愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
右側の絵にございますＧＩ基金での技術開発例と書かせていただいておりますけれども、山梨県でも、グリーンイノベーション基金を活用して水電解装置の大型化について、今実証をしているところでございます。2030年に欧州と遜色ないコスト水準、コスト水準と申しますのは、装置のkW当たりの単価になりますけれども、それをできるだけ安くしていく、そういった実証を進めているところでございます。
右側の絵にございますＧＩ基金での技術開発例と書かせていただいておりますけれども、山梨県でも、グリーンイノベーション基金を活用して水電解装置の大型化について、今実証をしているところでございます。2030年に欧州と遜色ないコスト水準、コスト水準と申しますのは、装置のkW当たりの単価になりますけれども、それをできるだけ安くしていく、そういった実証を進めているところでございます。
今回は、平成30年秋から中部地方の岐阜県、愛知県を中心に長野県、三重県、福井県、山梨県、埼玉県、そして沖縄県の８県に感染が拡大しており、今なお、終息していない状況です。農林水産省によりますと、今年４月時点では58事例で、97農場と４屠畜場の16万5,626頭が防疫措置対策になっております。
現在では、さきの和歌山県、山梨県、兵庫県など全国各地で共通返礼品の設定が進み、既に多くの地域で提供も始まっています。 また、提供はこれからでも、共通返礼品の設定、連携の話が進んでいる地域もたくさんあるのです。ちなみに新制度における先進地の山梨県では、地域資源が豊かでない市町村も県の特産品を返礼品として扱えるように県が自治体間の調整を図り、８市町村と連携。
１位が山梨県なんですが、こちらは別荘とかが多くて、どっちかというとリゾート関係での空き家で、人家という意味での空き家となると愛媛県が一番多いというような記憶もしておるんです。 先般、福岡の福津市が空き家対策で、いろんな取り組みをされておるということでお伺いし、話を聞かせていただいたんですが、福津市は空き家率が３％台ということで愛媛県の６分の１ぐらいでした。
それからもう一つ、最近の話として、加計問題を改めてきょうの委員会で問題にするつもりはさらさらございませんけれども、加計学園のマスコミ報道の中で、京都にいる身内であったり、山梨や北海道の友達等、愛媛県はすごいなというような連絡が全国からございました。
そのために条件整備が必要だと思うんですけれども、私はその中で、この間代表質問でも御答弁いただきましたけれども、地域政策関係、本当によくやっていただいていると思いますが、ただ一番よくやっているのが東京近辺の静岡県、長野県、山梨県で、４番目ぐらいには、新潟県とかその辺も出てくる。
今年度、１カ月当たりの移住相談件数が4,000件を超える月が12月までに５カ月もあったと聞き、こんなにも移住を希望する人がいるのかと驚きましたが、移住希望が多いのは、首都圏に近い長野県、山梨県、静岡県であり、４位広島県、５位新潟県と続いており、セミナーの開催やフォロー、相談、移住支援体制の強化などを行っているところは移住希望者が多いとのことでありました。
平成29年の総務省発表の資料で、都道府県別任期終了者数というデータがございまして、最も終了者数が多いのが北海道で363人、２番目が長野県で174人、３番目が島根県で156人、４番目が山梨県で136人、５番目が高知県で98人でございます。 任期終了者数で申し上げますと、以上のようなところが人気のある地域ではないかと考えております。 ○（明比昭治委員長） それでは、ここで休憩をしたいと思います。
また、先月発表された2020年東京オリンピックの自転車ロードレースのコースは、東京武蔵野の森公園をスタートし、神奈川県を経て、山梨県及び静岡県内の富士山麓を走り抜けるという大変雄大なものであり、世界中の人々に日本のサイクリングコースのすばらしさを印象づけるに違いないと思うのであります。
○（高山康人委員） いろいろ考えていただいているとは思いますが、先般も山梨県ではまだまだ不十分だということで、今、10kw以上の事業認定件数が27,000件ぐらいあるようですけれども、やはり処分費は別で、第三者機関で徴収して、もしＦＩＴの終了後に放置されるようでも、ちゃんと撤去ができるような方法を国会議員を通じて国に要望しているようですけれども、これも20年後に本当に大変な社会問題にならないように愛媛県
平成24年に山梨県笹子トンネルで起きた天井板落下事故以後、各種インフラの老朽化対策が進められていますが、ダムも例外ではなく、設備や機器類の点検、更新を怠ることなく、異常時においても万全の機能を発揮できるよう整備しておくことが重要だと思うのであります。
現在、我が国には約820万戸の空き家がある一方で、新築住宅もつくられ続け、2013年度には消費税増税前の駆け込み需要で99万戸も住宅が新築され、13年には空き家率が13.5％と過去最高を記録し、本県については山梨県に次いで全国で２位という状況にあります。 全国的には、65歳以上の方のみの世帯が住む一戸建て住宅は約690万戸で、一戸建ての４戸に１戸は空き家予備軍と言ってもいい状況にあります。
具体的には、ここに書いてありますが、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体による共同提案ですとか、ないしはエリアという部分での九州エリアの共同提案ですとか、あとおもしろいものとしては、山梨県に関しては、そこの町村会が束ねた共同提案が出てきているということでございます。
御案内のとおり、空き家率は山梨県が第１位で、２位が愛媛県、ワーストナンバーツーという数字を聞かされております。今、南予は人口減少で、現在は28万人いますけれども、南予全体が50年先には10万8,000人に減少するであろう。ますます今後、空き家がふえ続けるという厳しい状況にあります。
社会インフラの老朽化に伴う事故としては、平成24年年12月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板が落下し、多くの方が犠牲になられたのは記憶に新しいところです。 そして、本県においても、昨年１月に松山市興居島の由良港において、鋼管杭の腐食によりコンクリート床板が沈下し、車両が通行できなくなる事案が発生しております。
それが決してアメリカだけのことではなくて、日本にも既にありまして、これは山梨県の田舎でおばあちゃんがやっているんですね。少し拡大すると、こういうふうなアマゾンダッシュのボタンを置いているわけですね。このダンボールにボタンを押すとか書いて、これは各御家庭にあるわけではなくて、集会所のようなところに置いて、みんながこれで買い物をするといったようなことに既になっているようでございます。
行ったついでにということで山梨県と、それと長野県の方に農業の視察に行きたいということで、山梨県では野菜あるいは花卉を生産している人で、私と一緒に派米農業研修生としてアメリカで２カ年間研修をした仲間が手広く農業をやっとるということで、農業の視察をさせていただきました。
○（石川稔委員） さっき話が出ていた空き家のことについて、ちょっと重複するかもわからないんですけれども、僕の記憶で空き家率というのが、愛媛県が山梨県に次いで第２位ということ。たしか平成25年ぐらいの数字で16.9％ぐらいだったと思うんですけれども、それから何年か経ちましたが傾向としてはどんなんですか。
私もそれを調べさせていただいて、これ、福井県の方がまずスタートして始めたんですけど、今は静岡、三重、鳥取、山梨、佐賀、大津市の方で企業を対象に調査をして、子育てモデルの企業とあわせて、先ほどから雇用の話、子供を育てやすい環境づくりというふうになっているんですけど、この通称企業子宝率というふうな形で、今、政府の方も参考にして、提案型の数字と合算して、いろいろすごく気にしているような数字なんですよね。
ことしの２月に、山梨県で大雪で幹線道路に立ち往生する車両が続出し、緊急車両や除雪車が通れず、救助や除雪に支障が出たことをきっかけに災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保できるよう道路管理者による放置車両対策の強化に関して、この11月に災害対策基本法が改正されました。