滋賀県議会 2018-05-16
平成３０年 ５月１６日厚生・産業常任委員会−05月16日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 13時04分
《
商工観光労働部所管分》
１ 平成30年度
商工観光労働部の主要施策について
（１）当局説明
江島商工観光労働部長、
笹井商工観光労働部次長
（２）質疑、意見等
◆
駒井千代 委員 少しお聞きしたいのですけれども、基本的にこれからいろいろな意味で外国から人が来られる中で、国際室だけで多
文化共生ができるのでしょうか。それとももう少し学習面などについて、各部署できちんと具体的に議論をされるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
◎上山
観光交流局国際室長 多
文化共生にはいろいろな側面がありますが、例えば就労という側面におきましては、同じ
商工観光労働部の
労働雇用政策課と協力して事業を進めます。また、教育面につきましては、
教育委員会と協議を進めながら、特に
年齢超過の外国籍の子供たち、あるいは日本に来て日本語が余りできない方の
日本語学校など、このあたりは市町とともに事業を進めてまいりたいと考えております。ですので、国際室に限ったことではなく、広く多様な行政機関が中心になりますけれども、ともに事業を進めてまいりたいと考えております。
◆
駒井千代 委員 きちんと進むようであれば十分だと思いますが、これまでの課題を踏まえて一歩踏み込んだ形にしないと、これは本当に10年先、20年先を見ると非常に大きなことになると思います。特に、
教育委員会との連携とおっしゃっていますが、基本的に
教育委員会は、憲法の学習権の範囲内で日本人を主としたところが強くあります。そういった意味で、特に滋賀県でもブラジル以外にフィリピンやベトナム、インドネシアなど、本当に国が広がってきて言語の件も大変ですので、そういうところがきちんと現場で理解されているかどうか、情報共有をされているかどうかは、全般的な視野から国際室でお願いしたいと思います。これは意見として申し上げます。
◆
細江正人 委員 13ページの
観光キャンペーンを初めとする
観光振興をテーマに置いていますが、「ここ滋賀」との関連をどのようにされるのかを聞かせてほしいと思います。といいますのは、当初は広報課を所管する
総合政策部で「ここ滋賀」を立ち上げて、どちらかというとその名のとおり知ってもらおうという形だったと思うのですが、スタートから違っているというのが僕の持論でありまして、やはり
商工観光労働部へ移管し、「ここ滋賀」を窓口にして滋賀の産業がよくならないといけません。そういう仕組み、仕掛けをやっていくべきだと思うのですが、どうでしょうか。
◎松田
観光交流局副局長 「ここ滋賀」につきましては滋賀県を体感していただく、ここで味わって、見ていただいて、来たいと思っていただき、買っていただくことが目的の施設です。おっしゃっていただいたように、立ち上げは
総合政策部でしたけれども当局に来ましたので、これにつきましては、より連携をしたいと思っております。たちまち今年度に入り、４月中旬の１週間、それから５月の連休において「ここ滋賀」で
観光キャンペーンの
イベントもやりました。せっかくいいところにありますので、今後もその形で繰り返し使っていきたいと考えておりますし、事業の内容につきましても、より緊密に連携したいと思っております。
◆
細江正人 委員 その効果をどうやってはかるかが、大変難しいのです。でも大きな投資ですから、やはり
投資効果は定量的に出していかないといけません。そして、産業別や地域別の効果を求める声もあると思います。県でやっているけれども、例えば我が在所の芋はどうなのか、コンニャクはどうか、肉はどうかという具体的なところへ入ってくると思いますので、「ここ滋賀」の効果がこういう形であらわれていると言い切れるくらいにやってもらうといいと思いますが、どうでしょうか。
◎松田
観光交流局副局長 昨年度の末に、「ここ滋賀」の
効果分析で報告会がされておりまして、今年度につきましても予算をいただいて
効果分析をしているところですが、それだけではなく、例えば「ここ滋賀」に来ていただいて、商品が気になって実際に滋賀県まで来ていただいているとか、興味を持って住んでみたいとか、旅行したいというお声も個々にはあります。それを具体的にどういう形でより広く把握するかというところが、まだきちんとお答えできるところまでは行っておりませんが、非常に重要であるし、まさにそれが拠点の効果であると考えております。いろいろなアンテナを張って、情報をとってこのようなことができました、こう変わりましたということを、例えば出品いただいている事業者の方や、
イベントを実施いただいている市町などの方にも御説明できるようにしたいと思います。
◆
西村久子 委員 50ページの
ＣＡＲＡＴ滋賀女性元気プロジェクトの中で、働く女性の
キャリアアップ支援セミナー開催事業があるのですが、私の持論として、やはり１歳半から２歳までの赤ちゃんは抱いて育てることが子育ての基本にあると思っています。ところが、仕事をする時代になりましたし、持ったキャリアの継続性を担保していただくことは非常に大事なことだと思うのです。
ましていろいろな技術が日進月歩の時代で革新されていく職種にあっては、なおのこと、自分がもう一度職場に戻った折の不安が大きいと思うのです。それを支援するための助成はここに入っているのですか。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいまの御質問についてですが、こちらの
ＣＡＲＡＴ滋賀女性元気プロジェクトの中には、各課と連携した内容についても記載をさせていただいております。当課においては、実際のところ
イクボスの普及あるいは働き方をどのようにしていくかという啓発中心の活動をさせていただいております。実際に
育児休業をとられた方につきまして、しっかりと休業中は育児に専念できる体制をとっていただいて、また、
育児休業から復帰された場合につきましては、今までつくり上げてこられたスキルをなくさない形で、企業の中で発揮していただけるよう、
イクボス推進のための
啓発セミナー、あるいは女性に対する
モチベーションアップセミナーで、仕事を続けていける体制を整える
啓発事業をさせていただいているところです。
◆
西村久子 委員 支援さえできていればいいと思うのですが、やはり私は、
少子高齢化の時代にあって、１歳あるいは２歳までは子供を育てる中で非常に大事な時期だと思うのです。そこをいたずらに仕事に追い立てるような方法ではなく、戻った折には安心してしっかりパワーアップできますよという応援をしてもらえたらと思うので、よろしくお願いします。
◆
生田邦夫 委員
皆さん方のおられる
商工観光労働部だけが、もうけを考えてやれる部署で、ほかの部署はとにかく税金を使うだけです。
皆さん方は
商工観光という利益を生むように誘導するところであるとずっと言い続けています。
それでは、現在の滋賀県の
景気動向をどう把握しておられるか、どなたでも結構です。教えてください。
◎望月
商工政策課長 現在の滋賀県の
景気動向ですが、
リーマンショックを受けたその後の
景気動向も非常に回復し、震災を受けていろいろなことで低迷している時期もありましたが、今のところ、景気としてはいい方向に持ち直してきているということで、これは国の評価と同様に思っております。
一方、
中小企業を取り巻く状況としましては、
人材不足であったり、昨今の状況でいうと、原油高の関係もありまして、それに伴う原材料高に波及していることも少し不安には感じておりますし、今言いました人材難によって受注調整がなされたり、さらに伸ばしていけるところが伸ばせない状況になっているということで、今後の動向を注視していかないといけない状況です。
◆
生田邦夫 委員
内需関係で、
個人消費についてどう思っていますか。
◎望月
商工政策課長 個人消費についても伸びているところではありますが、今言いました景気の動向とは違いまして、
雇用者報酬が特段ふえているわけではありませんので、その辺は十分注視していく必要があると思っております。
◆
生田邦夫 委員 資料を出してくれないでしょうか。３カ月ごとの資料があるでしょう。
個人消費と設備投資のところで、３カ月ごとの景気判断は出ていると思います。それを配ってください。その中において、行政として何をどういうふうにプラスに持っていく手だてをしているかを教えてください。
景気動向に何も行政として影響を与えないのでしたらしないでください。無駄です。民間の企業は行政に頼っていません。行政に頼っていても飯を食べていけるわけではないから、きちんと判断してやっています。そこにどう絡んでいけるか、プラスにどう持っていけるかという行政としての役割はどうなのかを具体的な数字をもって教えてほしいです。
それから
外需関係です。さっき
内需関係を言いましたが、
外需関係についてはどう景気に、滋賀県の企業に影響を及ぼしているか。この辺の判断をお願いしたいと思います。
それから、先ほど言われたように、
人手不足と材料費が値上がりしているので非常に難しい局面になっております。それぞれ難しいですが、
人手不足については圧倒的に人数が足りないので具体的に何をするのか。滋賀県の企業も、余り積極的に県内で仕事をしようという気が今ないのと、それと
皆さん方ではないけれども、入札の件について、いろいろな縛りがあるので難しいところもあると思います。
具体的な効果はどうなのでしょうか。いつも言うのですが、これだけ金を使っていろいろ説明されるけれども、その結果として過去どれだけ経済に対して貢献したかという結果を出されたことはないですよね。
使いっ放しではないですか。これだけ効果が出ました、これだけプラスに持っていきましたので、見てくださいというところはないでしょう。皆さんは、こういうプランと言われるけれども、いつも言うように首、企業の存立がかかってないですから、そういうところで理屈をこねておられます。それだからこそ言えるのだろうけれども、その辺もあわせて、私としては過去にどれぐらいの効果が出たかということについて、「ここ滋賀」では効果を言っておられるけれども、これは民間が出した数字であり、県が出した数字ではないではないですか。企業はそうやって
波及効果を出します。だから、１年間やった
皆さん方の仕事で、これだけ
波及効果が出ましたという数字を出さないといけないと私は思います。
◎江島
商工観光労働部長 今の３カ月ごとの資料は、後ほどお示しさせていただきたいと思います。いろいろな要素が組み合わさって
ＧＤＰ等になっていますので、それがわかるようにお示ししたいと思います。
それから、
商工観光労働部は稼ぐところというエールを送っていただいたと思っております。
生産年齢人口が減ってきている中で、
人材不足はやはりあると思います。企業の方としゃべっていると、やはりここが一番よく話されることです。したがって、今回４つの柱をつくりまして、最初の柱として
産業人材の確保、育成を設けました。
生産年齢人口が減っていく中で、例えば女性の力を活用する、あるいは高齢者を活用するといったところで、今、働き手がふえていることがありますが、全体的に人口は減っており、分野によっても違いますから、業種別にもその辺に目を配りながら取り組んでまいりたいと思っております。
それから、廃業率が高いこともありますので、５年間、
事業承継に集中的に取り組むということです。廃業されて失うものが大きいため、事業を継ぐことで、それでまた産業の発生源に結びつけることも我々は取り組んでまいりたいと思っています。観光についてもしかりです。人口が減っていく中で、
交流人口がふえるのが一つの解決策と思っていますので、
観光振興にも一生懸命取り組んでまいりたいと思っています。
なかなか効果として見えにくいところがあるかと思いますが、できるだけ示せるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆
藤井三恵子 委員
中小企業の
振興資金について、先日新聞で、県内の事業所で倒産件数がふえたことが載っていたのですが、こういう貸し付けの担保に
保証協会等がついていて、なかなか借りにくいのかと思います。倒産に追いやられた状況も分析した上で、どのような現状なのかを掌握して、さらに借りやすく使いやすい制度に変えていくことが大事ではないかなと思うのです。この３つに分かれている
緊急経済対策で、円高などが書いてありますが、どのような状況だと分析しているのかお聞きしたいと思います。
◎平岩
中小企業支援課長 今おっしゃっていただいたように、いろいろな事態を想定して、63ページ、64ページにあります資金の
メニューをつくっております。これについては、その時々の状況として、例えば
事業承継が特に課題となってきたことで、64ページの４番の
政策推進資金の中に
事業承継枠を新たに設けまして、それも普通は1.25％のところを年１％という最優遇金利に設定してやっております。基本的に今、市中金利が非常に安いという状況もありますので、借りられる方においては、どちらがいいかという判断を
金融機関や
信用保証協会と相談された上で選択されている事実はあるところです。
そういう意味で、借りられる方のお声も聞きながら、例えば
事業承継や新たな開業資金などのニーズに対応できるように、その都度、資金の制度については改善しているところです。
◆
藤井三恵子 委員 景気は上向きだとおっしゃられたのですが、現に地域を見ますと、いろいろな仕組みをつくっていただいていますが、開業でも壁があったり、資金繰りが回らなくて、結局倒産に追いやられることになろうかということです。また、
保証協会が壁になっていて、保証が受けられなかったらもうおしまいで、前に進めない状況もあるかと思いますので、そういった点でも、倒産された現状も踏まえた中で、次のステップをどう進めていくのかの検討をさらに深め、前に進めていただきたいと思っております。
◎平岩
中小企業支援課長 今おっしゃっていただいたように、借りられる方の事情などを収集しまして、また
信用保証協会、商工会等と相談しながら、取り組んでまいりたいと思います。
◆
清水鉄次 委員
事業承継の件ですが、伝統ある方が業績も順調で安定しているのに、後継者がいないことで廃業せざるを得ないのは非常にもったいないわけです。
そういった意味で、
民間企業も
マッチングやＭ＆Ａなどに取り組んでおられるのです。ただし、
民間企業ですので大きな手数料も発生するわけですけれども、そういった点を公でできないのでしょうか。滋賀県の優良な事業所や伝統を残していくためにも、行政はかかわるべきではないかという点に関して、どう思っておられるのか、今やっておられるのか、お聞かせいただきたいです。
それと女性の働きやすい環境ですが、産休、育休の期間が短いなど、いろいろな考え方があると思うのですが、子供が小さいときは自分で育てたいという母親の気持ちは非常にわかります。しかし、育休が短くて無理して復帰しようとしたけれど、なかなか難しくてやめざるを得なかった方も結構おられるのではないかと思います。そういった制度の見直しができるのか、できないのかという点をお聞かせください。
それと、今金融が相当緩和しています。それで、この
制度融資を使わなくても銀行が安い金利でどんどんプロパーの資金を出しています。
制度融資の
保証料等を補助しているのですが、もっと負担が楽になる方法はないのでしょうか。また、
制度融資の
メニューが、
小規模事業者にとって使いやすいのかどうかという点として、例えば１億円を
制度融資で借りたら、計算すると10年間でおよそ100万円、200万円ぐらいの保証料が一遍に要るではないですか。それをもう少し緩和できないかとか、もっと使いやすい方法を一回検討されたらどうかと思います。必要な資金を本当に求めているところに対して、ことしはもう始まっているので無理ですが、今後、やはりもう少し調査して、なぜ利用が減ってきて使いにくいかを研究してはどうかと思うのですが、その点はどのように感じておられますか。
◎平岩
中小企業支援課長 １つ目の
事業承継についての御質問です。43ページ、資料７のところに
事業承継の
取り組みについて書いております。その
真ん中あたりの右の枠の３つ目のところに、
大津商工会議所に
事業引継ぎ支援センターの事務局を持ってもらっておりまして、そこが今、
清水委員が言っていただきましたＭ＆Ａ、あとはいろいろな相談の
マッチングなどを担っていただいております。
そういうところで、今年度はネットワークを立ち上げまして、商工会、
商工会議所、
金融機関、または
士業関係の方々等に入っていただいて、スムーズな連携をしていきたいと思います。現在の課題として、経営者の方が今はまだ50代、60代でばりばり事業をやっていただいておりますが、いずれ後継者が必要になることについての気づき、まずはみずから着手してもらおうということで、いろいろな商工会や
金融機関が
事業承継診断に回っていただいて、気づいてもらう
取り組みをしていきたいと思っております。
そういう必要に応じていろいろな支援が個別に派遣されるというところで、特に
士業関係の方に入っていただきますと、手数料が発生するとは思うのですが、今後、相談状況によって負担が大きいようであれば、またその辺についての県の支援も検討していかなければならないとは思っております。ただ、現状としまして、まだ始まったばかりですので、そこについては今後の検討事項とさせていただきたいと思います。
３つ目の
制度融資の金利の話です。今、実際のところ、かなりの低金利になっておりまして、
金融機関が大変低いレートで貸しておられる関係で、相対的に今の
制度資金の利率とそれほどかわらなくなってきているので、優位性からしますと、今おっしゃっていただいた
信用保証協会の保証料が負担になってくるのが現状です。
ただ、今はその保証料もかなりぎりぎりのところまで落としていただいているのが現状です。何年か後には、当然金利も上がってくる事態になろうかと思いますが、そのときにはこの
制度融資がセーフティネット的な施策として、また利用していただけるのではないかと思っております。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいまいただきました２つ目の御質問についてお答えさせていただきます。女性の働き方についての御質問ですけれども、やはり産休、育休を経て職場に復帰した場合、スキルが非常に落ちたとかいろいろなことで悩まれる女性がいらっしゃると思うのですが、やはり復帰したときに無理なく働いていただけるために、
女性活躍推進課では、
女性活躍推進企業認証制度をしております。企業でも女性が復帰したときに働きやすい環境となるように、さまざまな
取り組みを進めていただいていると思うのですが、そういった企業を認証させていただく方策をとっております。
これについては、３月末現在で177の企業が登録していただいているのですが、より多くの企業に登録していただけるように、努力していきたいと思っております。
また、
イクボス宣言企業登録もさせていただきまして、企業のトップの方がやはり女性が戻ったときにスキルを落とさないようにするとともに、働きやすい
環境づくりをしていくことで、
イクボス宣言をしていただく
取り組みもしておりまして、そういった
企業向けの広報とともに、先ほども申し上げました
女性自身が
モチベーションを落とさないで済みますように、
セミナー等を
企業向けにさせていただいているところです。
◆
清水鉄次 委員
事業引継ぎ支援センターで、説明のあったことをされていて、始まったところだということですが、ちょっとおくれている気がしますので、できたら広報をしていただきたいと思います。民間はビジネスとしてやっておられますので、
マッチングして、うまくいくように展開してほしいのと、必ず情報が漏れないように、これだけは徹底していただきたいと思います。
金利は、確かに以前に比べたら相当下がっているのは認めていますが、それ以上に周りが下がっているということですので、そこの情報を十分に得ながら、思い切った施策を展開してほしいと思います。
また、女性のほうは本当によくわかりますが、もっと働きやすい環境はできないか、さらに検討してもらえないかと思います。
中小企業、
小規模事業者としては働いてほしいと思っているのです。思っているのですが、現実にはいろいろなことでやめていかれるということですので、また御尽力いただきたいと思います。
◎平岩
中小企業支援課長 おっしゃっていただいたように、まだまだ
事業承継については始まったばかりですので、広報をしっかりしていきたいと思っておりますし、また当然
情報セキュリティーについては、守らなければならないという認識のもと、実際に取り組んでいただく方にも周知していきたいと思います。
あわせまして、
制度融資についてもいろいろな方の御意見も聞きながら、また検討してまいりたいと思います。
◆
生田邦夫 委員 一つだけ聞かせてください。今、
女性活躍推進課長が言われた中で、女性が職場に復帰したときに
モチベーションが落ちると言われました。そういうふうに思っておられますか。
◎高山
女性活躍推進課長 全ての方の
モチベーションが落ちるということではありません。ちょっと言い方がまずかったとしたら申しわけなかったです。
◆
生田邦夫 委員 そうではないのです。
モチベーションは落ちるのです。落ちることを思っておられる。全部が全部でないけど、
モチベーションが落ちる人がおられることをもって話を組み立てられたと思ったのです。
◎高山
女性活躍推進課長 全てが全てではないと思うのですが、中にはやはり１年ないし２年子育てしておられた場合に、一旦仕事から離れてしまうと、職場に戻るかどうかを不安に感じる方がいらっしゃるのではないかと申し上げたまでです。
◆
生田邦夫 委員 言葉尻を捉えて申しわけなかったのですが、私は実際に
モチベーションが落ちると思っています。子育てのために何年かブランクができたら、やはり時代にもついていけない、それから
モチベーションも落ちる、子供のことも気になる。そうすると、仕事に向かおう、やろうという気持ちが前より落ちるのは当然だと思います。それは当たり前だと思うのですが、そういうことを言ってはならないような雰囲気の中で、話を組み立てられているものだと私は思っているのです。
だから、働き方改革と言われますが、実際の現場は違います。戦力としては一人前以上の人が戻ってほしい。しかしながら、一人前としての戦力で戻られる方が非常に少ない。そうすると、企業としてはそこを埋めなければならない。これも現実だということを覚えておいていただきたいと思います。
○岩佐弘明 副委員長 女性活躍でＭ字曲線の落ち込みが、滋賀県では改善したという話を聞いたのですが、そのことと先ほど言われた認証制度との関連性について、どのように見ておられるのか教えてください。
◎高山
女性活躍推進課長 ただいまの女性の労働力、Ｍ字曲線なのですが、平成22年度の調査では谷の深さが11.8だったものが、平成27年度には9.9ということで、若干上がっているところですが、まだまだ全国的には39位と低位にあります。ただ、多様な働き方を進めていく必要があると考えておりまして、継続就労していただく方ですとか、一旦やめていただいても企業ではなくて自分で在宅ワークを目指されたり、あるいは自営業を目指される方も中にはいらっしゃいますので、そういった方々を含めて支援をしていきたいと思っています。今のＭ字カーブについては、こちらのマザーズジョブステーションなどの効果が出てきているのではないかと考えております。
○岩佐弘明 副委員長
人材不足が厳しい状況の中で、よく言われるのが若者、高齢者、女性という働き手がすごく重要視されているということですので、大変かと思いますけれども頑張ってください。よろしくお願いします。
２ 平成30年度中に策定、変更が予定されている計画等について
（１）当局説明 松田
観光交流局副局長
（２）質疑、意見等 なし
３ 平成28年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について
（１）当局説明 小川モノづくり振興課長
（２）質疑、意見等
◆
生田邦夫 委員 切なるお願いだと思って聞いておいてください。
まず前提として、包括外部監査の指摘事項が全て正しいとは皆さん思っておられないと思います。100％言うことを聞かなければならないということではないと思っておいてください。的外れなことも指摘しておられます。全部言うことを聞く必要はないですよ。
皆さん方の考えを主張されたらいいと思います。
実は半分お願いなのですが、信楽の窯業試験場、信楽焼の復興、振興について、信楽の町が非常に廃れておりますし、産業としては非常に情けない状況であります。信楽の窯業試験場のライバルと言って、ライバルにならないと思いますが、窯業試験場の上のほうで走っている競争相手として、京都があります。例えば焼き物の人たちの経歴を辿って見てみたら、京都の窯業試験場を出たという経歴でマスターしておられます。その次は、中部のほうで多治見の窯業試験場を出ておられるとか、そういう人であります。信楽の窯業試験場を終わってもそこだけで満足するわけではなく、その次は京都に行ったり、いろいろなことをされるわけです。
ということからすると、現在の担い手、後継者といっても、信楽窯業試験場に来られる人たちの層や経済力などから見たら、そこまでしなくてもいいのではないでしょうか。例えば日本全国に窯業試験場が何カ所かありますが、焼き物の土だけ無料にしているところや、授業料を無料にしているところなどいろいろあるのですね。現在の復興を考えたら、人数から言っても包括外部監査の人たちが言うほど、ここに対してしなくてもいいのではないかいう思いがしますし、何かそれなりの配慮があってもいいのかなという思いがするのです。
ですから、前提として言いましたが、外部監査の人が言われるほどではないかなと現実を知っている者としては思いますので、ここの部分は無視されたらどうですかと思っています。意見ですので、答えは結構です。
◆
清水鉄次 委員 15ページに未利用毒物劇薬廃棄が書いているのですが、廃棄はどうするのかを教えてもらえないでしょうか。
それと10ページで、人件費の状況について、外部監査の指摘があったと思うのですけれども、これは一つの意見だと思うのですが、人件費は働いている方と密接しているものであって、外部監査委員が指摘されたから人件費を削ります、人を減らしますというように簡単なものではないと僕は思うのです。聞いてどのように思われたかを答えられないのかもしれませんが、その点を教えてください。
◎小川 モノづくり振興課長 まず、人件費ですが、特に人を減らせとおっしゃっているわけではないと認識しております。試験研究機関の管理運営、特に研究開発という中において、本当に研究開発が効率的、効果的に実施されているかを把握する上で、試験研究に原材料や試験分析機器にどれだけ予算がかかったかは、きちんと出ておりますが、特に工業技術センターの場合ですと、試験研究だけでなく、日ごろから企業がいろいろな試験分析機器をお使いになられるサポートであったり、技術相談であったり、さまざまなことに時間をかけている比率が非常に高いので、ではその中で試験研究の人件費にどれだけかけているかが、厳密に数字として把握できていないという状況がありました。それができない状況だと試験研究が効率的に行われているかどうか、管理できないだろうという指摘であったかと思います。
それで、その部分を研究推進指針の中のアクションプランで、各職員が試験研究をどのように進めていくのかを、計画を立てて定期的に評価、確認するというプロセスをとっておりますので、その中でしっかり、例えば今年度の第１四半期はどれぐらいの割合で実績として試験研究に時間を割くことができたかということを把握しながら、客観的に評価ができるようにしていこうと考えております。
◎阿部
商工観光労働部技監 毒劇物の処分についての御質問がありましたが、毒物および毒劇物の処分につきましては、全て資格を持っている業者に正式に委託しまして、年度末に大体まとめて処分するようにしております。
◆
清水鉄次 委員 そういう業者がいるということですね。
◎阿部
商工観光労働部技監 はい、登録業者があります。
４ 平成29年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について
（１）当局説明 望月
商工政策課長、平岩
中小企業支援課長、
小川モノづくり振興課長、片岡
労働雇用政策課長、
上山
観光交流局国際室長、松田
観光交流局副局長
（２）質疑、意見等
◆
駒井千代 委員 これはこれまでの件から意見として申し上げたいのですが、98番のベトナム経済交流調整業務委託について、今後、公募型プロポーザル方式を採用するということです。プロポーザルにして、なおかつ随意契約ではないけれども前回と同じ人になるときももちろんあると思うのです。しかしながら、違うところに委託するようになった場合、大事なのは向こうとのネットワークを一から新たに築いていてはだめで、きちんとつなぐことが大事ですので、ネットワークという県の財産の引き継ぎについては、十分に配慮していただくことを意見として申し上げたいと思います。
５ 平成30年度滋賀県「観光交流」振興指針アクションプランについて
（１）当局説明 松田
観光交流局副局長
（２）質疑、意見等
◆
駒井千代 委員 何点か意見と質問です。
最初に、前回も振興指針アクションプランをつくられるときに申し上げたのですが、これだけ観光予算を上げて観光をより強化していくことになってきますと、やはり条例の制定化が必要だと思います。なぜかといえば、観光は
観光交流局だけでやるものではなく、危機管理も必要ですし、土木交通の整備も必要ですし、いろいろな部署が具体的にどういう役割をもって、これは
観光交流局とビジターズビューローといったところもそうですが、きちんと変わりない形で立場を明確にしていくことが大事です。その方針をしっかりつくっていく意味でも条例の制定は必要ではないかということをまず申し上げたいと思います。
次に、観光と食として、食のブランド化は農政水産部が、日本酒等の加工品等については
商工観光労働部でされていると思うのですが、やはり食と観光が同時に、一体的、戦略的にやらないとこれは本当にまずいということが、私の国内外の調査からも明らかにいわれていることですので、もっとこれを出す形にすることが必要だと思っています。
次に、昇龍道が御存じのように非常に大きな効果を上げていて、これはかなりいいと言われています。それは、具体的なツアーがしっかりと目に見える形でわかって満足度が高いからなのです。そうした意味で、これまでも具体的なツアーをつくってきたはずなのです。それがいざ発信のときには全く見えていない状態で、むしろちゃんとターゲットを絞ってツアーをつくったのであれば、そのツアーの浸透をモデルプランとしてもっと発信しないと、長期間の滞在にならないことを申し上げたいと思います。
あと宿泊が伸びないことはずっと言っていますよね。県内における日帰り客が多いのは、県内と近畿の人が多いからです。だからこそ、「ここ滋賀」を通じてまだ全く滋賀のことを知らない関東圏、首都圏の方にどうＰＲしていくか、そのためにも二次交通の面もあるので、しっかりとした具体的なモデルプランを示して、女子旅とか食の旅とか幾つかツアーを出したものがあるのですから、その商品展開と同時にそこを最初にきちんと見せていく必要があるのではないかと思っています。
加えて、このアクションプランを見ていてもそうですが、昨年、観光入り込み客数の場所別のランキングをお示しいただいたのですけれども、やはり国内と海外が混在し過ぎているのです。これだけ国内向け、インバウンドとやっていくのであれば、きちんと国内のターゲットをどうしていくかと、インバウンド、海外向けにどうするかは全く入り込み客数のランキングが違ったはずなのです。それを見てどうするかが非常に重要だと思っています。
私も審議会を傍聴させてもらいましたが、大阪から滋賀に来るスキーツアーが日本人向けなのに、このツアーで行くと楽だからといって、ほとんどバスの中は外国人だったそうです。そういった意味でも、観光ではデータ分析がまだまだ弱いのかなと思っています。延べ宿泊者数にしても、県内のホテル、旅館、宿泊施設では例えば何％を目標としているのかとか、実際に稼働率の年間の変動率はどのようになっているのかをきちんと見きわめた上で、どの時期に呼び込むのが大事なのかを把握する必要があると思うのです。
桜の時期は、御承知のように今までも京都がいっぱいで、ホテルもふえましたが、やはり宿泊先が足りないから滋賀に来られたことが多かったです。では桜の時期はある程度滋賀に来られるのであれば、もう少し二八と言われる稼働率が低い時期にどうしてもらうのかをきちんと検討して、年間の平準化を図ることが一番必要なので、そこに向けての
イベントなりプランなりをきちんと組んでいく、これが本当の戦略になっていくのではないでしょうか。
これは全体的な指針としてはいいのですが、そういうところがアクションプランとしてはまだ弱いと思いますし、そういったところを今後もデータも踏まえて詰めていただきたいと思います。意見ですが、答えるべきところがあれば答えてください。
◎松田
観光交流局副局長 全部答えられるかどうかわからないのですが、まず、条例につきましては、全国の中で31都道府県が既に条例を制定しておりますので、条例も一つ有効かと思っているところではありますけれども、現に今の指針で最初に目標で掲げておりました平成25年の段階の観光入り込み客数を4,800万人と言っておりましたが、既に昨年のときに5,000万人を超えていることもあります。流れが非常に大きく変わっていく中で、条例をどういう形にするのか、何を盛り込むのかということもありますけれども、柔軟に対応するのであれば、条例ではなくある意味ほかのやり方もあるのかなと考えております。
ただ、おっしゃるように部局連携は非常に、これまで以上に大事だと思っています。観光がいわゆる観光地を見に行くことではなく、だんだんと体験型、生活そのものを味わいたいという観光にウエートが高まっております。そうなってきますと、
観光交流局で持っているものは、観光地のものが多いので、例えば水に親しむでありますとか、農業体験をするとか、各部局に当然今もまたがっているので、そこが不十分であるという御指摘はたびたび受けているところです。まずはその部局連携をどのようにやっていくかを、もう少し努力していかないといけないと思っております。
それから食につきましては、私も非常に思っておりまして、ブランド力調査でも、滋賀県はやはり産品の想起率が非常に低い。土産物は何ですかと言われたときに、特に何も浮かばないとか、食品についても何だったかなというところがありまして、一部近江牛でありますとか、鮒ずし、最近ですと赤コンニャクが人気になったりなどいろいろあるのですが、全体でいくと滋賀県でイメージできるものがまだまだ弱く、食の売り込みが弱いことは確かだと思っております。
後ほど御説明いたしますが、今年度のキャンペーンのプログラムを御用意しておりまして、そこも食を一つの柱にしております。例えば12ページでカラフルな感じに御紹介しているところで、食については力を入れていかないといけないかなと思っております。
それから、昇龍道についてです。滋賀県は観光だけではないのですが、関西の観光本部と近畿としての広域観光、それから中部の観光として昇龍道が両方にかかっておりまして、これを生かさない手はないということですけれども、そこがなかなか見えてこないのは、おっしゃるとおりと思っております。
先ほどのお話にもありましたように、実際にどういうツアーがあって、どのように来られているかは個々の旅行会社でされており、きちんとニーズがわかっていないのではないかと思いまして、少しずつではあるのですが、先日も首都圏の旅行会社に行って、滋賀県のことをどう見ていますか、どのようなことを求められますか、あるいはどのような認知度ですかということもお聞きしているところです。
しかし、やはり二次交通が難しく、個人の旅行客で１カ所へ行くとバスがないためにその日中に次へ行けなくなることになり、京都へ行って終わりになるとのことです。県外からの利便性は高いのですが、逆に言うとすぐ県外へ出てしまうということです。団体バスで来られる方については、県内を何カ所も回れるから、そういうツアーを造成すれば宿泊につなげることはできるというお話もありましたので、地道にセールスをすることも一つありますし、もう少しニーズをしっかりとらえるため、私どもでできることはなかなか難しいのですが、交通とも連携しながら、できるだけ二次交通の利便性を上げられる方策を考えていきたいと考えております。
それから、宿泊につきましては、昔から近畿の方が、例えば夏だと泳ぎに来るとか、冬だとスキーだという形で、ふっと思いついて来られる、非常にお手軽な観光地としてずっと根づいてきたと思っております。今申し上げたように、交通の便が外からはいいがゆえに、すぐに帰ってしまうところが日帰りになるのかなと思っております。
一方で、受け入れ側の宿泊施設につきましても、なかなかまとまった部屋数がないということで、先日も彦根のホテルの方とお話していたら、彦根自体がホテルの客数が少なかったので、彦根に泊まれると思わなかったという認識があって、ほかのところに泊まっていることもあったので、受け入れ側がどれだけ魅力的にするのかなというところもあります。実はまだ立ち上がってはいないのですが、県内の宿泊施設の方、あるいは観光地の事業者の方と一緒に、どうしたら泊まってもらえるかを考える勉強会をやろうかと考えているところです。
それから、国内外でターゲットはそれぞれ違うのではないか、戦略が違うのではないかという御指摘は、おっしゃるとおりです。また、外国の方でも国によって全然嗜好が違うことがあります。今までのところ、まだまだ滋賀県は外国から来ていただけていないところがありまして、外国の方に対する分析が特にできていないのですが、昨年度からフランスで旅行博に出展したり、あるいはずっと来ていただいている台湾を中心に、あるいはそれ以外の東南アジアに向けても交流している中でニーズが見えて来るところ、それから受け入れを充実できるところはあると思いますので、もう少ししっかりと勉強して、戦略に落とし込めるようにしたいと考えております。
◆
駒井千代 委員 ２点だけ。条例の件に関する部局連携について、前回も同じ答弁だったのです。何年かたってことしがあるということで、あの時点で言ったのにという思いがありますので、ここはやはりもう一度検討といいますか、なぜ必要なのかと。他県の状況も御存じのようなので、これからのあるべき姿をもう少し研究していただきたいと思います。
国内外に関しても、やはりまだ発信に手探りが続き過ぎているような気がするのです。あれもこれもでは絶対にわからなくなるので、具体性を持って、この年はこれをＰＲすると決めたら、一、二点に絞って、それが明らかに認識できるまできちんと訴えないと、ちょっとあれもこれもと欲張り過ぎて弱いかなという気がします。食なら食で一番受けているもの、肉なら肉、発酵なら発酵という形でしっかり打ち出すことをもっと意識してやってください。最後は意見で終わりたいと思います。
◆
生田邦夫 委員 私が例えば大津で旅館、ホテルを経営していたとします。そうすると、最近泊まる客が減ったなと思います。それは、今まで自分のホテルに泊まってくれた人は、京都からのお流れが結構ありました。京都において割とホテルの客数がふえ、民泊が少しふえたことで、京都で賄い切れないで滋賀に流れていた部分が、滋賀まで来なくても京都でおおよそ泊まれるという状況が、以前よりなっています。お流れ頂戴という形で大津のホテルを利用していた人たちが減ってきたことは、大変なことだと私は思うのです。
そうすると、例えば３年前には京都がいっぱいでこちらに来た人が何人だった、去年は何人だった、ことしはどれだけふえているのか減っているのかという数字を、やはりきちんと把握するものだと思います。経営している人たちは生き死にがかかっていますから、その数字を皆さんが持って、私たちに示さないといけません。現実味が出ないですから。商売はそういうものではないでしょうか。商売をしている人たちと同じ気持ちで
皆さん方がおられるかというと、おられないです。さっきも言ったように
皆さん方に頼っていたらとんでもない話で、自分たちで生き残る方法を考えるものだと私は思うのです。
だから、やっぱり大津近辺は、一例ですけれども京都の流れ、京都の影響、京都のホテルの客数、部屋数がどう動いているか、それから民泊はどれぐらい活用されているかという数字をもって、滋賀県との状況を考えなければいけません。そういう緊張感や現実味のある話をしてくれないと、
皆さん方は頼りになるという気にはなりません。意見ですけれどもね。気楽なところで気楽なことばかり言っていたらいけませんよ。もっと生き死にがかかっているのではないかと私は思っております。
◎松田
観光交流局副局長 京都のホテルの客室数につきましては、今聞いているところです。京都はまだまだホテルが建っておりまして。
◆
生田邦夫 委員 だからその数字を出さなければいけません。聞いておりましてというレベルではいけません。具体的な数字で示して分析して、また次に何をするかを考えないといけないと思っています。
◎松田
観光交流局副局長 しっかりとした数字は持ってないのですが、たちまちのところで6,000室で、今後１年半ぐらいで１万室ぐらいふえると聞いておりまして、これにつきましては、今おっしゃっていただいたように、特に大津近辺のホテルは非常に危機感を持っておられます。そういう需給関係からいって、当然京都に泊まれなくて滋賀県に来ていただいていた方の影響は出ております。
それもあるのですが、この間勉強会をしようという話をしている中で言っていたのは、それで上下するのも悲しいよねと。初めから滋賀県に泊まることを楽しみにしてもらえる魅力がないとだめではないかということもありまして、一つ出ていたのは、朝食をもうちょっといいものにしようということです。せっかく健康という話もあるので、あそこへ行ったら健康になれる、おいしくて、すごいいい朝食が出るよね、泊まらないと食べられないよねというような魅力がないのかなと。あとは、そこに泊まったらその後、例えば京都だと祇園を見に行こうなどの楽しみがあるではないか。それが滋賀県にあるのかなという話が出ておりまして、そのあたりはやっぱり切実に思っておられるところと一緒になって、勉強しましょうと言っておりまして、早く効果が出るようにしていきたいと考えております。
◆
細江正人 委員 似たような話ですけれども、パッケージツアーで来る人と個人で来る人と２通りあります。皆さんは宿泊施設と一言でくくっておられるけど、チェーン店のホテルもあるし、地元の旅館、ホテル業もあります。僕の場合は彦根をイメージしているのですが、ホテルグループと競合するので、要するに自分のところだけよかったらいいという人も中にはあるのです。業界全体として、彦根や滋賀の全部をよくしなければならないと言いながらも、自分のところにだけ来いということがないように、県はうまく指導しないといけない立場にあると思うのです。
宿は、今日自分で探して来る時代ですよね。そうしたら、今度はその宿にどういう指導をしておられるのでしょうか。インターネットのホテル予約サイトでちゃんと検索してヒットするような仕組みをしているのか。何を売りにしているのかがちゃんと見えているのかどうか指導をしているのか、少し心配なところもあるのですが、現状はどうなのですか。
◎松田
観光交流局副局長 実際のところ、今まで一番びわこビジターズビューローが宿泊施設の方々と接していましたが、そうは言っていられないし、今おっしゃっていたようにこれは何とかしなければいけないという思いもありまして、一緒に意見交換をしております。その中で出ているお話は、今おっしゃっていただいたように、やはり新しいホテルが近くに建つと大変なことだと思っていたけれども、例えば彦根ですと、ホテルが建ったことによって部屋数が確保されると、彦根に泊まれるという選択肢に変わって、結果的には稼働率はよくなったとおっしゃっております。
彦根で朝食がいいよねとか、エリアで頑張ってやっていきましょうと機運を盛り上げるのは、やはり私どもと思っていますので、勉強会だけではなくて、一緒にまとまれる場をつくって連携していければと思っております。
おっしゃったように、今は中国の方でも個人と団体ですと個人旅行のほうが半分を超え、圧倒的に個人旅行になっておりまして、予約をネットでとる時代なのですが、正直ついていけていないとおっしゃっていました。知らないうちに予約が入っている状態になっているので、今までみたいに旅行会社にお願いしますと頼んでいたらいい時代ではなく、いつの間にかどこかで知られていてどこかで盛り上がっているとか、何か知らないけれども外国から来られたということで、何に対してどこにＰＲしたらいいか私たちはわからないとおっしゃっています。そこはまさに助けになるかどうかわかりませんが、こういうやり方ありますよということを言って、ともに学んでいくところだと思っております。
◆
細江正人 委員 まさにそうなのです。大事なのは、観光協会などの役についているのは、自分の家業のためにやっている人もいます。その人が、自分もよくなり全体もよくなるという考えだといいのですが、自分だけという考えでやると、滋賀として全体が伸びません。そういうところをコントロールできる立場にあるのが県ですので、そういう方向で全体がうまく回る仕組みをやってもらいたいと思うし、課題については大分わかってくれているので、それを早く他所と比較して滋賀は進んでいると思っていただけるようにお願いします。業界の人はだめとしか言わないのです。だめな理由ばかり言っておられますが、100遍言っても何もよくなりません。その辺を指導していただくのが一番大事なことと思います。要望にしておきます。
◆
藤井三恵子 委員 ＰＲということで、ホームページなども一生懸命やっていただいているのですが、言われているように、フェイスブックなどで、海外の人はすぐ友達から広がっていくみたいなので、そこに行ってみようかなということがあるから、そういうところも県がアピールする指標になると思います。この成果指標に書いておられるのですが、滋賀の魅力は琵琶湖を中心としてあると思いますので、そのあたりをＰＲしていただいたらと思います。
うちの娘は東京にいるのですが、先日も東京の大学の友達のお父さん、お母さんが滋賀に移り住みたいとおっしゃっていたと聞きました。やはり健康が売りで全国に発信されている部分が、中高年の方々にも、そこに行ってみようかなとつながっていくと思いますので、そういう部分も含めて、先ほどいろいろな角度でおっしゃっている部分を発信されたらと思います。
◎松田
観光交流局副局長 先ほどの勉強会の話の続きになるのですが、あるホテルでライブ中継といいますか、ユーチューブでホテル、それから外の様子を試しに流されました。すると、世界中からそこに向けてチャットというのでしょうか、コメントがどんどん入ってきて、本当に今はすごいという話になったのですが、そういうことをすると、広告費をいっぱいかけるのではなくて、逆に何かこれおもしろいと盛り上がったら、それだけでどんどんお客様が来る、ほかとの差が余りなくても、話題だけで来ることがあって、これは可能性があるということになりました。英語ができる人が少ないとか、表記がまだまだだということはあるのですが、ちょっとしたきっかけでできることや可能性があると思っておりますし、今、ＳＮＳが非常に使えると思っていますので、活用していければと思っております。
６ 平成30年度滋賀県
観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」の開催について
（１）当局説明 松田
観光交流局副局長
（２）質疑、意見等
◆
清水鉄次 委員 パンフレットを見せてもらったのですが、白鬚神社のことが書いてあります。例えば人気のサップとカヤック体験ということで、あそこの前を通ったらのぼりがあって、サップで白鬚神社の鳥居をくぐろうということがありました。地元の者として驚いたので、宮司に電話して、神として祭っているところを地元として了解されたのですかと聞いたら、宮司が業者から説明があったと。それで我々には何の権限もないけれど、気持ちとしてはレジャーで活用するものではないことを業者に申し入れたと。権限は我々にはなく、県だろうとおっしゃっていたわけです。
そういうレベルの状況なのに、パンフレットの17ページに載っていることに違和感を持っているのですけれども、非常に県は進んでいるなと思ってちょっと感心しているのですが、我々としてはどのように説明していかなければいけないのかと。ただでさえあの一帯は混みますからね。それで地域の人は、特に夏は昼から大津へ行けないという空気がある現状の中で、こういうことを県がみずからされたということは、どのようにとっていいのかわからないけれども、当然これに対して違和感を持っている人は我々に説明を求めて来られます。そういう気持ちだから、ちょっと先走りされたのかなという気もします。
◎松田
観光交流局副局長 実は、ここに載っているのはごく一部で、全部で300を超えるプログラムがありまして、その中からどこを載せるかは、各市町と非常に綿密に相談した結果であるところです。少し奇をてらって県が１回載せようとした面もないとは言いませんけれども、そこは１人で走っているのではなく、どれを載せましょうという調整の結果です。この件について、詳細はどういうことかはまだちょっとわかっていませんが、つくり方、選び方としてはそういうことでやっております。
おっしゃるように、多くの観光客が来たらどうなるのか、インスタ映えだけを優先して考えているのではないか、そもそも信仰の対象であったり、地元が大事にされているものに踏み込んでまでするものではないと思っておりますので、そこは注意しながら進めたいと思います。
◆
清水鉄次 委員 できてしまったものはしようがないですしね。
７ 情報発信拠点「ここ滋賀」について
（１）当局説明 上田
観光交流局ここ滋賀推進室長
（２）質疑、意見等
◆
細江正人 委員 先ほども少し言ったのですが、ポイントになるところだけお聞きしておきます。マーケットのところで、滋賀の物を売ろうということで当初選んでいただいたのですが、仄聞するところによると、やっぱり任せられたものもビジネスだから入り値をたたくわけです。ところが、滋賀の地場でやっている人は純朴なのです。そんなに値切られると物が保証できないので売っていただかなくてよいと言わます。これはたたき過ぎです。いわゆるツーリストプライスでいけるもので、値入れができるのに仕入れをたたくのです。だから日もちがして、もしくは名前で売れるブランドのものはそこそこの値で仕入れて置きます。それは売り上げにつながるというもうけ主義に走りますが、これは売り屋の仕事なので当たり前です。
ただ、県としては、地場でつくっている人は、みんな零細、家庭でやっておられます。そうしたところが、余りたたかれると、それほど安くたたかれるのだったら、もう扱わなくて結構ですといって、徐々に消えていきます。これは気をつけてもらわないといけません。そうすると、いつのまにか滋賀といいながらメーカー品だけ残ってしまうことになりそうなので、そういう心配をします。これは流れとして当たり前の方向で、僕は、小売業を半世紀経験してきた立場から申し上げるわけですが、どこで気をつけてもらうかというと、輸送コストです。まず値入れは大事です。100円で売るものは、40円、50円で、40円、35円といってたたかれたらかなわないです。それは80円、70円ぐらいのそこそこで買ってという部分も見てもらいたいのが一つです。これは仕入れ値でやります。
それと500円の物を１つ送るのに、500円の運賃をかけて合うわけがありません。だけど、そのお店に毎週新しいものを送ってというと、１週間に５個500円をかけて送るなどになります。ロットをまとめて送る方法は、同じ物でなくてもいいのです。産地間で集めて送る方法を考えてと言ったけれども、申し送りで聞いているかどうかが一つです。
それと、食の体感として、まず近江米の御飯がおいしくないという一声があったみたいです。これが改善されたかどうか。それから、エレベーターと階段のホールについて、建物を借りたら共用だからデザイナーのイメージとしてはそういうところを使いませんが、１棟借りをしているのだから、話をしたら使えるはずです。その導入のディスプレーが十分でなかったように思うのですが、改善されたのかどうか。その辺をお願いします。
◎上田
観光交流局ここ滋賀推進室長 まず、運賃、集配の流れの話ですけれども、聞いてはおります。今、「ここ滋賀」の中にバックヤードが余りないという状況で、在庫をストックできないことが課題だと思っておりまして、それにつきましては、７月に事務所を少し移転しまして、もう少し広いところにバックヤードを確保できるような形で検討しておりますので、まずは在庫のバックヤードの確保から始めていきたいと思っているところです。
それと、食の体感の味の部分につきましては、さまざまな御意見をいただいているところです。発酵をテーマにしておりまして、酸っぱいというところも結構売りにはしているのですが、そのあたりにつきましては、試食会等もやっておりまして、新しい商品開発などにも努めているところです。
それと、共有スペースであるエレベーター、階段のところですが、先ほど今年度新しくやりますと言っておりましたチャレンジ支援の、例えばアート作品等を共有スペースのところに少し飾って見ていただけるようなことも、今考えておりまして、できるだけ有効に使えるように検討しているところです。
◆
細江正人 委員 バックヤードを用意したと言うけれども、考え方が違うのです。また改めて僕の思いを言いますが、今はストックする時代ではなくて、そのときそのときに１点１点でも送る時代なのです。だけど１点を送るのにそのコストがかかってはいけないから、１を10カ所から集めたら10になるだろうと。そうしたら１個の運賃が10分の１になるという思いなのです。その仕組みを滋賀でつくってあげないといけないでしょうね。
１本のラインだから、契約したら助手席に置いてもらうような便はできるのです。正規に特約のルートができます。だからそういうことを考えてほしいのが一つと、食べる物で近江米のお米がだめだと言っておられるのです。一生懸命こちらではみずかがみと言って、品種を長いこと金をかけてつくって売るといって、特Ａをもらったと言っているけれども、炊いてもおいしくないと言っておられたら何にもならないので、その辺をおいしくいただいてもらえる工夫です。冷めてもおいしいみずかがみと言っていたのですよ。そういうことを考えてもらわないといけないと思います。
◎上田
観光交流局ここ滋賀推進室長 物販の関係につきまして、開設当初に県内の団体からもそういう御提案もいただいておりまして、検討した経過もありますので、また今後、引き続き検討していきたいと思っております。
あと、お米につきまして、炊き方や保温状況によってなかなか味が一定しないところもあるようですが、本当にそこで滋賀の食をおいしいと思ってもらわないと全く意味がないと思っておりますので、そこはしっかりと改善していけるようにしていきたいと思っております。
◆
細江正人 委員 最後にしておきますが、室長は言うだけでいいのです。自分でできなくても構わないのです。しなさいと言えば、言われたほうは仕方ないのでしますし、することを考えるので言わないといけません。そういう立場にあるのだから、よろしくお願いします。
◆
藤井三恵子 委員 このアンケートで女性が７割を占めているという話ですが、私も行かせてもらって意見を言わせてもらったのですけれども、おにぎりにしてもすごく高いと思います。一等地だからそれでいけるのかどうかわからないですけれども、評価をどのようにしておられるのか、また３階部分について見渡しはいいのですが、私が行ったときは何もない状況だったので、あそこを例えば女性が上がっていくと付加価値としてお化粧のコーナーがあるなど、何かできることを企画していただいているとは思うのですが、そういう評価はどうなのでしょうか。やはりその部分を生かしていくことも大事ではないかと思うのですが、全体を循環できる仕組みとしてどのように使っておられるのでしょうか。
２階部分は、お昼11時半から夜までですよね。だから朝に行っても２階は何も使えない状況です。だから３階にお昼までの時間で何かするとか、何か全体が動けるような仕組みがあるのかと思ったりするのですが、どうなのでしょうか。
◎上田
観光交流局ここ滋賀推進室長 まず１点目のおにぎりにつきましては、さまざまな御意見をいただいているところです。ちょっと冷めた状態で提供していることもあり、一方でそこそこ売れている状況でもあるのですが、ただそれが売れていることと滋賀の食のよさを伝えることはまた別だと思いますので、そこはしっかりと滋賀のよさを伝えていけるようにしたいと思っております。
３階につきましては、これも全館１棟借りしているメリットをしっかり生かさないといけないと思っております。具体的には企画催事の中で３階に、例えば抽せん会の会場を設けるとか、展示もやっておりまして、３階に誘導できるような
取り組みもしているところですが、委員御指摘のようにうまく全館で人の流れをつくっていくところまでは、まだ十分できていないと思います。そこはもう少し１階で買ってもらったものを３階で食べていただくとか、何かそういうところでしっかり誘導できるようなことも考えていきたいなと思っております。
休憩宣告 15時41分
再開宣告 15時49分
《健康医療福祉部所管分》
８ 平成30年度健康医療福祉部の主要施策について
（１）当局説明
川崎健康医療福祉部長、市川健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
○岩佐弘明 副委員長 確認したいのですが、３ページにある解体費がこの部で計上されているということは、あそこの土地は行政財産として健康医療福祉部所管になっているのでしょうか。
◎正木 健康福祉政策課長 そもそもあの敷地一帯は、教育会館敷地も含めて行政財産という位置づけでありまして、それに伴いまして解体工事を施工させていただいています。
○岩佐弘明 副委員長 その所管はどこになっているのかという意味で聞いています。
◎市川 健康医療福祉部次長 所管は健康医療福祉部になっています。
○岩佐弘明 副委員長 いつからですか。
◎市川 健康医療福祉部次長 昨年度からです。
○岩佐弘明 副委員長 昨年度のいつですか。わからなかったら後からでもいいです。
◎正木 健康福祉政策課長 確認させていただいて返事をさせていただきます。
○岩佐弘明 副委員長 一応、平成29年度中に所管が変わったということですね。
◎市川 健康医療福祉部次長 平成28年３月31日です。
それから大変申しわけございませんが、当課の所管しているものにつきましては、普通財産です。教育会館の部分は行政財産ですが、今、解体工事を行っているところは普通財産です。
◆
清水鉄次 委員 人材確保の件ですが、医師の偏在化の件で、足りないところから県に対して要望があれば、それに対して対応されていると思うのですが、その対応状況はどうなのかがまず１点です。
それと介護資格で、貸付金等でいろいろと対応しておられると思うのですけれども、まだまだ人材が足りないという現状なのですが、その点の状況を教えてください。
そして、不妊治療の助成が10ページに書いているのですけれども、今、どういう助成になっていてニーズはどうなのかを参考に教えていただけませんか。まず、この３つをお願いします。
◎小林 医療政策課長 医師不足の状況についてですが、各地域あるいは医療機関等から医師不足について話があった場合につきましては、実際の医療機関あるいはその地域での医師の充足状況を勘案しつつ、県の修学資金等で義務年限がかかっている医師等につきまして、滋賀医大と共同で設置しております医師キャリアサポートセンターと調整しつつ、できる限り医師不足解消を図るように対応しているところです。
◎大岡 医療福祉推進課長 介護人材の貸し付けの件ですが、まず３点ありまして、１つ目は介護福祉士の修学資金です。これは介護福祉士という資格を取得するためのものですけれども、平成21年から貸し付けを開始しまして、昨年まで272名の実績があります。さらにあと２つありますが、介護福祉士の実務研修があります。これにつきましては、平成28年度から開始をさせていただきまして、平成28年度は74名でした。それともう一点は、離職した介護人材の再就職準備金で、これも平成28年度から制度を開始しておりまして、これについては平成28年度５名ということで、平成29年度の数字については、今確認中です。
◎岡野 健康寿命推進課長 不妊治療の内容と現状についてお答えします。
不妊治療の助成につきましては、体外受精と顕微授精に要する費用の一部を助成するものでありまして、近年の助成実績ですと、平成27年が1,502件、平成28年が1,403件、平成29年が1,392件と高い水準で推移しているところです。
もう少し中身の詳細を補足しますと、これは国の見直しに応じて変更していますが、現状では、１回の治療につき15万円の上限、ただし初回については30万円まで。また年齢に応じて異なっておりまして、43歳以上の場合は助成をしない。40歳未満につきましては、通算６回までといった制限があるところです。
◆
清水鉄次 委員 ちょっと１点目の説明がわかりにくかったのですが、二次医療圏でどれだけ医師不足に対して対応してほしいという要望があって、それに対してどのように対応しておられるのかを教えてもらいたいです。
２点目はちょっと非常に少ないですね。いろいろと活用しておられるのが少ない感じがするので、もっと充実した形にならないかと思います。現場では非常に毎日のようにチラシが事業所から出ていまして、人材をとった、とられたという話も聞こえてくるのが現状です。もっといい制度を検討されたらどうかと思います。ことしは無理かもしれないけれども、今後に向けてもっと現場の声を聞いていただきたいと思います。
３点目は、要は今の制度において要望があったところに対しては、もう40歳以下しか対応していないという説明でしたけれども、要望のあったところに対しては、年齢で制限されて、年齢制限されたことに対しては、全部対応しておられるのかどうかという点と、年齢は厚生労働省の決められたことだと思うのですが、逆に年齢以上の方のニーズもあるのかどうかを教えてください。
◎小林 医療政策課長 例えば二次医療圏ごと、どこかの地域あるいはその中の医療機関から、何々科の医師が足りないといったお話があった場合についてですけれども、滋賀県で医師の供給調整をしております、医師キャリアサポートセンターは、県の医療政策課と滋賀医大とで共同設置しておりますが、そちらで特に県から奨学金等を貸与している者につきましては、本人のキャリア形成とあわせながら、各地域の医師不足を解消するために不足している科について、できるだけ埋め合わせするように調整しているところです。
◎大岡 医療福祉推進課長 委員御指摘のとおり介護人材につきましては、これは本県だけに限らず全国的に非常に逼迫している状況です。その中で、今申し上げました貸付金のほかにということですが、特に介護福祉士という資格は、必ずしも介護の現場で必須ではありませんので、一つはヘルパーとして初任者研修という資格がありますが、受講の補助であったり、あるいは身体的介護はそういった介護福祉士という専門的な資格に任せて、もう少しすそ野を広げようという国の制度改正が今年度からなされようとしております。生活援助という分野もできてまいります。そうした必要な研修に対しても、今後補助を行っていこうというのが一つです。
さらに、人材の登録制度を平成29年度から設けさせていただきましたので、そこにこのような初任者といいますか、シニアの年代の方も含めた登録をどんどんふやしていただきながら、
マッチングを進めていこうという仕組みを、平成29年度から進めてまいりましたので、今年度さらに登録者数をふやして、人材の確保に努めてまいりたいと考えています。
◎岡野 健康寿命推進課長 ３点目の不妊治療の関係です。先ほどは説明足らずで、大変失礼をいたしました。
助成の対象が、妻の治療開始年齢が40歳未満の場合には、43歳になるまでなら通算６回まで、40歳から43歳未満の間は通算３回まで、先ほど申しましたように、43歳以上の場合はこの補助がなされません。
先ほどおっしゃったように、これは国の考え方によるもので、それに倣っているところですが、やはり年齢が高くなれば治療の効果も変わってまいりますので、そういう考え方に基づいて、国で設定をされているものと考えています。
実際のところですけれども、これは補助の関係ですので、もちろん妊娠、出産を望む場合には、治療を受けることは可能なわけですが、今申しました理由で、補助という形では43歳以上はさせていただいていないところです。
◆
西村久子 委員 今の不妊治療の関係ですけれども、お金をかけているけれども一向に効果があらわれてこない。やっぱり、女性が妊娠しやすい年代を意識しなければだめだと思うのです。そういう教育というとおかしいけれども、それを頭の中にインプットしてもらわないことには、どれだけお金をかけてもだめだと思います。
あるデータの不妊率で30歳をターゲットにすると、30歳代前半では15％が不妊で後半になると倍の30％になります。先生だったら十分御承知のことでしょうね。
やはり妊娠は、昔からの授かるという思いがないことには、この問題は解決しないと思います。男の人だってそうです。結婚しない人が４割いると聞いています。というのは、親に寄生していたら楽に何でも、気兼ねせずにしてもらえます。これで子供を産み育てるなど、いくら「滋賀で家族になろう」推進事業であっても、やはり根本的な何でもないことの知識をこの事業に入れてもらわないとだめだと思うのです。お金の使い方を考えたほうがいいと思います。
効果の上がる不妊治療の年代を言われたけれども、言われるのは当然です。授からない人には本当に気の毒だけれども、その人たちはもっと早い年代から手当をしてもらいたいと思います。
変な教育ですけれども、どこかで考えないとだめだと思います。誰もそんなことを教える人がいませんから、行政で広報活動などをやっぱりやっていく必要があると思います。これはそれほどお金の要ることではないのです。
◆
生田邦夫 委員 ちょっと絡んでいるので泣き言を言いますと、介護人材が非常に少ないです。小規模のデイサービスをやっているところは、デイサービスのところに来る人の数も減ったので、撤退しています。入所施設を持っていてデイサービス、デイケアをやっているところであっても、デイサービスを縮小して人材を本体のところに回しており、本体にも職員、当直要員が少ないがゆえに、入所のところを減らしてやっているという現実だと思います。
来た人は選んでいられないので、誰でも仕方なく雇わないといけないですから、質も悪くなっていきます。人員を埋めなければならないのが現実です。
デイサービスは撤退していき、平成29年度までにやっておかなければならなかったことの積み残しも残っています。しかし、現在のところを維持することすらもできないから入所も縮小しています。
さっきおっしゃいましたけれども、極端なことを言ったら、無資格者でも雇ったらいいという発言に近かったけれども、加算をとっている介護施設はどうにかもっています。加算点数のとれない職員を雇ったら、経営は成り立たないのですよ。特に昔ながらの相部屋を持っていて旧の形でやっている特養などは、本当に必死の思いでやっていても成り立たないのです。ホテルコストをとらないと成り立たないのです。非常に困っているのが現実です。あなた方が言う資格者を雇っていたらいいという話ではないことをまず把握しておいてください。
一つお願いしたいのですが、大津市民病院が独立行政法人になりました。甲賀病院は来年に独立行政法人にしようとしています。それから、守山市民病院は済生会グループに入ったと。今、野洲病院が野洲市民病院になろうとしています。滋賀県下の病院として、角野理事、方向はばらばらなのですね。滋賀県の医療行政としてこれでいいのでしょうか。
それから、この４月から診療報酬、介護報酬が改定になったけれども、見きわめがつくのは二、三カ月かかると言いながら、さらにおもてには出てこないけれども、非常に経営的に言うと苦しい公立病院がたくさんあるではないですか。この方向でそれぞれの病院が考えて生き残りをかけてまちまちに動いています。これで県としてはどうなのでしょう。どう進んだらいいのか、その指導力を発揮してくれないのでしょうか。
◎角野 健康医療福祉部理事 非常に答えにくい御質問でありますが、まず各病院の設置者が、どのような経営形態でその病院を維持していくかを考えるのが原則であるかとは思います。確かに世の中の流れとしては、公立病院がどんどん独法化する、あるいは指定管理にする方向に向いているのは事実でありまして、民間病院が公立化するのは、極めてまれなことであることは確かです。
私どもとして、まず健康医療福祉部のスタンスからいきますと、ちょっと経営は別としまして、病院が姿形を変えるときに、いわゆる県全体、少なくともその医療圏における病院の立ち位置が、全体の今言われている地域医療構想に合致した形であるかどうか。少なくとも慢性期、回復期であるものをいきなり急性期にふやすとか、そういった逆向きの病床転換をすることにおいては、我々はそれはストップをかけていきます。
しかしながら、その逆で急性期から回復期をふやしていく。いわゆる在宅を目指すような流れの転換など、そういった病院のやり方に対しては、それは是とするという考え方です。
そして経営が成り立つかどうかについては、特に公立病院であれば、これは市町振興課で考えていただくことでありまして、当部は経営の中身にまで指導する立場ではないということであります。ただ、数年前、私が検討会の委員であったときには、病院は必要であることは認めてきましたし、今こういう形であるべきということは言ってきました。しかし、それを市立病院に、公立化することについては、私なりの意見は言わせていただいたところでありますけれども、最終的に決めるのは、あくまでも野洲市が決められることであって、あとは出てきた向こうの経営計画について、県としてどのように評価、意見を出して、それをお金のことで言えば総務省に意見をつけて出すかだと思っております。
◆
生田邦夫 委員 市町振興課は、野洲病院が市民病院化することについて、もうオーケーを出したのですか。
◎角野 健康医療福祉部理事 いいとか悪いとかではなくて、いわゆる将来収支などについて意見照会されているところと聞いております。
◆
生田邦夫 委員 市町振興課は健康医療福祉部と相談してという話だから、あなたたちがオーケーを出さない限り、動きがとれないのではないですか。交付金だけの話ではなく、将来的な経営が成り立つことを考えての話でしょう。結局、100億円借りたら25億円だけで済むという計算と無責任さがあるわけではないですか。時代から言えばおかしい話で、自分たちが４分の３は責任を負わなくてもいいという自治体病院の仕組みに乗っかってやるわけでしょう。それについて、健康医療福祉部はオーケーを出したと解釈しているわけです。あの意見書照会だって、健康医療福祉部の意見書と市町振興課の意見書と２つ続くではないですか。健康医療福祉部は知らないという話ではないでしょう。
◎角野 健康医療福祉部理事 先ほども申しましたように、我々が総務省から求められている意見の項目は、いわゆる保健医療計画に基づいているかどうかであって、お金については当部に意見は求められていませんので、それについてはノータッチの状態です。
◆
生田邦夫 委員 そんな無責任なことがあるでしょうか。経営が成り立って初めてでしょう。経営のことは見ず診療だけを見るという時代ではないでしょう。角野理事は反対で、賛成の山仲市長が押し通したといういきさつだけれども、これでいいのでしょうか。時代から言ったら逆行していると思うのですけれども。
９ 平成30年度中に策定、変更が予定されている計画等について
（１）当局説明 市川健康医療福祉部次長
（２）質疑、意見等
◆
生田邦夫 委員 一つだけ教えてもらいたいのですが、刑務所を出所した人を雇うと、入札のときに点数の加算になると思います。ここでなくてもいいのですが、この仕組み、根拠を教えてくれませんか。例えば建設業で障害者や女性、刑務所を出所した人を何人か雇うと点数が上がって、入札のときに落札しやすいと思います。この仕組みがどうなっているのかと、滋賀県においてどういう形で扱っているかについて教えてください。
◎正木 健康福祉政策課長 いわゆる刑務所出所者等につきましては、確かに滋賀県の取り扱いとしまして、公共工事の入札参加資格の点数を上げる仕組みを設けているところです。
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生田邦夫 委員 滋賀県だけですか。
◎正木 健康福祉政策課長 滋賀県が発注者としてそういう制度で運用していると。いわゆる土木交通部が所管している制度になりますが、そのように聞いております。
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生田邦夫 委員 後で資料をください。
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駒井千代 委員 確認ですが、現時点の状況を教えていただきたいです。今年度中に策定が予定されている共生社会づくりを目指すための条例に関しまして、昨年度も分科会や審議会等でも審議されてきたと思うのですが、手話言語の条例に関して、コミュニケーションづくりのことが話題に上がっていたと思うのです。現時点でこれがどのような形になっているのか、確認をさせていただきたいのでお願いします。
◎丸山 障害福祉課長 手話言語の条例につきまして、この共生社会づくり条例の検討の中で、社会福祉審議会で意見交換がなされております。その内容は、共生社会づくりの条例に含めるという意見や、あるいは手話言語条例を単独でつくるべきという意見、さらには手話を含めました情報コミュニケーション条例をつくるべきという意見が出ておりまして、現時点では結論に至っていない状況です。
この社会福祉審議会における最終の議論が、今月25日になされるということで、一定の方向がそのときに示されることになろうかと思いますが、分科会の状況を見ていますと、手話言語や情報コミュニケーションに関する条例の必要性につきましては、全県的な議論が必要であり、議論を継続する方向で取りまとめがなされるのかなと認識しております。
10 平成29年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について
（１）当局説明 大岡医療福祉推進課長、丸山障害福祉課長、古田薬務感染症対策課長
（２）質疑、意見等 なし
休憩宣告 16時52分
再開宣告 16時55分
《病院事業庁所管分》
11 平成30年度病院事業庁の主要施策について
（１）当局説明
宮川病院事業庁長、八里病院事業庁次長
（２）質疑、意見等
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清水鉄次 委員 基本方針に「全県的な視点に立ち、高度な医療を追求、構築し、県内のどこに住むどなたにも適切な医療を提供する」とあり、まさにこれはありがたいと思っていますけれども、高度な医療を追求することになりますと、それなりに高額な設備も検討しなければならないと思うのです。それにはやはり県の支援も必要だと思うのですが、何か考えていることはあるのですか。
◎礒谷 経営管理課長 委員の御指摘は、県立総合病院のこれから大事なところで、そういった医療機器の充実や高度化もあると思いますけれども、まずは今持っています県立病院の強みの診療機能をこれまでから強化していこうということで、高度医療センターとしてそれぞれの８つの得意分野がありますので、複数の診療科が多角的、総合的に治療するという８つの高度医療センターのあり方の
取り組みも強化してまいります。そういう中で、これから高度な医療も追求し構築していきたいと考えております。
また大事なハード設備につきましては、これまでどおり計画的な運営を行い、県からの繰り出し等も勘案しながら、高度医療機器を十分うまく使いこなすことで、将来の収益を上げていく循環をつくっていきたいと思っております。
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清水鉄次 委員 記憶が間違っているかもしれないけれども、がん検査のＰＥＴ診療に数億円と聞いています。県の支援で、フル活動はしておられるのではないかと思うのですが、それによってどのような状況なのかが一つです。また、高度医療について、いろいろ調べてみたのですが、結構ほかの病院も具体的にされているところもあるようで、当然設備だけでなく先生方の技術力も関連していると思うのですが、やはりそれは短期間でできるものでもないと思いますし、高度な医療を進めることも考えなければならないと思うのです。
具体的なことは控えておきますけれども、先ほどのＰＥＴの話を教えてもらえますか。
◎八里 病院事業庁次長 ＰＥＴにつきましては、研究所の研究施設として整備をしたものです。ことしの１月から、今までよりも３日程度研究ではなく診療に用いる日数をふやしておりまして、今、委員御指摘のとおり、ＰＥＴを持っている病院が南部のエリアに結構固まっておりますので、先ほど申しました湖北や湖西の方々にも使っていただき、それとあわせまして放射線の治療機器であるリニアックという高度な放射線で治療をします。今、がん治療ですと薬物と手術と放射線治療となっており、その放射線治療機器に関しましても、リニアックと小線源治療機器のどちらも持っている病院が数少ないですので、それは私どもが持っている強みとして、現在持っている高度医療機器を十分に生かした治療を行えるように、そうした機器が整備されていないエリアの方々に病院長みずから出向きまして、機能を紹介し、患者に来ていただける状態に取り組んでいきたいと考えております。
また、放射線治療の診断をしようとすると、医学物理士という専門職員がいることによって精度が上がります。そういった職員に関しましても、私どもに医学物理士が常勤でおりますので、そういった強みを生かした形でより最適な医療を県民に提供していきたいと考えているところです。
先ほど課長が申しましたように、今後の医療機器に関しましては、またいろいろと検討する中で御協議申し上げますが、平成30年度の方針としましては、現在持っている高度機器をより活用して精いっぱい収益を上げていくために、診療の回数をふやし、エリアを広げて紹介患者に来ていただけるような状態をつくる形で
取り組みたいと考えています。
◆
生田邦夫 委員 この県立３病院の経営の責任者はどなたですか。
◎宮川 病院事業庁長 最終的には私に責任があると思っております。
◆
生田邦夫 委員 笹田先生がおやめになられましたが、やめるに当たって自分が病院事業庁長をやっておられた間における総括はどうなりましたか。
◎宮川 病院事業庁長 前総長自身の総括は、私への引き継ぎの中で、幾つかの留意点としてお聞きしておりますけれども、組織全体として、先ほど申し上げました４年間の中期計画を確実に前進させて、その成果をはっきり結果として出すことだと私は感じております。
◆
生田邦夫 委員 改めて笹田先生が病院事業庁長をやっておられた間における総括をお願いしたいと思います。文章としてお願いしたい。
それから、県立総合病院の宮地病院長がやめた理由は何ですか。
◎井上 病院事業庁理事 自分で目指されておられますやりたいこともありまして、一定、後任も決まったということで引かれたと承っております。
◆
生田邦夫 委員 後任も決まったのでやめたとは、おかしなことをおっしゃいますね。やめることがあって後任を決めるという今の話はおかしいと思うのですが、もう一遍お答えをお願いします。
◎井上 病院事業庁理事 自分で目指しておられる、やりたいことがありまして、それを実現すべく、残る自分の人生をそちらにかけたいということでやめられたと承知しております。
◆
生田邦夫 委員 彼がやりたいことは何だったのですか。
◎井上 病院事業庁理事 個人的な希望ですので、ここで申し上げるのは、はばからせていただきたいと思います。
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生田邦夫 委員 違うと思います。彼は、総合病院の院長としての役割があったのです。個人的な思いは誰しもあります。しかしながら、違うでしょう。県立総合病院の病院長としての役割を果たさなければならなかったけれども、果たさなかったわけでしょう。今言われた彼の個人的な気持ちと、県立総合病院の病院長としての思いが合わなかったということですね。彼は、自分が病院長としてやっていたときの総括をどのようにしているのですか。
責任者は、自分がどれだけの役割を果たしたか、果たせなかったかをそれなりに総括して、次の人に渡していくものです。あなたたちの今回の計画は、何遍も聞いて知っております。しかしながら、人間として責任あるポストにいた者として、どのように総括して、次にどう渡したかが大事なのです。笹田先生にしろ、宮地先生にしろ、どう総括してどう残したのですか。それが出ないことには、いけないのではないでしょうか。何にも次の時代に移らないのではないですか。あなたたちは赤字経営ばっかりで誰も責任もとらないし、笹田先生にしろ、宮地先生にしろ責任をとってやめたわけではないでしょう。責任をとらない組織に何の経営があるのですか。まして当初予算から赤字経営の数字を出して、何が経営者ですか。私は納得できません。
もう一つ言わせてください。小児保健医療センターでも同じ敷地にあるのでしたら、普通は県立総合病院と小児保健医療センターが一つになります。
○塚本茂樹 委員長
生田委員、小児保健医療センターの件は、後ほど議題にあるので、そこでお願いします。
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生田邦夫 委員 さっきの話ではないけれども、ここも自治体病院だから25億円しか責任がないのです。だから、笹田先生、宮地先生の総括を出してください。肯定的な総括もあるだろうし、批判的な総括もあるでしょう。宮地先生の総括があるではないですか。滋賀県病院協会報の中に夢を忘れないとあり、責任を果たしたことではないことを彼は認めているでしょう。自分の夢って何ですか。彼を頭にいただいて、県立の総合病院があったのですよ。余りにも無責任です。組織としての総括を出してください。その組織の総括でもって、どこをどう改めるかを文書として出してください。
それと、当初から赤字予算はおかしいです。少なくともプラスマイナスゼロで予算書を出さないといけません。
◎井上 病院事業庁理事 赤字予算につきましては、我々は中期計画に沿って運営をしたいと思っておりまして、平成30年度につきましては、まだまだそこまで達しないことが中期計画上もなっています。中期計画期間中には黒字にすべく、今、努力をさせていただいているところです。よろしく御理解をいただきたいと思います。
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生田邦夫 委員 組織としての総括を出してください。
○塚本茂樹 委員長 そうしますと、笹田前庁長と宮地前病院長が在任しておられたときの総括になると思いますので、資料の提出をよろしくお願いします。
12 小児保健医療センターの機能再構築について
（１）当局説明 八里病院事業庁次長
（２）質疑、意見等 なし
13 今後の委員会の運営方針等について
（１）質疑、意見等
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生田邦夫 委員 政策医療の推進と県立病院のあり方についてですが、政策医療というとどこまでが政策医療なのでしょうか。県立病院のあり方については賛成します。政策医療の推進でしたら、県立病院のあり方の中で話をまとめたらいいです。
それと、医療福祉拠点事業をどこかに入れてほしいと思います。
○塚本茂樹 委員長 病院事業庁の所管のところなので、医療福祉拠点ですと所管が異なると思いますが、いかがしましょうか。
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細江正人 委員 別段にわかれてもいいのではないでしょうか。１行が１所管に入らないといけないものでもないでしょう。
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生田邦夫 委員 県立病院のあり方についてで、一つの項目でいいではないでしょうか。大きな問題なのに医療福祉拠点が入っていません。
○岩佐弘明 副委員長 医療福祉拠点については、今年度重点審議事項にしても議題が出てこないだろうということで、入れていないのです。
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駒井千代 委員 拠点というよりも全体の人材育成が重要です。特に今、求人倍率は上がっていますけど、逆に福祉が厳しくなっていますので、医療福祉人材をどうするという観点はいかがでしょうか。
○塚本茂樹 委員長 それでは、病院事業庁のところを「県立病院のあり方について」とし、健康医療福祉部所管の県民のさらなる健康寿命の延伸を目指した健康づくりに、医療・介護の充実についてを加えさせていただきます。
（２）運営方針
「重点審議事項や重点課題については、年間を通じて調査研究を行うとともに、県内・県外行政調査や県民参画委員会などを積極的に実施し、現場や県民の声を調査し、活発な審議を通じて、必要に応じて政策提言を行うよう努めること」と決定された。
（３）重点審議事項
「誰もが生き生きと働き、活躍できる社会づくりについて」、「県民のさらなる健康寿命の延伸を目指した健康づくりと、医療・介護の充実について」、「滋賀の地域資源を生かした産業の振興について」、「観光入込客数や観光消費額の拡大に向けた
観光振興について」および「県立病院のあり方について」の５項目が位置づけられた。
閉会宣告 17時40分
県政記者傍聴：京都、毎日
一般傍聴 ：なし...