熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
やる気のある先生が欲しいとは、よくＰＴＡから聞く言葉であります。 最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
やる気のある先生が欲しいとは、よくＰＴＡから聞く言葉であります。 最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。
このため、公共交通ビジョンの策定に当たりましては、市町、交通事業者、学識者だけでなく、社会福祉協議会やＰＴＡといった利用される立場の方々などが参画する協議会やワーキンググループにおきまして、議論を行っております。
この制度では、高い専門性や見識と併せて、教育活動に理解のある指導者の確保が重要となりますが、地域によっては、求める分野の人材が見つかりにくいといった課題もあり、各学校では、地元やＰＴＡとのつながりなどを活用して、人材に関する情報を集めているところです。
地元の自治会や小・中・高等学校、ＰＴＡ、子ども会、高齢者支援団体、自主防災・女性防災のクラブの皆さんをはじめ、奈良県から、道路建設課・奈良土木事務所、奈良市や警察署、地元の住民の皆さんに参加していただき、盛大に開かれたところであります。今日まで、中町「道の駅」のＰＲや、広報活動を続けてまいりました私にとりましては、地元住民の関心の高さと理解の大きさに感動いたしました。
子供たちを安全に学びの場に送り出すことは、保護者、そして地域としても重要な取組であり、通学路の見守り活動において、自治体やＰＴＡなど多くの団体からボランティアをしていただいていることに対して、感謝と敬意を申し上げるところです。 しかし、残念なことに、私の近隣でも、子供たちが通学する時間帯に団地内の道路を猛スピードでショートカットするなど、危険な走行を目にすることもあります。
この生徒を対象とし、オンラインを活用して、生徒にフレキシブルな学びを保障する、仮称ではございますが、「フレキシスクール」を、これはイギリスにある学校を参考にしておりまして、県ＰＴＡ協議会と共同で設置する予定でございます。県立教育研究所の教育支援部、生駒市、葛城市などの５つの市の拠点となる中学校に、それぞれ教科の異なる担任教員６人を配置し、教育支援部が中心となって学校やクラスの運営にあたります。
学校の図書室では、司書が常駐していないところも多く、ＰＴＡの方が司書の増員を求めても、県は市町村業務であるということで見守っていた部分もあったかと思います。 そのような中、コロナ禍で電子図書館の活用が話題になっていましたが、県内においても比較的規模が大きい北部の自治体では取り入れられています。
昨年一月に、ＰＴＡ会長、校長先生、高井市長をはじめ、井下県議やＯＢの元木県議と共に、寮の増設について要望したところ、迅速に対応していただきまして、いよいよ建設に向けて本格的に動き出そうとしていることを大変喜ばしく思っております。三好寮が増設された暁には、県内外からより一層多くの生徒が集まることが予想されるわけでございます。
交差点改良や信号機の設置、歩道の拡幅といった対応について、地元自治会やＰＴＡ、警察、道路管理者、学校、そして県や市町村が一体となって現場に応じて策を講じてきたわけですが、来年度当初予算における対応状況と市町村との連携状況について、知事、教育長、警察本部長に伺います。 また、安心安全というのは、交通安全だけでは十分担保されないと考えます。
また、円滑な地域移行に向けた検討を進めるため、昨年七月、県内全ての市町村教育委員会や総合型地域スポーツクラブ、ＰＴＡ等で構成する徳島県運動部活動の地域移行推進協議会を立ち上げ、継続して意見交換を行っており、去る二月十四日の第三回推進協議会では、本県における地域移行の手順等を示す部活動の地域移行に向けての手引素案を提示したところです。
県教育委員会では、本県キャリア教育推進の核として、県内企業の代表者や大学、ＰＴＡ等で構成する徳島県キャリア教育推進協議会を設置し、企業経営者による働く意義などをテーマとした講演、出前授業、若手起業家によるキャリアイノベーションセミナー、小中高校生や保護者も参加し県内企業の強みや魅力を知る企業見学バスツアーの実施など、ふるさと徳島の企業を体感できる機会の充実に取り組んでまいりました。
ったものですから、そっくりだなと思ったので質問したんですけれども、前に一般質問をしたときは、やはり春日市みたいなコンパクトシティーで非常に環境的にすごくやりやすいから成り立つという意見をいただいたりもしたんですけれども、春日市はコミュニティ・スクールを、もともと国が推奨してやったわけですけれども、なかなか成功例が全国でもそう簡単には生まれなくて、春日市の中でなんでそれをやろうとしたかというと、やはり地域と学校とＰＴＡ
そのうち2校につきましては、学校の魅力を向上させるよう、学校、市町、ＰＴＡ、同窓会等々で構成する活性化協議会を立ち上げまして、地元の子どもたちが地元の高校を選択するような魅力ある高校になるよう話し合いを進めているところでございます。 また、離島加配を離島振興法でいただいておりますので、そういった加配措置を活かしながら、学校の魅力化に努めている現状でございます。
改革懇談会として、同窓会やＰＴＡなど学校関係者との懇談会を開催してきましたが、共通しているのは、計画の説明会であり、広く意見を聴取して統廃合に生かすというものではないということです。 関係者から出された、少人数ならではの教育が必要、通学のために生徒、保護者に新たな負担が伴う、我が子の通う学校がなくなるなど、切実な声には応えませんでした。
佐賀県では、県のふるさと納税制度にＮＰＯ等指定寄附を創設し、県内のＮＰＯ法人や自治会、婦人会、ＰＴＡなどの市民社会組織が自発的に行う地域づくり事業に対して全国から寄附を募り、寄附額の90％をその指定団体に寄附するという資金調達が行われております。令和３年度には91団体に対して約９億1,000万円が寄附をされております。
軽微な事故の場合はなかなか信号設置を認めてくれないけれども、残念ながら死者が出た場合は、これはいけないと、ＰＴＡや区長会、交通安全協会で交通量調査も実施します。要は死者が出た場合はすぐ信号を設置するというわけです。
副会長には、岱志高校ＰＴＡ会長、荒尾高校・岱志高校同窓会会長及び野球部ＯＢ会会長の３名が就任し、そのほか、役員には、岱志高校校長、荒尾市副市長、荒尾市教育長はじめ、体育協会、野球連盟、経済界、ロータリークラブ、ライオンズクラブなど、多種多様な代表者34名で役員会を構成することができました。
このため県教育委員会では、生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や中学校長、それからＰＴＡなどの代表者によって構成する協議会の中で、地域移行に関する県としての方向性を検討しております。 持続可能なスポーツ環境の整備についてでございます。
15 ◯玉利財政課長 今まさに委員のおっしゃるとおり、これまでは県立学校のエアコンの設置に関する経費につきましては、当該学校のＰＴＡあるいは保護者の御負担により設置していただいていたところでございます。ただ、今年の夏の非常に厳しい猛暑の中で、どうしてもＰＴＡ組織あるいは同窓会組織が大きくない高校、そういったところはなかなか設置が難しい。
そういった中で、旧中信松本病院の件もあるのでもう少し掘り下げさせていただきたいと思うんですが、ＰＴＡ連合会が県に毎年行っている要望の中で、寿台養護の件に関する要望を私も見せていただきました。これはどうなっているのかなということを触れさせていただきたいのですが、主に三つ上げられている中で、まず一つは災害時の緊急避難体制の構築です。