熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十六年度におきましては、県の果実連が山梨県に設置しました果汁の貯蔵加工施設及び県経済連が実施した畳表の需給調整に所要の助成を行い、それぞれ効果を上げているところであります。また、昭和五十七年度から県酪連が行う生乳需給調整のための施設整備事業に対して助成することとしております。
昭和五十六年度におきましては、県の果実連が山梨県に設置しました果汁の貯蔵加工施設及び県経済連が実施した畳表の需給調整に所要の助成を行い、それぞれ効果を上げているところであります。また、昭和五十七年度から県酪連が行う生乳需給調整のための施設整備事業に対して助成することとしております。
グリーン水素をつくる、例えば山梨県との協定がございまして、それに基づき、その技術力を都有地での生産に結びつけてまいります。民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。 また、先月には、パイプラインを含めました水素供給ネットワークの構築に向けまして、グリーン水素ラウンドテーブルを開催いたしました。
〔資料提示〕 質問の第１は、山梨県・静岡県・神奈川県の連携についてです。 初めに、山梨・静岡・神奈川三県サミットの開催について伺います。
大体、山梨県、長野県、北海道みたいな話になってくるんですけれども、実は、何と神奈川県なんですね。実際、国税庁課税部酒税課の酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）によると、本県の出荷量が全国１番になっております。 この理由なんですけれども、藤沢市にメルシャン藤沢工場が存在するためなんです。
実際に山梨県は、県内の公立小学校に教員として一定期間勤務することを条件に、志願者が日本学生支援機構から貸与を受けている奨学金の返還の一部を補助する事業を行っており、岐阜県でも、来年度から同様の事業を開始するという報道もあったところであり、このような取組は、教員の質の確保と採用に一定の効果があるものと考えます。
それで一定の感染対策をちゃんとやっているところは、自分で宣言してくださいというのが協賛店で、一定の水準を満たしていると行政のほうで確認したのを認証店として、コロナの割と最初の頃から本県は独自にやっていまして、それを今度、山梨県が追いかけてきて、認証店制度というのを割と全国に広めてくれた。これに国が乗っかって、国の制度で認証店になったということであります。
山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、九人が死亡した事故から既に十年が経過しました。インフラの老朽化という問題を浮き彫りにしたこの事故を教訓に、二度と惨事を起こさないとの決意で対策を進めなければいけません。
右側の絵にございますＧＩ基金での技術開発例と書かせていただいておりますけれども、山梨県でも、グリーンイノベーション基金を活用して水電解装置の大型化について、今実証をしているところでございます。2030年に欧州と遜色ないコスト水準、コスト水準と申しますのは、装置のkW当たりの単価になりますけれども、それをできるだけ安くしていく、そういった実証を進めているところでございます。
４年前も集中審議をしたときにお聞きしたのですが、今回も都道府県ごとの10万人当たりの自殺者数のグラフを頂いたのですけれども、令和３年度の統計で言うと、最少が神奈川県の13人、最多が山梨県で24人ですから倍半分違っており、どこの県が最少で、どこの県が最多かは変化があるのですけれども、傾向は４年前とほとんど変わっていません。
ちょっと他県の状況を調べたんですが、山梨県ですと、返礼品開発の推進グループを設置して、若手を中心に意欲ある10人程度の職員を、いわゆる庁内公募で集めて行ったということです。その山梨県の目的は、県の魅力を発信できる返礼品の発掘や開発、そして、比較的すぐに効果が出ますので、若手職員の人材の育成とされておりまして、ふるさと納税の受入額の増加は副次的とされているようです。
県といたしましては、県でできることをとにかくやるしかありませんので、私どもとすれば、産業振興機構が、本年９月に水素燃料電池などの研究をしております山梨大学の材料研究センターとの間で協定も結びましたけれども、化石燃料に頼らないエネルギーへいかにシフトしていけるかという取組を重ねる中で、よりよい形にしていけたらと思っているところであります。
しかし、この狭い日本列島の中で、山梨県あるいは北海道等々に対して、長野県が主導的な立場で連携を取ることによって、日本国発の農産物の底上げをしたならば、日本発のブドウや、リンゴ、桃等も世界に伍して負けないものになると思うのです。なので、取りあえず主導権を取るためにも、国内の中でブドウやリンゴ、梨等の、量や味、販売するパワーも長野県が抜きんでていると宣伝しなければなりません。
◎篠原一則 警務部参事官兼会計課長 他県の警察本部庁舎の視察を行っているのかという御質問でございますが、他県の警察本部庁舎の視察につきましては、平成21年以降に建設をされました福島県、千葉県、山梨県、長崎県の４県の視察を実施しております。 また、それに加えまして、令和元年と令和２年度に建設をされました京都府、岡山県の２府県においては、警察本部庁舎の建設の計画等の段階での視察を行っております。
日本経済新聞の調査によると、住宅過剰率が最も高いのは山梨県の27％、低いのが埼玉県の11％でした。2030年には３割が空き家になるという予測もあり、空き家増加の原因は新築住宅の影響であるとも言われています。 他国では、10年間の住宅需要、住宅建設見込みを推計し、住宅政策を決定しています。
山梨、岡山、山口、大分県では、県内全域での広域受入れを実施しており、県内全ての病児・病後児保育施設が利用でき、さらに全ての施設において市内と市外の利用者の料金を同じにしています。 そこで知事にお伺いいたします。共働きも多い本県におきまして、仕事と家庭の両立支援を進めていくためには、本県も県内全域での広域受入れを進めていくべきではないかと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
◎佐藤 文化振興課長 先日伺ったところ、山梨県出身の社長が上毛かるたを知って、その存在をＰＲするための施設として開設したと聞いている。上毛かるた普及のためには、そのような民間の取組が重要であると考えている。 ◆水野俊雄 委員 お菓子のパッケージを札の絵にしていて、組み合わせると様々なメッセージを箱に入れられるというアイデアが非常に面白い。
３年前に山梨県の宿泊型産後ケア事業である産前産後ケアセンター「ママの里」を視察させていただきました。全国的にも珍しい県と県内市町村の共同体、山梨県産後ケア事業推進委員会から委託を受けて運営している施設です。そこは明るく清潔で、まるでペンションのようでした。浴室には石和温泉の源泉が引かれ、産後の心身のケアには大変効果的だと感じました。
山梨県小菅村で実証実験されている中山間地域の家庭に基地から生活用品などを届けることも可能となり、買物弱者対策など、過疎対策の一助にもなり得ます。 ドローンは行政の現場においても必要不可欠なものとなってくることは間違いありません。しかし、ドローンを運用するのは人です。
２点目は、山梨県北杜市の小淵沢駅から長野県小諸市の小諸駅までを結ぶ小海線についてです。小海線は、日本一標高の高い地点を走る高原鉄道です。野辺山駅は標高1,345メートルのＪＲ線最高駅であるほか、９駅がＪＲの標高の高い駅ベスト９に入っております。2007年からは世界初のハイブリッド車が走っており、2017年より観光列車「ＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375」が運行されています。