気が回復したなど、さまざまな理由がありましたけれども、今ゼロ金利と言われる中でありまして、県内企業の借り入れの意欲はどうなのか、景気が回復しているということなので、意欲が増しているのかどうなのかをお伺いしたいのと、またこういった状況を受けて、来年度融資メニューについて、今年度から変更する点、また新たに創設する点があるのか、お伺いしたいと思います。
41:
◯答弁（経営革新課長） まず、県内企業の借り入れ意欲でございますが、日本銀行広島支店が直近の数字を２月に公表いたしました広島県の金融経済月報というデータを見ますと、県内の金融機関の貸し出し残高は前年を上回ってきております。さらに、設備投資についても増加傾向となっておりまして、県内企業の借り入れ意欲につきましては徐々にではありますが拡大してきているのではないかと推測しております。
それから、２点目の、平成30年度のメニューの変更等でございます。まず、国の信用保証制度の改正に伴いまして、融資限度額を拡充いたします。これは小規模企業融資におきまして現在1,250万円のところを2,000万円に拡大をいたしております。また、創業資金におきまして現在2,500万円でございますが、これを3,500万円に拡大をしております。
それから、融資対象の関係では、法改正に基づき、事業活動の支援資金の融資の対象を事業承継の認定を受けた代表者にも拡大しております。
それから、労働支援融資の関係でございますが、現在、仕事と家庭両立支援資金というものを設けています。これを今後、働き方改革を一層進めていきたいということで名称変更しまして、働き方改革・女性活用推進資金に名称変更いたしまして、同時にこうした働き方改革に必要な仕組みをつくっている企業についてはその融資対象に含めております。さらに、この資金の使途でございますが、関連の活用に限定しておりましたが、資金使途を限定しないということで、働き方改革を進める企業にとっては非常に資金調達がしやすくなるように今回改正をするものでございます。今後とも企業のニーズ、あるいは金融機関の意見等を踏まえまして、必要に応じて検討あるいは改正してまいりたいと考えております。
42:
◯要望（瀧本
委員） 今お答えがありましたが、借り入れ意欲はあると感じました。それと、今年度からの変更については、国の制度の変更に伴い変えていこうという話と、働き方改革を進める上で、既存のものの名称を変えてやっていくというお話もありました。やはり借り入れ意欲は高いわけですから、その方々が借り入れたくなるよう、現場の中小企業の経営者の皆さんやその担当の皆さんと話をしていただいた上で、その融資を受けたい企業が確実に支援が受けられるように、また県内企業のニーズをしっかりと把握していただき、機動的また積極的な対応をしていただいて、県の経済活性化につながるように支援いただきたいと強く要望いたしまして質問を終わります。
43:
◯質疑（
狭戸尾委員） 私も同じような質問なのですが、先ほど説明を受けました商工労働局の４ページ、企業立地対策費について、今回８億円余りの減額となっている理由について、まず一つお伺いします。
それとあわせまして、減額した理由は、現状で県内の工業団地が不足しており、誘致しようにもできない状況であることと関係しているのかどうかお伺いします。
44:
◯答弁（県内投資促進課長） 企業立地対策費の減額でございますが、これは主に企業立地促進助成金の減額によるものでございます。企業立地促進助成金は、企業からの設備投資計画の申請に基づいて予算化し、企業の設備投資が完了して、操業開始後に交付申請を受けて、交付決定をした後、支出する補助金でございます。減額補正をした理由は、工業用地が不足しているということではございませんで、設備投資計画の申請をした企業の中には、雇用などの要件を満たすことができなくなったために申請を取り下げされる場合や、建設工事など工期の延長などが理由で、操業開始時期を次年度以降に変更するというケースがありまして、こういったことが減額補正の理由となっております。
45:
◯質疑（
狭戸尾委員） 企業からの本県の工業団地の引き合い状況は、どのような状況なのか。また、本社機能誘致につきましても、先日の新聞でも実績はまだ５社ということでございましたが、この引き合いの状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
46:
◯答弁（県内投資促進課長） 企業からの本県の工業団地への引き合い状況でございますが、企業の設備投資意欲が高まっていることなどから、昨年度は56件の引き合いがございましたが、今年度は60件と、わずかですが増加している状況でございます。また、本社機能につきましては、先日の新聞報道では、助成制度を利用された実績は、昨年度と今年度を合わせて５社ございますが、助成制度を利用されなかった企業を合わせた立地の実績といたしましては、昨年度は６社、今年度は11社の見込みで、増加傾向にございます。本社機能の引き合いにつきましても、市町と連携した企業訪問や新聞広告等で助成制度や本県の魅力のＰＲ等、積極的に行ったことなどから、昨年度17件であったものが、今年度は40件と増加しており、１件でも多くの立地に結びつけたいと考えております。
47:
◯要望（
狭戸尾委員） よくわかりました。要望としまして、まず大変きめ細かな誘致活動や本県の投資立地環境をＰＲすることによりまして、企業誘致が積極的に進み、本県の経済の活性化が図られるよう取り組んでいただきたい。また、本社機能の誘致につきましても、関係局はもちろんでございますが、市町とも密接に連携をとっていただき、しっかりと誘致件数が伸びるよう取り組んでいただくことをお願いしておきます。
48:
◯質疑（井原
委員） 先ほど瀧本
委員からありました預託融資の件で、確認だけさせていただきたいのですが、この預託融資の実績が当初計画を大きく下回っているということで、この原因の中に金利の格差ということが多分あるのではないかと思うのですけれども、この預託融資は保証つきでの実質の金利は幾らですか。
49:
◯答弁（経営革新課長） 金利でございますが、平成29年度の基準金利は1.8％となっています。また、ほかの緊急対応の場合は低い場合がございますが、基本は1.8％、それに保証料が付加されるということになります。
50:
◯質疑（井原
委員） 保証料は１％ぐらいですか。
51:
◯答弁（経営革新課長） 企業の保証協会が経営診断しまして、その経営状況、その他によって段階的に保証料を決定しています。
52:
◯質疑（井原
委員） ざっくりで幅はどの程度ですか。
53:
◯答弁（経営革新課長） おおむね高い保証料と低い保証料では、１％ぐらいは幅があります。
54:
◯質疑（井原
委員） では、一番安くて幾らですか。ざっとでいいです。
55:
◯答弁（経営革新課長） 一番安くて0.6％です。
56:
◯質疑（井原
委員） 一番低くて0.6％、プラス1.8％で2.4％、これで借りてくれといったら、今企業は借りますか。
57:
◯答弁（経営革新課長） 預託融資制度の対象は、なかなか担保が設定できない、あるいは保証がなかなか難しいという理由で、金融機関において担保なしで借り入れができない方が、保証つきで預託融資を利用されています。若干保証料も付加されますので、金利コストは高いということは事実だと思います。
58:
◯質疑（井原
委員） 実態として、経営状況から見て、なかなか借りづらいところに対して、一定の貸し金の状況をつくるためにある。その中で1.8％に保証をつけるわけですから、もともとの1.8％の金利が高いか低いかの話です。１％を下げてちょうどいいぐらいの話だと思うのですけれども、実態としてどうですか。
59:
◯答弁（経営革新課長） 今県内の金融機関の店頭で標榜されている、いわゆるレートは1.197％でございます。これは、あくまで店頭の標榜の金利でございますが、一方で、実際に金融機関が企業に対して貸し出している金利は、このレートよりも実態に応じて低い場合もございます。非公式な情報でございますが、特に広島においては金利競争が激しいということで、かなり低額な金利で融資実行されているというケースもあると伺っておりますが、あくまで我々の融資制度は、なかなか金融機関において借りづらい方々にそういう保証をつけて借りていただくということを対象にしておりまして、金利につきましても、なかなか実効金利が反映できないという制度であったところ、平成27年度に金利の設定の方式を見直しておりまして、市中の金利の増減を反映する形で金利設定もいたしているところでございます。
60:
◯質疑（井原
委員） 先ほど日銀の数字がありましたけれども、日銀の数字を見たら市中の金利はわかっていますね。いろいろ貸付先が幾らか見えていますね。要するに経営状態、財務状態が余り芳しくないから、借りにくいから金利が高くてしようがないのだというわけです。本来の融資制度の目的は、何なのですか。保証料も保証状況によって変わるのでしょう。最終的に保証がついた金利が市中金利と等しくなって、ようやく借りようかどうかという話です。基準金利を1.8％にしたら、そう簡単に借りようという意思は出てこないということだと思います。最後にお尋ねしますけれども、この1.8％という状況の中で、当初の目標に対して大幅に融資ができていないことに対して、どう評価されたのか、それだけ確認させてください。
61:
◯答弁（経営革新課長） 融資実績が減っておりますのは、やはり民間からの資金調達がかなり容易になっているというところもあると思っております。また、確かに比較しますと、若干の金利差はあると思っておりますが、現在の金利の設定方式も、市中の実効金利を参考にしまして設定しております。これは毎月調査をしまして設定の見直しを行っています。引き続いて、金利設定については毎月の調査を反映させた形で実施をしていきたいと考えております。
62: ◯意見（井原
委員） 実効金利を参考に設定するとおっしゃいました。しかし、その実効金利そのものの見方が多分違っていると思います。このことを指摘して終わります。
63:
◯質疑（岡崎
委員） 私も大変疑問に思っているのですけれども、予算を組んでいる預託融資総額は幾らですか。
64:
◯答弁（経営革新課長） 予算枠が620億円でございます。
65:
◯要望（岡崎
委員） それで85億円ぐらいは執行残があるという。多分貸付残高が県内で10兆円ぐらいあると思うのです。その中でわずか500億円ぐらいしかこの政策融資が使われていない。その一番の要因は、井原
委員が言われたように金利差がかなりある中で、その構造そのものが、県が協調融資で半分は無金利で銀行へ預託しているわけでしょう。多分今実効金利が0.5％か0.6％です。それを1.8％まで引き上げる。本来なら0.2％、0.3％で金利はセッティングできないといけない。
だから、その根本的なことを言うと、もう一点、信用保証協会は国の制度で、焦げつきがあったから保証料が上がって、コストが上がったのだと思うのですけれども、それをやはり県がある程度補填しながら、やはり政策融資の本来の目的を果たしていかないと、もう借りられないところを保証協会、銀行が回して、プロパーで貸さずにそっちへ回すような状態になっているから、多分こうした生きた制度になってこないと思うのです。
もう一点言わせてもらうけれども、企業立地の根本的な要因は、やはり解消していかないといけない。今助成金の制度が団地なら土地まで助成が出るけれども、民有地は出ない。だから、団地がない状況で産業振興をやっていく中で、せっかく広島県のこういう企業立地制度をつくったら、ある程度民有地に対して積極的に誘致ができるような助成制度を持っていかないといけない。今60件のオファーがあるわけでしょう。だから、それらがやはり広島県につくような、根本的な制度改正を考えていかないと、現状の制度でやられると、もうどんどんよそへ逃げていかれるような格好になるので、この２点について、もう一遍根本的に考えることを要望して終わります。
(10)表決
追県第１号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(11)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
イノベーション推進チーム担当課長（
ものづくり・新
産業支援担当）が報告事項(3)
について、別紙資料３により説明した。
2) 観光課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(12)一般所管事項に関する
質疑・応答
66:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、今回の資料ではないのですが、先日２月28日にＮＨＫの「お好みワイドひろしま」という番組で、県民投稿サイトが特集されておりまして、県民が自発的に地域の魅力を発信しており、放送内容としてはまずまずの感じを個人的に受けたのですけれども、実際のところ昨年10月のスタート以来の利用者数はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
67:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 昨年の10月24日にオープンいたしました県民投稿サイトにつきましては、オープンからこれまで約４カ月ですが、閲覧者数、いわゆるユニークユーザー数が約９万人、それから１日の平均のページビューが約２万、テレビの放送でもございましたけれども、このサイトに投稿するためには、ユーザーの登録が必要なのですけれども、その登録者数は現在5,400人という状況です。
68:
◯質疑（瀧本
委員） 5,400人の方が登録をしていただいているということでありますが、この5,400人というのが多いのか、少ないのかということもあります。また、番組を受けて、自分もサイトを見てみたところ、サンフレッチェ広島の応援企画であるとか、地元のお好み焼きなどのネタで盛り上がっておりましたが、利用者や発信されている情報が県西部といいますか、広島市域に偏っているようにも思えたのですけれども、そういったところについて、どうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
69:
◯答弁（ひろしまブランド推進課長） 瀧本
委員御指摘のとおり、県の情報発信サイトとか登録サイトというのは、まだまだ登録者数というのは少ないと認識しておりますし、ネタといいますか、投稿の内容についても、やはり広島市域、西部のネタが多いですし、実際登録していただいている方の人口比もございますが、西部の方のほうが多いというのが現状でございます。北部や東部の方に、できるだけサイトを知っていただいて、使っていただきたいという思いもありますので、ユーザーになっていただくために、これまで市町と連携して、ワークショップ的な説明会を何度も行わせていただきます。それ以外では、例えば尾道出身のミュージシャンの方にこのサイトの中で登場していただいて、ちょっと盛り上げていただくとか、いろいろ県の北部、東部の方に使っていただけるように努めているところです。
今後も市町と連携しながら、できるだけたくさんの方に使っていただけるように取り組んでいきたいと思います。
70:
◯要望（瀧本
委員） やはり県東部、広島市域以外は少ないということでありました。この取り組みというのが、全国初の県民投稿サイトとお聞きしております。ウエブの世界は、はやりや廃りが非常に激しく、ＳＮＳも常に変化を求められていると聞きます。より効果的に本県の魅力を知ってもらうためにも、今の形にこだわるのではなく、柔軟な発想で対応やサイトの改善に引き続き取り組んでいただきたいと要望いたします。
71:
◯質疑（
金口委員） 新聞ネタで話をするのは余り好きではないのですけれども、前回も指摘をさせていただいたのに、まだ今回直っていないということでお話しさせていただきます。新聞にしまなみサイクリングで、輪行袋の貸し出しを始めたという記事がありました。雨の日などにその袋を貸し出して、バスの中に積み込むことができるという、比較的単純なことなのですが、記事の中には、この事業を試行することでニーズを探るということも書いてあったのですけれども、何のニーズを探るのでしょうか。これは県の観光課でやっておられますが、どういうことでやられたのかというのをまずお尋ねしてみたいと思います。
72:
◯答弁（観光課政策監（観光魅力創造担当）） しまなみサイクリング、しまなみ海道でのサイクリングに用いる輪行袋の無料貸し出しなのですけれども、まず始めた理由といたしましては、先ほど
委員から御指摘がありましたように、途中で天候が変わって、雨が降り出したときに、バス等でもって引き返したいとき、途中体調不良などになったときに、そういう公共交通機関で帰りたい、またはいろいろなサイクリングコースを全て走るのはちょっと体力的に難しいのですけれども、そういう公共交通機関に乗っていろいろなコースを楽しみたいという話がありましたので、バスに載せることができる輪行袋を無料で貸し出しすることといたしました。
73:
◯質疑（
金口委員） この話は、いつ決まったのですか。この記事は３月１日に出ていましたので、当然それ以前に、カラー刷りのリーフレットも出しておりますよね。議会に対して、
委員会に対して話がなかったと思うのですけれども、いつこれを決定されたのですか。
74:
◯答弁（観光課政策監（観光魅力創造担当）） 昨年の秋ぐらいから検討させていただき、バスの案内所等の関係者との協議を始めたのが秋ぐらいでございまして、年が明けて、ことしになって始めたものでございます。
75: ◯意見・要望（
金口委員） ２月６日でございましたね。私としたら、やはりこういった情報は、事前にお話しいただければありがたいと思うので、これは60万円ぐらいだから、大したことはないと思ってしまえばそれまでなのでしょうけれども、60万円が6,000万円になって、６億円になる可能性だってある。大きな事業はそんなに漏れることはないのでしょうけれども、しかし姿勢としてどうなのかと私は思うのです。
何でそこまで言うかというと、昨年12月に西本副
委員長からも、こういった情報には時期を失しないように対応していただきたいという意見もあったのを記憶されているかどうかわかりませんが、そういうことを考えた場合、早めに我々のほうに情報提供していただくほうが、よりいいのではないかなと思いますし、今後こういった類いのことがないように、しっかりやっていただきたい。このことをお願いして終わります。
76:
◯答弁（商工労働局長）
委員御指摘のとおり、いろいろな取り組みをやっております。できるだけ早く情報が出せるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
77:
◯質疑（田川
委員） これまで民泊について質問させていただきまして、前回も民泊条例を確認させていただき、この民泊条例を本県はつくらないということで伺っておりますけれども、これで私は仕方ないと思っておりました。
ところが、先日、兵庫県の三田市の女性が、民泊であろうという施設で殺害されたという報道がございました。殺害されたのは、大阪市なのですけれども、兵庫県というのはこの民泊条例があって、最も厳しいのです。ですから、兵庫県ではなくて、緩い大阪市のほうで民泊施設を利用して、そこで犯罪が行われたということがございました。広島県は、特別な規制はしないと言っておられますけれども、今後、民泊を利用して犯罪が行われる、あるいはテロリストが隠れるかもしれない。民泊でパスポートのチェックもなくて、泊まることができる、滞在することができる、これは非常に危険だと思いますし、こういう犯罪が起きるような民泊はやはり許してはいけないと私は思っています。
そういう意味では、何らかの規制が必要というのが私の立場ですけれども、大阪市のほうには4,000件ぐらい、闇民泊ではないかということで、問い合わせがあったとも聞いておりますが、そうしたら吉村市長が、まず登録してくださいというようなことで、これは余りにも受け身ではないかと思います。
民泊に対してどんな対応をするのかということを積極的に打ち出す姿勢が私は必要ではないかと思いまして、昨年の厚生労働省の調査によりますと、合法と言われるものは２割に過ぎないと言われておりまして、非常に厳しい数字です。これは、ただ単に民泊の営業所の届け出の事務を県がやると、それでいいとはならないと思います。届け出事務の判断は県に任せますと福山市も呉市も言いましたよね。だから、県に任せていいのだけれども、このまま何も監視の目が行き届かないような事態だとよくないと思います。海外の予約サイトや仲介サイトから幾らでも予約できるわけです。それが闇民泊かもしれない、でも、観光客はわからない、悪質な業者があらわれるかもしれない。
そうした中で、何もチェックもない中で、先ほど言いました犯罪者とかテロリストに使われる可能性があるので、こういうものに対して何らかの対策は要るのではないかと思います。それから、今後そういう悪質な闇民泊などがあらわれてくれば、自治体はやはり警察と連携して摘発するという姿勢も持つべきではないかと思うのですけれども、コメントで結構ですので、よろしくお願いします。
78:
◯答弁（観光課政策監（観光魅力創造担当）） 今おっしゃったとおり、民泊で今問題になっているのは、闇民泊──届け出なしでやっているものだと思っております。今後その民泊新法の施行により、届け出をしていただいた事業者につきましては、宿泊者名簿の作成ですとか、ここは民泊施設ですという標識、皆さんにわかるような標識を掲げることが義務づけられております。
我々といたしましては、そうしたきちんと届け出をしていただいて、適切な施設の運営をしていただくということがまず第一だと思っております。そうすることができないところというのは、警察など関係機関と一緒に取り締まりをしないといけないと思っておりまして、実は先週月曜日に、県警や県内各所の消防本部なども一緒になって会議を開きました。その場で深夜の騒音への対応でございますとか、あとは不審者への対応などについても意見交換を行っております。今後も定期的にそうした県警も含む関係機関と会議等を開きまして、情報交換を行う、また必要な対策をとるということを検討してまいりたいと考えております。
(13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(14)閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...