千葉県議会 2019-12-06 令和元年12月定例会（第６日目） 本文
およそ902億円のうちの643億円ですから、72％が不用額です。この不用額を出してずっときました。本当にこの予算設定が適切だったかどうか、本当にまさかのために８年間も続けてきたんです。643億円の不用額というとどのぐらいかというと、いわゆる農林水産費が30年度決算で580億円です。その決算を超えるんですよ。そういう不用額をずっと出してくるこの予算設定は、私は本来正しくないだろう。
およそ902億円のうちの643億円ですから、72％が不用額です。この不用額を出してずっときました。本当にこの予算設定が適切だったかどうか、本当にまさかのために８年間も続けてきたんです。643億円の不用額というとどのぐらいかというと、いわゆる農林水産費が30年度決算で580億円です。その決算を超えるんですよ。そういう不用額をずっと出してくるこの予算設定は、私は本来正しくないだろう。
このたびの台風19号は、中心気圧が955ヘクトパスカル、強風域が半径600キロメートルという、まれに見る大型台風で、12月２日現在の内閣府の資料によれば、被災地は38都道府県に及び、死者98名、行方不明者３名、住宅全壊2,902棟を初め、一部損壊２万4,490棟など、今なお避難所における避難者数は1,691名もいるとのことです。
表の一番上の欄、監査事務局の支出済額でございますが、１億4,042万4,902円でございまして、これは監査委員４名と事務局職員13名の人件費、臨時職員１名の賃金及び監査の実施に要した経費でございます。 なお、平成30年度は、定期監査、行政監査、財政援助団体等監査、決算審査、例月出納検査等を実施するとともに、住民監査請求を処理いたしました。 以上でございます。
県警察本部がまとめた「平成30年岡山県の交通事故」によりますと，昨年の人身事故件数は5,902件で，前年より1,318件減少しました。死亡者数は68人，負傷者数6,873人で，死亡者数は29人，負傷者数は1,592人減少しました。事故の分析を読むと，亡くなられた68人のうち，65歳以上の高齢者が55.9％を占めています。死亡事故の第一当事者は，高齢者が37.3％と全体の３分の１を超えています。
一部を廃棄している機関も合わせますと、2017年度は保存食１万2,902個、水１万5,588リットルという大量の備蓄品が捨てられていたとのことであります。食品ロスの削減という問題が大きく叫ばれている中で、フードバンクに提供するなどの有効活用も考えられるはずでありますが、このように大量の備蓄食品が廃棄処分になったということは本当に残念でなりません。
鳥取県におけることし５月までの防災士認定登録者数は902人で、令和２年度には、その目標数を1,100人までふやしたいというお考えがあると聞いております。この防災士認証登録者数は各市町村でばらつきがありませんでしょうか。
最も多い時間数ということで、上から交通計画課が902時間、総務課が824時間、県土整備政策課が794時間、総務課が791時間、総務課が788時間というふうになっています。 ◯委員長（関 政幸君） 網中委員。 ◯網中 肇委員 時間外勤務縮減の担当課が、一応総務課ということでございます。ただ、県庁でベストファイブ、ベストというかワーストというのかな。
主な内訳としては、教育費が1,022億11百万円（構成比 20.2％）、次いで公債費が902億82百万円（構成比17.8％）、土木費 が633億7百万円（構成比12.5％）、諸支出金が536億5百万円（構成比 10.6％）、民生費が494億82百万円（構成比9.8％）などとなっている。
１の営業収益は、電力料などで、合計が右から２番目の欄、29億3,425万8,000円、２の営業費用は、水力発電費などで18億9,902万6,000円、３の営業外収益は、雑収益、面河ダム等管理費分担金などで１億6,097万7,000円、４の営業外費用は、支払利息、面河ダム等管理費などで１億5,176万円となっております。
いきいきＧカンパニーの認証企業数は今年８月末現在で全体で902社となっている。内訳はベーシック認証が763社、ゴールド認証が139社となっている。 ◆小川晶 委員 イクボス養成塾の参加者やＧカンパニーの認証企業数は毎年増えていると思うが、取り組んでいただいている結果が育休の取得のしやすさ等につながっているのか検証する必要があると思う。
県下の治安情勢は、６月末現在、刑法犯認知件数が前年同期に比べマイナス546件の3,902件と、依然として減少傾向を維持する一方、昨年来、増加傾向にあった交通事故死者数も前年同期に比べマイナス２人の16人と、ここに来てようやく減少に転じたことは、県、市町、県警察を初め、各地域のボランティアの皆様が、これら抑止活動に日々精力的に取り組んでいただいているおかげであります。
学習支援は，福祉事務所がある自治体が任意で行う事業で，2017年度では，該当する902自治体のうち，過半数の504自治体が取り組みを始めており，既に２万人を超える人が利用していると報告されています。従来は，高校進学支援などに主眼が置かれ，中学生が利用者の６割以上を占めていました。そのため，高校生や高校中退者，中卒者などへの支援の必要性が指摘されたところです。
これについては、現在の選挙区において公職選挙法の選挙区ルールに適合しない選挙区はなく、議員１人当たりの人口の最大較差についても、西予市選挙区の３万8,919人と南宇和郡選挙区の２万1,902人の較差1.777倍におさまっていること。南予地域においては、議員１人当たりの選挙区面積が他地域よりも広く、地域の声をしっかり把握するためには現定数を維持することが必要であること。
７番の不動産投資施設償還金は、共済組合住宅資金等の償還金でありますが、今年度中に２カ所の職員住宅の償還が終了することから、1,902万7,000円を減額した３億5,702万2,000円を計上しております。
79: 【安井伸治委員】 市町村では、災害時に高齢者や障害者などの要配慮者を受け入れるための人員と設備を備えた福祉避難所を指定しており、昨年10月末現在、県内に902か所ある。そのうち、乳幼児が主な対象となる児童福祉施設は77か所指定されており、その内訳を見ると、稲沢市が公立保育園18か所を含め32か所で最も多く、次が日進市の13か所となっている。
続きまして、第２款地方譲与税でございますが、902億2,500万円を計上しており、前年度と比べ10億円の増となっております。これは、地方法人特別譲与税におきまして、地方財政計画などを踏まえて増額を見込んだことによるものでございます。 続きまして、その２段下、第４款地方交付税は1,610億円を計上しており、前年度６月補正後予算と比べ70億円の減となっております。
その後、２兆1,902億円になる平成８年まで伸び続けます。実は、人口においても平成８年ごろがピークであり、この年を最後に減り続けています。 片山県政では、平成11年の２兆1,931億円がほぼピークで、その後、退任時は、平成18年のことですが２兆935億円で、微減といったところです。なぜなら、人口はこの８年間で１万人減ぐらいで済んだからです。
次、４点目、本県の選挙区ごとの状況に目を向けると、議員１人当たりの人口の最大較差が、西予市選挙区の３万8,919人と南宇和郡選挙区の２万1,902人の較差の1.777倍におさまっており、選挙区ごとの議員定数の比較の観点からも特段バランスが欠けているとは言えず、さらには、現在の選挙区において公職選挙法の選挙区ルールに適合しない選挙区はないということから、現選挙区の区割り及びその定数について見直す必要性
こうしたこともあって、常用労働者のうち60歳以上の高年齢者数は２万902人と、平成21年と比較して8,497人増加し、初めて２万人を超えたところです。 県の取り組みでありますシニアジョブステーション滋賀の利用者数は、平成28年度が4,832人と前年度から18％増加しており、就職者数も543人と14％増加するなど、上昇傾向にございます。