後
年度負担の話ですから、我々が今理解したとしても、後々の
県議会がそれを本当に理解できるかどうか、もしあるときから、もうこんなものやめてしまえという議論になったとき、
市町からしたら、はしごを外された話になりますし、実際問題、どうやっていくのか。
債務負担行為を打っていくにしても、確たる額で打てるのかどうか。PFIと違うのだから、どうやっていくのか、その辺の担保の仕方もさっぱりわからないし、それは、
市町からしたら
不安材料でもあります。
だから、その辺の数字もある程度示していただかないと、なかなかこの
運営経費3分の2の
補助は、我々にとっても理解できないし、多分、
照会をかけられた
市町からも少し理解が難しいと思います。逆に、都合よく3分の2の
補助を理解する
市町も出てくるかもしれません。その辺はこれから詰めていくではなくて、
照会と同時の作業になるかもしれませが、詰めていただきたい。
それから、後
利用についても今想定されているのは、多分
スイミングスクールをしたり、一年中稼働させなければいけないと思っていらっしゃるかもしれませんが、例えば、この前見に行った山口県の
プールは、合宿や
大会でしか
利用しておらず、
一般利用は全くしていません。そういう
運営の方法もあります。そうすると、
アクセスさえよければ
周辺人口はそんなに必要ないかもしれません。
だから、そういうところも加味しながら
選定基準をつくっていこうと思ったら、どうやってこの
プールを
運営していくかというところまで固めてからでないと、本来は選定ができないはずです。
周辺人口が必要ということは、
一般利用を想定しておっしゃっていると思うのです。軽重はこの項目の中でつけていかれるのだと思いますが、その辺の
選定基準もわかりません。
そういう
利用であれば、
アクセスがよければ、別に
周辺人口がないところでも十分可能なのです。実際、山口県はそういう
やり方をやっています。だから、これから出していくに当たって、その辺のイメージが余り定まっていないのではないかということも不安です。
具体像がわからないのですから、こんな
照会をかけられても
市町はもっと不安だと思います。そこをもう少し明確にしてほしいというのが、
前回の
委員会でいろいろ申し上げた本意なのですが、今の段階で答えられることがどれだけあるでしょうか。
ただ、
運営経費の点は、本当に非常に懸念していますので、もう一度、
考え方をしっかりとお示しいただきたいと思います。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 まず、後段の
利用の形態ですが、今おっしゃったように、山口県の
県立プールではそういった
利用の仕方です。ただ、今回想定している
プールは、通常の
住民の方、
県民の方の
利用もあり、その上で
大会や合宿にも
利用していただくということで、十分活用しながら、それによって収入も確保しながらやっていける
施設を目指したいと考えています。
委員御
指摘のとおり、
運営の形態、あるいは中身、あるいはそもそもの
施設の詳細が決まらないと、なかなか
運営経費全体で示せない、詰まらないというのもそのとおりですが、今申し上げたとおり、基本的には
県立プールとして県が求める
施設に関する
運営経費については、県として負担していくと考えておりますので、詳細については、今ここで具体的にこれぐらいということはお示しできないところもございます。基本としては、県として求める
プールを基本に、それに関する
運営ということで、今後、整理をしながら詰めてまいりたいと考えております。
◆
佐藤健司 委員 もう余り繰り返し申し上げませんが、今、御答弁いただいたことにも非常に矛盾があります。県としては
一般利用も想定しており、使用料収入を見込んで
プールを
運営していくと今、御答弁をされました。ただ、この
プールは、
市町が
整備すれば
市町立プールになるのです。どう
運営するかは、現実問題としてそれぞれの
市町が決めることなのです。
今、そういう
条件だから3分の2を出すのですとおっしゃっても、
運営主体は
市町なのです。最初の1年だけ
一般利用させて、やはり
コストがかかるからやめますと言われても、
市町の
施設ですからそれは
市町の勝手です。それをもって県が3分の2の
補助を返せと言えるのですか。
市町の
施設ですから、今想定している
運営方法にしても、県が口を出すことではないのです。どう
運営するかは
市町が決めることです。だから、答弁の中で、
一般利用も想定していますとか、使用料収入で収入を確保していきますなんていうのは、大変僭越な話です。だから、そこで矛盾しているのです。もう、
市町で
整備してもらったら、口を出せないのです。だから、その辺のスタンスがむちゃくちゃなのです。そんな答弁が出てくること自体、3分の2の
補助を出すのだから県の言うことを聞くであろうという想定で言っているのでしょうが、それは違います。
いみじくも先ほど言ったように、
整備に関する3分の2の
補助はまだわかりますが、
維持管理経費の3分の2は、
市町立の
プールになっているのですから、しっかり決めておかないと、それこそ言い値です。もう口を出せないのですから。県が必要ではないと思っている修繕でも、3分の2の
補助が出るのであれば、自前でやる場合なら20年は我慢するけど、10年で修繕しますということもあり得るのです。
だから、この維持管理に関する3分の2の
補助については、例えば、修繕計画を最初に決めて、30年後しかこういう
整備はできませんよと縛っておかなければ、本当に怖い話です。いや、
皆さんうなずいておられますが、そこを明確にして
市町に投げてもらわないと、うなずかれても困るのです。
別に
照会をかけることに異を唱えているのではなくて、やはり我々としてもチェックしていく義務があるのですから、大
規模修繕の
考え方一つとっても、そうでしょう。県の財政収支の見通し関係なしに請求書が勝手に回ってくるのですよ。ことしはちょっと厳しいので何とかしてくださいと言っても、約束でしょうと3分の2の請求書が回ってくるのですよ。
プールができる頃にはもう県庁にいないから関係ないと思っている人が何人かいるかもしれませんが、
皆さんは、そういうことを今、お決めになられて、これから
市町に
照会をかけるのですよ。
このまま
照会をかけることについて別に異を唱えているわけではありませんが、そこをしっかりしてもらわないと非常に不安です。我々も、これから先、どういう
照会結果になったかの報告を受けるにしても、やはりそこをある程度クリアにしていかないと、次のステップには行けないと思います。
◎冨永
県民生活部理事 今回、
照会させていただく書面にも書いておりますとおり、
県立プールとしての
機能を担いながら、
市町の
プールを支援させていただくということで、性格的には非常に難しい
施設になると思っております。
施設の
運営的なことから考えても、我々は
国体や全国規模の
大会を
運営できる
施設が欲しいのですが、
市町の
皆さんにしてみれば、
市民利用を中心とした
プールを
整備したいとお考えになっていると思います。こういった御
意見は、これまでから
市町の
皆さんから御
意見を伺う中でも、非常に懸念をされているところがございます。
これは正直なところで、当然、我々県側としても、今、
委員から御
指摘いただいたように、持ち分、特に
運営経費について今後どうしていくかを詰めないといけないと思っております。ただ、今の段階でどこまで詰められるかについては、非常に難しい話だと思っております。
ずっとこういう
プールを
整備していただける
市町を決定するといいながら、1年を要してしまい、
国体まで残すところ7年ですので、まずは一日も早く
整備ができる体制をつくっていきたいと考えているところです。
そうした中で、やはりまずは基本的に手を挙げていただける
市町とどういったものを
整備して、どういった
運営をしていくかという詰めをさせていただかないといけないと思っております。それは一つには
基本計画を策定させていただくことだと思っておりますし、そういった
意味で、議会の
皆さんにも当初予算で
基本計画策定の予算を認めていただいたと思っております。
こういった我々の予算も使わせていただきながら、
市町の
皆さんと日々詰めながら、十分協議、調整を行った上で、最終的にはどこまで詰められるかわかりませんが、覚書等で確認しながら、一歩一歩
整備を進めていき、毎年、予算編成等の際に、議会の
皆さんにも御報告申し上げ、いろいろと御
意見も賜りながら、県にとっても
市町にとっても、
県民にとっても、
市町の
住民の
皆さんにとっても御理解いただけるような
プールを
整備してまいりたいと考えています。
私は決して、
アスリートファーストだけではないと思っています。我々にしてみれば、やはり
県民ファーストの
施設でなければいけないわけです。
アスリートだけの
施設であってはいけない。
県民の
皆さんにも使っていただける、
競技者の
皆さんにも使っていただける、なおかつ、納税者の
皆さんにも十分御理解いただける、そういった
プールを
整備してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただくようによろしくお願いいたします。
◆
佐藤健司 委員 最後に
意見だけ申し上げておきます。
今、
基本計画の中で詰めていかなければいけないとおっしゃいましたが、この
基本計画は、あくまで
市町が策定する
基本計画で、我々、
県議会として関与できるのは、あくまで予算の
部分だけです。もう
市町の選定が終わったら、
基本計画をつくる主体は
市町ですから、それぞれの市議会、町議会では議論があろうかと思いますが、我々としてはそこに議論の余地はないはずなのです。
だからこそ、県として、しっかりそこを詰めた形で
基本計画に持っていっていただかないといけません。
整備された
市町の
住民には喜ばれるかもしれないけれど、ほかの
県民には喜ばれない
施設になることは、我々が望んでいることではないということだけは申し上げておきたいと思います。
◆節木三千代
委員 県立としての
機能と
市町立としての
機能ということで、二つ言われるわけですが、今の議論でもありますように、
市町立の
プールで、
県立としての
機能というのは、どう思っておられるのですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 県立にあって、
市町立にないという
意味で申し上げると、例えば、全国規模の
大会開催、あるいは
競技力強化といった側面については、
市町でもやられる場合もありますが、基本的には
県立の
機能の大きなものと考えております。
◆節木三千代
委員 今の
説明ではよくわからないのですが、
競技力向上も各
市町で取り組んでおられます。全国規模の
大会を誘致してくることが
県立としての
機能ということなのですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 例えば、
体育館で申し上げると、
県立体育館では、まず予約の段階で
競技団体の方が入って、
競技団体の主催する
大会等の枠が埋まります。その後で、その他の方が主催される
大会の枠が埋まって、あいたところで一般の方が
利用されるという形で予約が埋まる形になっています。そこで予約できなかった
競技団体の方は、
市町の
体育館等を使われるということもございます。
一方、
市町立体育館は、当然、
市町の方の
一般利用の枠があって、あいているところがあれば、そういった
大会等にも
利用されていると承知しているところです。
◆節木三千代
委員 先ほどの議論でもありますように、どれだけ
県立としての
機能が発揮できるのかわかりかねます。費用は
整備、
運営ともに3分の2の
補助を出すということですが、
市町立の
施設で
県立としての
機能が本当に果たせるのか、
県民全体が享受できるのかどうか。こういうイレギュラーな
やり方は、もともとの主会場
整備に根本があると思います。
もう一つ、
飛び込みプールについて、前の
文化・
スポーツ対策特別委員会で、どうしてもこの
飛び込みプールをつくりたいのかをお聞きしたら、
競技をしている人がいるからつくりたいとおっしゃいましたが、今の段階で、この
飛び込みプールについて、県としてはどう思っているのですか。もう一度、確認させてください。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 前回の
委員会で申し上げたのは3点です。
まず、今の
県立スイミングセンターの持っている
機能であることが一つ。それから、そこで実際に
競技をされている方々がおられることが二つ目。それから、
飛び込み競技の
施設がなくなると、今後の
競技力が一気に衰退するであろうということが三つ目で、今の
県立施設の
機能の維持、また、今後の
飛び込み競技の振興という観点で、県としては必要と考えているところです。
◆節木三千代
委員 彦根の
飛び込みプールは、今高校生が使っておられて、ここがなくなったら、もう
飛び込みの練習ができなくなります。
競技をしておられる方々は、そこに
飛び込みプールがある中で普及を図っておられるわけで、そこがなくなってしまうこと自体が問題だと思います。
飛び込みプールについては、かなりの
経費が要りますし、全体として70億円と言われていますが、この70億円の中で全て建設する見込みですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 70億円というのは、近年、他府県で
整備された
プールを
参考に、あくまで試算としてお示しさせていただいたものです。
飛び込みプールも含んだ
施設を前提に試算したところです。
◆節木三千代
委員 彦根の
プールは、この夏で一旦閉鎖になりますが、やはり今、
利用されているわけですから、
競技力を向上させようと思うならば、
飛び込みプールそのものをきちんと壊さずに残すべきだと思います。練習場所がなくなってしまうわけですが、その辺はどう考えておられますか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 新しい主会場を
整備するということで、やむを得ず
プールについても改修していくことになっています。今後の強化につきましては、近隣の京都府、大阪府、三重県等に
飛び込み施設のある
プールもあるので、そういったところを活用していただきながら、強化費で十分バックアップをしながら、
競技力強化、あるいは維持向上に努めてまいりたいと考えております。
◆節木三千代
委員 高校生なので、やはり近所で練習しておられるわけです。7年間も使えないことになりますので、私は壊すべきではないと思います。
近隣に
施設があるということで、つくるのであれば、広域で開催することもしっかりと視野に入れていただきたいと思います。これは要望しておきます。
◆加藤誠一
委員 どうもストンと落ちないのは、「もって共同とする」という言葉が出てくることです。これは
補助事業としてやれば、普通の
補助事業なのです。それを無理やり
県立施設の
機能も兼ね備えたとか、単なる
補助事業でない
部分を言いたいのだと思いますが、それだったら逆に、共同事業とすると書けばいいのではないかと思いました。
そういう状況の中なので、個別に見てみると、
佐藤委員がおっしゃっているように、
運営経費がどうのこうのという、何をもってそれを決めていくかということが、どうもはっきりしていない気がしました。
もうここまで来ている中で、これまでの経緯もありますので、今さらこの共同についてという話ではないのですが、あえて「もって共同とする」とした
意味だけ聞いておきたいと思います。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 あくまで現在ある
県立のスイミングセンターの
機能を引き続き担う
施設、また、
市町立の
プールとしての
機能も担う、両方の
プールの
機能を兼ね備えた
プールということで、県、市、それぞれの
機能を兼ね備えたという
意味で、「共同とする」という言葉をあえて入れさせていただいているところです。
◆加藤誠一
委員 それなら、初めから共同事業とすれば、すっきりするのですが、そうはされないのですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 共同事業とした場合、例えば、県、市それぞれが
施設を共有なり、一部持つという形になり、
運営部分の責任の所在等、いろいろと難しい面もあろかと思いますので、あくまで基本は
市町立の
プールへの
補助ということです。しかし、
プールの性格としては、
県立の
機能も兼ね備えていただくという
意味で、共同という言葉を使わせていただいています。
◆
川島隆二 委員 先ほどからの話をずっと聞いてると、結局、県は、
飛び込みプール以外でも、県内に
競技者がいれば、
国体の全ての
競技を県内でやるという方針で行くのですか。もう
県外開催は一切ないのですか。
飛び込み競技の
競技人口はそれほど多くないでしょう。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 基本的には県内を前提に考えていますが、
国体施設基準を満たす
競技施設が県内になく、今後の
整備の見通しもない
競技については、まずは
仮設を検討し、それも困難な場合は
県外開催を検討せざるを得ないと考えています。
◆
川島隆二 委員 でも、これまでの話を聞いていると、そんな感じではありませんでした。
県外は考えないで、全部県内でやるという意思を持って
飛び込み競技を県内でやると言っているでしょう。そういうことではないのですか。
それと、この人口要件についてですが、
プール整備に関して、南部ありきで進めてもらうのは非常に困りますよ。滋賀県全部の
市町が手を挙げられるような
条件をつくっているのかというと、そうは見えません。その辺をきちんとしてもらわないと、これならもう南部しかできないだろうと思われるような
条件をつけているようでは、意図的なものを感じると言われても仕方がないと思いますので、その点ぜひよろしくお願いします。
◆竹村健
委員 先ほどの
飛び込みプールの件で確認しておきたいのですが、現在、
競技人口は何人ですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 登録という
意味ではありませんが、現在、中学校の夏の
大会で6名、秋の
大会で4名、高校では春の
大会が4名と、中学校、高校ではその程度です。
また、毎年、夏になると、
飛び込み競技の普及のために水泳連盟が
飛び込み競技の教室等を開催されますが、それについては20名から30名程度のお子さんが毎年参加されている状況です。
◆竹村健
委員 その人数を多いと見るのか少ないと見るのかはあると思いますが、やはり
飛び込みプールをつくるにはかなりの費用がかかると思います。
国体の前後に
競技人口がふえるなどして、
国体後にどう使っていくかというビジョンがしっかり示されているのであれば、この
飛び込みプールの設置もわからなくはないのですが、今の
競技人口の中で、
県民の視点から見て、それだけ税金を投入できるのかについて、私は甚だ疑問に思います。
それと、先ほどから言われている
運営経費の
部分がはっきりしないと、今のこの状況では私は地元に
説明できません。
だから、我々が地元で
説明できるような、ほかの市でつくったとしても、
皆さんの税金で3分の2が
補助されますと
説明して納得してもらえるような内容を私自身が理解できないと、現状では納得できないと思わざるを得ません。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 まず、1点目の
飛び込みプールについては、先ほども申し上げましたとおり、現在、
飛び込みプールの
機能を
県立として保有していることが一つ。その上で、実際に
競技されている方もいる、あるいは、
飛び込みプールが県内からなくなると、
競技として続かないのではないかというその3点をもって、県としては何としても
飛び込みプールを
整備したいと考えているところです。
利用については、現在の
飛び込みプールは夏季のみで約2,000人ということで、その数が多いのか少ないのかという議論もあろうかとは思いますが、さまざまな
利用がされていることもございますし、今後、例えば25メートル
プールとの兼用も一定視野に入れてと書かせていただいております。25メートル
プールとの兼用であれば、
飛び込み競技で使わないときには25メートル
プールとして
利用できると考えておりますので、そういった面も含めながら検討してまいりたいと考えております。
また、後段の件については、もう少し詰めていかなければならないことも多いというのは御
指摘のとおりで、詳細がわからないところもございますが、先ほど冨永理事が申し上げたとおり、
基本計画の検討の中で、十分お示ししながら御理解を賜れるように努力してまいりたいと考えています。
◆竹村健
委員 飛び込みプールについては、
競技人口をどうしていくかということも、やはりセットで考えないといけないのではないかと思います。ただ、先ほどの話のように、できた後はもう
市町営ということになると、うちはそこまでやりませんと言われたらそれまでですし、先般の
文化・
スポーツ対策特別委員会でも申し上げたのですが、
プールを
整備した
市町の
住民以外の
利用料金をどうするのかもわかりません。例えば、市民や町民以外の方の
利用については5割増し、あるいは2倍になるのかといったこともわかりませんし、それは
市町の判断だから口出しできないとなるかもしれません。そんなところに
運営経費の3分の2をずっと出し続けること自体、私はとても地元には
説明できないということを申し上げておきたいと思います。
◆高木健三
委員 この
飛び込みプールの予算は幾らぐらいかかるのかという思いを持っていまして、投資効果を考えて
飛び込みプールが高いのであれば、全体的に見た中で、やはりそれは
県外開催等を検討してもらって、漕艇場の
整備について、もう少し見直しをするなど、総合的に見直しをしてもらったほうがいいのではないかと私は思っていますが、どうでしょうか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 漕艇場については、昨年度の議会でも御
説明したとおり、今年度、
周辺の土地の活用も含めて、
基本計画を策定していく中で十分検討したいと考えています。できる限りしっかりしたものがつくれるように、現在、あの辺の土地の規制等を所管されている
大津市とも協議をしている状況です。
◆高木健三
委員 プールの投資金額は、まだ全然見当がつかないということですか。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 飛び込みプール単体というのは、なかなかないのですが、和歌山県において、練習用ということで、通常の
プールとは若干スペックは違うかもしれませんけれでも、おおむね同じような
プールで、屋外に単独でつくられたもので約4億円と伺っております。
◆冨波義明
委員 競技者ファースト、
県民ファーストという話もありましたが、
国体を目指してできるだけ早く
プールを
整備していっていただきたいと望む立場で
意見を申し上げたいと思います。
この夏で彦根の
プールがなくなって、
飛び込み競技の選手も練習ができないとのことです。できるだけ早く
整備をしていただくために、できるだけ早くきちんと整理をしていただきたいと思います。
きょうの議論を聞いていましても、この
プールが県営なのか
市町営なのかということは、もう3年も4年も前に、減免の問題も含めて、どう整理するのですかと私が聞いた話がいまだに解決できていなくて、県のお金を3分の2も入れて、それを
市町営とすることは、やはり
県民感情としてどうかと思います。県営にするのか市営にするかということも含めて、まず
プールの問題を整理してほしいと思います。
二つ目は
飛び込みプールについてです。
飛び込みプールの
利用者については、今、何人かの方から質問がありました。私はきちんと資料もいただいたのですが、一つの
大会について2人は出ないのです。過去10年間を見ると、春の
大会、夏の
大会、秋の
大会で、
飛び込み大会に出るのは男女とも多く出て1.8人。つまり、1人か2人しか出ていないのです。そのためにこれだけの投資をするのかというと、私は若干問題があるのではないかと思うのです。
しかし、これまでこの人数でもそこそこの成績を上げてきた、あるいは今後、
国体を目指して強化するという県の姿勢があれば、私はそういう方針を出されてもいいと思います。
でも、この資料を見ていますと、できるかできないかは、
市町へ
照会して決めるとなっているのです。では、全ての
市町がやらないということになったら、結局、県に戻ってくる。ここもおかしな話になります。私はやるなと言っているわけではありません。やるのであれば、県の強力なリーダーシップのもとでやるという
説明をつけ加えてされたらどうかと、私は率直に思います。
今のままだと、
競技者ファーストでもなし、
県民ファーストでもなし、どちらつかずです。
プールの問題についても、
飛び込みの問題についても、私はそう思えてなりません。その辺を整理してしゃべっていただきたいし、もっと県としての信念をしっかり持ってほしいと思います。それこそ、
県立プールをつくられたほうがよほどあっさりしていいのでないかと思うのですが、
市町立プールへの支援にこだわるのは、ひょっとしたら県の腹案として、ここにつくりたいという思惑があるから、こういう
市町に気を使ったようなことになっているのではないかと思えてならないのです。ぜひ、
プールを
整備していただきたいという応援する立場で、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 まず、1点目の県営か
市町営かということですが、そういう
意味では
市町営の
プールになります。彦根のスイミングセンターがなくなるということで、
県立プールをどうするかを考えてまいりました。その中で、
国体、
全国障害者スポーツ大会の円滑な開催、またその後の
利用、あるいは、県、
市町の
財政負担の軽減といったことも含め検討した結果、
市町に助成を行う形でしていくのが最善であると判断をさせていただいているところです。
また、二つ目の
飛び込み競技について、
大会には中学生で9人ほどしか出ていないということですが、平成26年度の長崎
国体では、少年女子の高
飛び込みで7位入賞という実績もございます。
飛び込みだけではありませんが、当然、
国体に向けてしっかり強化を図っていきたいと考えております。
また、指導者等についても、
県外の大学等へ働きかけを行うなどいたしまして、県の教員等を受けていただけるようなことも十分行ってまいりたいと考えています。
◆冨波義明
委員 飛び込み施設については、京都で2カ所、そして大阪で3カ所です。そして、冬季には、その
プールを
プールとして使わずに、アイスアリーナとして使っておられるところがほとんどです。
滋賀県には
県立のアイスアリーナがありますが、それはそれとして、そういう先進県があるわけですから、そういった
利用方法の
提案があってもいいのではないかと私は思うのです。
そうすれば、
市町もアイスアリーナとしての
利用も考えられますが、いきなり
飛び込みプールと言われても、
市町ではそんなもの要らないというところばかりです。私は、積極的に手を挙げられる
市町はないと思います。もう少しいろいろなことを考えた
施設の
提案をしないといけません。
うちは別に
飛び込みプールは要らないという
市町ばかりだったら、
飛び込みプールはどうされますか。決断されますか。最後に聞きます。
◎
中嶋 スポーツ局副
局長 飛び込みプールについて、つくるという
市町がない場合は、この
照会の文書にございますように、県としては、
飛び込みプールについては、
市町の
プールでつくることは断念せざるを得ないと考えております。
その場合、
飛び込み競技については、
県外開催も含め検討していかないといけないと考えています。
○岩佐弘明
委員長 照会するスケジュールの関係もあって、
照会はやむなしという判断をするわけですが、中には、なかなか今の
照会内容では十分理解ができないという
委員もおられることをしっかりと踏まえて、今後の対応をしていただきたくようお願いしておきます。
閉会宣告 14時18分
県政記者傍聴:時事通信、京都、朝日、読売、毎日、NHK
一般傍聴 :なし
傍聴議員 :山本正議員...