奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。 これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。
小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。 これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。
児童・生徒数が減少していく中、教員や職員の在り方を考えていかなければなりません。教員採用選考試験の志願者が減少しており、担い手不足がさらに深刻化することが予想される一方で、支援を必要とする児童・生徒が増え、先生が１人当たりの児童・生徒に携わる時間を長くしていくことが重要です。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を東京都として率先して行ってまいりました。 今後とも、それぞれの施策に全力で取り組み、その時々の社会情勢を踏まえながら、先ほどの待機児童対策も含めて、子供を産み育てたいという願いを実現するべく、取組を進めてまいります。
親の宗教信仰も含め、子供本人が家族との関わりで悩み、傷ついている場合に、何が虐待に該当するのか気づくことができるよう、児童虐待に係る情報が直接子供に届くような周知をさらに工夫すべきと考えますが、都の見解を伺います。
さらに、今回、東京都が突然発表した保育料の第二子以降無償化によって、ゼロ歳児から保育園に通う児童が増加し、そのまま卒園まで通うことによって、三歳児から多くの児童が通う幼稚園には大打撃といえます。 都として、意欲を持って様々な取組を実施する幼稚園をしっかり支援していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
親の病気や離婚、虐待など様々な事情により家庭で暮らせなくなった子供は、全国に約４万5,000人、神奈川県内にも約2,000人、その多くは児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしています。 こうした子供たちは、できるだけ家庭と同じような環境で養育することが望ましいとされており、その担い手として期待されているのが里親です。
改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 児童福祉施設
改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 児童福祉施設
親からの虐待や貧困などを理由に、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子供は、全国に約４万5,000人もいると言われています。 こうした児童養護施設や里親家庭などで育ち、高校卒業後に18歳で自立しなければならない社会的養護の経験者、いわゆるケアリーバーと呼ばれる子供たちは、自立後も親からの生活費や住居の支援を得ることが難しいため、生活が不安定になり、困難な状況に陥りやすいとの指摘があります。
併せて、児童虐待防止に関する相談対応など、困難な状況に置かれている子どもへの支援にも注力いたします。 引き続き、市町村と連携して通学通園路の安全確保の取組を進めるほか、交通安全施設の整備や安全教育の充実に努めます。 また、女性のキャリアアップや就労促進、女性への暴力を防止する取組をさらに充実させ、すべての女性が、自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる地域社会づくりを目指します。
〔資料提示〕 まず、旧統一教会に端を発した諸課題の１点目として、宗教の信仰等に関係する児童虐待対応及び霊感商法等の被害救済について伺います。 昨年８月、旧統一教会について、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催されました。
子供たちからは、できるようになりうれしい、楽しく運動ができたのでもっとやってみたいなどの感想が寄せられるとともに、教員からも、運動が苦手な児童に大きな改善が見られた、指導のポイントが分かり、今後の実践に生かせるなどの声が上がっているところでございます。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職 員との信頼関係及び児童生徒相互の円滑な人間関係の構築並びにいじめ、暴力行為、 体罰等を許さない学校運営を図ること。 二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。
その上で、現場の教職員に対する相談体制などメンタルヘルスを含むヘルスケアや健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用するヘルスリテラシーの向上も、児童生徒への影響を考えるととても重要です。いかがでしょうか、教育長の所見を求めます。
児童生徒の保護者からは、死角になる場所があるため、本当に心配であるという声を聞いています。県管理道路の地下道への防犯カメラの設置など、安全・安心を保持するためのさらなる環境整備が必要ではないかと考えますが、知事及び警察本部長の御所見を伺います。 続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。
知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例議案第二十八号 子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例議案第二十九号 児童福祉施設
次に、児童虐待防止体制についてお伺いいたします。 先ほどの質問でも触れましたが、近年、子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化、ひとり親家庭の増加など、家族構成の変化に伴い、家族の養育機能の低下による児童虐待やヤングケアラーの問題など、複雑で深刻な問題が顕在化してきております。