滋賀県議会 2016-03-11 平成２８年 ３月１１日厚生・産業常任委員会−03月11日-01号
◎南 労働雇用政策課就業支援室長 4,902万6,000円のうち、国による補助金の減額によります減が1,740万6,000円で、事業の実績見込みによる減が3,162万円でございます。 ◆川島隆二 委員 3,400万のこの事業見込みはどちらのほうですか。この産業振興か、雇用か。雇用だったら、どれぐらいの実績の減だったのですか。
◎南 労働雇用政策課就業支援室長 4,902万6,000円のうち、国による補助金の減額によります減が1,740万6,000円で、事業の実績見込みによる減が3,162万円でございます。 ◆川島隆二 委員 3,400万のこの事業見込みはどちらのほうですか。この産業振興か、雇用か。雇用だったら、どれぐらいの実績の減だったのですか。
次に、第４款衛生費は38億8,902万3,000円の増額となります。主な内容ですが、第１項公衆衛生費においては、上から４番目、子ども医療費助成事業等を含む母子保健推進事業が９億8,369万2,000円の減額、下から２番目、難病対策事業が26億1,482万9,000円の減額となり、いずれも事業費の確定に伴う減額でございます。 また、ページをおめくりいただき、４ページでございます。
平成26年度は、小学生２万5,866人、中学生９万7,036人、合計12万2,902人と、昨年度より3,285人増加しております。このうち、継続する不登校は約５万7,000人おり、これを除く約６万6,000人が新たに不登校となった新規の不登校とされ、これは１日につき約180人が新たに不登校になったことになります。
県全体の介護人材ということで、2014年は介護人材は４万7,725人、2025年の将来推計では６万1,627人余り、１万3,902人の増が見込まれるという状況です。その一方で、供給の推計でいくと５万4,476人で、7,151人の不足が見込まれる。
また，相談窓口や支援活動を行うＮＰＯの連絡先を一元的に県のホームページで紹介するなど，普及啓発にも努めており，昨年度の相談対応件数は1,902件と，全国上位の実績となっております。今後，他県の支援センターの実態把握等を行い，お話の国の補助制度の活用も検討しながら，よりよい支援の体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（佐藤真治君） 42番。
それから、保育所の３歳未満児の推移でございますけれども、まず、県内の３歳未満児につきましては全体で本年４月時点では４万8,902人でございまして、これを５年前の平成22年４月時点と比べますと、この時点では５万4,265人でございましたから、およそ10％減少している状況ではございます。
その調査結果を見ますと、全国での小中学生の不登校を理由とする長期欠席者は、平成26年度は12万2,902人と２年連続で増加しており、その内訳は小学生が２万5,866人、中学生が９万6,789人という状況であります。
また、特別会計につきましては、就農支援資金、林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金及び営林事業の４会計の合計で、歳入総額10億3,902万3,582円、歳出総額４億3,918万2,439円でございます。 続いて、平成26年度に農林水産部において実施した事業のうち、主なものについて申し上げます。 平成26年度に農林水産部においては、平成25年度に引き続いて、千葉県総合計画「新 輝け！
高等学校につきましては、当初が7,902人、補正が7,907人でございます。それから、特別支援学校につきましては、当初が3,664人、そして９月補正のほうは3,819人でございます。
先般の報道によれば、2014年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度より3,285人多い12万2,902人で、２年連続して増加していることが文部科学省の学校基本調査で明らかとなりました。このうち、小学生は1,691人増加して２万5,866人、全児童に占める割合は0.39％、この数字は250人に１人という数字となります。この数字は過去最高となりました。
一般会計41億7,902万4,000円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、6,969億7,929万8,000円となり、前年同期の予算に比べ、7億2,880万1,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。
次がＭＤ902、これは４機。bell429、これが２機でございます。そのほかは少数であります。 ◆生田邦夫 委員 嶋村課長にお伺いしますが、今言われた４機種の中で、どれが一番使い勝手がいいと思われますか。 ◎嶋村 健康医療課長 先ほども説明しましたとおり、関西広域連合にて決定されたＥＣ135の利点が多いと思っております。
総合企画部の一般会計の状況は、歳入決算額100億7,206万6,872円、歳出決算額103億1,902万2,414円でございます。 次に、平成25年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。 まず、総合計画の策定につきましては、平成22年度に策定した「輝け！
◯説明者（新谷業務振興課長） それではまず、１つ目として未収金の推移ということですが、平成25年度の未収金につきましては、26年３月31日現在でもって件数にして74万9,525件、金額にして52億1,902万3,721円となっておりまして、昨年度と比較しまして件数にして1,555件、金額にして1,099万9,344円減少しております。
その結果、ヒートポンプにつきましては、マンゴーを中心に累計1,902台が導入されており、品質向上や生産安定の効果が見られております。また、木質バイオマス暖房機につきましては、25年度末でピーマンを中心に累計116台の導入が図られており、導入した生産者においては、重油暖房機と比較して、燃料費が２割程度削減できたと伺っているところでございます。 ◆（宮原義久議員） ありがとうございます。
昨日までの人身交通事故の発生総数は1,902件、前年同期比マイナス200件、交通事故死者数は30人、前年同期比マイナス２人と、いずれも減少傾向で推移しているところでございます。
実際、先日の新聞報道では、6,906ＴＥＵとなり、昨年の5,902ＴＥＵと比較して17％の増となっており、過去最高の取扱量となっていると紹介をされておりますし、同じく取扱貨物量全体としては、外貿で470万トン、内貿で638万トンの計1,108万トンとなり、４年連続で1,000万トンを超える結果となっておりました。
これは一昨年の5,902ＴＥＵから1,000ＴＥＵふえたんですが、一つには航路ですけれども、韓国航路が１便ふえたんですが、それがまず年度の途中ということで、まだそれの浸透が足りなかったという面もあります。あと、韓国航路が週２便になりましたが、それの日にちが水曜日と木曜日というようなことで、まだ荷主の使いやすい便になってなかったと。
しかし、この求職者3,612人のうち就職に結びついた方は902人となっており、４人に１人しか就職ができない。 先ほど知事のご答弁の中にもありましたが、障がい者の中でも精神障がい者の方々は就労の割合が１割程度だというお話もありました。
平成24年度の供給電力量は、全体で４億1,902万kWhとなり、前年度 に比べ16.1%の減少となった。また、新設発電所を除いた供給電力量 の実績は、目標電力量の77.1％（前年度92.1％）となった。電力料収 入は、固定価格買取制度の活用により、営業収益の減少が小幅なもの になったことなどにより、33億34百万円と、前年度に比べ62百万円、 1.8％の減少となった。