千葉県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会 発議案
ワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める 意見書（案） 厚労省は本年７月１７日、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改定案（以下「リーフレット案」）を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議に提示した。
ワクチンリーフレット改定案の撤回と副反応被害者救済を求める 意見書（案） 厚労省は本年７月１７日、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改定案（以下「リーフレット案」）を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議に提示した。
さて、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス──ＨＰＶが原因とされており、感染を予防することができるワクチンについて、二〇一〇年四月から国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進み、二〇一三年四月には国の定期接種に加えられ、制度が整いました。
課題としては２点あり、まず、がん検診の受診率が低いということがあります。本県のがん検診の受診率は、全国に比べると高い水準にあるということですが、５つのがんの全てで、目標値である５５％には達しておりません。女性のがんについても、乳がん４９．３％、子宮頸がん４９．０％ということで、全国水準で見ると高いのですが、それでも半分に届かないということです。
まずは，がん検診一般の受診率を上げる必要があります。そして，ピロリ菌や肝炎，ＨＰＶ検査などの個別のがんの原因因子に対する検査受診率なども重要な指標となり得ます。そのような指標を生き活き指標に入れるお考えはないでしょうか，保健福祉部長にお伺いいたします。 そして最後に，高齢者が免許返納しやすい環境づくりに必要なおかやま愛カード事業の充実と補助事業の創設を重点政策に加えていただきたいと思います。
次に、がん検診についてであります。 健康長寿県を目指す本県において、死因の第１位であるがんによる死亡を減少させていくことは重要な課題となっております。 新聞報道では、死亡率減少効果が証明されていない検診を実施している市区町村が９割にも上り、科学的根拠が乏しい検診により過剰診療や過剰治療を招きかねないと指摘されています。
ＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは、2028年には新規の子宮頸がんは、ほぼなくなるというシミュレーションがなされています。オーストラリアなど11か国では、感染源となる男性も接種対象となっています。 日本では、副作用問題が出てから一気にワクチン接種率が落ち、ＷＨＯなどでも日本の状況に危機感を持っています。
このため、県といたしましては、市町などの検診を実施する機関における３密を防ぐための受付時間を分散させるなどの徹底した感染対策の取組を講じていることや、検診は決して不要不急の外出に当たるものではないことなどについて、検診受診を促す医療保険者や事業者などの関係機関と連携しながら、様々な広報媒体を用いて啓発を行い、検診の受診促進を図ってまいります。
そこで、県では、肝がんによる死亡率全国ワーストワン脱却に向けた肝疾患対策や、胃がん対策として、中学三年生を対象にピロリ菌の検査・除菌事業を全国に先駆けて実施するとともに、全国ワースト上位で推移している子宮がんや乳がんといった女性のがんによる死亡率の減少に向けたがん検診の受診率向上対策に重点的に取り組んでおられます。
また、女性のがん対策としては、乳がん月間の１０月の休日に、検診車や協力医療機関で乳がん検診が受診できる「かがわマンモグラフィサンデー」という取り組みや、大学や専門学校などに検診車を派遣して集団検診を実施する「初めての子宮がん検診応援事業」も行って、がん検診を受けやすい環境づくりに取り組んできたところです。
これが１点目と、ＨＰＶワクチンの勧奨再開に向けた県の動向についてお聞かせいただきたいと思います。子宮頸がんワクチン、予防ワクチンのほうは平成22年から公費助成が始まりまして、25年４月に定期予防接種化されたものの、６月に国からの積極的勧奨は差し控え勧告が通知をされ現在に至っております。
ＨＰＶワクチンは，ある一定のウイルスの型に対応するものなので，５割から７割の効果と言われており，細胞診による検診をあわせても，完全な予防ができるかどうかは明らかになっていません。それに対して，細胞診とＨＰＶ－ＤＮＡ検査をあわせて行う併用検診について，自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科の今野先生の研究によると，ほぼ100％の発見精度が確認されています。
主な原因とされているのはＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスですが、これは性交渉で感染するありふれたウイルスです。多くは自己免疫力で排除できますが、１割は病変が出現し、近年は性生活の活発化で増加傾向にあります。 この対策はとにもかくにも早期発見で、そのために必要なのが検診です。現在、健康診断で行われているのは細胞診です。子宮頸部から採取した細胞を顕微鏡で見て、がん細胞の有無を調べるものです。
予防には子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐためのワクチン接種と、検診による早期発見、治療が有効であると言われています。 日本でも、平成21年に子宮頸がんワクチンが承認され、平成25年から定期接種化されましたが、副反応の疑われる事例が相次いで報道されたことから、厚生労働省は、同年6月に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を中止しました。
また，子宮頸がんの予防につきましては，ＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診の正しい知識を啓発するため，本県独自のリーフレットの保護者，医療機関等への配布に加え，９月末から，若者向けにインターネット動画の配信を開始しております。今後とも，若い世代の命を一人でも多く救えるよう，子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。
そこで、県では、肝がんによる死亡率全国ワーストワン脱却に向けた肝疾患対策や、胃がん対策として、中学三年生を対象にピロリ菌の検査、除菌事業を全国に先駆けて実施するとともに、全国ワーストで推移している子宮がんや乳がんといった女性のがんによる死亡率の減少に向けた、がん検診の受診率向上対策に重点的に取り組まれているところでございます。
予防には，生活習慣病やがんの発生を抑制する１次予防と，定期健診やがん検診などにより早期発見・早期治療につなげる２次予防があります。国は，高騰する医療費の抑制手段の一つとして，予防医療の推進を掲げています。予防医療の推進は，病気の発生，進行を抑え，結果的に医療費の抑制につながるのではと考えられています。実際，健康寿命の長い都道府県では，生涯医療費が低い傾向にあることがわかっています。
しかしながら、三十代から四十代の女性の現状に目を向けますと、多くの方が仕事や子育てに忙しく、子供が乳幼児期ならなおのこと、自分のことは後回しになり、検診から足が遠のいてしまう年齢でもあります。こうした年代の女性たちにこそ、がん検診の受診を強く促す必要があり、受診率アップのためには民間の力を取り入れることも必要ではないかと考えております。
さらに、もうちょっと先の話になるということで御紹介がありましたけれども、薬剤や医療等の情報も一元化されれば、保健医療機関における検診の精度向上ですとか、多剤重複投与の軽減などにもつながる、こういったことの検討が進められていると聞いております。
当県は、子宮がん検診の受診率は全国平均並みであるものの、死亡率は高い状況にあり、それはなぜか、平成二十七年度に県と佐賀大学とで共同調査を行いました。
そこで、県では、肝がんによる死亡率全国ワーストワン脱却に向けた肝疾患対策や、全国ワースト上位で推移している子宮がんや乳がんといった女性のがんによる死亡率の減少に向けた「ペアｄｅ検診キャンペーン」を初めとするがん検診の受診率向上対策に重点的に取り組んでいるところであります。