青森県議会 2011-03-10 平成23年第２６５回定例会（第７号） 本文 開催日: 2011-03-10
222 ◯六番（畠山敬一） では、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」歳出七款三項一目「開発推進費」、ＥＶ・ＰＨＶ関連産業の振興に向けた取り組みについて伺います。 このテーマについては、昨年九月の第二百六十三回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。
222 ◯六番（畠山敬一） では、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」歳出七款三項一目「開発推進費」、ＥＶ・ＰＨＶ関連産業の振興に向けた取り組みについて伺います。 このテーマについては、昨年九月の第二百六十三回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。
さらに、科学技術振興事業については、ＥＶ車の開発に対する県内自動車産業の反応はどうか、新たな産業や雇用につながる戦略はあるかなど質疑されました。 次に、第18号議案「群馬県特別会計設置条例の一部を改正する条例」については、特別会計を廃止し一般会計から基金に積み立てることの効果や、群馬県災害救助基金はどの程度必要であり、どのように使われているか質疑されました。
やはりまだ新しいＥＶに対しての不安感や、車種を選べないといったようなこともございまして、また金額にしても、軽の形のアイ・ミーブの場合、県・国の補助を使っても百八十万円ぐらいかかると。普通の軽であれば百万円余りぐらいで購入できる。やはりそこらの金額の差等があったと思います。
ＥＶ・ＰＨＶタウンに補助を出すのもいいけれど、県みずからそういうことをやるという発想はありますか。今は時期的にタイムリーですし、面積もあるわけですから。もしかすると、何か法的な制約があるかもしれないですけれど、電気事業という観点、エコという観点、太陽光発電という切り口で、長期計画または５年計画などで、何か考えておられるのかどうか、お答えいただければと思います。 ○佐藤良 委員長 池澤企業局長。
これには、12月に経済産業省のＥＶ・ＰＨＶタウン構想というモデル事業に本県が10県の中の１県として選定されたので、電気自動車に対応するよう、この中山間の小水力発電の利活用がこれから進んでいくだろうということもございます。
まず，新エネルギーの普及拡大は，全量買い取り制度の導入等も見据えながら太陽光発電の導入拡大やＥＶの普及・技術開発等を，地球温暖化防止だけではなくて，産業振興あるいは地域活性化に結びつけていこうと，このように考えているものであります。 また，アジアの活力をとらえた成長・発展は，目覚ましい発展を遂げるアジア経済の市場性等に着目をいたしまして，その活力を取り込もうとするものであります。
そのような中で、ＥＶにしてもＰＨＶにしても、今のガソリンエンジン車からだんだん主役の座が変わっていくということです。これは明らかな事実だと思いますので、ＥＶの技術を県内の自動車関連の中小企業の方によく知っていただくことが大切だということが発想の原点でございます。 スケジュールですけれど、予算をお認めいただけましたらば、早い段階の５月、６月ぐらいに１台導入をしたいと思っております。
また、昨年12月に本県がＥＶ・ＰＨＶタウンに選定されて、新年度から全庁を挙げて電気自動車等の普及促進に取り組んでまいります。 さらには、再生可能エネルギー（温泉熱等）でございますが、この利活用促進の補助を新設するなど、環境立県戦略の具体化に向けて取り組んでまいります。 二つ目でございますが、とちぎの元気な森づくり県民税についてでございます。
14は、県内に新たなＥＶ関連産業の創出を図るため、産業技術研究所に設置したＥＶ開発センターを中心に、自動車を初めとするさまざまな製品の電動化に関する研究開発を実施するための経費であります。 15は、今治地域等で見られる染色排水の低コストで効率的な脱色技術の開発について、産業技術研究所及び衛生環境研究所などが連携した試験研究に要する経費であります。
次に、電気自動車、ＥＶ車の開発についてであります。 県は、１月17日、日産自動車と低炭素社会づくりを連携して取り組む共同宣言をしたところであります。共同宣言には、電気自動車の普及や環境整備、地域産業の振興、人材育成などが盛り込まれております。
新エネルギービジョン（素案）におきましては，小水力発電とＥＶの普及のいずれも重点分野として位置づけておりまして，今後，ビジョンに掲げました施策を推進する中で，小水力発電の適地調査の結果を踏まえますとともに，先進事例について情報収集に努め，充電器への活用可能性につきまして検討してまいりたいと存じます。
最後に、観光・物産振興について質問する予定でありましたが、ＥＶについてだけ質問させていただきます。 各観光地への電気自動車の配置は、観光振興の面からも重要だと思いますが、五島地区に加えて、世界遺産候補地に重点的に配置しての電気自動車の普及を考えてはいないのか、お尋ねします。
それでは、最後にＥＶ関連でございます。 続いて、県の電気自動車、以下、今回の私の質問におきましては単にＥＶと呼称させていただきます。ＥＶまたはコンバートＥＶと略称させていただきます。
次にＥＶ車の関係でお願いしたいと思います。幾つか確認をしたいと思うんですけれども、充電設備ネットワークの構築と、充電設備整備の検討ということと、これは助成も含めて創設を検討していくというお話なんですけれども。この辺について、少し具体的なお話としては見えてきているんでしょうか、お願いしたいと思うんですが。 ◎山本高明 環境政策課長 ＥＶの関係でございますが、資料４で御説明したところでございます。
岡山モデルＥＶの開発事業は，これからの時代を先取りするために大変有意義な事業だと考えますが，結果的にうまく変化に適応できなかった企業の淘汰を加速させてしまっただけとなっては元も子もありません。事業の効果を一部の企業だけが独占するのではなく，すそ野の広い岡山県の自動車産業全般の発展につなげるよう十分留意していただく必要があると思いますが，御所見をお伺いします。
再生可能エネルギーのことを申しましたけれども、先ほど説明いたしました資料４でございますが、ＥＶの関係のところで、一番右肩のところに環境部環境政策課と、観光部観光企画課も連名で書かせていただいてあります。
(1) 長崎ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロジェクト。 エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から、ＥＶに対する関心が世界的に高まっています。国内においても既に三菱自動車や日産自動車がＥＶの販売を開始し、来年にはホンダやトヨタからもＥＶの販売が予定されております。 先日、沖縄県では220台のＥＶをレンタカーとして導入するとの報道がありました。
「こんなに小さな会社でも、本気でやったら何でもできるんやで」、私は２年目を迎える本県のＥＶ開発プロジェクトの推進は、いつにかかって小倉社長のような中小企業関係者の本気をどのように引き出すか、そこに最大のポイントがあると確信をいたします。
また、運輸部門のＣＯ２削減対策として、環境にやさしい環境自動車等の普及を促進するため、府民、観光客等への普及啓発を図るＥＶ・ＰＨＶ観光地モデル推進事業費を計上いたしております。 そのほかに、産業廃棄物減量リサイクル支援センター（仮称）の事業費を計上し、減量、リサイクルの総合支援をワンストップサービスで行うことにより、産業廃棄物の減量、リサイクルを一層促進してまいりたいと考えております。
このほか、電気自動車など次世代自動車については、自動車からのＣＯ２排出の大幅削減が期待できることから、昨年３月にＥＶ・ＰＨＶ普及推進マスタープランを策定し、普及促進策を進めているところである。 現在、短時間での充電が可能な急速充電器の設置工事を、福井市のショッピングセンター「フェアモール福井」と大野市の「越前おおのまちなか交流センター」において実施している。