令和 ２年 第一回 定例会
△《本会議録-令和２年第１回-20200218-028609-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和２年第１回
神奈川県議会定例会会議録第３号〇令和２年２月18日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共105名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 圭 介 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 作 山 ゆうすけ 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 た き た 孝 徳 国 松 誠 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 松 本 清 てらさき 雄 介 松 崎 淳 近 藤 大 輔 く さ か 景 子 曽 我 部 久 美 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 同 首 藤 健 治 理事 山 口 健 太 郎 同 玉 木 真 人 政策局長 髙 澤 幸 夫 総務局長 小 板 橋 聡 士
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 河 合 宏 一
スポーツ局長 平 田 良 徳
環境農政局長 石 渡 美 枝 子 福祉子どもみらい局長 香 川 智 佳 子
健康医療局長兼未病担当局長 市 川 喜 久 江
産業労働局長兼
エネルギー担当局長 山 田 健 司
県土整備局長 上 前 行 男 会計管理者兼会計局長 小 野 淳 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 金 井 信 高
労務担当局長 大 久 保 雅 一
マグカル担当局長兼
広報戦略担当局長 木 口 真 治
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 中 和 久 同
県立高校改革担当局長 清 水 周 警察本部長 大 賀 眞 一
警察本部総務部長 和 智 勉
人事委員会事務局長 川 合 充
監査事務局長 小 島 泰
労働委員会事務局長 出 口 満 美
公営企業管理者企業庁長 大 竹 准 一
企業庁企業局長 長 谷 川 幹 男 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 和 泉 雅 幸 議会局副局長兼総務課長 谷 川 純 一 同 議事課長 霜 尾 克 彦 同
政策調査課長 田 中 一 朗 ─────────────────────────────────────── 令和２年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第３号 令和２年２月18日午後１時開議第１ 定県第 １ 号議案 令和２
年度神奈川県
一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同
年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 ７ 号議案 同
年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ８ 号議案 同
年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 ９ 号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同
年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同
年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同
年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同
年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 19 号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同
年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同
年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同
年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 神奈川県
気候変動対策基金条例 定県第 24 号議案 神奈川県
県営住宅事業基金条例 定県第 25 号議案
魚介類行商等に関する条例を廃止する等の条例 定県第 26 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 神奈川県
職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案
神奈川県立宮ケ瀬湖
集団施設地区及び鳥居原園地条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案 神奈川県子ども・
子育て支援推進条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 神奈川県立の
障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案 神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 神奈川県
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案
神奈川県立かながわ
労働プラザ条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 43 号議案 神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市の境界変更について 定県第 44 号議案 境界変更に伴う財産処分に関する協議について 定県第 45 号議案
包括外部監査契約の締結について 定県第 46 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の認可について第２ 定県第 148号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算（第７号） 定県第 149号議案 同
年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算（第１号） 定県第 150号議案 同
年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 定県第 151号議案 同
年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算（第１号） 定県第 152号議案 同
年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算（第１号） 定県第 153号議案 同
年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号） 定県第 154号議案 同
年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第２号） 定県第 155号議案 同
年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号） 定県第 156号議案 同
年度神奈川県
国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 定県第 157号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 158号議案 同
年度神奈川県
中小企業資金会計補正予算（第２号） 定県第 159号議案 同
年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 160号議案 同
年度神奈川県
県営住宅管理事業会計補正予算（第２号） 定県第 161号議案 同
年度神奈川県
電気事業会計補正予算（第２号） 定県第 162号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 164号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 定県第 166号議案 学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 167号議案
任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 168号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 169号議案 神奈川県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 170号議案 神奈川県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例 定県第 171号議案 神奈川県
警察運転免許センターにおける運転練習及び
運転適性検査の手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例 定県第 172号議案
工事請負契約の締結について（
緑警察署新築工事（建築）請負契約） 定県第 173号議案
特定事業契約の変更について（
体育センター等特定事業契約） 定県第 174号議案
特定事業契約の変更について（
自動車運転免許試験場整備等事業特定事業契約） 定県第 175号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 176号議案 訴訟の提起について 定県第 177号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算（第８号） 定県第 178号議案 建設事業に対する市町負担金について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和２年第１回-20200218-028610-質問・答弁-
佐々木正行議員-
代表質問①ＳＤＧｓ最先進県としての取組について
②風水害対策における市町村支援の充実について③地域が連携した河川の減災対策について④気候変動を踏まえた治山事業の推進について⑤県営水道における災害対応力の強化について⑥未就学児童の
交通安全対策について
⑦私立高等学校に通う生徒の学費補助について⑧県立病院におけるデータ活用について
⑨依存症対策について
⑩オリンピック・
パラリンピック教育について》 〔
議会局長報告〕 出席議員 副議長共102名
○副議長（渡辺ひとし） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（渡辺ひとし） 審議を行います。 日程第１、定県第１号議案 令和２
年度神奈川県
一般会計予算外45件及び日程第２、定県第148号議案 令和元
年度神奈川県
一般会計補正予算外30件、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 佐々木正行君。 〔
佐々木正行議員登壇〕（拍手）
◆
佐々木正行議員 議長のお許しをいただきましたので、私は
公明党県議団を代表して、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。 知事、
企業庁長並びに教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 政府は昨年12月、国連が2030年までに実現を目指すＳＤＧｓの達成期限までの10年を見据え、中長期的な国家戦略である
ＳＤＧｓ実施指針を初改定しました。改定指針では、今後注力すべき優先課題に防災、
気候変動対策が掲げられています。 今、世界中で異常気象による深刻な被害が相次いでいます。気候変動は単なる環境問題にとどまるものではなく、地球上に生きる全ての人々と将来の世代への脅威という意味で、核兵器の問題と同様に人類の運命を握る根本課題にほかなりません。 気候変動の問題は誰もが無縁ではないものであるがゆえに、問題の解決を図るための挑戦がこれまでにないグローバルな行動の連帯を生み出す触媒となる可能性があり、その是非に私たちの時代を決定づける問題の要諦があります。 さらに、改定指針の中では、我が党が政府に提言した内容が反映され、多様な
ステークホルダーとして初めて議会が盛り込まれました。 国会と地方議会の役割について、国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されていると明記され、行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するための具体的な
政策オプションを提案することが期待されているとあります。 一方、地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備推進、各種計画への反映として、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること、進捗を管理する
ガバナンス手法を確立することなどが期待されているとあります。 誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓの2030年に向けた行動の10年を、誰もが今いる場所で持続可能な社会の建設者になることができる10年にするという思いを込め、質問に入ります。 質問の第１は、ＳＤＧｓ最先進県としての取組についてです。 〔資料提示〕 ＳＤＧｓの推進については、我が会派が初めて取り上げ、以降、本県は全国をリードする形で様々な取組を進めてきました。 昨年１月にはＳＤＧｓ全国フォーラム2019を開催し、ＳＤＧｓ日本モデル宣言を県内全ての33市町村を含む全国の93の自治体の賛同を得て発表したところです。 また、昨年８月には、国連の中核的な開発機関としてＳＤＧｓの推進に大きな役割を果たしている国連開発計画－ＵＮＤＰと、自治体としては初めて連携趣意書を締結しました。 〔資料提示〕 ＵＮＤＰは世界各地の社会課題の解決に向けた研究や民間との橋渡し、さらには社会的インパクトを重視したＳＤＧｓ金融の促進などに精力的に取り組んでおり、より一層のＳＤＧｓの推進につながるものと期待しております。 一方、先般、県は、かながわ気候非常事態宣言を発表しました。気候変動はＳＤＧｓの達成、持続可能な社会をつくっていく上で不可欠なテーマであり、本県からの発信で広く国内外に訴えかけていくべきであります。 ＵＮＤＰとの連携趣意書においては、ＳＤＧｓ関連イベントの神奈川県での開催に向けた協力が盛り込まれ、また、来年度当初予算案には、国連機関と連携したＳＤＧｓアクションフェスティバル開催等事業費が計上されています。 ＵＮＤＰを初めとする国連機関と連携して開催するイベントにおいて、気候変動問題を取り上げることで、国内外に向けた発信力が高まることから、こうした機会を大いに活用すべきと考えます。 国連で採択されたＳＤＧサミットの政治宣言においては、2030年までの期間を持続可能な開発に向けた行動と遂行の10年と位置づけ、永続的にパートナーシップを築くべき対象の一つとして、青年を挙げています。 世界の青年たちが気候変動に対する行動を広げていくための議論を、宣言を発表した神奈川で行うことなどが必要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 国連機関と連携したイベントを通じて、どのように本県のＳＤＧｓ推進の機運を醸成していこうと考えているのか、知事の御所見を伺います。 質問の第２は、風水害対策における市町村支援の充実についてです。 〔資料提示〕 昨年の台風19号により、本県では９名の貴い命が失われました。被害は広域に及び、33年ぶりに風水害で災害対策本部を立ち上げることとなりました。大規模な風水害への対応の経験が少なかった本県にとって、今回の貴重な経験をしっかりと今後に生かすことが何よりも重要なことであります。 風水害対策に関しては、令和２年度当初予算案の中で、神奈川県水防災戦略が提案されており、昨日の本会議で他会派が質問を行ったところであります。 台風19号では県内でも多くの避難所が開設され、最も多いときには10万人を超える受入れがあったと承知しております。 〔資料提示〕 私も当時、地元の相模原の小学校に駆けつけ、避難所の運営に携わりましたが、その開設に当たっては、現場は混乱を来していました。避難所は自治会や市役所職員などから成る自主防災組織が開設、運営に当たりますが、大規模地震を想定したものであったために、今回の風水害においては避難所の開設、運営に自主防災組織の出動を判断できない状況もあったことから、今後は風水害でも対応できる仕組みの見直しも重要課題であると実感したところであります。 また、物資の供給にも避難所によって差があったと聞いています。例えば、お湯の確保が難しい避難所で、赤ちゃんの栄養確保につなげることができる液体ミルクの活用も重要な改善点でありますが、まだまだ普及しているとは言えない状況であります。 さらに、避難所への迅速な避難を促す上で、私が本会議や委員会で度々取り上げてまいりましたマイタイムラインの普及も、市町村との連携なしでは進められるものではありません。 昨年、台風被害を受け、県の体制強化に加え、被災地の第一線で災害対応を担う市町村の体制強化が重要であります。 そこで、知事に伺います。 県は、水防災戦略として、風水害対策の強化を打ち出していますが、災害対応力の強化のためには、避難所運営などの一義的な災害対応を担う市町村の体制強化が鍵となります。近い将来必ず発生する大規模水害への備えとして、市町村の風水害対策の充実に県はどのように取り組むのか、知事の御所見を伺います。 質問の第３は、地域が連携した河川の減災対策についてです。 〔資料提示〕 昨年10月の台風19号では、県内の多くの区間で氾濫危険水位を超えるとともに、相模川の護岸が破損するなど、23河川、150か所で施設被害が発生し、より一層の治水対策の必要性が明らかになりました。 また、多くの市町村で避難指示等が発令され、県内で10万人を超える方が避難所に詰めかけることとなり、住民の円滑な避難のためには河川水位など適切な防災情報の提供とともに、マイタイムラインの作成など、平時からの取組の重要性を改めて認識しました。 国では昨年12月、閣議決定された新たな経済対策において、台風被害から得た経験を生かし、氾濫発生の危険性の高い河川における河道掘削や堤防強化、避難行動に必要な情報の確保など、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化の取組をさらに強化することとし、先月それらの施策が盛り込まれた令和元年度補正予算が成立したところであります。 そうした中、県においても今般、かながわ気候非常事態宣言を行うとともに、神奈川県水防災戦略を策定、公表し、今後頻繁に発生することが危惧される水害への対応力強化のために、ハード・ソフトの両面から計画的に、そして重点的に対策を進めるべきであります。 一方、この取組を真に実効性のあるものとするには、県だけではなく、流域の市町村等と減災のための目標を共有し、それぞれ連携協力しながらハード・ソフト双方の対策を一体的・計画的に推進していかなければなりません。 県では、国や市町村とともに、神奈川県大規模氾濫減災協議会を設置し、地域ごとに取組目標を定めて減災対策を進めていることは承知しておりますが、台風19号で明らかになった課題をしっかりと検証し、地域全体で共有した上で新たな取組目標を取りまとめ、それぞれ具体的な取組につなげていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 令和元年の台風19号を踏まえ、今後、地域が連携した河川の減災対策について、どのように進めていくのか、知事の御所見を伺います。 質問の第４は、気候変動を踏まえた治山事業の推進についてです。 〔資料提示〕 台風19号では、箱根町、山北町、相模原市緑区において多数の山地災害が発生しました。県内の山崩れや林道の損壊など、林業関係の被害は12月24日の集計で675か所、被害額は52億円に上ると承知しております。 私の地元の相模原市では緑区において８名の貴い命が奪われた上に、人家が流され、今でも避難生活を送りながら、被災地の復旧を待つ方々がいらっしゃいます。 藤野北小学校では裏山が崩れ、児童たちは仮の校舎で授業を受けており、早期に学校が再開されることを待ち望んでおります。 被害状況の確認のため、山に入った際に感じたことですが、今回のようなすさまじい豪雨では、一部の間伐材が山から流れ出て治山ダムの上流にたまり、道路や河川を塞いでしまったところもありました。 そうした被害を拡大させてしまうことのないような対策も今後は必要であると実感したところであります。 こうした近年では類を見ない同時多発的な山地災害に臨み、県では、被害把握、応急対応、また本格復旧に向けた事業費確保のための国との調整や補正予算計上、復旧工事の調査設計等を迅速に進めているところでありますが、今後、災害の頻発化、激甚化が想定される中で、治山事業についても、これまでの取組をただ漫然と続けていくだけでよいのか、強化し、ブラッシュアップしていくべきことはないのか、しっかりと検証し、対応していくことが重要と考えます。 そこで、知事に伺います。 気候変動を踏まえ、今後、治山事業にどのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。 質問の第５は、県営水道における災害対応力の強化についてです。 〔資料提示〕 昨年の台風15号では三浦半島地域で強風による電柱の折損など、広域的な停電が発生し、県営水道では高台の配水池に水を送る揚水ポンプ所４か所が停止し、結果として断水は回避されましたが、鎌倉市、逗子市、葉山町の一部において約２万5,000戸が断水する可能性がありました。 一方、台風19号では、相模原市の鳥屋浄水場が停電により、３日間停止したほか、二つの浄水場で水を取り入れる管路が流出したために運転が停止し、最大で3,600戸余りが断水いたしました。 昨年の台風では、水道の供給には電気が欠かせないことが再確認され、停電への備えを強化するなど、風水害対策のさらなる充実が必要であります。 断水の間、企業庁、相模原市、神奈川県、観光事業協同組合により応急給水が行われ、市民生活への影響を極力抑えたとはいえ、水道水は我々の生活に欠かすことのできないものであることから、ハード面の対策強化とともに、断水が発生した際の施設の早期復旧や応急給水活動が確実に行える体制整備などのソフト面での対策強化も重要であります。 このような災害時においても住民が水道水の供給を受けられるように取り組むことは、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念にも合致するものであります。 そこで、企業庁長に伺います。 昨年の台風を踏まえ、今後、企業庁では風水害等の自然災害に備えて、どのように県営水道の災害対応力を強化していくのか、企業庁長の御所見を伺います。 質問の第６は、未就学児童の
交通安全対策についてです。 〔資料提示〕 昨年５月、滋賀県大津市において散歩中の保育園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。この事故は保育所が安全に配慮していたにもかかわらず発生し、どれだけ注意しても避けられない事故もあるということが関係者に衝撃を与え、散歩などの園外活動を自粛する保育所もありました。 この事故を受けて、国は昨年６月に未就学児童が集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するよう都道府県、市町村に通知しました。 この点検では、保育所や幼稚園などの未就学児童が利用するであろう全ての施設から、移動経路において危険と思われる箇所を抽出してもらい、警察や道路管理者と共に合同で点検を行い、
交通安全対策を実施することが求められています。また、県でも関係機関と連携して点検を実施したと承知しています。 〔資料提示〕 近年、都市部を中心に、園庭がなく、多くの児童を引率して近隣の公園に出かけていく保育所も増えています。そのため、点検結果では、散歩などの園外活動を行う保育所の周辺において
交通安全対策を実施すべき箇所が最も多くなっていたとのことであります。 交通事故を恐れるあまり、保育所が園外活動を自粛してしまうと、子供たちの健全な発達にも影響があることから、安心して移動できる対策をしっかり実施することが必要です。 既に県や市町村では、合同点検の結果を踏まえ、車止めのポール設置など、施設改良に取り組んでいる箇所もあると承知しており、こうした対策は取り急ぎ進めることが必要です。 さらに、ドライバーに注意喚起を促すため、小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準じたキッズゾーンの設定が検討されており、二度と痛ましい交通事故を起こさないために早急に対策に取り組み、少しでも早く未就学児童の安全を確保すべきであると考えます。 そこで、知事に伺います。 緊急安全点検を受け、県として今後、未就学児童の
交通安全対策をどのように取り組むのか、知事の御所見を伺います。 質問の第７は、私立高等学校に通う生徒の学費補助についてです。 〔資料提示〕 建学の精神に基づき、特色ある教育に取り組んでいる私立高校には、公立高校にはない魅力があり、中学生が自らの将来を見据えて進路を考える上で大きな選択肢となっています。 一方で、公立高校を希望していたにもかかわらず、やむを得ず私立高校に進学せざるを得ない場合もあります。 高校進学に当たっては、家庭の経済的状況にかかわらず、安心して学ぶことができるよう環境の整備を進めることは重要です。 我が会派はこれまで、一貫して私立高校に通う生徒に対する学費補助拡充の必要性を訴えてまいりました。 県は国の就学支援金に上乗せする形で学費補助金の支給を行っていますが、我が会派の提案を受け、平成30年度から国に先駆けて、年収約590万円未満の世帯まで授業料を実質無償化しました。 来年度からは国の就学支援金の拡充により、授業料の実質無償化が全国で実施されることを受けて、県は授業料の実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで拡大するとともに、新たに住民税非課税世帯まで入学金の実質無償化を実施するという方針を示しました。 厳しい財政状況の中、特に住民税非課税世帯の入学金の負担軽減を図ることは評価いたしますが、令和元年度の授業料等の無償化に係る予算額45億932万円と比較すると、来年度予算案では35億2,
766万円と約10億円の減となっております。これでは、県民から見れば、本県の取組が後退したものであると捉えられるのではないでしょうか。 また、これまで我が会派が指摘してきました多子世帯や県外の私立高校通学者への支援は見送られています。 一方、近隣都県に目をやると、授業料については、東京都は実質無償化の対象を年収約910万円未満世帯まで拡大し、埼玉県は年収約720万円未満世帯まで拡大する予定と聞いています。 大阪府は今年度から子供３人以上の世帯で年収約800万円未満世帯まで対象としております。また、入学金については、千葉県は年収約350万円未満の世帯まで実質無償化を行う予定とのことであります。 こうした状況から、本県において私立高校に通う生徒への学費補助は、今回の予算案の内容で十分であるとは言えません。国の就学支援金が拡充したとはいえ、本年度と同規模以上の予算額を投じて、本県独自の授業料等の補助を拡大していくべきものと考えます。 そこで、知事に伺います。 私立高校学費補助の予算案について、今年度と同規模以上の予算額を投じて、さらな補助対象の拡大を行うべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 質問の第８は、県立病院におけるデータ活用についてです。 〔資料提示〕 私は、がんセンターの地域がん登録のデータをはじめ、県立病院の膨大なデータの重要性や利活用について、これまで様々な指摘や提言をしてまいりました。 例えば、県立病院機構のそれぞれの病院の保有する電子カルテ情報や画像データなど、これまでに蓄積された膨大な診療データを分析し、臨床研究に活用すれば、最先端医療の提供や県民の健康維持に向けた還元が可能になるものと考えます。 膨大なデータの分析という点では、これまでにない取組が必要であり、横浜市立大学をはじめとした最先端のデータサイエンスの分野など、関連する様々な分野と連携することも重要であります。 〔資料提示〕 また、昨年11月の第３回定例会において、我が会派の亀井議員が今後の県立病院の役割や機能について見解を伺ったところですが、知事からは、病院が保有する診療データなどの分析を通じて県立病院の将来の在り方について検討を進めていくとの答弁がありました。 データの活用に当たっては、将来的な病院の在り方検討につながる分析を行うことや、現場の医師が関連する分野の知見を活用しつつ、より効果的・効率的に臨床研究に取り組むようにすることが必要です。そのためには、データの総合的な活用や臨床研究を推進する体制を県立病院機構全体として整備する必要があると考えます。 県立病院機構の各病院が保有する診療や研究等のデータを整理、分析する組織を設けることで、戦略的なデータ活用も可能になるのではないかと考えます。 そこで、知事に伺います。 県立病院機構ではデータ分析や臨床研究を支援する専門の組織づくりも含め、データの有効活用をどのように進めていくのか、知事の御所見を伺います。 質問の第９は、依存症対策についてです。 〔資料提示〕 依存症の問題は、健康、福祉、貧困、教育などＳＤＧｓに掲げられた複数のゴールと関連した重要な問題であり、その解決に向けては包括的な取組が必要です。 我が会派では、かねてより依存症に対してしっかり取り組むべきと主張してまいりました。 昨年の第３回定例会の代表質問では、ギャンブル等依存症対策について質問し、知事からは、令和２年度中に県計画を策定し、一層対策の推進に取り組んでいくと答弁いただいたところであります。 さて、ＷＨＯでは昨年５月の総会で、2022年に効力が発揮される新しい国際疾病分類、ＩＣＤ－11に、新たな依存症としてゲーム障害を追加することを決定いたしました。 国内では昨年11月、国立病院機構久里浜医療センターが、10歳から29歳の若者のゲーム使用等に関する実態を把握するために行った全国調査の結果を公表し、調査結果によると、平日１日当たり２時間以上ゲームをしている若者は３割に上り、学業成績の低下や仕事のパフォーマンスの低下があったと答えた割合はゲーム時間が長くなるに従って多くなる傾向が見られました。 今や、スマホ依存、ネット依存という言葉が生まれる時代となり、ゲーム障害は子供から大人まで、誰でもなるという懸念があります。 ゲーム障害は課金による金銭面のトラブルも抱えることがあり、ギャンブル等依存症の側面も持ち合わせていることから、その影響は深刻です。 こうした新たな依存症であるゲーム障害を含め、ギャンブル依存や薬物依存、アルコール依存といった依存症に対して、その対策を一層推進していくべきと考えます。 対策を進めるに当たって重要なのは、依存症は誰でもなる可能性があること、依存症は病気であるということをもっと県民の皆さんに知ってもらうことであります。 本県としても、これまでも依存症対策について様々な取組を行ってきたことは承知しておりますが、神奈川らしいインパクトのある普及啓発により、依存症の正しい理解につなげることが重要であります。 そこで、知事に伺います。 今後、本県として、依存症対策のさらなる充実強化に向け、特に普及啓発を積極的に行っていく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 質問の第10は、オリンピック・
パラリンピック教育についてです。 〔資料提示〕 今年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催年となり、本県は野球・ソフトボール競技をはじめ、サッカー、セーリング、自転車の四つの競技の開催地となっています。 事前キャンプも含めると、本県の児童・生徒にとって、オリンピアンやパラリンピアンのパフォーマンスを間近で見られる機会であり、大会の観戦などで本県を訪れる世界の様々な国の人たちと交流できるまたとない機会であります。 平成28年第３回定例会において、私は学校におけるオリンピック・
パラリンピック教育の実施を提案させていただきました。 これを受けて、県教育委員会は平成29年にかながわオリンピック・
パラリンピック教育学習教材を作成し、その中で1964年に開催された前回東京大会での神奈川県で開催された競技や今回本県で開催される競技を紹介し、児童・生徒の興味、関心を高め、スポーツの楽しさを学ぶよい機会にするとともに、ボランティア活動の意義を学習し、国際理解や共生社会の実現に寄与する力の育成を図るなど、神奈川県独自のオリンピック・
パラリンピック教育を進めてきたことは承知しております。 しかしながら、昨年、県教育委員会が行った調査結果では、かながわオリンピック・
パラリンピック教育学習教材の活用は、県立高校全日制で17.0％にとどまっていると聞いております。 そこで、教育長に伺います。 東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催まであと半年と迫る中で、県教育委員会では、このかながわオリンピック・
パラリンピック教育学習教材のより一層の活用推進を含めて、開催までの間、どのようにオリンピック・
パラリンピック教育を進めていこうと考えているのでしょうか。また、大会終了後の本県の児童・生徒に対するオリンピック・
パラリンピック教育をどのように進めていこうと考えているのか、併せて教育長の御所見を伺います。 以上で、第１回目の質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 佐々木議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、ＳＤＧｓ最先進県としての取組についてお尋ねがありました。 本県のＳＤＧｓ推進に向けた取組については国連からも評価され、昨年７月には招聘を受け、世界に向けて取組を発信しました。これをきっかけに、８月に国連開発計画－ＵＮＤＰとＳＤＧｓ推進に向けた連携趣意書を締結しました。 一方、国連はＳＤＧｓの達成に向けて、今、取組のさらなる拡大、加速が必要であり、2030年までを行動の10年とすると表明しています。 こうした中、ＳＤＧｓの行動につなげることを目的に、ＵＮＤＰなど国連機関との連携によるアジアで初めてとなる、仮称ですが、ＳＤＧｓアクションフェスティバルを開催したいと考えています。 このアクションフェスティバルでは主なテーマとして、命、気候変動、次世代・ジェンダーを位置づけることを検討しています。 特に地球規模の課題である気候変動について、本県は先日、かながわ気候非常事態宣言を発表しました。このイベントにおいても、気候変動問題について国内外の多くの皆様と危機感を共有し、解決に向けた行動につなげていきたいと考えています。 さらに、ＳＤＧｓの達成に向けては、青年や子供たちなど、若い世代の活躍が欠かせません。そこで、こうした世代を交えた議論の場を設け、次世代の視点から気候変動問題やＳＤＧｓの達成に向けた行動を考える機会にしたいと思います。 加えて、県内での取組をさらに広げていくために、国内外の先進的な事例を紹介したり、これまでＳＤＧｓになじみが薄かった方々に映画、音楽、ゲームなどを通じて楽しく、分かりやすく体感できる機会を提供することも必要です。 国連機関との連携という本県ならではの強みを生かして、このフェスティバルを起爆剤に市町村、企業、大学等との連携を深め、ＳＤＧｓの機運を醸成し、具体的な行動を後押ししていきたいと考えています。 次に、風水害対策における市町村支援の充実についてお尋ねがありました。 大規模な風水害が発生した際に、住民避難や被災者支援などを担う市町村を支援することは県の重要な役割です。 そこで、県が策定した水防災戦略では、市町村の風水害対策の取組を強力に支援することとしました。 昨年の台風対応では、市町村が開設した避難所において、プライバシーの確保やペットの受入れ、液体ミルクなどの物資の備蓄といった生活環境の面で課題が見られました。また、内水氾濫や土砂災害などにより、大きな被害が生じたことから、建物への浸水を防ぐ止水板などの整備や住民の自主的な避難を促すマイタイムラインのさらなる普及なども必要です。 そこで、県はこうした課題に取り組む市町村を支援するため、市町村地域防災力強化事業費補助金を２億円増額し、当初予算案に12億円を計上しました。 また、県の現地災害対策本部に水難救助ボートやノーパンク電動自転車などの資機材を配備し、市町村の災害対応を支援します。 さらに、避難対策に必要な情報を市町村が迅速に入手できるよう、県との情報共有体制を強化するほか、両者が連携した水害図上訓練を充実していきます。 加えて、被災者生活再建支援法の適用の有無により、被災者支援に格差が生じないよう、法が適用されない市町村における県独自の支援制度を恒久化します。 県としては、こうした水防災戦略に掲げる取組を着実に推進し、市町村の風水害対策への支援の充実を図り、いつ起きてもおかしくない大規模な水害に市町村とともに万全を期してまいります。 次に、地域が連携した河川の減災対策についてお尋ねがありました。 昨年の台風第19号では、河川の減災対策について様々な課題が明らかになり、県内の市町村からも多くの御要望や御意見を頂きました。 そうしたことを踏まえ、県は水防災戦略を策定し、河川内の堆積土砂の撤去や堤防の弱点箇所の緊急対応など、被害を最小化するハード対策を実施するとともに、監視カメラの増設など、住民の避難を中心としたソフト対策を強化することとしました。 今後、災害の頻発化、激甚化が懸念される中で、県民の命を守ることに確実につなげるためには、住民避難の最前線に立つ市町村などと緊密に連携し、それぞれの地域の実情に応じた減災対策を進めることが不可欠です。 これまでも県は国や市町村などとともに、神奈川県大規模氾濫減災協議会において、過去の災害を踏まえ、県内の六つの地域ごとに減災に向けた具体的な取組目標を定め、関係機関が連携して対策を進めてきました。 台風第19号についても、現在、各地域の課題を検証しているところであり、今後、住民一人一人の避難計画となるマイタイムラインの作成を促進することなど、水防災戦略を踏まえた新たな取組目標を取りまとめます。そして、取りまとめた取組目標をホームページなどで公表し、広く周知していくことで、地域の皆様にも減災に向けた取組を促していきます。 県は今後もこうした取組を継続的に進め、地域が連携した河川の減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、気候変動を踏まえた治山事業の推進についてお尋ねがありました。 昨年の台風第19号の記録的な豪雨により、県内では大規模な山崩れが多数発生し、自然の猛威をまざまざと見せつけられました。 現在、被害が甚大な相模原市藤野北小学校の山崩れ現場をはじめ、治山施設や林道の被災箇所について、一日も早い復旧に向けた作業を鋭意進めています。 しかしながら、これほどの山地災害は長年治山事業に関わってきた職員も経験したことがなく、被害把握のため速やかに現地に向かったものの、道路の陥没や土砂等に阻まれ、把握に多大な時間を要しました。 また、今回のような台風が今後も頻発することが想定される中、山地災害から県民の生命、財産を守るためには、被害軽減のための予防的な対策をさらに講じておく必要も強く実感しました。こうした点は、今回の災害対応の教訓として受け止めています。 そこで、県では今後、この教訓を生かし、より迅速に復旧作業に取りかかれるよう、ダムの点検や県道等の被害把握に活用しているドローンを治山事業にも活用し、山地の被害状況の把握や測量設計に取り組みます。 また、予防的な対策として、山地の地形を詳細に把握できる最新の航空レーザー計測技術を導入し、山地崩壊の危険度の高い場所を優先して実施するなど、市町村と連携して治山工事を計画的に進めます。 さらに、山地からの流木が河川をせき止めたり、海に流れたことが復旧の阻害要因となったため、流出のおそれのある樹木を除去したり、沢の付近に間伐材を置かないなどの予防的な流木対策にも取り組みます。 今後も本県としては、気候変動による自然災害の激甚化に備えて、県民の命を守るため、市町村と連携して早期復旧と予防強化の両面から治山事業に取り組んでまいります。 次に、未就学児童の
交通安全対策についてお尋ねがありました。 未就学児童の貴い命を守るため、保育所等の施設と行政、警察が一体となった安全対策が大変重要です。 県内では昨年６月の国の通知を受け、県内の未就学児童が利用する4,000を超える施設を対象とした緊急安全点検を実施しました。 この点検では、散歩等の園外活動の際に危険が想定される箇所を抽出し、施設、道路管理者、県警察が合同で現地確認を行いました。その結果、県内で安全対策が必要な箇所は1,176か所ありました。その1,176か所のうち、道路管理者として県の対応が必要な箇所は37か所、交通対策として県警察の対応が必要な箇所は250か所となっています。 これらについては、既に車止めの設置、横断歩道の再塗装などに着手しており、引き続き速やかに対策を進めます。残りの889か所の多くは市町村管理道路であり、市町村が順次対策に着手しています。 また、特にドライバーに注意喚起が必要な箇所については、市町村が昨年11月の国の通知に基づき、スクールゾーンに準じたキッズゾーンも設定を検討することになります。しかし、このキッズゾーンについては市町村から、国から明確な基準が示されておらず、より多くの情報が欲しいという声が上がっています。 県としては、国から先行事例について情報収集するとともに、市町村間の情報交換の場を設定するなど、引き続き市町村に対して必要な支援を行います。 また、令和２年度当初予算案には、保育所等における児童の園外活動の見守りを行う、いわゆるキッズガード等の配置を支援する補助事業を計上しており、児童の安全対策を進めたいと考えています。 県としては、児童が自然や地域の人々と触れ合う機会である園外活動を安心して実施できるよう、今後も
交通安全対策を進め、子供たちが健やかに成長できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、私立高等学校に通う生徒の学費補助についてお尋ねがありました。 子供が家庭の経済状況にかかわらず、希望する進路に応じた教育を受けられる環境づくりは重要です。 本県では、公立高校と私立高校の学費負担の差、いわゆる公私間格差を是正し、保護者の経済的負担を軽減するために、県内私立高校の授業料や入学金に対する学費補助を行っています。 県は、この学費補助を国の就学支援金制度と一体的に運用することによって、高校に進学する子供たちの進路選択の幅を広げています。県の令和２年度予算案では、年収約700万円未満の世帯まで授業料の実質無償化の対象を広げるとともに、新たに生活保護世帯及び住民税非課税世帯を対象に入学金を実質無償化したいと考えています。 また、国は令和２年度から就学支援金の予算を大幅に拡充する予定です。県の学費補助金は今年度より約10億円減少しますが、国の就学支援金を合わせた予算額は今年度の約112億円から、来年度は約139億円と約24％増額する予定であり、幅広い所得層を対象に支援を拡充することになります。 このことにより、県内の私立高校生の保護者の負担は大幅に軽減し、生徒の進路選択の幅が広がります。中でも低所得世帯への支援を充実させることで、これまで学費負担が制約となっていた私立高校での教育機会を確保し、より多くの生徒が希望する高校に進学できるようになることを期待しています。 県としては、財政状況が大変厳しい中で効率的に財源を活用することで、神奈川の子供たちの夢と希望が膨らむ予算案になったと考えています。 次に、県立病院におけるデータ活用についてお尋ねがありました。 医療の高度化や患者ニーズの多様化に伴い、患者一人一人に適切な医療を提供するには、病院が保有する医療データを効率的・効果的に活用することが重要です。 県立病院機構では、診療データを基に新たな診断や治療法の開発に向けた臨床研究を実施しています。 例えば、循環器呼吸器病センターでは、急性心筋梗塞の詳細な実態をデータベース化することで、治療に役立てる研究を進めています。 また、こども医療センターやがんセンターでも保有する膨大なデータの解析に当たり、横浜市立大学のデータサイエンスの専門家から統計学的な助言を受けながら、最先端の臨床研究を進めています。 さらに、病院機構では、こうした診療データや各種統計指標を病院の経営改善や機能の充実に活用するため、機構本部と各病院の職員から成る経営分析チームを設置し、多角的に分析を行っています。 こうした中、病院機構では、社会環境の変化に応じた病院の経営や、最先端医療につながる臨床研究の推進が喫緊の課題となっており、そのためにも診療データの活用をさらに進める必要があります。 そこで、病院機構はこうした取組を強化するため、今年４月に本部事務局内に病院の経営戦略の立案や臨床研究の支援を行う組織を新設し、各病院の臨床研究部門と連携して、匿名化した診療データを臨床研究へ活用する取組などを進めることとしています。 県としても、病院機構がデータを有効活用し、将来を見据えた戦略の下に、県民の医療水準の向上につながる研究を進められるようしっかりと支援してまいります。 最後に、依存症対策についてお尋ねがありました。 依存症はアルコール等の特定の物質を過剰に摂取したり、ゲームやギャンブル等の特定の行為を繰り返し行うことで、脳の回路が変化し、自分でコントロールすることが困難になる病気で、誰でもなる可能性があります。 また、依存症については、本人の意志の弱さが原因であるといった誤解があることや、症状がありながら、自覚を持たない人も多いことから、県民の皆様に正しい知識と理解を深めていただくことが非常に重要です。 そこで、県ではかながわ依存症ポータルサイトを開設し、適切な治療や相談につながるよう様々な情報提供を行ってきました。 そうした中、現在、ネットやゲームに依存する未成年者が増加している状況があります。未成年者は脳の発達が未成熟なため、依存症になりやすいと言われていることから、子供本人や保護者など周囲の大人に、ネットやゲームの適切な利用など、正しい知識を持ってもらうことが重要です。 そこで、県では今後、ネット依存やゲーム障害も含め、依存症についての理解を深めていただけるよう、子供にも分かりやすいリーフレットや動画等を作成し、広く周知を図っていきます。 また、若い方が多く集まるようなイベントにおいて、セルフチェックシートで実際に自分の依存度をチェックしてもらうなど、依存症に関する気づきの機会を数多く提供していきます。 さらに、関係機関と連携して、当事者の体験談や専門家の話が聞けるフォーラムを開催するなど、県民の皆様が依存症を自らのこととして考え、ふだんの生活を見直すきっかけづくりも進めていきます。 こうした取組により、誰もが依存症について正しく理解し、考え、行動するムーブメントを巻き起こし、県民の皆様と共に依存症対策にしっかりと取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔企業庁長（大竹准一）発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 大竹企業庁長。
◎企業庁長（大竹准一） 企業庁関係の御質問についてお答えします。 県営水道における災害対応力の強化についてです。 県営水道では、今年度スタートした経営計画の柱に災害等に強い水道づくりを位置づけ、施設の耐震化に加え、新たに浄水場の浸水対策や停電対策として電源車の導入などに着手しました。 そうした中、昨年の台風では、揚水ポンプ所や浄水場の長時間にわたる停電等により、これまでにない断水が発生し、風水害対策のさらなる強化の必要性を痛感したところです。 そこで、来年度予算では、浄水場の浸水対策を前倒しして実施するとともに、水道施設の停電対策を充実強化します。 具体的には、昨年、被害があった鳥屋浄水場に新たに非常用発電設備を設置するほか、進入路が狭く電源車では対応できないポンプ所についても、トラックに積めるコンパクトな発電機を配備するなど、施設の状況に応じてきめ細かい対策を講じ、停電への備えを万全にしたいと考えています。 また、災害時の応急給水など、迅速な対応を行う上で、特に給水区域の市町との情報共有や連携が極めて重要であるため、市町と災害対策に関する会議を立ち上げ、連携体制のさらなる強化に向けて協議を進めています。 こうした場を通じて、迅速な応急給水のための初動対応の手順や他の水道事業者からの支援を円滑に受けられるよう、市町ごとの受援マニュアルを早急に整備します。 さらに、昨年、災害時相互応援協定を締結した香川県をはじめ、県外の水道事業者や観光事業協同組合と合同の実地訓練を実施し、水道施設の早期復旧体制を強化していきます。 こうした取組により、県営水道では、災害時にあっても水の供給を維持するとともに、万が一断水が発生しても迅速な給水や復旧ができるよう、ハード・ソフト両面からしっかりと災害対応力の強化に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 オリンピック・
パラリンピック教育についてです。 県教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を通して、子供たちがスポーツのすばらしさを学ぶとともに、国や文化の違いなどを超えて共に生きることの大切さについて、より理解を深められるよう、平成29年度にかながわオリパラ学習教材を作成しました。 そして、全ての県立学校や市町村立学校への配付と併せ、保健体育科教員対象の研修会などでこの学習教材を活用した指導方法の普及などに取り組んできました。 しかし、昨年８月時点での各学校への調査では、議員御指摘のとおり、その活用がなかなか進んでいないという実情もあり、東京大会の開催年を迎え、オリパラ教育を充実させていく必要があります。 このため、本年４月から８月にかけて全県立学校がオリンピック・パラリンピック関連の教育プログラムを１校１プログラムとして策定し、学習教材の活用と併せて、それぞれが工夫した教育活動を進めていくことを計画しています。 このプログラムでは、例えば地域に在住する元オリンピアン等による講演会や高校と特別支援学校の児童・生徒とのパラスポーツを通じた交流、図書室でのオリパラ関連の図書フェアなどの取組を展開していきます。 県教育委員会では、県立学校におけるオリパラ１校１プログラムが円滑に実施できるよう、今年度中にそのガイドラインを作成するとともに、市町村教育委員会に対しても同様の取組を促してまいります。 また、こうしたオリパラ教育は一過性のものとするのではなく、東京大会終了後も持続的に取り組んでいくことが大切です。 このため、県教育委員会では来年度、東京大会の成果などを新たに盛り込んだ学習教材の改訂版を外部有識者の監修も頂きながら作成し、各学校において保健体育の授業などで継続して活用してまいります。 以上でございます。 〔
佐々木正行議員発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 佐々木正行君。 〔
佐々木正行議員登壇〕
◆
佐々木正行議員 知事並びに企業庁長、教育長におかれましては、真摯に、また前向きな御答弁もありました。大変感謝申し上げます。 ２点、再質問させていただきたいと思います。 １点目は、気候変動を踏まえた治山事業の推進についてですが、新たに航空レーザー計測を危険度が高い場所を選んで行っていくという答弁だったと思うのですが、どこでどのような土砂災害が起こるか分からないという中で、どうやって選定するのか、あるいは大変ですけれども、全てやるのか、どこの地域から実施するのか、あるいは計画を立てて実施していこうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 もう１点は県立病院におけるデータ活用についてですけれども、県立病院の事務局内に病院の将来の在り方をしっかりと見据えていく、あるいはデータ分析と臨床研究を支援する専門組織を新たに設置するという御答弁だったと思うのですが、県立病院で保有するデータを有効活用するためには、これまで、がんセンターではデータサイエンティストの皆さんの協力を得て分析を行っておりまして、このデータ解析の専門家の協力が私は不可欠だと思っておりまして、県立病院において新たに設置する組織にデータを解析していく人材を確保しながら進めていくのか、その辺について、知事の御所見をお伺いします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えしてまいります。 まず、気候変動に伴う治山事業についてでありますが、航空レーザー計測の件であります。 これは、まずは被害が一番多発しました相模原市域で実施して、その後、他の地域でも実施していきたい、そのように考えております。 それから、県立病院機構でのデータ分析の話でありますけれども、これからの臨床研究をより効率的に推進するためには、膨大で複雑な診療データを扱う統計解析の専門家の活用は欠かせないものだと思っております。 病院機構では横浜市立大学から統計の専門家を招きまして、その助言を受けながら各病院におけるデータの解析を進める予定にしております。 県としましても、こうした費用を負担金として予算案に計上するなど、病院機構が取り組む臨床研究をしっかりと支援してまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔
佐々木正行議員発言の許可を求む〕
○副議長（渡辺ひとし） 佐々木正行君。 〔
佐々木正行議員登壇〕
◆
佐々木正行議員 要望に移ります。 最初に、ＳＤＧｓ最先進県としての取組についてでありますけれども、国連で昨年９月に気候行動サミット、これに先駆けてユース気候サミットが行われたわけでありますが、このサミットは140を超える国、地域から集まった青年たちが各国の代表というよりは、同世代の一員として参加して、議事進行の多くを国連関係者でなく、自らが行った、青年たちが担ったということがございました。 このサミットが象徴的だったのは、国連のグテーレス事務総長がキーノート・リスナーとして青年たちの声を真正面から吸い上げて、受け止めながら議論を支える役割を務めたということが非常に特徴的だったわけでありますが、パリ協定の達成を目指すＮＧＯのミッション2020で議長を務めるクリスティアナ・フィゲレス氏においては、青年たちは科学を理解し、気候変動が自分たちの人生に及ぼす影響を理解するとともに、気候変動の問題に対処することは可能であると知っているからだ、このように述べているわけであります。 ＳＤＧｓアクションフェスティバルを一つの契機として、ＳＤＧｓ最先進県である本県が青年を中心に気候変動問題の解決を生み出す挑戦を力強く進めていただくように要望いたします。 それから、私立高校に通う生徒の学費補助についてでありますが、知事から答弁も頂いたわけであります。国の就学支援金の拡充と合わせれば、今回の県の学費補助拡大によって経済的な負担が軽減される世帯が広がることは事実であると私も思います。 しかし、本県の公私間格差を埋めるにはまだまだ不十分であると、こういうことも言えると思いますので、経済状況、厳しい財政状況であることは十分理解いたしますけれども、改めて家庭の経済的状況にかかわらず、子供たちが安心して学ぶことができるさらなる制度の充実を強く要望させていただきます。 それから、河川の減災対策についてでありますけれども、市町村と住民の目線というものを非常に大事にしていただきまして、取組を進めていただきたいということとともに、マイタイムラインの策定もなるべく早くやっていこうと知事も言っていただいたわけでありますので、逃げ遅れゼロを目指していただくよう要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴誠にありがとうございました。
○副議長（渡辺ひとし） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺ひとし） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後２時７分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和２年第１回-20200218-028611-質問・答弁-近藤大輔議員-代表質問①新型のウイルス等による感染症対策について②地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの推進について③急傾斜地崩壊対策について④漁港の強靭化について⑤相模湾沿岸における海岸侵食対策について⑥５Ｇの環境整備を踏まえた産業振興の取組について⑦「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた対応について⑧県内の基地負担の軽減に向けた取組について⑨東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策について》 午後２時30分 再開 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共91名
○議長（梅沢裕之） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 質問を続行いたします。 近藤大輔君。 〔近藤大輔議員登壇〕（拍手）
◆近藤大輔議員 かながわ県民・民主フォーラム県議団の近藤大輔です。 質問に入る前に、一言申し上げます。 今月の５日、逗子市で道路脇の斜面が崩落し、県立高校の女子生徒が巻き込まれて死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。事故現場は県が指定した急傾斜地の土砂災害警戒区域であったことから、現在、神奈川県においては県管理の道路に隣接する斜面を全面的に緊急点検している最中であります。 このような痛ましい事故が再び起きぬよう、県民の安心確保のために一層取組を強化しなければならないことは言うに及ばず、私たちは強靭で安全・安心な社会をつくり上げていかなければなりません。今回の事故により、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、衷心より哀悼の意を表します。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私はかながわ県民・民主フォーラム県議団を代表し、通告に従い、順次提言を交えながら質問いたします。 知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。議員の皆様方におかれましては、しばしの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、本県の危機管理について何点かお伺いしてまいります。 〔資料提示〕 質問の第１は、新型のウイルス等による感染症対策についてであります。 中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は全世界へ感染が広がり、７万人以上もの方が感染し、死者が1,700人以上になるなど未曾有の災害となっております。 本県でもクルーズ船での感染拡大など、想定外の事態が次々と発生しており、医療従事者が昼夜を問わず対処に当たっている最中であります。 そして、13日には本県の80代の女性の方が死亡するという痛ましい事態に発展してしまいました。ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。そして、今もなお感染して苦しんでいる方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 国内では軽症の患者が多いとされる中にあって、高齢者や持病のある人など、重症化のリスクが高い人にとっては治療が難しい深刻な感染症であることが、改めて浮き彫りとなりました。治療法のほか、感染や重症化の予防法開発が急務となっております。 まずは、この新型コロナウイルスの対応をしっかりと行っていくことが重要でありますが、世界に目を向けますと、そのほかにも新型コロナウイルス以外に様々な感染症があります。 〔資料提示〕 国では、東京2020オリンピック・パラリンピック以降も2025年の大阪・関西万博を経て、訪日外国人旅行者年間6,000万人の時代が来ると見込んでおりますが、それに伴い新たな感染症が入ってくる可能性も否定できず、盤石な体制を整えていかなければなりません。 感染対策の３原則として、感染源の排除、感染経路の遮断、宿主の抵抗力の向上があります。また、感染制御の基本として、持ち込まない、持ち出さない、広げないという鉄則があります。 これらの対策を徹底的に行うためには、正しい情報を迅速に収集し、関係者で共有するとともに、県民や内外からの来県者へしっかりと情報提供していくことが重要となってまいります。 例えば、海外からの来県者に対して、現在、県のホームページで多言語対応していると承知しておりますが、さらに対応言語を増やすことやコールセンターの設置など、今後の課題として考えられます。 さらに、県民への情報提供という点では、地域の隅々まできめ細かく情報が行き渡るよう、住民に最も身近な市町村との連携をさらに深めることが重要です。 まずは、新型コロナウイルス感染症の終息に向けてしっかりと対応していくことが第一ですが、それと併せて、今回の対応を振り返り、課題を整理して、今後の感染症対策にしっかりとつなげていかなければなりません。 そこで、知事にお伺いいたします。 今後、訪日外国人旅行者が大幅に増加することが見込まれる中、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、今後の感染症対策にどのように生かしていくのか、知事の考えをお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第２は、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの推進についてです。 近年、地球温暖化などの気候変動による影響と考えられる異常気象が世界各地で発生しています。我が国でも、西日本を中心に広い範囲で大雨をもたらした平成30年７月豪雨や、台風15号、19号による甚大な被害の発生などの影響が現れています。 こうした状況に対し、国連のグテーレス事務総長の呼びかけなどによって、既に世界ではフランスやドイツ、120か国が2050年の脱炭素化を表明していますが、日本では、昨年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され、温室効果ガスの排出削減対策と吸収源対策により、脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとされています。 また、本県においても前定例会で、知事が2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組む旨を表明し、２月７日、かながわ気候非常事態宣言の中では、未来の命を守るための取組として、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入加速化などが掲げられています。 我が国の温室効果ガスの排出量のうち、約９割をエネルギー起源のＣＯ２が占め、さらにこのエネルギー起源のＣＯ２の約３分の１を電力が占めています。この電力分については、化石燃料から太陽光発電などの再生可能エネルギーに転換していくことが可能な部分でもあります。 〔資料提示〕 県では、東日本大震災を契機として、平成26年に、かながわスマートエネルギー計画を策定し、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできました。 その結果、太陽光発電の導入量が大幅に増加するなど、一定の成果を上げました。しかし、計画で掲げた二つの数値目標のうち、県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合については、中間目標である2020年度に25％を目指すとしているところ、直近の実績は13.3％であり、目標達成は大変厳しい状況にあります。 本県の導入ポテンシャルを考慮いたしますと、新たな水力発電や風力発電などの導入の余地は限られており、太陽光発電を中心に取組を進めていくしかないと考えております。 しかし、その太陽光発電についても、現在の取組だけでは、中間目標だけでなく、最終目標の達成も難しいことから、これまでの取組を総括し、計画の目標年度である2030年度を見据えて新たな取組を検討していくことが必要であります。 そこで、知事にお伺いします。 かながわスマートエネルギー計画で掲げた目標達成に向けては、太陽光発電のさらなる普及が必要と思われますが、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第３は、急傾斜地崩壊対策についてであります。 本県は、横浜市や川崎市、また三浦半島の横須賀市から逗子市にかけての県東部を中心に丘陵地が広く分布し、また平地が少ないことから、急傾斜地に近接した住宅が多く、台風や大雨のたびに度々崖崩れが発生しています。 また、今月５日には逗子市池子において、降雨を伴わず、突然、土砂崩れが発生し、歩道を歩いていた歩行者が亡くなられ、突然命を奪われるという大変痛ましい被害が発生いたしました。 このように、人の命を奪う土砂災害の恐ろしさ、悲惨さを改めて痛感したところであります。 〔資料提示〕 県では崖崩れや土石流などの土砂災害から人命を守るため、限られた予算の中にあっても、ハード対策として擁壁などの防災施設の整備を進めていますが、対策が必要な箇所はいまだ多く残っており、一層の推進が必要であります。 そうした中、県は土砂災害警戒区域の指定といったソフト対策を進めていることは承知していますが、先日の突然前触れもなく発生した土砂崩れのように、土砂災害はその発生を事前に予測するのが難しい面がある中で、特に崖崩れから人命を直接守る急傾斜地崩壊防止工事の実施について、強く期待する県民の声が寄せられております。 こうした工事の実施は長い時間と費用を必要する地道な取組であり、先日公表された水防災戦略の策定のきっかけとなりました。今後の気候変動の激甚化といった問題を踏まえても、土砂災害に対して危険な箇所を減らす防災施設の整備についても、しっかりと進めていく必要があると考えます。 そこで、知事にお伺いします。 県内における急傾斜地崩壊対策のハード対策について、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第４は、漁港の強靭化についてです。 本県には25の漁港があり、このうち、その利用範囲が全国的な三崎漁港と小田原漁港については県が管理し、それ以外の23の漁港は地元の市や町が管理しております。遠洋マグロの漁業の基地となっている三崎漁港を除き、そのほとんどは相模湾や東京湾の沿岸で操業する漁業が主体となっております。 このように、本県の漁業は小規模な漁港を本拠地として沿岸漁業を行う漁業者がその根幹を支えており、そうした漁業者が安心して漁業経営を継続できる環境を整備することが、本県の漁業の活性化につながります。 〔資料提示〕 そうした中、昨年の台風15号、19号では漁業にも大きな被害をもたらし、漁船や定置網だけでなく、防波堤や岸壁などの漁港施設、さらには製氷施設、冷蔵施設、荷さばき施設といった漁業施設にまで被害が及びました。 漁業者は、こうした台風が接近する際には漁船を陸揚げするなどして、自らの漁港で備えるか、それが難しいのであれば、本県唯一の避難泊地、いわゆる避難港となっている三崎漁港の油壷湾に漁船を避難させています。 昨年の台風の際にも、相模湾東側の漁港から多くの漁船が避難してきたと承知しています。しかし、残念なことに、台風15号が三浦半島付近を通過した際には、避難泊地、避難港でありながら、避難してきた小型漁船が強風にあおられて沈没するという被害が発生いたしました。 漁船が被災すれば、長期間操業することができなくなることから、漁業者にとって漁船の安全確保は最も重要な問題であり、近年の台風は強い勢力を保ったまま本県に接近し、想定外の高波が防波堤を越えて漁港内にも被害を及ぼしていることから、その危機感はますます増大しているものと考えられます。 現在の本県の沿岸漁業は水産資源の減少のみならず、海水温の上昇、相模湾の磯焼け、東京湾の貧酸素水塊など、漁場環境の悪化といった問題にも直面しており、さらに漁船が台風被害に見舞われれば、これからの漁業経営はますます厳しくなることが懸念されます。 このため、台風による高波にも耐えられるような漁港施設の整備を行い、台風の際にも、わざわざ油壷湾まで避難することなく、自分たちの漁港で大切な財産である漁船を見守りたいというのが漁業者の切なる願いであります。 そこで、知事にお伺いします。 今後、気候変動の影響による台風被害の甚大化が懸念される中にあって、本県の沿岸漁業を支えていくためには、漁港施設のさらなる充実や避難泊地である油壷湾の機能強化など、漁港の強靭化を図る必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。 〔資料提示〕 質問の第５は、相模湾沿岸における海岸侵食対策についてであります。 近年、我が国では台風による甚大な被害が毎年のように発生しており、今後も異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されています。 そこで、県では気候が非常事態であるという危機感を市町村、企業、団体、県民などと共有し、共に行動していくため、今月７日にかながわ気候非常事態宣言を行いました。また、水害への対応力強化を図るため、水防災戦略を定め、計画的かつ重点的に対策を進めていくことは承知しています。 特に、気候変動による海面上昇や台風の強大化などの影響を強く受ける海岸部では、砂浜を保全するための侵食対策にしっかりと取り組んでいくことが大変重要であります。 〔資料提示〕 相模湾沿岸では昨年、台風19号の影響により、鎌倉海岸沿いにある国道134号稲村ヶ崎付近において護岸が損壊し、昨年11月に車道の通行規制は解除されたものの、現在も歩道の通行止めが続いています。また、茅ヶ崎海岸の菱沼地区でも高波によって砂浜が削られ、サイクリングロードが崩落し、現在も通行止めが続いております。 このように相模湾沿岸で高波による被害が発生したのは、砂浜が徐々に侵食を受け、波消し機能が低下していたこともその一因であると考えます。 一方、度々被害が発生していた横須賀海岸の秋谷地区や茅ヶ崎海岸の中海岸地区では、砂が波によって流されないように、砂の大きさなどを考慮した養浜により、砂浜が大きく回復し、今回の台風でも、その波消し機能により、護岸などの施設被害は発生せず、養浜による効果が証明されるに至りました。 これは平成23年に策定した相模湾沿岸海岸侵食対策計画に基づき、河川やダムの堆積土砂などを活用した養浜による侵食対策に取り組んできた成果の現れであり、高く評価するに値します。 しかし、このように養浜の効果が現れている海岸がある一方で、茅ヶ崎海岸菱沼地区のように、波の影響などにより砂がとどまらず、侵食が進んでいる海岸もあります。 〔資料提示〕 昨年、台風被害を受けた稲村ヶ崎は、今や砂浜はなく、50年間で20メートルから30メートルもの砂浜が減少したことになります。 知事からは昨年の私の質問で、同計画を延長する旨の答弁を頂きました。 県では令和２年度の計画の改定を目指し、取組を進めていることは承知していますが、来年度で計画策定から10年目を迎えることから、しっかりと総括を行うことが必要です。 そして、計画の改定に当たっては、各海岸の現状を把握した上で、養浜に使う砂の大きさや量の再検証をするなど、海岸の特性を十分に踏まえながら検討を進め、新たな計画に基づき、より一層、養浜による砂浜の回復・保全を強力に推進していくことが重要であると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 今後、相模湾沿岸の海岸侵食対策にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第６は、５Ｇの環境整備を踏まえた産業振興の取組についてです。 昨今、ＡＩ技術を導入したロボットやＩｏＴを用いたサービスが広がるなど、技術の高度化が進んでいます。そうした中、この春には次世代通信技術である５Ｇを用いたサービスが我が国でも開始されようとしています。 ５Ｇは超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴があり、例えば２時間の映画を３秒でダウンロードできる、ロボットの位置情報がタイムラグなく操縦者に伝わる、家庭の複数の家電製品がインターネットを介して一つにつながるなどの技術革新が期待されております。 こうした５Ｇに関して、国では、地域が抱える様々な社会課題の解決や、経済の国際競争力の強化のため、安全で信頼できる５Ｇを基幹インフラとして導入を促進することとしています。 具体的には、５Ｇを整備しようとしている通信事業者に対しての税制優遇措置の創設や、地域課題を解決しようとしている自治体や企業に対して、スポット的にローカル５Ｇの環境構築を支援し、開発実証を推進していくことなどを行おうとしております。 このような中、東京都では昨年12月に未来の東京戦略ビジョンを作成し、スマート東京・ＴＯＫＹＯ Ｄａｔａ Ｈｉｇｈｗａｙ戦略を打ち出しています。戦略の中で、いつでもだれでもどこでも「つながる東京」の実現、データ共有と活用の仕組みづくり、行政のデジタル化、この三つの取組を強力に推進することとしています。 その一環として、昨年12月には東京都立産業技術研究センター内にローカル５Ｇ環境を整備するための無線局免許申請書を総務省に提出したとのことであります。報道によれば、こうした環境整備により、中小企業の５Ｇ関連の新製品や新技術の開発に対するサポートを行っていくということであります。 一方、５Ｇの環境整備における課題として、通信距離が短いことが挙げられます。そのため、環境整備には非常に多くの基地局を設置する必要があり、通信事業者の整備がまずは東京から進むことはやむを得ないと思います。しかし、県も、国や東京都の動向などを注視し、環境整備に向けた取組を進めるべきと考えます。 超低遅延、多数同時接続などの性能を持つ５Ｇの通信基盤が整備されると、県民生活の幅広い分野で変革が起こると想定されます。まずは産業面における影響が大きいと思いますが、通信関係の事業者のみならず、スマートファクトリーや自動運転車の遠隔操作など、新たな技術開発やサービスの創出などにつながっていくと考えられます。 そこで、知事にお伺いします。 ５Ｇの環境整備を踏まえた産業振興の取組を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第７は、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた対応についてであります。 昨年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策では、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びができる、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を推進すること、また、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこと、さらに、これらの事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずること、この三つの対策が示されました。 〔資料提示〕 その後、12月13日には、公立小中学校などにおける校内通信ネットワーク整備及び１人１台端末の整備について、地方自治体に対する補助金を措置するために2,173億円を盛り込んだ令和元年度補正予算が閣議決定されたところであります。 国によるこうした一連の動きの背景には、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れていることから、自治体間格差も大きいといった課題があるものと承知しています。 ところで、公立小中学校におけるＩＣＴ環境の整備を担う市町村に対し、今回、国から交付される補助金は、校内通信ネットワークの整備費が補助率２分の１、１人１台端末の整備が１台につき上限額4.5万円と予定されており、残りの部分については市町村も負担することとなっております。 また、校内通信ネットワークの整備は令和２年度中の整備完了を前提とした補助事業であることから、市町村は残り１年ほどの短期間のうちに事業を完了させる必要があり、さらに、１人１台端末の整備は、端末整備後における機器の保守管理や更新時の費用が補助対象に含まれないことから、市町村にとって、短期間での整備に係る業務量の増加に加え、将来にわたる費用の発生についても大きな負担となることが予想されております。 〔資料提示〕 そうしたことから、私はＧＩＧＡスクール構想自体に期待を寄せるものでありますが、それぞれを実現するための手段として現在想定されている国庫補助のスキームでは、例えば財政力の違いなどから、各市町村における端末の整備状況に差が出ることにならないか、懸念しているところであります。 今回の市町村によるＩＣＴ環境の整備については、費用面でのスケールメリットや事務の効率化が見込める広域的な共同調達や、補助対象の拡大に向けた国への要望など、県教育委員会としても、しっかりとその役割を担っていくことが求められていると考えております。 そこで、教育長にお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、公立小中学校におけるＩＣＴ環境の整備の現状と、今後、市町村教育委員会による整備について、どのように対応していこうと考えているのか、教育長の見解をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第８は、県内の基地負担の軽減に向けた取組についてお伺いしてまいります。 今年は、日米安全保障条約が改定され、いわゆる新安保条約が締結されてから60年目の節目の年に当たります。条約改定当時、本県には79か所もの米軍基地が置かれていましたが、現在は12か所となり、面積も半分近くまで減少しています。 しかし、県内の基地には、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、在日米海軍司令部がある横須賀基地など、枢要な基地が含まれております。また、これらの12か所の基地はいずれも都市化が進んだ人口密集地域にあり、まちづくりの障害になるなど様々な影響を与えており、基地問題は引き続き県政の重要な課題となっております。 米軍基地をめぐって、最近新たな動きが生じていると私は感じます。それは、基地がそれまで果たしてきた役割と異なる新たな使用がなされているということであり、しばしば基地周辺に不安を与えているのです。 〔資料提示〕 例えば、米陸軍が管理する横浜ノースドックは米軍貨物の海上輸送のための港湾施設と認識されてきました。しかし、ここ数年、基地内のヘリポートを使用した米軍ヘリコプターによる訓練と見られる飛行が度々行われています。また、平成30年４月には米空軍の輸送機ＣＶ－22オスプレイが船舶から陸揚げされ、配備先である横田基地に向けて離陸したことも記憶に新しいことです。 また、米陸軍の相模総合補給廠に平成30年10月、ミサイル防衛のための新たな司令部、米陸軍第38防空砲兵旅団司令部の駐留が開始されました。昨年10月には、この司令部の配下にグアムに駐留するＴＨＡＡＤ部隊が加わったと承知しております。 相模総合補給廠は物資保管、修理などの兵たん業務のための施設であり、ミサイル防衛の司令部が駐留したことは少なからず驚きを持って受け止められました。 こうした米軍の動きは、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを反映したものであり、今後も在日米軍基地をめぐって様々な動きがあることは否定できません。日米安全保障体制は我が国の安全保障の基軸であり、十分な外交努力を行った上で一定の抑止力を持つことは必要であると認識しております。 一方で、基地の使用状況の変更については、基地周辺住民の生活に影響を及ぼすほか、仮に基地返還が遠のけば、まちづくりにも影響を与えることが懸念されます。基地周辺住民に新たな負担が生じないよう、一定の歯止めが必要であります。基地負担軽減の視点から、国にしっかりと働きかけをしていただきたいと申し上げます。 そこで、知事に伺います。 基地の使用状況の変化により、基地周辺住民の生活などに影響を与えるおそれがあるため、基地負担の軽減の観点から、県としての取組が必要と考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 〔資料提示〕 最後の質問は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策についてであります。 昨年はアジアで初のラグビーワールドカップが開催され、本県では決勝、準決勝などの６試合が行われ、約40万人が訪れました。 日本代表の大活躍もあって大いに盛り上がるとともに、懸念されていたテロの発生やサイバー攻撃の被害もなく、大成功をもって終了したことについて、県政を担う一人としてとても安堵しているところであります。 そして、本年はオリンピックイヤーであり、聖火リレーの県内入りまで132日、開会式まで157日となり、いよいよ開幕が見えてまいりました。 オリンピック競技を開催する本県としては、神奈川の魅力を全世界に発信する絶好の機会を頂いた一方、良好な治安を確保し、県民の皆様や世界中から集まる方々に安全・安心を提供するという、開催県としての重要な使命を負ったと考えております。 この点、神奈川の治安を担う県警察においては、オリンピック・パラリンピックに向けた総合対策の強化を本年も重点目標に掲げ、テロ対策をはじめとする警備諸対策に取り組んでいると承知しています。 そのオリンピックですが、昨年開催されたラグビーワールドカップとは異なり、県内に広がる各会場で同日に開催される競技日程が複数あるほか、競技施設を有さないセーリングや自転車競技ロードレースへの対応が求められるなど、県警察にとっては厳しい警備環境に直面していると聞いております。 そのような中、テロ情勢に目を向けると、国外では爆弾や銃器を使用する従来型のテロとともに、多くの市民や観光客が集まる場所で車やナイフなど、誰でも入手可能な物を凶器とするテロのほか、ドローンを使用した新しいタイプのテロも発生するなどしており、実際、過去のオリンピックでもテロ事件が起きております。 〔資料提示〕 この種の事案を未然に防止するためには、まずは官民が連携し、テロが起きにくい地域社会づくりに努めるとともに、県警察においても、ドローンや車両突入など、新たな脅威に対処するための警備体制の構築はもちろんのこと、特にドローンについては資機材の整備や関係法令の周知などの対策が必要であると考えます。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 昨年のラグビーワールドカップ警備の経験を踏まえた上で、本年のオリンピック・パラリンピック警備に向けて、どのようなテロ対策を講じていくのか、お伺いいたします。 以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 近藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、新型のウイルス等による感染症対策についてお尋ねがありました。 新型のコロナウイルスによる感染症は、世界的な規模で日々感染が拡大しており、予断を許さない状況です。 国内でも人から人への感染が疑われる例や無症状の感染者が確認されるなど、新型コロナウイルス感染症の流行は既に新たな段階に入っていると考えています。 そこで、まずは感染の蔓延防止に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでいきます。 一方、今後グローバル化の進展に伴い、新たな感染症などが国内に侵入するリスクはますます高まると考えられます。そうしたときに、県民の皆様の命と健康を守るためには、今回の新型コロナウイルス感染症への対応をしっかりと検証し、今後とも起こり得る感染症のリスクに備えていくことが重要です。 このような非常事態においては、国の主導の下、全国の自治体が連携体制を取って取り組むことが必要です。 そこで、国に対し、全国知事会を通じて、クルーズ船内での集団感染や国内での感染拡大については、国がリーダーシップを発揮し、あらゆる手段を講じて対応するなど、感染症対策の体制整備を行うことを要請しました。 また、県においても、今後、現行のマニュアルの見直しなど、具体的な対応を検討するとともに、感染症対策における医療提供体制や検査体制、情報提供や相談対応の在り方などを総合的に検証し、課題を整理する必要があると考えています。 まずは、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、関係者一丸となって取り組むとともに、市町村とも連携して今回の課題を検証し、今後の感染症対策に生かせるようしっかりと検討してまいります。 次に、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの推進についてお尋ねがありました。 県では、東日本大震災を契機として、平成26年には、かながわスマートエネルギー計画を策定し、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできました。 特に太陽光発電については、住宅用太陽光発電設備等への補助や県有施設の屋根貸しなどに取り組んだ結果、県内の導入量は震災前の平成22年度と比べて約７倍に増加しました。また、国の公表資料によると、住宅用太陽光発電設備の導入量は全国第６位となっています。 しかし、初期投資費用の負担や固定価格買取制度の見直しなどの影響により、太陽光発電の新規導入量は全国的に減少しており、かながわスマートエネルギー計画の目標達成に向けては取組をさらに強化していく必要があります。 今後は初期投資費用の負担を軽減させるため、共同購入事業とゼロ円ソーラーと言われるサービスの２本の柱を中心に、太陽光発電の普及拡大を進めていきたいと考えています。 一つ目の共同購入事業については今年度から取組を始めたところですが、広く県民の皆様から希望を募り、スケールメリットを生かすことで、より安価な価格での導入が可能となることから、今後も継続して取り組んでいきます。 二つ目のゼロ円ソーラーについては、まだ一般的に認知されていないことが課題となっています。 そこで、県がインターネットやタウン誌などを活用し、ゼロ円ソーラーそのものの認知度向上を図っていきます。また、設置後すぐに経済的なメリットが感じられないことや、県内での設置の中心となる３から４キロワットといった低容量は採算が取れず、サービスの対象外となっていることなども課題となっています。 そこで、設置当初から電気料金が安くなるといった経済的なメリットがあるプランや、低容量を設置可能とするプランを実現させるため、ゼロ円ソーラーに取り組む事業者に補助し、初期の普及に弾みをつけたいと考えています。 こうした取組により、太陽光発電の導入を加速化させ、エネルギーの地産地消を進めてまいります。 次に、急傾斜地崩壊対策についてお尋ねがありました。 県では崖崩れ災害から県民の命を守るため、危険箇所の周知等を図るソフト対策と併せて、施設整備を行うハード対策を進めています。県内には県東部の丘陵地や県西部の山地を中心に擁壁等の施設整備を必要とする急傾斜地が約2,500か所あり、整備率は約５割という状況です。 県の厳しい財政状況の中、これらの整備にはまだ相当の期間が必要となりますが、被害を受けるおそれのある住宅が多い箇所や過去に災害があったり、社会福祉施設等の要配慮者利用施設があるなど、優先度の高い箇所から着実に整備を進めています。 そうした中、昨年は台風15号や19号に伴う大雨等により、県内においてこの10年で最多となる件数の土砂災害が発生し、施設整備について、これまで以上に力を注いでいかなければならないと認識しています。 そこで、県はこのたび水防災戦略を策定し、県民の命を守ることを最優先に施設整備の前倒しを図り、これまでの５割増となる年間15か所程度の整備の完了を目指します。 今後とも、県は崖崩れなどの土砂災害から県民の命を守るため、市町村と連携して急傾斜地崩壊対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、漁港の強靭化についてお尋ねがありました。 本県の主力漁業である沿岸漁業を行っている漁船の約８割は５トン未満の小型漁船で、その多くは市や町が管理する地元の漁港を母港としています。こうした小規模な漁港では、高波の影響を受けやすく、また漁船を陸揚げするスペースも少ないことから、台風の際には漁船を地元の漁港から県が指定する避難泊地などに避難しています。 この避難泊地となっている油壷湾は細長い地形の入り江で、外海からの波の影響が少ないことから、台風の際には最大で200隻の漁船が自主的に避難し、自ら係留しています。 今後、昨年のような台風が頻繁に本県に接近し、漁船が被害を受ければ、漁業者の生計はもとより、地元経済にとっても大きな痛手となります。漁船の安全を確保するためには、高波や大きなうねりの発生を想定した漁港施設の充実が重要です。 また、油壷湾については、漁業者から漁船を係留固定するブイの老朽化や避難が集中する際に漁船同士がぶつかることを懸念する声が上がっており、こうした点も課題であると受け止めています。 そこで、県では台風の激甚化に備え、防波堤の延伸や護岸のかさ上げ、消波ブロックの増設などの施設整備をできるだけ前倒しできるよう、漁港を管理する市町や漁業者と十分協議していきます。 また、油壷湾については、県が設置している20基のブイを今年の台風シーズンに間に合うよう更新します。あわせて、避難漁船が集中する際の安全確保については、油壷湾の入り組んだ地形を考慮した係留方法など、漁船が安定して停泊できるスペースの確保に向けて漁業者とともに検討していきます。 県としては、本県の沿岸漁業を支える漁業者の声をしっかりと受け止め、市町とともに漁港の強靱化を進めてまいります。 次に、相模湾沿岸における海岸侵食対策についてお尋ねがありました。 県は、砂浜の回復、保全を図り、将来に渡る「美しいなぎさの継承」を目指し、平成23年に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、養浜を主体とした侵食対策を進めてきました。 その結果、横須賀海岸秋谷地区や茅ヶ崎海岸中海岸地区では、砂浜が大幅に回復し、台風時でも優れた波消し機能により、被害は発生しませんでした。 しかし、茅ヶ崎海岸の菱沼地区では予想外に波の影響が強く、侵食が進んでいたことから、台風によりサイクリングロードが崩壊するなどの被害がありました。 計画策定から来年で10年目の節目を迎える中、このように多くの海岸で養浜の効果が現れている一方で、侵食が進んでいる海岸もあり、より効果的な侵食対策が必要だと認識しています。 そこで、県では今年度から令和２年度の計画改定に向けた取組を進めています。 具体的には、これまで蓄積してきた砂浜の測量や定点カメラの画像などの解析と併せ、つぶさに現地調査を重ねています。 また、養浜の土砂が魚介類の生育や水質に影響がなかったかなど、県が毎年実施している環境調査の結果も分析しています。 さらに、これまで養浜に用いた砂の粒の大きさや量が適切であったかなども検証した上で、改めてそれぞれの海岸に最も適した養浜の手法を検討していきます。 来年度はこれらの検討結果について、有識者、漁業関係者、地元の皆様の意見を伺い、より地域の実情に合った計画に改定します。 養浜による侵食対策については水防災戦略に位置づけており、計画の改定に併せて養浜量を増やすなど、対策を強化します。 県は今後も砂浜の回復、保全を図るため、持続可能な美しいなぎさづくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、５Ｇの環境整備を踏まえた産業振興の取組についてお尋ねがありました。 次世代の通信技術である５Ｇは、その環境が整備されることにより、日常生活では携帯電話がつながりやすくなる４Ｋ、８Ｋなど高精度の画像が安定的に受信できるといった利便性の向上が見込まれます。 また、生活面に加え、産業面においても、ＡＩやＩｏＴを活用した生産工程の合理化、配線の無線化による製造ラインの柔軟な組替え、遠隔監視による自動運転など、新たな生産技術やサービスの提供が期待されます。 一方、５Ｇを広く活用するためには、一般的に通信事業者等が100メートル単位で１基約１億円の基地局を整備する必要があると言われており、全国的に整備するためには非常に多数の基地局を必要とします。 そのため、５Ｇ環境の整備には相当な時間と費用を要し、当面、５Ｇの活用は通信事業者が先駆けて整備するであろう東京の都心部などに限定されると考えています。 こうした中、国は税制優遇等によって通信事業者の基地局整備を支援するとともに、企業や自治体などが施設を限定し、５Ｇ環境を整備できるローカル５Ｇの制度を設けることとしました。 また、国では地域の企業等で構成するコンソーシアムがローカル５Ｇを活用して地域課題の解決を目指す取組を公募し、支援する予定です。 そこで、県では、まずは５Ｇに関する通信事業者や国の動向などを積極的に情報収集し、県内市町村や企業などに情報提供します。また、県内の市町村や企業が国の支援制度の活用を検討する場合には、県も共に国との調整を行うなど、円滑な制度の活用を支援します。 さらに、神奈川県立産業技術総合研究所－ＫＩＳＴＥＣなどにおけるローカル５Ｇ環境の整備について、東京都立産業技術研究センターでの利用状況なども参考としながら検討していきます。 このように県域における将来的な５Ｇ環境の整備を見据え、県内企業が新たなビジネスチャンスをつかめるように市町村等とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、県内の基地負担の軽減に向けた取組についてお尋ねがありました。 県内には昭和27年の旧安保条約発効時に162か所にも及ぶ米軍基地が置かれ、騒音や事故等の不安とともに、まちづくりの障害となるなど、基地周辺に様々な影響を与えてきました。基地返還を求める取組により、これらの基地は現在12か所まで減少しています。 また、平成30年３月に実現した米空母艦載機部隊の移駐により、厚木基地周辺の航空機騒音は大きく減少しました。 一方で、現在も県内に残っている基地は都市部の人口密集地域に置かれ、依然として様々な影響を与えています。 その中で、近年は相模総合補給廠に新たな部隊が駐留を開始したり、横浜ノースドックでは、従来と異なる運用が行われ、基地周辺住民の方々から不安の声が上がっていると承知しています。 県としては、そうした不安の声に耳を傾け、国に対し、適時適切な情報提供を求めるなど、基地周辺住民の方々に寄り添ったきめの細かい対応を行うことが重要と認識しています。 そこで、これまでも私が会長を務める神奈川県基地関係県市連絡協議会等を通じて、国に対し、基地周辺住民の方々に不安を与える訓練等の禁止や基地の運用について、公共の安全に配慮するよう求めてきました。 また、ＣＶ－22オスプレイの陸揚げや米陸軍第38防空砲兵旅団司令部の配備が行われた際には、それぞれの案件に応じて適時適切な情報提供や、周辺住民の方々への影響が少なくなるよう運用上の配慮を特に求めてきました。 その結果、平成30年４月に横浜ノースドックに陸揚げされたオスプレイは離陸後、海上等を中心に飛行するなど、基地周辺への配慮を行ったとの説明を国から受けています。 また、平成30年10月の相模総合補給廠への第38防空砲兵旅団司令部の配備に際しては、同司令部の要員数等について情報提供があり、あわせて、司令部の駐留は周辺に影響を与えないとの説明がありました。 今後も従来とは異なる基地の運用等により、周辺に影響を与える可能性がある場合には、基地関係市と連携し、適時適切に情報提供するよう、また周辺への影響が少なくなるよう国に働きかけ、基地負担の軽減に向け取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた対応についてです。 これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちに必要な情報活用能力を育成していくためには、学校におけるＩＣＴ環境の整備は急務と認識しています。 本県の公立小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況は、平成31年３月の時点で普通教室の無線ＬＡＮ整備率が全国平均43.0％に対して本県は21.4％、端末１台当たりの児童・生徒数は全国平均5.8人に対して本県は１台当たり7.0人と、いずれも全国平均を下回っています。 今回の国のＧＩＧＡスクール構想はこうした状況を改善し、本県小中学校のＩＣＴ環境整備を進める契機と捉え、各市町村による整備が円滑に進むよう県教育委員会としてしっかりと対応していきたいと考えています。 そのため、県教育委員会では本年１月、臨時に市町村教育委員会の担当者会議を開催し、その席に文部科学省の所管課長を招き、国補助事業の詳細について説明いただくなど、ＧＩＧＡスクール構想について周知徹底を図りました。 そして、現在、各市町村教育委員会と無線ＬＡＮや端末等の整備計画作成に必要な調整を進めています。 この中で、各市町村教育委員会からは、それぞれの地域の実情や意向を十分に踏まえた児童・生徒用端末の共同調達を望むという声が多く寄せられています。 そこで、県教育委員会では今後、各市町村と個別に調整を行い、端末の仕様等を数種類設定した上で共同調達を複数回にわたり実施するなど、きめ細かな対応を図っていきます。 あわせて、令和５年度限りとされている端末整備の補助期限の延長や補助対象の拡大について、全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望していきたいと考えています。 県教育委員会では、県内のどの市町村の小中学校で学ぶ子供たちもひとしくＩＣＴが活用できるよう、引き続き市町村教育委員会と連携し、学校のＩＣＴ環境の整備に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 〔警察本部長（大賀眞一）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 大賀警察本部長。
◎警察本部長（大賀眞一） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策についてお答えいたします。 初めに、昨年開催されたラグビーワールドカップに伴う警備についてでありますが、世界が注目する中、多くの要人、選手団、観客等が集まり、テロの脅威に加え、サイバー攻撃の発生も懸念されましたが、各種警察措置を講じた結果、大きな事件・事故もなく、警備を完遂しました。 一方、大会期間中には台風19号が通過し、大会警備と災害警備の両面での対応が求められました。オリンピック・パラリンピック警備ではこれらの経験を生かして効率的な部隊配置や運用等により、様々な事態に対応し得る体制を確保してまいりたいと考えております。 次に、オリンピック開催に伴うテロ対策についてお答えいたします。 ご承知のとおり、本県でも複数の競技が行われるオリンピックは、国際的にも大きな注目を集めて開催される大会であり、テロの脅威やサイバー攻撃の発生が懸念されることに加えて、ドローンへの対策も課題としております。 このため、県警察では、関係機関、事業者等と連携した官民一体のテロ対策を推進するとともに、新たな装備の導入や警備技術の向上等にも努めております。 具体的には、ラグビーワールドカップ警備で導入した気球カメラ、防犯カメラ、これと連動する映像分析システムや、車両突入対策として導入いたしました車両防護用バリアなど、新たな装備を効果的に活用してまいりたいと考えております。 ドローンへの対策についても、各種資機材を活用するなどして、違法に飛行するドローンによる被害を排除するための対策を検討しているところであります。 また、大会期間中、競技会場周辺等でドローンの飛行が禁止されることを広報、周知するほか、ドローンが飛ばしやすいビルの屋上や敷地に人が立ち入らないようにするため、施錠の要請等を実施してまいりたいと考えております。 県警察としましては、県内治安の確保を図りつつ、大会開催に伴う警備に万全を期すため、今後とも関係機関等と緊密な連携を図り、テロ対策を初めとする警備諸対策を的確に推進してまいります。 以上でございます。 〔近藤大輔議員発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 近藤大輔君。 〔近藤大輔議員登壇〕
◆近藤大輔議員 知事、教育長、警察本部長におかれましては、御答弁ありがとうございました。 答弁を受けまして、１点だけ再質問したいと思います。 地球温暖化防止に向けた取組についてであります。 今回、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの推進についてるる伺ってきましたが、知事からは、太陽光発電のスケールメリットを生かした共同購入であったり、電力小売事業者と協力したゼロ円ソーラーなど、新たな取組に言及いただきました。力強い限りでありますが、このことも知事の言う未来の命を守るため、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のためであります。 先ほど、世界120か国において脱炭素化を表明していると申し上げましたが、国内にあっても、既に60以上もの自治体が脱炭素社会の実現に向けて取組を表明しております。 先ほど、知事から再生可能エネルギーのさらなる普及などについて答弁いただきましたが、こうした再生可能エネルギーの導入加速化を含め、省エネルギー対策や吸収源対策など、あらゆる取組を進めていくことで脱炭素社会を実現していかなければなりません。 そこで、2050年の脱炭素社会の実現に向けた知事の決意をお伺いしたいと思います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、再質問にお答えいたします。 気候は今まさに非常事態に直面しておりまして、未来の命を守るためには二酸化炭素の排出削減などを進め、気温の上昇を食い止める必要があると思います。 そこで、まずは排出量の削減を着実に進めるため、県地球温暖化対策計画に掲げます2030年度の削減目標の達成に向けた取組を強化いたします。 さらに、国は抜本的削減に向けたイノベーションに着手しましたので、県はこうした成果も踏まえつつ、脱炭素社会の実現に向けて削減と吸収、この両面から全力で取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 〔近藤大輔議員発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 近藤大輔君。 〔近藤大輔議員登壇〕
◆近藤大輔議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、時間の許す限り、意見を申し上げてまいりたいと思います。 まず初めに、急傾斜地崩壊対策についてであります。 知事からは、年間５割増しの対策に取り組んでいくという大変力強い答弁を頂きました。ぜひとも急傾斜地が崩壊し、県民の命が奪われる、このようなことが二度とないように取り組んでいただきたいと思うのと同時に、私の地元、逗子市にあっては、業者が斜面地を造成し、家を建てるも、崖地対策をおざなりにして、風雨厳しい折には斜面地が崩れるなどし、近隣住民を脅威にさらしているような場所があります。 まさに、かながわ気候非常事態宣言にある官民で危機感を共有し、対策に乗り出さなければならない事態であります。 ぜひとも県の進める土砂災害警戒区域の指定地には多くの民有地があることからも、連携して対策を進めていただくようお願い申し上げます。 次に、海岸侵食対策計画についてであります。 養浜量を増やしていくと、これも知事から力強い答弁を頂きました。ぜひとも海岸の特性を十分に踏まえた対策を行っていただくようお願い申し上げます。 そして最後に、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてであります。 国の補助スキームから市町村の財政力の違いによって、子供の学習環境が左右されるようなことがあってはなりません。ぜひとも教育長におかれましては、国への要望も含め、市町村と連携を深め、予算を獲得するなど、実現に向けて取組を求めまして、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（梅沢裕之） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅沢裕之） 御異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後３時36分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和２年第１回-20200218-028612-質問・答弁-楠梨恵子議員-
代表質問①ＳＤＧｓの普及促進について②陸域から海に流れていくゴミの削減対策について③橋梁・トンネル・道路附属物等の道路インフラ老朽化対策について④東京2020大会の盛り上げについて⑤「あーすフェスタかながわ」の今後の方向性について⑥湘南国際村の活性化に向けた取組について⑦津久井やまゆり園の再生後の指定管理について》 午後３時55分 再開 〔
議会局長報告〕 出席議員 議長共91名
○議長（梅沢裕之） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 質問を続行いたします。 楠梨恵子君。 〔楠 梨恵子議員登壇〕（拍手）
◆楠梨恵子議員 議長のお許しをいただきましたので、私は県政会神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、提言を交えながら、順次質問させていただきます。 知事におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 〔資料提示〕 質問の第１は、ＳＤＧｓの普及促進についてお伺いいたします。 本県のＳＤＧｓの推進に関しては、これまでＥＳＧ投資などの社会的投資の拡大、県民にとって身近なテーマのイベントなどを通じた普及啓発など、様々な観点から伺ってきました。 特にこれまで、かながわプラごみゼロ宣言に基づく取組や、ＳＤＧｓアクションブックかながわの作成・活用など、具体の事例を用いることで、分かりやすい普及啓発に努めてきたことは承知しております。 しかし、先般公表された県民ニーズ調査の速報によりますと、県民のＳＤＧｓの認知度は18.5％にとどまっているのが現状です。 この結果を見て、個人的には非常に驚きました。民間の調査によりますと、2019年９月に公表した株式会社日経リサーチの調査では、20歳以上の男女1,000人の認知度は37％となっており、ビジネスパーソンに絞ると44％という結果、また、2019年10月に公表した企業広報戦略研究所の調査では、全国１万500人を対象に性別・年代別の認知度は、20代男性で40.2％、30代男性で35.7％となっており、性別・年代別でも結果が大きく変わることが分かりました。 県民ニーズ調査では、20代、30代前半の回答が低い傾向にあり、40代、50代の回答が多く出ているところを見ますと、一概にこの調査結果の数字が妥当なのかとも思いますが、広く県民に知っていただくためには、今後もより一層、普及啓発を行っていかなければならないと思います。 多くの県民の方々がＳＤＧｓを知ってこそ、県のＳＤＧｓの取組の効果が上がるものと考えますし、単にＳＤＧｓを知っているというだけではなく、県民一人一人がＳＤＧｓの達成に向けた行動を取るという、自分ごと化をしていただく必要もあるのではないかと考えます。 そして、県民にＳＤＧｓの自分ごと化を訴えかけるためには、住民に身近なサービスを提供している市町村との連携が欠かせません。 〔資料提示〕 例えば、県がＳＤＧｓの自分ごと化や地域活性化を目的に取組を進めているＳＤＧｓつながりポイントも、市町村との連携と導入市町村の拡大が鍵となります。 本県は本県を含め５自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定され、全国最多の状況ではありますが、ＳＤＧｓ最先進県を自任するのであれば、さらなる市町村との連携、市町村の後押しが必要ではないかと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 県内に広くＳＤＧｓを浸透させ、自分ごと化を図るために、どのように市町村と連携し、また後押しを図っていこうと考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第２は、ＳＤＧｓを具体的に進めていくために、陸域から海に流れていくゴミの削減対策についてお伺いいたします。 平成30年の夏、鎌倉市の由比ガ浜に打ち上げられた赤ちゃんクジラの胃の中からプラごみが見つかったことを契機に、県では同年９月にかながわプラごみゼロ宣言を発表しました。 プラスチックごみ問題は、2016年、イギリスのエレン・マッカーサー財団による報告や、ウミガメの鼻に刺さったストローの映像が公開されたことなどがきっかけとなり、世界中で認知されるようになりました。 エレン・マッカーサー財団の報告によりますと、今の私たちの暮らしを続けていくと、2050年には海洋中の魚の重さよりも、プラスチックの重さの方が重くなると言われております。 世界的な事例を見てみますと、ウミガメが海に漂うプラスチック製のポリ袋を餌のクラゲと間違えて飲み込んでしまい腸閉塞などでそのまま死んでしまったり、胃の中にプラスチックの破片がとどまってしまうため、満腹であると勘違いしてしまい、食事を取らずに餓死してしまうこともあります。プラスチックを摂取している割合はウミガメで52％、海鳥で９割に達していると推測されています。 プラスチックごみ問題は、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットには直接的に記載されていないものの、ゴール12、持続可能な消費と生産や、ゴール14、海洋生態系の保全に大きく関連するなど、ＳＤＧｓ達成に向けた重要な課題です。 国際社会でも、海洋プラスチックごみを中心とするプラスチックごみ問題は何度も議論されています。 2019年に日本で開催されたＧ20エネルギー・環境大臣会合は、海洋プラスチック問題への取組が大きく前進する場となりました。 本県においても、その達成に向けて企業や団体など多くの主体と幅広く連携しながら、一丸となって取り組むべきテーマであると実感しております。 とりわけ、我が会派が昨年の第３回定例会で質問した海や川のクリーン活動は、誰もが参加できる身近な取組であり、参加した多くの方が、海岸などのプラごみがなくなることで、自らの行動が地球規模の海洋プラごみ問題につながっていることを実感できる場でもあります。 ＳＤＧｓ先進県である本県として、今後はクリーン活動を海や川にとどまらず、陸域を含めた県内全体に一層広めていくなど、全国の先頭に立って町なかから河川を通じて海洋に流れ出るプラごみゼロを目指す姿勢を見せていくべきではないかと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 陸域から海に流れていくごみの削減に向け、県では今後どのような取組を進めていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第３は、橋梁・トンネル・道路附属物等の道路インフラ老朽化対策についてお伺いいたします。 2012年12月２日、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで、重さ約1.2トンというコンクリート製の天井板、およそ270枚が百三十数メートルにわたって崩れ落ちるという前代未聞の事故が発生しました。 この事故では、トンネル内走行中の車両が崩落したコンクリート板の下敷きになるなどして、９名の貴い命が奪われ、日本の高速道路上の事故としては史上最多と言われる犠牲者を出すこととなりました。 この笹子トンネル天井板崩落事故では、トンネル内の適切な点検の怠りや設備の老朽化が大きな原因と考えられたことから、国は道路法等を改正し、2014年から、全ての道路管理者は５年に１度の頻度で、橋梁、トンネル、そして横断歩道橋など道路附属物等について、近接目視による点検をした上で、健全性の判定を行うことが義務づけられました。 健全性の判定は４段階で行うこととされており、Ⅰが健全、Ⅱが予防保全段階、Ⅲが５年以内に修繕が必要な早期措置段階、そしてⅣが通行止めなど緊急対策を必要とする緊急措置段階となります。 〔資料提示〕 この点検調査は2014年度から2018年度までの５年間にわたり、全国約77万か所の橋梁、トンネル、横断歩道橋など道路附属物等について漏れなく行われ、昨年８月に国土交通省からその結果が道路メンテナンス年報として公表されております。 この国土交通省道路メンテナンス年報によりますと、全国で５年以内に修繕の必要がある第Ⅲ段階の早期措置段階及び通行止めなど緊急対策が必要な第Ⅳ段階の緊急措置段階にある道路インフラは約８万か所あるとのことです。 橋梁、トンネル、そして横断歩道橋など道路附属物等の道路インフラが老朽化により、設置された当初の健全性が保たれなくなれば、大地震の際には深刻な影響が生じるほか、通常の通行においても大事故の原因にもつながります。 神奈川県内の道路インフラ老朽化の状況についてはしっかり実態を把握し、的確な対応を行う必要があると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 道路法の道路において、県内で５年以内に修繕が必要な早期措置段階にある橋梁、トンネル、そして横断歩道橋など道路附属物等の道路インフラ及び通行止めなど緊急対策が必要な緊急措置段階にある道路インフラの状況をどのように把握されているのか、お伺いいたします。また、道路法により県が管理する道路インフラ老朽化についてはどのように対応されているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第４は、東京2020大会の盛り上げについてお伺いいたします。 いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催が近づいてきました。本県でもオリンピックの４競技が予定され、世界のトップアスリートが熱戦を繰り広げる様子を間近に感じることができ、祝祭感を体感できるまたとない機会とあって、私も大変わくわくしており、その開会を待ち遠しく思っております。 昨年開催されたラグビーワールドカップ2019は、日本全国で予想を超える盛り上がりを見せ、大会主催者から過去最高の大会と評価されるほどの大成功を収めました。 スポーツ大会の成功は、どれだけ多くの方々に関心を持ってもらい、どれほど熱く応援してもらえるかにかかっていることを誰もが実感したところであります。 後に続く東京2020大会がラグビーワールドカップを超える成功を収めるためにも、関係者が一丸となって大会の盛り上げに向けた取組に力を注いでいく必要があります。 本県としても、2013年に東京2020大会の開催が決定して以降、大会の盛り上げに向けた様々な取組を進めてきたことは承知しておりますし、私自身もこの間、常任委員会や本会議の場で質問させていただきました。 具体的には、県のホームページや県のたより、カナフルＴＶやかなチャンＴＶなどの映像コンテンツなどを通して、セーリングをはじめとする県内で開催される４競技の見どころや、競技会場、競技日程などの紹介や県ゆかりのアスリートの紹介などを行ってきました。 〔資料提示〕 また、３年前にはオリンピック・パラリンピック旗が県内全市町村を巡回するフラッグツアーを実施したほか、1,000日前、２年前、１年前などの節目を捉え、オリンピアン・パラリンピアンのトークショーや車椅子バスケットなどの競技体験等を内容とする大会記念イベントを開催してきたところであります。 そして、いよいよ東京2020大会の開幕まで半年を切り、これからは盛り上げのための最後の追い込みの時期となります。全県一丸となって大会を迎えようという雰囲気づくりが大事であり、そのためには、直前を大いに意識できる、これまでとは一線を画した機運醸成の仕掛けが必要となってきます。 そして、大会期間中は、会場に入れない多くの県民を含め、みんなが大会への参加意識を共有し、盛り上がれるような取組が重要になってくると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 大会開催まで半年を切った今、県として、大会まで、そして大会期間中の盛り上げに向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第５は、「あーすフェスタかながわ」の今後の方向性についてお伺いいたします。 県内の外国籍県民はここ数年、毎年増加しており、2019年１月１日時点で21万2,000人を超えております。外国籍県民の国籍も様々であり、174の国・地域の方々が神奈川県にお住まいのことから、本県は多様な文化を擁する国際色豊かな地域であると言えます。 さらに、昨年４月から改正入管難民法が施行され、特定技能という新たな在留資格が創設されました。特定技能の在留資格取得者は現在はまだ少ない状況にありますが、技能試験や日本語試験など、資格取得環境の整備が進めば、今後本県で暮らす外国籍県民はますます増加していく可能性があります。 外国籍の方が増えていくことで地域に活気がもたらされたり、多様性が生まれるといった効果が期待される一方で、文化や生活習慣の違いなどから地域社会でのトラブルの発生も懸念されます。 移民の受入れに長い歴史があるヨーロッパですら、今日様々な社会問題が発生している状況を考えますと、何も手を打たなければ地域に分断が生じかねません。そういった意味では、この神奈川で多文化共生の地域社会づくりを進めていくことは非常に重要な取組であると考えております。 〔資料提示〕 もちろん、県では、外国籍県民も安心して暮らせる地域社会づくりとして、医療通訳派遣システムや多言語支援センターの設置などに取り組んでいるほか、多文化理解の推進のため、多文化共生イベントとして、あーすフェスタを地球市民かながわプラザで開催していることは承知しております。 特に、あーすフェスタは昨年20回目を迎えましたが、地元、横浜市栄区の連合町内会や文化協会など地域の方々のご協力の下に実施されているほか、毎年行っているアンケート結果でも、３割から４割の方が栄区民ということからも分かるように、地域の方々に親しまれているイベントとして、毎年楽しみにしている方も多くいらっしゃいます。 一方、私も毎年参加させていただいておりますが、例年同じような内容で変化がないという印象や、日本大通りで開催されているベトナムフェスタに比べると、２日間の開催で、あーすフェスタが毎年２万人程度、ベトナムフェスタが昨年は約28万人の来場者数と、あーすフェスタは地域の方に限定されているような印象がありました。 地元、栄区にも定着しているイベントであるという点から、今後も地球市民かながわプラザで実施していただきたいという思いは私自身ございますが、多文化共生への理解を広く県民に知っていただくためには、多くの方に、あーすフェスタに来ていただくことも必要だと思います。 その点につきましては、今定例会におきまして、今後は日本大通りで開催されることも示され、さらなる充実が期待されるところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 外国籍県民の増加が込まれる中、多文化理解を推進するイベントは一層重要だと考えますが、多文化共生社会の実現に向け、あーすフェスタを今後どのように充実していこうと考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第６は、湘南国際村の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。 平成６年に開村した湘南国際村は、開村から約25年がたち、村内の住民の人口減少や高齢化が進んでいるほか、来村者数の減少などの課題があり、活性化の取組が必要となっております。 そこで、県では、昨年３月に湘南国際村基本計画を改定し、民間活力も活用しながら、湘南国際村の活性化に取り組んでいることは承知しております。 具体的には、国際交流拠点機能の強化、自然環境の更なる活用、三浦半島各地域との連携の促進、人生100歳時代に向けた魅力あるまちづくりという四つの基本方針を掲げて取組を進めることとし、また、これらの取組を進めるため、新たに文化・教育施設、宿泊施設や企業の事務所等を立地できる地区を設けるなど、土地の利用計画の見直しを行ったということを確認しております。 私も実際に湘南国際村を視察させていただきましたが、都心から車なら60分程度、県庁からなら30分程度の場所に位置しているにもかかわらず、緑があふれ、相模湾と富士山がきれいに見える大変風光明媚な場所であると感じました。 また、夜は穴場の夜景スポットとしても知られ、展望広場からは三浦半島や江の島方面の夜景や星空が非常に美しいとも聞きます。さらに、周辺には地元食材を楽しめるレストランもあり、多くの方に訪れていただくだけではなく、住みたくなるような高いポテンシャルもあり、ここをポイントに三浦半島全体の活性化にもつなげていける場所であると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 湘南国際村の活性化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 〔資料提示〕 質問の第７は、津久井やまゆり園の再生後の指定管理についてお伺いいたします。 平成28年７月26日に県立津久井やまゆり園で発生した大変痛ましい事件から３年半がたちました。 現在、・・・被告の公判が進められ、報道を通じて、犠牲となった利用者の御家族の思いを知るつれ、この事件の罪の深さを改めて思い知らされるとともに、被告に対する心の底からの怒りが強まる一方です。 津久井やまゆり園をはじめとした県立の
障害者支援施設が、重度重複の知的障害のある方々やその御家族に安心・安全な暮らしを提供し、そして、県民の皆様とともに、共に生きる社会を実現していくよう障害福祉行政を推進していくことは、県政の重要な使命であると考えます。 この津久井やまゆり園の再生に関して、昨年12月５日の本会議で知事から重要な発言がありました。 昨年10月に、津久井やまゆり園の指定管理者であるかながわ共同会の元理事が少女に対する強制性交罪の疑いで逮捕され、この事件に端を発し、津久井やまゆり園の利用者支援を厳しく指摘する情報が寄せられる中、再生後の津久井やまゆり園において、利用者目線の福祉を実践するため、指定管理者を引き続きかながわ共同会とするこれまでの方針を見直し、公募により選定する方針へ変更するというものです。 このかながわ共同会に関して、これまで我が会派は平成30年９月の本会議代表質問において、相原議員から、かながわ共同会の人材育成や人権教育に課題があったのではないかと指摘させていただきました。 加えて、昨年９月の本会議一般質問において、さとう議員からは、かながわ共同会の利用者支援について厳しく指摘する元利用者家族の声を取り上げ、施設運営が適切であったかを問い、指定管理者を公募で選定することにより、多くの提案を求めたらどうかと具体的な提案をしたところです。 12月５日の知事の発言後も、かながわ共同会については、今年の１月、同法人が指定管理する愛名やまゆり園の職員による利用者への虐待が認定されるという事態が発生しており、我が会派としては、今回の知事の方針のその基本的な方向性については理解するところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 今後、議会に対して指定期間短縮の議案が提出され、その後には指定管理者の指定の議案が提出されると想定されるところですが、今後のスケジュールや県として対応すべき課題について、知事の御所見をお伺いいたします。あわせて、津久井やまゆり園再生に向けての知事の決意についてもお伺いさせていただきます。 以上で、第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 楠議員のご質問に順次お答えしてまいります。 初めに、ＳＤＧｓの普及促進についてお尋ねがありました。 ＳＤＧｓを地域に浸透させていく上では、県民に身近な存在である市町村との連携が重要です。これまで県では、相模原市など四つの市町村と連携した地域版ＳＤＧｓフォーラムや箱根町等10を超える市町村との勉強会を開催するなど、具体的な連携を進めてきました。 そうした中、最近、ＳＤＧｓを政策に取り込んでいきたい、地域への浸透を図りたいという声を多くの市町村から頂き、非常に心強く思っています。 加えて、県内では本県のほか、横浜市など四つの市が国のＳＤＧｓ未来都市に選定されていますが、他の幾つかの市町村でも国への提案を検討しています。県としても、提案に向けてできる限り協力、後押ししていきたいと考えています。 今後は市町村との連携については、普及啓発とともに具体的な行動につながる取組が重要となります。 そこで、現在、県では地域の課題解決に向けてビーチクリーンやフードロス対策など、具体的な行動を促すＳＤＧｓつながりポイント事業に鎌倉市や小田原市と協力し、地域の住民、店舗、企業を巻き込んで取り組んでいます。 この事業については導入する市町村を順次拡大し、地域へのＳＤＧｓの浸透を図り、自分ごと化につなげていきたいと考えています。 今後もこうした県の取組を市町村と協力して進めるとともに、市町村自らの取組を後押しするなど、県内におけるＳＤＧｓの浸透、自分ごと化に向けて市町村と連携して取り組んでまいります。 次に、陸域から海に流れていくゴミの削減対策についてお尋ねがありました。 プラごみによる海洋汚染問題に地域から取り組むため、県では、かながわプラごみゼロ宣言を発表し、プラごみの実態調査や企業、団体等と連携したビーチクリーンなどの啓発活動を進めてきました。 海岸で見かけるストローやカップなどの使い捨てプラ、いわゆるワンウエープラの多くは町なかで廃棄され、海に流れ出たと考えられるため、今後はこうした陸域から海へのプラごみ流出を止めることが重要になります。 そこで、県では新たにプラごみゼロ宣言アクションプログラムを策定し、ワンウエープラの削減、プラごみの再生利用の推進、クリーン活動の拡大等を３本柱に具体的な取組を強化します。 ワンウエープラの削減では、スーパーやコンビニ等と連携した実行委員会を組織して、生分解性プラスチック等の代替素材への転換を進めます。 プラごみの再生利用の推進では、ペットボトルをペットボトルに再生するモデル事業を清涼飲料メーカーやリサイクル業者と連携して実施します。 クリーン活動の拡大等では、町なか、河川、海岸で行われているクリーン活動を拡大して、新たに市民団体や企業が一堂に会する、かながわクリーンアクティブフォーラムを開催します。 このフォーラムでは、地域ごとの取組状況の共有や支援メニューの紹介などを行い、現在46万人が参加するクリーン活動を３年後には70万人に拡大することを目指します。 また、河川でプラごみが不法投棄されないよう、ドローンを活用して空中から監視するスカイパトロールも本格的に実施します。 ＳＤＧｓ最先進県である本県としては、アクションプログラムを強力に推進し、市町村や企業、団体等と連携しながら、陸域から海に流出するプラごみの削減にしっかりと取り組んでまいります。 次に、橋梁・トンネル・道路附属物等の道路インフラ老朽化対策についてお尋ねがありました。 笹子トンネルでの天井板崩落事故を契機に、国では平成26年に道路法等を改正し、各道路管理者に道路施設の点検を５年に１度の頻度で行い、老朽化の状況を把握することを義務づけました。 この動きを受け、現状や課題を情報共有するため、本県でも国が中心となり、県内全ての道路管理者で構成する神奈川県道路メンテナンス会議を設置しています。県はこの場を通じて、県内の道路管理者の点検結果や修繕工事の実施状況を把握しています。 現在の状況ですが、平成30年度までに行った１巡目の点検結果で、緊急対策が必要な緊急措置段階にある施設は市町村で４橋ありましたが、このうち３橋のかけ替えが完了し、残る１橋についても、通行止めの緊急措置を講じています。 また、５年以内に修繕が必要な早期措置段階にある施設は管理者ごとに国は約110施設、県は約100施設、政令市は約380施設、政令市を除く市町村は約470施設です。このうち、平成30年度末時点で修繕工事に着工している施設の割合は国は約11％、県は約26％、政令市と政令市を除く市町村はいずれも約19％となっており、各管理者は鋭意取組を進めています。 このような中、県はこれまでも毎年度の点検結果を考慮した上で、緊急性の高い施設の修繕工事を優先的に進めてきましたが、このたび、全ての施設の健全性の状態が把握できたことから、来年度には施設ごとの修繕工事の内容や優先順位を盛り込んだ修繕計画を策定します。 この計画に基づき、個々の施設を健全な状態に保つため、適切な時期に必要な修繕工事を着実に進めます。 県は今後引き続き県管理道路の適正な維持管理に努め、県民の皆様の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいります。 次に、東京2020大会の盛り上げについてお尋ねがありました。 昨年開催され、史上最高の大会と評価されたラグビーワールドカップ2019では、迫力あるプレーはもちろん、会場の内外でほとばしるファンの熱気が大会成功の重要な鍵となることを実感しました。 東京2020大会まで５か月余り、県としては大会への期待感を高めていくための仕掛けを途切れなく展開することで、盛り上げを図っていきます。 まず、大会に向けた県民の高揚感を一気に盛り上げていく取組を進めます。 具体的には、多くの方が県庁を訪れるゴールデンウイークにオリンピアン等から注目競技の見どころを語ってもらったり、様々な競技を体験できるコーナーなどを設けた大会直前イベントを本庁舎前などで開催することを考えています。 また、大会直前となる６月末を目途に、大会に出場する神奈川ゆかりの選手が一堂に会した壮行会を開催し、県民の皆様と共に熱いエールを送ろうと思っています。 そして、６月29日から７月１日にかけて、大会前最大のイベントである聖火リレーが県内を巡ります。多彩な顔ぶれのランナーが聖火をつなぎ、大会への期待感は最高潮に達すると思います。 次に、こうしたオリンピック前に盛り上がる勢いをパラ大会閉会まで持続させることも必要です。そこで、オリンピック期間中には、湘南海岸の解放感とともに競技の臨場感を感じてもらえる片瀬東浜海岸でセーリングの競技中継を中心に、誰もが気軽に大会の雰囲気を味わい、大勢で盛り上がることができるライブサイトを設けます。 また、パラリンピックの開会前には県内全市町村で採火した共生の火を集め、パラリンピック聖火リレーに届ける聖火フェスティバルを開催します。そして、会期中には県内有数の観光地である小田原城址公園にライブサイトを設け、アスリートの活躍に地域から歓声を上げていきます。 県としては、こうした様々な取組を通じて、東京2020大会を全力で盛り上げてまいります。 次に、「あーすフェスタかながわ」の今後の方向性についてお尋ねがありました。 本県では、平成12年から様々な国や地域の文化に対する理解を深めるイベントとして、あーすフェスタを毎年実施しており、今年度で20回目を迎えました。 このあーすフェスタは、民族団体やＮＰＯなどを中心とした外国籍県民が主体となって企画から運営を行っているところに特徴があります。 また、このイベントは多文化共生を考えるフォーラムや世界の音楽や踊りを体験できるワークショップなど、外国籍県民自らがその文化を発信することを通じて、県民の皆様が異文化に触れることができる交流の場にもなっています。 その評価については、来場者アンケートの結果からも、様々な国を学ぶよい機会になった、多文化を理解するきっかけになったとの声を頂いており、このイベントの継続が多文化共生の意識醸成に一定の役割を果たしてきたものと考えています。 一方、20年間、本郷台の地球市民かながわプラザで開催し、地域の催しとしては定着したものの、来場者数が伸びないとか、近年、外国籍県民や若い世代の企画団体からの参加が少なく、企画が若干マンネリ化しているといった課題も浮かび上がってきました。 そこで、これまで以上に多くの県民の皆様に多文化共生について知り、考える機会を提供できるよう、来年度は、あーすフェスタの開催場所を大きな集客効果が期待できる日本大通りに移して実施したいと考えています。 あわせて、新たなアイデアを積極的に取り入れ、より充実したイベントとするため、多くの外国籍県民や若い世代がいる様々な団体に企画段階から参加を呼びかけるなど、県としても積極的に支援していきます。 こうした見直しを通じて、あーすフェスタに多くの人々を呼び込み、活性化させることを一つの契機として、多文化共生の地域社会づくりに向けた取組を一層推進してまいります。 次に、湘南国際村の活性化に向けた取組についてお尋ねがありました。 横須賀市と葉山町にまたがる湘南国際村は平成６年の開村以来、数多くの国際会議等が開かれ、また企業の研修所や周辺の自然環境と調和した住宅が多数立地するなど、学術研究、文化交流等を担う滞在型の国際交流拠点としての役割を果たしてきました。 しかし、開村から四半世紀が経過し、来村者数の減少や住民の高齢化等を背景に、将来を見据えた活性化の取組が必要となっています。 こうしたことから、昨年３月に湘南国際村基本計画を改定し、土地の利用計画の見直しなどを行いました。 現在、県では新たな計画に基づき、湘南国際村の中にある県有地を活用して村の魅力を向上させ、人の流れをつくり出せる事業を民間事業者から公募するため、準備を進めています。 公募に先立ち実施した事業者へのヒアリングでは、広く国内外の事業者から高い関心が寄せられています。来年度中には事業者を決定し、地元の市町と連携しながら事業を進めていきたいと考えています。 さらに、より多くの方々に訪れていただくため、湘南国際村の魅力を国内外に積極的に発信していきます。 具体的には、村から見える相模湾越しの富士山の景色が世界的に有名な葛飾北斎の浮世絵「神奈川沖浪裏」のイメージに重なることから、そのイメージを活用した展示会や講演会を開催するなど、にぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えています。 また、住民の皆様からは、高齢化に伴い、交通や買物など生活環境の改善を求める声が多く聞かれます。そこで、来年度は例えば自動運転等新たな技術やサービスを活用したスマートモビリティーの導入に向けた実証事業を行い、最適な解決方法を検討するなど、住む人にとっても魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。 こうした取組を通じて、村の魅力を向上させて、多くの人を引きつける場所にしていくとともに、湘南国際村の活性化を三浦半島全体につなげてまいります。 最後に、津久井やまゆり園の再生後の指定管理についてお尋ねがありました。 県は津久井やまゆり園の再生に向け、利用者の皆様が安心して令和３年度に新たに整備する施設に入居できるよう取り組んでいます。 このたび、芹が谷地域の施設を芹が谷やまゆり園とし、新設の県立施設として位置づけるための条例案を今定例会に提案しました。 令和３年度の入居のために、千木良及び芹が谷の施設の指定管理者の選定に向けた募集手続を行い、今年の11月の議会には指定管理者の選定議案を提出することを考えています。 津久井やまゆり園については、昨年10月のかながわ共同会の元理事の不祥事をきっかけに、園における利用者支援について厳しく指摘する声が改めて私のもとに届くようになりました。 また、今年１月に設置した津久井やまゆり園利用者支援検証委員会では、虐待が疑われる事案について指摘されています。 私は園の再生に当たっては、徹底的に利用者目線に立った支援を提供できる施設とするため、指定管理者を公募で選定する方針に変更しました。 そのためには、令和６年度までの現在の指定管理期間を短縮する必要があります。しかし、かながわ共同会との期間短縮に係る協議は始まっていないのが現状です。今後も利用者中心の支援の実現を目指す私の真意を丁寧に説明し、協議に応じていただきたいと考えています。 また、広く県民の皆様に新しい利用者目線に立った障害福祉の在り方を追求していく県の考え方を、指定管理者を公募で選定するプロセスの中でしっかりとお示ししていきたいと考えています。 私としては、利用者の皆様誰もが満足していただけるよう、津久井やまゆり園の再生に全力で取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔楠 梨恵子議員発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 楠梨恵子君。 〔楠 梨恵子議員登壇〕
◆楠梨恵子議員 知事、御答弁ありがとうございました。 それでは、１点、再質問させていただきます。 道路法により県が管理する道路については、道路インフラの老朽化にきちんと対応できており、来年度も引き続き的確な対応をしていただけるということで安心いたしました。しかし、市町村道の道路インフラについて確認したところ、一部の道路管理者では工事等の要対策箇所への対応が遅れているところもあるようです。 市町村道は市町村の管理ではありますが、そこを通行するのは当該市町村住民だけではありません。市町村道の道路インフラ老朽化については、県も市町村への支援などの対応をすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） この件は内容が詳細にわたりますので、
県土整備局長から答弁させます。 〔
県土整備局長（上前行男）発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 上前
県土整備局長。
◎
県土整備局長（上前行男） 議員御指摘のとおり、一部の市町村では修繕工事への取組が必ずしも十分に行われていないところがあります。 この背景としては、市町村において技術的ノウハウを持った職員が少ないことや、財政状況が厳しいことが挙げられます。 そこでまず、県では神奈川県道路メンテナンス会議に設けた専門部会で公益財団法人神奈川県都市整備技術センターと連携し、市町村に対して技術的な支援を行っています。 具体には、都市整備技術センターが複数の市町村の点検業務を一括で請け負って発注することや、さらには県としても老朽化対策の事例の紹介などを行っています。 引き続き市町村に対して、こうした取組を着実に進めるとともに、専門部会等の場を通じて修繕に係る取組を促すなど、積極的に技術的支援を行います。 また、財政面でも国に対して交付金等の十分な予算措置を講じるよう、今後もあらゆる機会を通じて働きかけを行うなど、支援の充実に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔楠 梨恵子議員発言の許可を求む〕
○議長（梅沢裕之） 楠梨恵子君。 〔楠 梨恵子議員登壇〕
◆楠梨恵子議員
県土整備局長、ありがとうございました。 市町村へも積極的な支援をしていただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、残り時間は要望させていただきます。 まず、ＳＤＧｓの普及促進についてです。 １年前の代表質問でもＳＤＧｓの普及啓発について質問させていただきました。その際は、企業やＮＰＯ、団体との連携などを通じて、効果的に県民の皆様にＳＤＧｓを知っていただき、行動を起こしていただく必要があるという視点から質問し、現在ＳＤＧｓパートナー企業も増えてきており、この１年で確実に浸透し、行動に移す方も増えていることを実感いたします。 今回は市町村連携という視点からの普及促進について質問させていただきましたが、市町村連携のみならず、様々なアプローチが必要だと思います。 先日、かながわグランドデザイン調査特別委員会でも申し上げさせていただきましたが、かながわグランドデザイン第３期実施計画は、ＳＤＧｓを軸に策定しております。ということは、例えば認知度が上がらないと言われております「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発のイベントですとか、また、マグカル事業、そのほかにも県の施策に絡めて積極的にＳＤＧｓを発信していただき、さすがＳＤＧｓ先進県神奈川と言われるよう取組を進めていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、東京2020大会の盛り上げについて要望させていただきます。 夏季オリンピック・パラリンピックの日本での開催は56年ぶりとなります。２回目のオリンピックを経験される方もいらっしゃると思いますが、私自身は初めてですし、オリンピックに携わりたいという思いから大会ボランティアにも応募しましたが、落選しました。また、私の周りでもチケットは全滅したという話はよく聞きますし、私もセーリングのチケットを取ることができませんでした。 しかし、会場で見ることができなくても、自宅のテレビで観戦するのではなく、仲間などで盛り上がりながら観戦したいと思っている方々も多いと思います。その点からも、誰もが一体となって盛り上がることができるライブサイトには大いに期待しております。地元ともしっかり連携して、多くの方が訪れ、楽しみ、心に刻まれるような催しとなるようしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、あーすフェスタかながわについて要望させていただきます。 日本大通りで新たな取組を進めるということで御答弁を頂きました。新たなあーすフェスタが見られるということで、また来年度、私も楽しみに参加もさせていただきたいと思います。 日本大通りで開催されるということで、多くの方が多文化共生に触れる機会にもなると思います。ただ、日本大通りは様々なイベントが土曜日、日曜日に行われておりますので、埋没しないでもらいたいと思うのです。これはあくまでも多文化共生イベントですというところはしっかり発信していただきたいと思います。 そして、栄区民の方々にとってみれば、毎年楽しみにされている方も非常に多くいらっしゃいますし、何よりも日本文化の紹介をしてくださっている文化協会の方々がいらっしゃいます。そうした方々に対して丁寧に説明していただきたいと思いますし、新たな、あーすフェスタかながわにも足を運んでいただけるよう、広報していただきたいということを要望させていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅沢裕之） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅沢裕之） 御異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長（梅沢裕之） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回の会議は、明19日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後４時47分 散会...