福井県議会 2022-03-10 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-03-10
総務省の統計、令和４年２月８日によると、令和３年の主食３項目、これは米とパン、麺類であるが、総世帯月当たりの支出金額について米とパンを比べると、米が金額で1,414円であるのに対し、パンは2,118円と米を大きく上回っている。麺類は1,306円と米とほぼ同程度となっていて、米よりもパン、麺類の消費に食費をつぎ込んでいることが明らかになっているわけである。
総務省の統計、令和４年２月８日によると、令和３年の主食３項目、これは米とパン、麺類であるが、総世帯月当たりの支出金額について米とパンを比べると、米が金額で1,414円であるのに対し、パンは2,118円と米を大きく上回っている。麺類は1,306円と米とほぼ同程度となっていて、米よりもパン、麺類の消費に食費をつぎ込んでいることが明らかになっているわけである。
続きまして、第２款地方譲与税ですが、右側の2)を御覧いただきますと、先ほどの法人二税と同様に、企業の業績回復に伴いまして、特別法人事業譲与税で414億円の増を見込んでいるものでございます。 次に、第４款地方交付税ですが、右側の3)の箇所のとおり、臨時財政対策債を含みます実質的な地方交付税につきましては、県税収入等の大幅な増を踏まえまして、前年度に比べて780億円の減額を見込んでおります。
７款１項６目農業構造改善対策費の予算額は２億414万5,000円で、輸出に取り組む生産者団体等を支援する県産農林水産物輸出促進事業などでございます。 226ページをお開きください。７款１項９目市場指導費の予算額は104万1,000円で、卸売市場開設者の運営の健全化を促すための検査等を実施する卸売市場運営合理化対策事業でございます。 以上で説明を終わります。
第５款第１項第５目廃棄物対策費は、予算額４億6,414万9,000円でございます。その主な内容は、項目２の産業廃棄物対策事業、予算額３億1,097万9,000円でございます。これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは、上から２番目の産業廃棄物不法投棄監視等事業であり、夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールなどを行うための経費でございます。
本県の令和４年度の当初予算案でも、一般会計で6,414億7,700万円、前年度比159億7,200万円、2.6％増、自主財源比率は40.2％で、前年比1.4ポイント増。県税は、個人県民税や法人事業税の増等により1,048億4,000万円、対前年度比93億6,000万円、9.8％増となっています。 令和４年度当初における県税収入が、前年度当初比で大幅な増となっています。
執行部より予算案の概要を伺いましたが、予算額6,414億7,000万円余の大きな予算編成となっていることや、そのうち歳入予算を見ますと、自主財源が40.2％を占め、前年より6.4％増えて154億円余の増額になっていることを説明いただきました。 それでは詳しく、当初予算における歳入予算の特徴について、総務部長にお伺いいたします。
この結果、一般会計6,414億7,700万円、特別会計2,112億7,036万2,000円、公営企業会計576億9,529万9,000円となります。
………………………………………………………………………………………… 404 〇杉本議員の反対討論……………………………………………………………………………………………………… 406 意見書第１号から意見書第５号まで（日本国憲法改憲に反対する意見書（案）ほか４件）（議員提出）………… 409 〇黄野瀬議員の賛成討論、反対討論……………………………………………………………………………………… 414
最後に、水産分野のＣＯ２排出量の削減については、県内414そうほどの船の航行速度の１割低減を漁業組合と連携しながら、しっかり取り組んでいきます。先ほどのＢＤＦの取組なども含めて、国では、みどりの食料システム戦略が出されています。その中では、漁船の電化、水素燃料電池化などを計画的に進めていこうという取組が出されています。
歳入総額は414億8,912万2,573円、歳出総額は1,331億7,727万2,514円でございます。また、令和２年度特別会計決算額は港湾整備事業会計、土地区画整理事業会計の２会計の合計で、歳入総額は212億9,196万1,905円、歳出総額は158億7,685万5,702円でございます。
一般会計につきましては、農林水産部13課及び海区漁業調整委員会事務局を合わせ、歳入総額263億4,755万1,414円、歳出総額636億673万5,592円、特別会計につきましては、４会計の合計で、歳入総額10億301万2,516円、歳出総額５億1,587万5,653円でございます。 続いて、令和２年度に実施した事業のうち主なものについて申し上げます。
周産期部門としては、出産件数が72件から67件と若干減っているが、他院で生まれた重症の新生児の転院を受け入れている新生児科の入院延べ患者数は、2,370人から2,414人と若干増えた。
こうした遊休農地の中でも、所有者や相続人の存在が確認できないものを所有者不明農地として扱っており、直近では平成28年８月に国が調査を行いまして、県内の所有者不明農地の面積は1,414ヘクタールという状況でございました。 ◆中沢丈一 議員 かなり増えて、また所有者不明農地が明らかにされたわけでございますけれど、考えた以上に非常に多いんだなというふうに驚きました。
41: 【ワクチン接種体制整備室長】 ６月25日午後５時までの申請件数は414件であり、約152万人が接種予定である。
小学校における特別支援学級の設置数は、平成23年に302学級だったものが今年は414学級、この10年でおよそ1.4倍となり、利用児童は748人から1,427人へと倍増しています。中学校では、118教室から157教室と1.3倍になり、利用児童は313人から540人へと1.7倍になっています。
35: ◯質疑（中原委員） 大規模ＰＣＲ検査をやるという割には、現在5,414件で逼迫している状況だと思うのですけれども、感染者がもっと増えたらキャパシティーを増やさないといけません。一体どれくらいまで、キャパシティーを増やす予定なのか、これ以上やると無理ですというところまで達しているのでしょうか。
◎園田 健康福祉政策課長 今、御質問いただきました生活福祉資金貸付金、今回、33億円計上させていただいておりますけれども、小口とそれから生活支援といろいろございますので、延べで申し上げますと8,414件分確保させていただいているというところでございます。
次に、第９款国庫支出金ですが、まず、第１項国庫負担金及び２項国庫補助金については、説明欄に記載のとおり、１公共事業が297億3,024万円余、２災害復旧事業が23億4,414万円余でございます。３総務関係は、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。４民生関係は、主に生活保護費や児童福祉措置費に係る国庫負担金となります。
────────────── 財 第 42 号 令和３年３月16日 福井県議会議長 畑 孝 幸 様 福井県知事 杉 本 達 治 追加議案の送付について 第414
除雪体制の強化と支援を求める意見書（案） 発議第23号 福井県議会会議規則の一部を改正する規則（案） 発議第24号 福井県議会委員会条例の一部を改正する条例（案） 2 第414