佐賀県議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日） 本文
私はこの中でもがんにかからないためのがん予防、早期発見、早期治療につなげるためのがん検診が重要であると考えており、今回この点に絞った質問とさせていただきます。
私はこの中でもがんにかからないためのがん予防、早期発見、早期治療につなげるためのがん検診が重要であると考えており、今回この点に絞った質問とさせていただきます。
次に、子宮頸がん検診について伺います。 子宮頸がんは、異形成、すなわち、がんになる前の細胞の段階から発見することができるがんであります。そのため、子宮頸がんの対策においては、がんになる前の状態で発見が可能な検診の受診と、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの接種が特に重要であると考えています。
子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を予防するＨＰＶワクチンを接種することにより、子宮頸がんの六割から七割を予防できると考えられており、ＷＨＯもＨＰＶワクチン接種による子宮頸がんの予防を推奨しています。
しかし、国内の子宮頸がん検診の受診率は、四〇％前後にとどまっている。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防するには、ＨＰＶワクチン接種が有効であるが、日本では、平成二十五年四月に予防接種法に基づく定期接種がなされたものの、副反応が疑われる症状が相次いで報告されたことから、厚生労働省の勧告により、同年六月には、ＨＰＶワクチン定期接種の積極的な勧奨が差し控えられた。
次に，検診の受診控え対策について。 コロナ禍により，病院への受診や検診の受診控えが起こり，2020年のがん検診の受診率は前年よりも30.5％減少していました。早い段階でがんを発見するチャンスが失われた方が出ている可能性があります。また，特定健診の受診率はもともと低いにもかかわらず，さらに減少しているとも思われます。生活習慣病やがんに関することを後回しにしてはいけない，命に関わる問題です。
まず、ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の再開について伺います。 ＨＰＶワクチンについては、子宮頸がんの原因の大部分がヒトパピローマウイルス─ＨＰＶで、そのＨＰＶの感染を予防するＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの罹患を減らす効果があるとされ、2013年４月から予防接種法に基づく定期接種とされました。
国の専門家部会では，ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けた課題について対応を整理した上で，積極的勧奨の再開を正式に承認し，先日，その旨の通知を自治体に発出したところであります。知事のこれまでの取組が実を結んだものであり，心から敬意を表する次第であります。今後，子宮頸がんの予防のさらなる積極的な取組を期待しておりますが，施策の展開についてのお考えをお聞かせください。
にもかかわらずというか、平成30年３月策定の第３期宮崎県がん対策推進計画に、子宮頸がんへの取組について、施策として、「県や市町村は、子宮頸がんはがん検診により、正常ではない細胞の状態で見つけられることについて普及啓発を図り、がん検診の受診を一層促進しながらも」と、ここまではいいんですけど、「ＨＰＶワクチン接種の在り方について、国の総合的な判断を示されるのを待って、積極的勧奨については検討する」としています
次に、注目度が高いＨＰＶワクチン接種について、国の積極的勧奨の方針を受け、県としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いしたいと思います。 実はこの問題ですが、やはり心配する声も大変多いところであります。一方で、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんとも言われております。ＷＨＯも日本産婦人科学会も再開を求めているという状況もあります。
新型コロナウイルス感染拡大により、がん検診が大きな影響を受けております。 日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、今年度のがん検診受診者は例年に比べて30.5％減少したとの報告がなされております。これは新型コロナウイルスの流行による受診控えや検診控えが影響していると見られております。
それは二〇三〇年までに十五歳までの少女の九〇％にＨＰＶワクチンを接種させること。二つ目に、三十五歳までに女性の七〇％が高性能スクリーニング検査を受ける。そして、四十五歳までに再度行うこと。三つ目が、頸部疾患と特定された女性の九〇％が治療を受けるというものであります。
子宮頸がんは、予防接種と検診により防ぐことができる病気と言われています。子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染によるものです。日本では毎年約１万人の女性がかかる病気で、約3,000人の方が亡くなっています。このヒトパピローマウイルスの感染を防ぐために子宮頸がんワクチンは有効です。
〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆４２番（山田総一郎君） 次に，県では子宮頸がん予防のために，ＨＰＶワクチンに関する正しい知識の普及及び子宮頸がん検診の受診促進に重点的に取り組んでおり，昨年度はリーフレットを作成し，小学校６年から高校１年生までのＨＰＶワクチン定期接種対象者の保護者に配付しております。
子宮頸がんのほとんどは、高リスク型のヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶに持続的に感染することで発症し、100種類以上あるＨＰＶの型のうち、16型と18型の２種類が子宮頸がんの原因の７割を占めるため、日本では2009年と2011年に、この２種類のＨＰＶワクチンが発売されました。
また、長崎キヤノン株式会社では、社員の多くは40歳以下の方であることから、若い世代が興味を持てるよう、チームで歩数競争を行うことや、女性のがん検診の啓発などの健康づくりに取り組みました。 これらの取組につきましては、県のホームページで公表するとともに、市町及び県民会議の構成団体に対しても、取組の参考となるよう周知いたしました。
このほか、Ｏ 被災者生活再建支援制度についてＯ 山口県国民健康保険運営方針（見直し素案）についてＯ 口腔ケアを通じた健康づくりについてＯ ＨＰＶワクチン接種の普及啓発についてＯ 障害児も安心して遊べる公園の整備についてＯ 障害者施設における虐待についてＯ 指定管理の委託料の増減理由等についてＯ 子供の医療費助成制度についてＯ 子どもの貧困対策推進計画（素案）についてＯ 性的虐待に関する実態調査についてなどの
本県は検診率全国最下位と伺っております。 しかし、ＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、接種を希望する小学校六年から高校一年相当の女子は定期接種を受けることが可能ですが、接種率が低く、全国で毎年約一・一万人が罹患し、約二千八百人が亡くなられることから、医師や専門家、関係団体から情報提供や公費助成の拡大が求められております。
本県では，平成30年３月，「第３次岡山県がん対策推進計画」を策定し，「がん予防・がん検診の充実等による死亡の減少」，「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質（ＱＯＬ）の維持向上」，「がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現」を全体目標として，がん対策に取り組んでいます。 以下，本県のがん対策について，保健福祉部長にお尋ねいたしたいと思います。
しかしながら、早期の子宮頸がんは自覚症状がほとんどないため、発見のおくれは命にかかわることとなりますが、子宮頸がん検診の受診率は20歳代で26.5％と、早期発見されるレベルにはありません。 このように深刻な状況にある子宮頸がんですが、御存じのとおり、ヒトパピローマウイルスの感染によって引き起こされることがわかっており、ＨＰＶワクチンを接種することによって予防できます。