愛知県議会 2021-05-27 令和３年警察委員会 本文 開催日: 2021-05-27
4: 【運転免許課長】 アスベストの除去工事費用は総額7,766万円であり、その内訳は、アスベストの除去処理費、運搬処分費、環境測定費などで、愛知県警察運転免許試験場分として899万円、運転者講習センター分として6,020万2,000円、４か月の工期延長に伴う工事監理費として482万9,000円、その他の諸費用として363万9,000円を計上している。
4: 【運転免許課長】 アスベストの除去工事費用は総額7,766万円であり、その内訳は、アスベストの除去処理費、運搬処分費、環境測定費などで、愛知県警察運転免許試験場分として899万円、運転者講習センター分として6,020万2,000円、４か月の工期延長に伴う工事監理費として482万9,000円、その他の諸費用として363万9,000円を計上している。
１月25日時点では、138事業所で1,766人という解雇・雇い止めが発生している状況があるということなので、中小企業の雇用の維持や経営の持続ということで、特別の対応をお願いしたいということが、御要望として私どもの委員会に寄せられていると思います。いろいろなメニューをやっていただいているのですけれども、融資ということだけではなくて、やはりここの部分の支援が一番求められていると思う次第です。
２月17日現在におきまして、緊急小口資金につきましては申請件数が１万2,376件、貸付件数が１万2,374件、貸付金額が約23億4,000万となっておりまして、総合支援資金につきましては申請件数が１万768件、貸付件数が１万766件、貸付金額が約89億6,000万円となっております。 ◆12番（松本利寛議員） （登壇）私は驚くべき数字じゃないかというふうに思います。
総合支援資金につきましては、貸付件数が１万766件、貸付金額が約89億6,000万円となっておりまして、この貸付金額のうち、延長貸付分は約32億6,000万円で、6,172人の方が御利用されておられます。 緊急小口資金の貸付けのピークは６月の2,110件で、直近の１月では372件となっております。また、総合支援資金のピークは７月の1,993件で、直近の１月では426件となっているところです。
新設の（仮称）第８、第８児童相談所は、これ、新年度予算で6,766万円、予算化されてるんですよ。形として見えてるんです。 そうすると、これから採用の新規の職員ですね。お隣の埼玉県に、東京都に行っちゃうんじゃないか。そういう懸念を、私、千葉県議会議員として持つわけです。
次に、１つ下の段にございます第２款総務費につきましては、42億766万3,000円を減額しようとするものでございまして、その主な内容といたしましては、私立学校関係助成費について、園児・生徒数や補助申請件数等の実績に基づき42億398万6,000円を減額するもの、また、市町村振興宝くじ交付金について、宝くじの売り上げ実績に基づきまして４億2,475万7,000円を減額するもの、一方で、県税過誤納還付金
この結果、令和２年度一般会計の現計予算額は5,766億円となります。また、今年度の県債残高は5,079億円、基金残高は124億円となり、いずれも行財政改革アクションプランの目標を達成する見込みとなっております。
水道事業会計の決算の状況は、総収益53億2,803万円余に対し総費用45億6,037万円余であり、損益は７億6,766万円余の純利益となっております。この純利益となった剰余金について、減債積立金へ５億9,523万円余を、建設改良積立金へ１億7,242万円余を積み立てることとしております。
ネットワーク全体での昨年度の支援実績として、診断が6,766件、計画の策定支援が1,620件で、本年度上期の実績は、診断が2,858件、計画策定が1,252件となっている。
未曽有の大水害であり、被害額は１兆8,600億円と、津波を除く単一の水害としては統計開始以来最大の被害額となり、本県においても2,766億7,400万円の被害が生じました。
集落人口、集落世帯数につきましては減少傾向にございまして、集落人口につきましては平成７年、１万1,006人であったものが、平成28年の調査では6,766人、また集落世帯数につきましては、平成７年、2,912世帯であったものが、平成28年には2,485世帯と減少傾向になっているところでございます。
49: ◯答弁（地域力創造課長） 全過疎市町における転入者数、人口移動統計調査に基づくＵＩターン者ということで、県外、県内含んだ数字にはなりますけれども、平成27年度には843人でございましたが、年ごとに766人、719人、689人、656人と推移し、５年間で22.2％減少になっておりまして、非常に厳しい数字であると認識しております。
このうち、教諭の出願者数は、前年の766名から822名に増加し、倍率は、前年の3.8倍から4.1倍に上昇した。 次に、高校生の就職について申し上げる。 本年３月に卒業した県立高校の生徒の就職率は100％であり、県内就職率も９割を超えている。
新型コロナウイルス感染症関連の入院医療体制について、県の試算によれば、ピーク時の必要病床数は766床で、うち重症者用が112床とあります。一方、厚生労働省の試算では、対策を全く取らなかった場合としてではありますが、ピーク時１日当たりの入院患者約4,400人、重症患者約150人とありますが、本県試算の根拠について伺います。
合同企業説明会等の就職活動に関する対面型のイベントが、全国的に中止されたことを踏まえまして、外出や県をまたぐ移動が難しい中でも、学生の皆さんが場所を問わず企業の情報を入手して質問もできる、オンラインによるウェブ合同企業説明会を４月下旬から開催しましたが、４日間で企業は52社、学生等の登録は560名、延べ視聴者数は2,766名の参加をいただきました。
雇用の維持確保については、去る４月にオンラインによるＷＥＢ合同企業説明会を開催し、延べ2,766名の学生等に御参加いただいたほか、参加企業のＰＲ動画の視聴回数が延べ6,000回を超えるなど、相当の成果があったところです。
布野商工労働部長 合同企業説明会等の就職活動に関する対面型のイベントは全国的に中止され、また、企業も対面での個別面談などを控えており、不安に思っていらっしゃる学生等が多いことを踏まえまして、県では、就職活動の機会を確保するため、オンラインによるＷＥＢ合同企業説明会を４月下旬から開催いたしまして、４日間で企業52社、学生等の登録が560名、延べ視聴者数が2,766
28: ◯答弁（障害者支援課長） 障害者就業・生活支援センターでいうと、広島圏域を所管しています２つのセンターの相談件数は、平成30年度405件に対しまして、令和元年度766件と増加しております。内容についても、３月後半ぐらいから、障害者の事業所といいますか勤務先の休業によります勤務日数の減、あるいは雇い止めによる退職など生活面での不安相談になっております。
まず、電話、来所の実績についてはどうかという点でございますが、平成30年度の電話相談は9,400件、来所相談は5,766件となっています。今年度の状況でございますが、１月の末現在で電話相談は7,939件、来所相談は4,622件であり、いずれも昨年度並みとなっているところでございます。
厳しい財政状況の中、特に住民税非課税世帯の入学金の負担軽減を図ることは評価いたしますが、令和元年度の授業料等の無償化に係る予算額45億932万円と比較すると、来年度予算案では35億2,766万円と約10億円の減となっております。これでは、県民から見れば、本県の取組が後退したものであると捉えられるのではないでしょうか。