福井県議会 2022-10-18 令和４年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-10-18
また、ＲＰＡの導入による作業時間の削減やテレワークにより実施できる業務の拡大、執務室のフリーアドレス化などに取り組み、効率的かつ多様な働き方を推進したところである。 次に、試行的に事業を行う政策トライアル枠予算では、職員が積極的にチャレンジできる環境を整備しており、令和４年度予算では36の事業にトライアルの成果を反映した。
また、ＲＰＡの導入による作業時間の削減やテレワークにより実施できる業務の拡大、執務室のフリーアドレス化などに取り組み、効率的かつ多様な働き方を推進したところである。 次に、試行的に事業を行う政策トライアル枠予算では、職員が積極的にチャレンジできる環境を整備しており、令和４年度予算では36の事業にトライアルの成果を反映した。
29: 【廣田 勉委員】 中長期的に見れば、収支のギャップが生じることが容易に想像できるが、安定的な経営を今後も図っていくためには、例えば、ＡＩやＲＰＡをはじめとする先端技術の活用、民間活力のさらなる導入などによって、経営コストの縮減に努めていくことが極めて大切だと考える。
例えば、データを選択的に自動で取り込むＰｙｔｈｏｎのスクレイピングの講座、あるいは自動でデータを処理するＲＰＡの講座などデータの収集、分析及び活用に役立つ講座には、定員を大幅に上回る申込みがあり、当初の予定を増やして対応している。
また、各自治体では、令和８年３月までを期限に、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進等の取組を開始している状況となっております。 しかしながら、総務省が令和４年に実施した、地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査によれば、約３分の１の市町村がＲＰＡの導入予定がないか、検討がなされておりません。
これまでも、私どももそうしたデジタルスキルのトレーニングを職員の研修としていろんな形でやってきておりまして、我々の場合はどちらかというと実務でありますから、さらに例えばＲＰＡの研修などをやり、実際の仕事に役立てていく、あるいは電子申請のシステム等の勉強をして仕事の改革に役立てるということを率直に結果も出しながらやろうという形で進めております。
そのほか、ペーパーレスであるとかＲＰＡ等のデジタル技術を使った業務改善についても、引き続き取組を進めていきたいと考えている。
次に、行政事務のデジタル化といたしまして、ＲＰＡなどのデジタルツールの導入、オンライン手続の推進、マイナンバー制度の利活用といったこと。 また、ＩＣＴ環境の適正化といたしまして、県庁共通基盤、いわゆるプライベートクラウドの運営、あるいは庁内情報化のチェックによる費用の適正化。
それと同時に人手不足もあり、これから現場でロボット化が進み、事務作業もロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を活用するようになる。そのデータをＡＩが分析し、新しい製品やサービスをつくるようになる時代に備え、ＩＴ人材の育成が必要である。 国の試算によると、あと５年、10年たつと、数十万人のＩＴ人材が足りなくなると言われている。
そういった人手不足を補うために、単純な機械化、自動化から一歩進めまして、ロボットによる業務の自動化であるＲＰＡや、先ほど来ありますとおり、ＡＩやＩｏＴの積極活用などを、中小企業はもちろん、零細企業までその恩恵にあずかれるように、事業の再構築、技術革新が進むような支援策の充実を強く要望したいと思います。
それと、先ほどは業務の効率化という視点は入っていなかったように思うのですけれども、走行前の健康状態のチェックや業務日報の作成といった定型業務をデジタル化あるいはＲＰＡ化することも即効性が見込めるのではないかと思われます。 ここからは要望になるのですけれども、デジタル化対策という領域について、もう少し県で将来を見越した方向性を示されたほうがよろしいのではないかと感じております。
県庁内のデジタル改革の具体的な取組といたしましては、令和2年度からパソコン上の定型作業を自動化するＲＰＡですとか、ＡＩ会議録システム、こちらの本格導入をしまして、その活用を拡大しているところでございます。
県では、これまで定型的な業務を効率化するＲＰＡやコミュニケーションを効率化するチャットの導入、電子決済の活用などを進め、職員間の情報共有や意思決定の迅速化などに取り組んできました。今年度新たにデジタル改革推進局を設置し、業務改革部門とデジタル技術部門が密接に連携することで各種検討を進め、ＲＰＡを活用する業務をさらに拡大していくなど、デジタルツールの効果的な活用方法を庁内に展開してまいります。
具体的には、非対面での申請が可能となる行政手続のオンライン化の推進やテレワーク環境の整備、チャット、リモート会議システムの導入、ＡＩ、ＲＰＡの活用などに取り組んでまいりました。 行政手続については、対面での対応が義務づけられているなど、オンライン化できない手続を除く、約三千件のうち、約二千五百件をオンライン化しており、残る手続につきましても今年度末を目指し準備を進めております。
今後、電子申請の推進や、チャットツールやウェブ会議、テレワークの活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入などにも積極的に取り組みまして、職員の健康保持等にも配慮するなど、職員のウエルビーイングの向上も図りながら、ＤＸ・働き方改革の推進による時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
また、限られた職員により行政サービスを的確に実施していくためには、細部にわたる業務の標準化や見直し、そして業務量の測定を含めた業務の見える化、さらにはＡＩやＲＰＡ、いわゆるロボットによる業務自動化の導入に対する省力化など、様々な手法による取組が大変有効であると言われております。 そこでお尋ねをいたします。
これまでも、議会質問の中でキャッシュレス決済やＲＰＡの活用、チャットボット導入の話など、デジタル技術の活用による利便性向上、業務効率改善について質問を重ねてまいりました。私が理想とするデジタル化の姿は、県民の皆様が様々な手続をスマホ一台で完結できるというものです。知事も「人口減少に立ち向かう対策の一つとして、デジタル技術の活用が大きな役割を果たすものと期待している。」
個人情報の分類、そして、それを上司か、誰かがチェックしないと送れないというような、そういうＲＰＡというか、自動化ということを今検討しておられるのかどうか、お伺いします。
中でも、パソコン上の定型作業を自動化するツールであるＲＰＡは、業務の効率化に大きな効果を発揮するものとして、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」において、重点取組事項として挙げられており、県庁においては、導入から2年が経過したと伺っています。 そこで、ＲＰＡの導入により、これまでどのような効果が得られたと認識しておられるのか、お尋ねします。 （2）今後の取組について。
また、ＡＩ・ロボティクス連携共同研究会においては、本年度から新たな共同研究テーマとして、市町村からの要望が最も多かったロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）に関する研究を始めており、本年２月25日には、国の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、つくば市職員の三輪修平氏による講演会を開催した。
このほか、 二月補正予算案における基金への積立てについて 会計年度任用職員の任用状況及び処遇について 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の在り方について ＲＰＡ、ＰＦＩなど新たな行政手法による取組の成果について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、光をテーマにした魅力ある大学づくりによる地方創生の取組についてであります。