その知る取り組みについて、危機管理監のお考えをお伺いします。
4:
◯答弁（
危機管理課長） 地域防災計画において、市町では、地盤の高い高台への避難に30分以上要するところには、津波避難ビルを確保するようなこともございますので、いち早く逃げるということが委員のおっしゃるように大事でございます。そういったことを住民の方々に認識していただいて、避難していただく取り組みを、県民総ぐるみ運動の中でも取り組んでまいりたいと考えています。
5:
◯要望・
質疑（
鷹廣委員） ホームページを見させてもらったのですけれども、津波についての切迫感というか緊急感というのは余り伝わってこないと感じましたので、本当に直ちに逃げなければいけないということがしっかり伝わるような工夫をしていただければと思います。
続いて、県営緑丘住宅の復旧状況でございますが、入居者の状況の避難中という方が26名となっておりますが、例えば、建物はきれいになったけれども畳やふすまなりがまだ直っていないからとか、砂防ダムができるまで安心できないからとか、４月の年度がわりを待っているとか、そのような状況がわかればお伺いいたします。
6:
◯答弁（
住宅課長） 入居者の状況について、単位は世帯でございます。この避難中の26世帯の内訳でございますが、県営緑丘住宅をまだ退去されておりませんが、戻る時期を決めていない、ないしは、県営緑丘住宅にはもう戻らないと考えているが次の行き先がまだ決まっていないというような方々でございます。
7:
◯質疑（
鷹廣委員） そうなりますと、これからの募集は再入居されないことが決まっているところについて募集されるのだろうと思うのですけれども、まだふえる可能性があるということですか。
8:
◯答弁（
住宅課長） 御指摘のとおり、この26世帯の方は戻ってこられる可能性もありますけれども、戻られず退去済みのほうへ移られる可能性もありますので、空き家がふえる可能性はございます。
9:
◯意見（
鷹廣委員） 当初の想定よりも戻ってこられる方が少なくなる状況ということでございますけれども、再募集に当たっては、家賃を安くするということにはならないのだろうと思いますけれども、何らかの工夫ができる部分があれば工夫していただければと思います。
10:
◯質疑（
栗原委員） まず１点、がん対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
がん対策には予防が重要であるということは重々御承知のとおりと思うのですけれども、その中で特に取り上げたいのが、胃がんについての取り組みです。御承知のとおり罹患率の最も高いのが胃がんでありまして、その主な原因とされるのがピロリ菌であるということで、除菌の保険適用範囲というのが、３年前から拡大しております。ピロリ菌の除菌については、胃がんの予防効果が非常に高いと言われて、保険適用の範囲が慢性胃炎にまで拡大されてきたのですけれども、ピロリ菌の除菌そのものには、今、いろいろな地域で助成などをやっているのですけれども、広島県内はどういう状況になっているのでしょうか。
11:
◯答弁（
がん対策課長） 除菌そのものを行っている市町は、県内にはございませんが、ピロリ菌の抗体検査を行っている町が１町ございます。
12:
◯質疑（
栗原委員） 拡大されてから３年ということですが、検査し、ピロリ菌があるということになれば、内視鏡で検査して、その上で病状が確定すれば慢性胃炎、または萎縮性の胃炎、それから、いろいろな胃にかかわる病気に対して保険が適用されるわけですけれども、そうした効果がなかなか理解されていない部分があると思うのですが、県としてそういう啓発をされているのでしょうか。
13:
◯答弁（
がん対策課長） 胃がんの原因としては、ピロリ菌あるいはたばこ、塩分等が、従前から指摘されているところですが、啓発ということになりますと、このたび、国の指針が改正されまして、胃がんの主な原因の一つにピロリ菌があるということを、がん教育で示すとされております。来年度以降、そういったことで取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯質疑（
栗原委員） この検査をしなければなかなかそういうことにはならないわけですから、検査の推進をしっかりやるべきではないかと思います。とにかく検査して、ピロリ菌の感染がなければ安心できますし、除菌をすれば、胃がんのリスクは３割から５割減ると言われている先生もいらっしゃいます。もっと言えば、これはピロリ菌の除菌について非常に権威のある先生なのですけれども、胃潰瘍などの胃の病気も、８割以上は予防できると言われております。やはり予防できるものは予防する、これががん対策の一番大きなポイントだろうと私は思うのです。したがいまして、こうしたことが言われているときでもありますし、また、保険適用の範囲も拡大して３年になるという状況を考えますと、県としてこういったこともしっかり推進していくべきではないのかと思うのです。
そういった中で、佐賀県では来年度から、県内の中学３年生を対象にピロリ菌の感染検査を実施する。都道府県では、全国初なのだそうですけれども、各学校で実施されている健康診断の尿検査で、感染の有無も調べるということが新聞で報道されておりました。これに係る検査費用は県が全額負担する。除菌についても、想定数があるのですけども、想定数の範囲内であれば、自己負担分も県が全額助成していくというような取り組みが始まるそうであります。先ほどから言っているとおり、予防の重要性から言うと非常にわかりやすいといいますか、子供にそういうことをやっていくわけですから、胃がんに対するピロリ菌検査が必要だということを親も理解していくのです。そもそもピロリ菌というのは、水道などの衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に一番多いというのですけれども、そういう方々がその認識がないという部分もありまして、佐賀県の取り組みは、非常におもしろいのではないかと思いますが、これについていかがでしょうか。
15:
◯答弁（
がん対策課長） ピロリ菌の検査につきましては、胃がんリスクの層別化等ができますけれども、ピロリ菌の抗体検査による死亡率の減少効果を示す科学的根拠が、まだ不十分でございます。また、ピロリ菌を検査した後も、がん検診、胃がん検診は引き続き受けないといけないということで、検査後の管理等のシステム、胃がん検診と組み合わせた検査方法の構築が必要になってまいります。現在、国では、さらなる検証が必要ということで、検証を継続して実施されているところでございまして、その検証方法を注視してまいりたいと考えております。
16:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 国も、ピロリ菌の感染が胃がんの発生原因であるということは認めておりますので、ピロリ菌の除菌も保険適用範囲ということを胃の内視鏡検査の実施を要件にした慢性胃炎にまで拡大させたわけであります。そういう意味では、そういう角度での積極的な取り組みを求められているのではないかと私は思いますので、ぜひ、これは今後の参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、地域包括ケアシステムについて、先ほど説明いただきました地域医療構想の中で、地域包括ケアシステムの確立が大きな柱になっております。この地域包括ケアシステムの確立の中で在宅医療の充実というのが出ています。これが一番大きなポイントなのですけれども、先日、在宅医療を進めているお医者さんにお伺いしたときに非常に懸念されていたことが一つありました。
いろいろな問題、課題があることを重々承知した上で、こうした地域医療構想もでき上がっているのですが、地域医療構想の30ページにある、在宅医療を充実させようと思うと、病状の急変時にしっかり受けとめてくれる病院がなければ、在宅医療というもの自体が成り立たない。お医者さんも、そこはきちんとしないと、自分も在宅医療に取り組んでいこうということになっていかない。いろいろな課題があるのですけれども、地域包括ケアシステム、特に在宅医療の充実を進めていくならば、病状の急変時に対応できる病院の必要性が問われていると思うのですけれども、それについては、どういうふうにお考えなのか。地域包括ケアシステムの進め方の課題の中で、この部分というのは最優先課題だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
17:
◯答弁（
医療介護計画課長） いざ、発症したときのバックアップ体制といったようなことでございますが、今回の地域医療構想の主眼といたしますところは、そうした医療機能の分化と連携といった形で、例えば地域包括ケア病床というのが診療報酬上で設定されております。そうした形で、地域で在宅でお過ごしいただいている高齢者の方々が急変したときに、きちんと医療が受けられることを実現するために、今回の地域医療構想というものを策定していると御理解いただければと思います。
18:
◯要望（
栗原委員） そこが具体的な形で見えてくることが、非常に重要だと思うのです。今の形のまま、そういう形に持っていくとすると、もう一つ心配なことというのが、在宅医療で急変時になったときに、すぐにかかりつけ医などに言える体制があればいいのですが、今のままでいくと救急車を呼ぶことになっていくのではないか。在宅医療がふえればふえるほど、救急車を呼ぶ頻度が高まる。救急車を呼ぶと、急性期の病院に行くという変な流れになってしまう危険性が非常にあるのではないか。家で看ている家族の方々も何が一番気になるかといえば、すぐに診てもらえるのか。すぐそばで、お医者さんにすぐに診てもらえればいいですけれども、そうならない。そうすると救急車を呼んでしまうというふうな危惧をされている部分もございます。
全体的な課題になりますから、難しい部分もあろうかと思うのですけれども、地域包括ケアシステムをつくっていく、そして在宅医療の充実を図るためには、まずは行政がそういった体制をしっかり整備し、体制整備がされていることに安心感を持ったお医者さんが、しっかりした体制の中で地域包括ケアの仕事をしていただくという流れだと思います。それで、行政の取り組みが非常に大事であると思いますので、本当はもう少し細かく書き込んでいくべきと思っているのですが、ぜひとも在宅医療の充実について、その辺も踏まえた取り組みをしっかり進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
19:
◯質疑（
東委員） 先ほど、説明がありました地域医療構想について、お聞きしたいと思います。
栗原委員から、具体的な取り組み等、現場状況などの説明をされたばかりですが、いずれにしても、我々共通の課題であり、10年後には我々もそういったところでお世話にならなければいけないのではないかということを考えたときに、本当に大きな課題であると思います。地域包括ケアシステムの確立は、検討いただいている、この地域医療構想のいかんにかかわってくると思いますので、概略的なことから、まずはお聞きしたいと思います。
2006年６月の医療制度改革関連法の改正に伴って、療養病床の再編が行われております。当時、全国にある38万床の療養病床のうち医療保険適用25万床、介護保険適用13万床を、６年間で医療保険適用を15万床に縮減し、介護用の医療病床は廃止するというものでした。23万床は老人保健施設で15万床から17万床、ケアハウスや有料老人ホームなどで６万床から８万床の転換が計画されていたものです。当初は、こうした議論に対して、介護難民が出るのではないかということを聞いた覚えがあります。一方で、30億円の給付費削減ありき、国主導の財政削減ありきという批判もあったのです。
高齢化社会、とりわけ団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年を視野に、国は地域医療構想を昨年４月からスタートし、各県には地域医療構想調整会議を開催し、各医療圏の実態に即して、医療提供体制と将来の病床の必要量などについて検討するように求めております。
そこで、前回の療養病床の再編と、今回の地域医療構想の大きな違いは何なのかをお聞きします。
20:
◯答弁（
医療介護計画課長） 前回、2006年の再編成は、2006年に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律を根拠といたしまして、介護療養病床が2011年度に廃止されることに伴いまして、療養病床の再編が必要となったものでございます。
今回の地域医療構想は、2025年を見据えまして、必要な医療提供体制を確保するための病床機能の分化、それから連携のあり方、そして、2025年に必要となる療養病床の推計値を、高度急性期あるいは急性期、回復期といったほかの病床機能とあわせて示すこととしているものでございます。
このため、前回は計画策定の過程におきまして、療養病床を有する全ての医療機関に対し、転換の意向を確認した上で、2021年までの年次転換計画を作成するという動きもしたところでございます。今回は国が示した将来推計の方法に基づきまして、各地域に設置した地域医療構想調整会議におきまして、2025年における必要病床数を検討し、暫定推計値として取りまとめるということにとどまっておりまして、年次計画は策定しておりません。
したがいまして、今回の地域医療構想は、今後、地域医療構想調整会議において、医療機関からの転換計画などを議論しながら、必要病床数の確保に向け、構想区域ごとの実態に即して、地域において調整していただくといったことになってまいります。
21:
◯質疑（
東委員） 前回は医療介護従事者が、主体的にある程度
選択ができたのですが、今回は、国がある程度の方針を決めて、それに基づいて従事者も
選択しながら、どの段階のものを選んでいくか、高度急性期か急性期か、回復期か慢性期か、さらには在宅かということになっていくのだろうと思うのです。この審議に関しては有識者を含め、大変な審議があっての素案だろうと思っておりまして、それは評価したいと思うのですけれども、先ほど、
栗原委員からもあったとおり、個々、具体にさまざまな課題があると思うのです。策定は今年度末ということで素案を審議する中で、いろいろな課題も浮き彫りになってくると思うのですが、どのようなものがあったか、紹介してください。
22:
◯答弁（
医療介護計画課長） 今回の地域医療構想の策定に当たりましては、広島県医療審議会、あるいはその下にございます保険医療計画部会で議論いただきますとともに、地域において、二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置して、議論いただいたところでございます。
地域医療構想の検討を始めるに当たって、2025年の必要病床数等も推計したところでございますけれども、いずれの構想区域、二次医療圏におきましても、回復期の病床の不足が見込まれているところでございます。
一方、高度急性期あるいは急性期、回復期といった病床機能につきましては、診療報酬の出来高点数で換算した医療資源投入量で分析されているのに対しまして、慢性期の病床数につきましては、療養病床の入院受療率の全国の地域差の解消といったものも含んだ算定式となっているところでございます。そうしたことを受けまして、県といたしましても、昨年10月に独自に実施いたしました医療療養病床に入院している患者の実態調査の結果を速報値としてまとめましたけれども、国が考えている慢性期病床数ではなかなか対応が困難であると考えているところでございます。
そうしたことなどにより、今回、国が示した方法による推計値では、十分に対応できるとは言い切れないと考えているところでございまして、検討の過程におきまして、大きく不足する回復期病床を充足させることと、在宅医療等を初めとした地域包括ケア体制を確立すること、そして、こうした医療・介護提供体制の整備に必要な医療・介護人材の確保が必要であるといったことが浮き彫りになったところで、これらの課題につきまして、医療審議会あるいは地域医療構想調整会議において議論いただいた結果、先ほど申し上げましたように、病床機能の分化及び連携の促進、それから、地域包括ケアシステムの確立、さらには、医療、福祉、介護人材の確保、育成の３つを将来のあるべき医療介護提供体制を実現させるための施策の柱とさせていただいたところでございます。
23:
◯質疑（
東委員） 医療圏ごとに抱える課題や直近の課題も違うし、国も要介護認定等を含めて、診療報酬もどうなるかわからない中で10年後を見越して取り組んでいかなければならないというのは、至難のわざだと思います。そうした中で、地域包括ケアと大きくかかわることは、先ほどから何度も指摘されているところです。皆さんも昨年11月の新聞を見られたと思いますが、現場実態も含めて中身を十分に理解されて、この記事が出たかどうかは何とも言えないところでありますが、「病床削減、広島県12.4％、現場は実現に不安視を」と大変に大きな見出しで、今回の構想にかかわった記事が出ています。これだけを見ると、病床数が大幅に減っていくのではないかという不安を覚えるところであります。これに対して先ほど課長から課題も含めた対応を何点か触れられましたけれども、再度、こうした現場の声も受けとめていかなければ、安心に応えていけないだろうと思います。この新聞に対するコメントも含めて、現状がどうなのか、お聞きいたします。
24:
◯答弁（
医療介護計画課長） 委員に御指摘いただいたとおり、さまざまな形で御意見をいただいております。今回の地域医療構想の検討に当たりましては、そうした声も含めて、地域医療構想調整会議において、回復病床への転換、あるいは地域包括ケアシステムの確立、人材の確保といった形の中で、地域の現状をまず把握することから始めまして、地域のあるべき医療介護提供体制、そして、あるべき姿の実現について真剣に、真摯に御議論いただいたところでございます。
こうした議論の中で、先ほども申し上げましたとおり、国が示す必要病床数が必ずしも実態を反映しているとは言い切れないという考えに至ったところでございます。
具体的に申し上げますと、慢性期病床で医療を提供されている患者につきましては、今後、医療施設で対応するのか、あるいは介護保険施設、あるいは在宅医療で対応するのかといったことが、一体的に議論されなければならないと考えているところでございます。そうした必要がございますことから、今回の地域医療構想では、慢性期の必要病床数を6,760床以上とさせていただくとともに、暫定推計値として位置づけるといった本県の実態に即した構想とし、先ほど御指摘いただいたような声にお応えしていきたいと考えているところでございます。そうした形で、病床の機能の分化及び連携の推進による切れ目のない、質の高い医療提供体制の構築、それから、地域包括ケアシステムの確立といったことを両輪といたしまして、一体的に推進することとしております。
先ほど診療報酬の話もございましたが、地域医療構想の実現に向けましては、地域医療構想調整会議で、そうした状況変化等を十分に考えて議論していただき、今回の構想の理念でございます身近な地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを回しながら実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
25:
◯要望（
東委員） 国が示した指針とは別に、県独自に調査されていることは大きく評価したいと思います。やはり現場の実態なくして改善も改革もできない。これは原則だろうと思うのです。県が2025年を視野に療養病床数を検討する中で、限られた医療人材、介護資源を適切に配分していこうという趣旨が見てとれますけれども、何回か説明があったとおり、今、在宅医療で１万200人程度を見積もっているということで、本当に在宅医療で見ていけるのか、大変に心配するところです。
現状では、そうはいいながらも介護離職、あるいは介護職からの離職、あるいは看護職からの結婚退職、離職といったことも現実として大きな課題になっております。地域医療構想の中にも、医療従事者の就業環境改善という大きな項目が柱として立ててありますし、介護の厳しい就業環境の中で、勤務を継続するということは大変なことでもあります。さらにびっくりしたのは、ワーク・ライフ・バランスという言葉もこの中に書いてあって、医療介護関係の従事者の中でワーク・ライフ・バランスというのは、どのようにとっていくのだろうか、少し大変なことだろうなとも思うのです。そうはいいながらも、体制を整備していかなければならないのも、我々が抱えている課題であると思うのです。そういった意味で、先ほど課長から、安心して地域で暮らすことができるようにというコメントをいただきましたので、最後はそれに向かってしっかりと10年後を視野に入れて、地域に即した体制を整備していただくことを要望して終わります。
26:
◯質疑（辻委員） 防災拠点となる公共施設の耐震化の促進についてお伺いします。
総務省消防庁が昨年12月に発表した防災拠点となる公共施設の耐震化状況によりますと、平成26年度末全国平均は88.3％、広島県が73.4％という状況で、全国平均から14.9ポイントもおくれているということが報道されました。このおくれをどのように考えているのか、それから、これまでの耐震化促進の取り組みをどのようにされてきたのかをお伺いします。
27:
◯答弁（
建築課長） 広島県における防災拠点となる建築物の取り組みが全体としておくれていることは重く受けとめております。このため、現行の耐震改修促進計画で、防災拠点建築物につきましては、昨年度末に広島県独自の取り組みといたしまして、1,000余の防災拠点建築物の耐震化の個別の状況を計画の中に盛り込み、県民の皆様に公表して耐震化を促すという取り組みを開始しております。次期計画におきましても、この取り組みを継承していきたいと考えております。
28:
◯質疑（辻委員） 現行計画により、個別具体的に耐震化を進めていくということで10年間やってきたのですが、その辺の全国との開きがなかなか縮まらない。昨年度、一昨年度、その前も最下位という状況ですが、こういうおくれた状態の中で、具体的に施設の耐震化を進めていくという対応が十分でなかったと思うのです。個別に耐震化を促しているという答弁がありましたけれども、例えば社会福祉施設を見ると、平成26年度末は61.4％、全国は82.6％と、20ポイントぐらいの差があるのです。それから、警察施設では、広島県が平成26年度末は43.5％、全国が81.2％と、約半分という状態になっています。こういった状況を見て、個別具体的にどういう対応をされてきたのか、お答え願います。
29:
◯答弁（
建築課長） 御指摘のとおり、全体として耐震化はおくれております。県の建物につきましては、今年度で学校施設の耐震化を終了する予定でございます。また、警察施設についても鋭意耐震化を進めておりまして、今年度から警察署は庁舎のみでなく、災害時の防災対策本部などが設置される武道場などにつきましても、耐震化の取り組みを開始したところでございます。
30:
◯質疑（辻委員） 県立学校は、ほぼ100％になってきて、警察も来年度予算のヒアリングでも耐震化を促進するというようなことで、個別的に進められるようですが、学校の耐震化について見てみると、県立学校は県の責任でしっかりと耐震化を進められていますけれども、市レベルの公立学校の耐震化がおくれているところが幾つかあります。そういったところに対しての対応や、社会福祉施設についても、県立だけではなくて、防災拠点となるような市町立の社会福祉施設の促進等について、もう少し取り組み強化の対応を図るように、県がしっかり進めていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の取り組みはどうなっているのでしょうか。
31:
◯答弁（
建築課長） 施設分野ごとの耐震化については、教育委員会を初め、県みずからはともかく、市町についても取り組みを促しているところでございます。
また、建築部門におきましても、先ほども申し上げましたとおり、避難所等に指定されている学校の耐震化の状況を公表することによって耐震化を促すという取り組みを継続してまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（辻委員） いずれにしても、県民の命を守るという点では、消防庁の調査結果を踏まえて、各市町とも協力して、耐震化促進に向けて鋭意積極的に対応していかなければならないということを要望しておきたいと思います。
続いて、８.20土砂災害に関連して、少しお聞きしたいと思います。昨年12月13日に、河野太郎防災担当大臣が災害現場を訪問し、砂防ダム建設に関連した立ち退き問題や補償問題を聞かれて、なかなか立ち退きというわけにはいかないと思うので、その支援をどういうふうにしていくか。要するに、現状の支援制度では十分な対応ができないということを言われ、そこは県とともにしっかりバックアップしていきたいということも答えているのですけれども、これに関連した立ち退き補償とか、補償問題、生活支援等について国から何か言ってきたことがありますか。
33:
◯答弁（砂防課長） まず、河野大臣の
発言を踏まえて、何か国から言ってきたことがあるかということでありますが、補償に関して言いますと、国土交通省の事業でございますので、国土交通省の事業の中で補償等を行うものと考えております。ただ、これは従来から行ってきたものでございますが、あの地区は非常にいろいろな工事が錯綜しているところでありますので、事業調整の部分では県としても引き続き支援できるところは支援してまいりたいと考えているところでございます。
34:
◯質疑（辻委員） 新たな制度の拡充とか、新たに制度をつくるということではなく、現行制度内で支援を連携してやっていくということなのでしょうが、実際に被災された方々の砂防ダム建設に伴う移転や補償は、例えば国の被災者生活再建支援金だけでは十分な対応ができないということを被災者が言われていたのですけれども、この点で、県独自の被災者の生活再建を支援していくための制度をつくってはどうかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
35:
◯答弁（地域福祉課長） 被災された方への県独自の制度ということでございますけれども、従前からお聞きしておりますのが、住宅をなくされた方に対して独自制度を設けてはどうかというお話で、これにつきましては、私有財産であります住宅をお持ちの方、お持ちでない方の公平性をどう確保していくのか、また、どのような公的支援が効果的であるのか、こういった点につきまして、国などの動向を注視しながら検討していくことではないかと考えているところでございます。
36:
◯質疑（辻委員） 国が制度の拡充を含めて、なかなかやらないのです。だから、県独自で支援制度をつくってほしいという要望が出されているのですが、例えば少し前ですけれども、2000年の鳥取県西部地震で、鳥取県は住宅再建支援制度として、最高300万円の支援制度をつくっております。それから、新潟県でも、新潟・福島豪雨災害、新潟県中越地震で、全壊の場合400万円という独自の支援制度をつくっているのですけれども、こういうことを参考にして検討してはどうかと思うのですが、どうですか。
37:
◯答弁（地域福祉課長） 新潟、鳥取の状況でありますとか、例えば兵庫県などでは、県民共済のような形で県民の方から掛金をいただき、そういったものに充てるという制度がございます。そういったこともいろいろ調査いたしました上で、これからの方向性について検討していきたいと考えているところでございます。
38:
◯要望（辻委員） 災害は今回だけでなく、いつ起きるのかわからないということで、今後のこともありますので、県独自の支援制度の新設をぜひ検討していただきたいということを要望します。
39:
◯質疑（山崎委員） 在宅介護を受けられるための条件とはどういうものがあるのですか。
40:
◯答弁（医療介護保険課長） 介護保険ということになりますと、基本的に医療介護認定というのが前提条件になってまいります。これは生きるという生活動線の程度を判定いたしまして、それによって必要性が認定されますと、市町の保険者によって、例えばよくあります場合ですとヘルパーの利用ですとか、施設での介護などが提供されることとなっています。
41:
◯質疑（山崎委員） 年寄りと子供が２人で住んでいて、お年寄りに介護が必要なときに、子供は勤めないといけないので勤めますが、朝早いときには６時に起きて、夜は８時にならないと帰れない。その間は介護ができないので、朝飯も昼飯も晩飯もベッドの横に置いていく、そういう介護をしながら生活している家庭もあると思うのです。こういった場合、介護認定は受けられないのですか。
42:
◯答弁（健康福祉局長） 介護保険のことで申し上げますけれども、在宅介護については、体の状況等も含めてどれぐらい困っておられるかということ、その人に対してどういうサービスがいいのかということ、勤めに出ておられるとか、少し外に出てデイケアみたいなのがいいのか、夜がむしろ大変なのか、ふだんはいいけれども、家族も少しリラックスする時間が時々必要だとか、いろいろなことがあると思います。したがって、介護保険もそうですし、ほかの制度もそうですけれども、まず、その方にサービスの量としてどれぐらいが必要なのだろうかということを評価するということと、その全体の量を朝晩に集中するとか、夜に集中するとか、割と家事援助が大事なのか、体の介護が大事なのか、そこの質の部分です。だから、介護の必要度に応じてサービスの量のことと、それから、その人の家族やその方の状況に応じた、どういう質のサービスを提供するのか、この２軸が必要だと思います。
例えば、介護保険で言えば、その量に当たるのが要介護認定であって、それから質、同じサービス量の中でどういうサービスがその方に適切なのかというのをケアマネジャーと本人が相談して判断し、同じ10のサービスならこうしましょうと、バランスを考える。その２つが重要でございまして、介護保険では今申し上げたようなことでありますが、それぞれの制度でも、どれぐらいのサービスの量を、どれぐらいの配分で、そして、負担をどうするのか、無料にするのか、あるいは一定の負担をしていただくのか、その３つがやはり在宅介護を考える上で重要と思っております。
43:
◯質疑（山崎委員） 家族がいれば、介護保険で在宅介護ができないという条件になっているのですね。
44:
◯答弁（健康福祉局長） 一般論で申し上げます。まず、サービスの量につきましては、その方の体の状態、そして家人の状態ということを考えますので、必ずしも家族の介護力があるから、量を減らそうということは原則としてございません。一方で、どういうサービスをという質の部分では、家族の介護でどれぐらいケアできるのかということも考えながら、家族ができるのであれば、できないところを重点化しましょうということで、量の部分は基本的に本人の状況をベースにしますし、質、配分というところは、家族、周りの支えがどうなっているのかということを考えながらやるのが現実的だと思います。家族の介護があるから、要介護度を落とすというようなことではないと思っております。
45:
◯質疑（山崎委員） そういうことはないのですね。
46:
◯答弁（健康福祉局長） 例えば、介護保険のことで言えば、家族の介護力があるから介護保険の要介護認定を落としましょうということではなくて、あくまで本人の介護を必要とする必要度がどうかということで判断するというのが基本でございます。
47:
◯質疑（山崎委員） 先ほど言いましたが、子供が朝早くから夜遅くまで帰れないので、親をずっと見ることができる人がいないときは、介護認定ができるのでしょうか。
48:
◯答弁（医療介護保険課長） 局長が申し上げましたように、その状況によります。状況に合わせて判断するケアマネジャーという制度を設けておりますので、その方の要介護度という必要性と、家族環境でありますとか、それから、どういったサービスを提供すべきなのかということを相談させていただく中で、決めていかれることになると思います。一概に、誰かいらっしゃるからだめということにはならないと思います。
49:
◯答弁（健康福祉局長） ケース・バイ・ケースで何とも言えないのですが、例えば家族は仕事が忙しくて家にいらっしゃらないという場合には、デイケアとかナイトケアとか、夜はうちにいるけれども、昼間はなるべくデイケアに通うことを
選択される方もおられますし、場合によってはヘルパーが家に入るということもあります。今、申し上げたのは一例でございますが、本人の希望、家族の希望に合わせて、どういうサービスを組み合わせるかは、かなり柔軟に対応できるようになっております。
(5) 開会 午後０時７分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...