千葉県議会 2022-03-10
令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.03.10
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（石井一美君） ただいまから
総務防災常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力をお願いいたします。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（石井一美君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に武田委員、藤井委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（石井一美君） 本委員会に付託された案件は、
総務部関係が議案19件、請願１件、
防災危機管理部関係が議案３件であります。
なお、審査の順序は、初めに
防災危機管理部関係、次に
総務部関係とします。
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審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（石井一美君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案の審査を行います。
防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
生稲防災危機管理部長。
◯説明者（
生稲防災危機管理部長） おはようございます。
防災危機管理部長の生稲でございます。よろしくお願いいたします。
本日、
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案は３議案でございますが、以下その概要を申し上げます。
初めに、議案第１号は令和４年度
一般会計予算です。
防災危機管理部の予算として33億6,635万9,000円を計上いたしました。これは、令和３年度６月補正後の予算と比較すると、金額で７億73万9,000円、率にして17.2％の減となっております。主な理由といたしましては、
令和元年房総半島台風等に係る
災害救助事業が完了する見込みであることなどとなっております。
令和４年度予算の主な内容を申し上げますと、まず防災県の確立に向けて、地域防災の重要な担い手である消防団への参加を促進するため、引き続き
機能別消防団員制度等の普及啓発に取り組むとともに、新たに制度を導入した市町村等が行う装備品等の整備について、令和４年度から３年間、補助率をかさ上げして支援を行います。また、自助、共助の取組を充実させ、県全体の
地域防災力の向上を図るために、市町村が地域の実情を踏まえて主体的に実施する事業について、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金によりまして、引き続き支援を行ってまいります。
さらに、大
規模災害発生時の
ボランティア活動の円滑化を図るため、新たな事業といたしまして、被災地域のニーズと
災害ボランティアのマッチングを行う千葉県
災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部を負担いたします。
次に、県の災害対応の強化に向けて、電柱、電線を巻き込んだ倒木等の発生に際しまして、
電力事業者等と連携して迅速な道路啓開や停電復旧を図るための実動訓練を新たに実施することといたします。
また、老朽化した
防災行政無線設備を更新するため、令和４年度から
防災行政無線の再整備工事に着手をいたします。
続きまして、議案第25号は令和３年度
一般会計補正予算です。これは、
防災危機管理部の予算について、事業費の確定等により４億6,454万8,000円を減額し、既定予算と合わせて36億1,933万1,000円にするものです。
続きまして、議案第55号は使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことを受け、
高圧ガス保安法に基づく
試験手数料等の額を改めるものでございます。
以上がこのたび提案させていただきました議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
なお、この際、
防災危機管理部において当面する課題等について御報告させていただきます。
九都県市
合同防災訓練について申し上げます。
令和４年度の第43回九都県市
合同防災訓練につきましては、
防災関係機関の連携強化や住民の防災意識の高揚などを図ることを目的に、本年10月に大網白里市を会場として実施することとし、現在準備を進めているところでございます。その内容といたしましては、自助、共助を主とする住民主体の訓練や過去の災害における課題への対応などに重点を置き、充実した訓練にしたいというふうに考えております。
以上、今回提案しました議案の概要と当面する課題等について御説明させていただきました。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
添谷防災政策課長。
◯説明者（
添谷防災政策課長） それでは、
防災政策課から御説明いたします。議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算の
防災政策課分について御説明を申し上げます。
お手元の令和４年２月
定例県議会常任委員会資料２ページを御覧いただければと思います。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は10億1,485万4,000円で、この内容につきましては、本庁４課及び
消防学校職員の人件費でございます。
続いて、３ページを御覧いただけますでしょうか。第２款第６項第１目
防災総務費の予算額は４億4,193万2,000円でございます。この主な内容ですけれども、３、
地域防災力向上支援事業、これは千葉県
地域防災力向上総合支援補助金２億5,000万円などでございます。この補助金につきましては、自助、共助の取組を充実させて防災力の向上を図るため、市町村が行う事業に対して補助をするというものでございます。これまでの災害の経験を踏まえまして、ライフラインの確保、
情報伝達体制の強化、それから
新型コロナウイルス感染症対策を含みます避難所の環境整備、こういったことを進めてまいるということにしております。続きまして、その下にございます４、
防災研修センター運営事業4,000万円、これは消防学校内にございます
防災研修センターにおける研修事業の委託等に係る経費でございます。その次、５、
防災センター管理運営事業9,085万2,000円、これは
西部防災センターの運営等に係る費用でございまして、こういった事業を通じまして、県民に対しまして防災に関します実践的な取組の普及、意識の向上を図ってまいるということにしております。
続いて、４ページを御覧いただけますでしょうか。第３款第４項第１目
災害救助対策諸費の予算額は5,024万3,000円でございます。主な内容ですけれども、２、
災害救助事業1,222万1,000円、これは
東日本大震災の被災世帯に対しまして、引き続き
応急仮設住宅を提供するための経費でございます。次の３、
災害救助関連事業1,527万2,000円は、
災害救助法に基づきます千葉県
災害ボランティアセンターの運営、被災者世帯に
生活再建資金を貸し付ける
災害援護資金貸付金及びそれに伴う利子補給に係る費用でございます。
説明は以上です。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長） 続きまして、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算の
危機管理課分について御説明申し上げます。
同じく
常任委員会資料の５ページをお開きください。第２款第６項第１目
防災総務費の予算額ですが、９億4,606万3,000円でございます。この主な内容でございますが、２、
防災対策事業のうち
震災対策事業費4,582万9,000円は、
防災備蓄倉庫の維持管理及び
災害用備蓄物資の保管に要する経費等でございます。また、
防災訓練事業費3,339万4,000円は、例年実施しております各種の防災訓練に加えまして、今回新たに電柱や電線が絡んだ
道路啓開訓練といたしまして、関係機関と連携した実践的な訓練を行うための経費として計上しております。
備蓄物資整備事業費の１億6,300万円は、
災害用備蓄物資として
ブルーシートや簡易トイレ、消毒液などを購入するための経費であります。次に６、
防災情報通信事業５億2,147万6,000円ですが、
防災行政無線設備及び
防災情報システムの
維持管理等に要する経費であります。７、
消防救急無線設備管理事業１億1,567万6,000円は、
消防救急無線の維持管理に要する経費でございます。最後に８、
債務負担行為69億4,600万円でございますが、こちらは老朽化してきております
防災行政無線設備を更新するために、
衛星系無線設備などの再整備工事に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課でございます。続きまして、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算の消防課分につきまして御説明いたします。
お手元の令和４年２月
定例県議会常任委員会資料６ページをお開きください。第２款第６項第６目
防災総務費の予算額でございますが、３億642万2,000円でございます。この主な内容ですが、２、
防災対策事業のうち
石油コンビナート防災事業費２億3,845万2,000円は、
石油コンビナートの大規模災害に対応するため県が備蓄しております泡消火薬剤につきまして、経年劣化や有害物質でありますＰＦＯＳを含有している状況を踏まえまして、国の通知に基づき、令和３年度から令和４年度にかけまして計画的に更新するための経費などを計上させていただいております。
次に、７ページをお開きください。第２款第６項第２目
消防指導費の予算額ですが、５億7,005万4,000円でございます。この主な内容でございますが、２、
消防防災施設強化事業２億8,000万円は、市町村が行います
消防施設等の整備に要する経費に対しまして補助金を交付するものでございます。また、５、
消防学校運営費２億1,154万1,000円でございます。
施設管理業務や訓練用車両の整備など、消防学校の運営に係る経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君）
大竹産業保安課長。
◯説明者（
大竹産業保安課長）
産業保安課です。議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算の
産業保安課分について御説明いたします。
お手元の令和４年２月
定例県議会常任委員会資料８ページをお開きください。第８款第２項第１目
工鉱業総務費の予算額は1,699万7,000円でございます。この主な内容は、
電気工事士免状の交付事務等に要する経費などでございます。
次に、９ページを御覧ください。第８款第２項第５目
銃砲火薬ガス等取締費の予算額は1,979万4,000円でございます。この主な内容は、銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査等の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、セミナー等の保安対策に要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 それでは、私から
危機管理課の
防災訓練事業についてお伺いいたします。
来年度新規に実施する訓練として、電柱、電線が絡んだ
道路啓開訓練を予定していると聞いております。その訓練の概要についてはいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長）
危機管理課でございます。来年度予定しております電柱、電線が絡んだ
道路啓開訓練、この概要についてお答えいたします。
この訓練では、県の旧消防学校のグラウンドに倒れた電柱でありますとか倒木が電線を巻き込んだという現場を再現いたしまして、これら道路の復旧作業に携わります
建設事業者、また
電力事業者などの関係機関が倒木撤去、また、停電復旧の作業を実際に行うという訓練を予定しております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 それでは、この訓練によりどのような効果が期待されるのかをお答えください。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長）
危機管理課でございます。この訓練の効果についてお答えいたします。
これまで県では、令和元年の台風災害時に起きました大規模停電、この教訓を踏まえまして、
電力事業者など関係者と連携いたしまして、図上訓練を行ってまいりました。今回は新たに、これらに加えまして実動訓練といたしまして、
模擬災害現場におきまして実際に復旧作業を行って、作業への習熟度を高めることによりまして、災害時に円滑な倒木撤去でありますとか停電復旧の作業ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 御答弁ありがとうございます。今いただいたように、県や電力会社、それから
建設事業者がこれは連携をしてということで、その連携を深められるのは非常に有意義だというふうに思います。特に
令和元年台風のとき、私のほう、房州、安房郡のほうは２週間近く停電する。その大きな理由は、やはり倒木に絡んでという部分と電柱が倒れたことという部分でございました。そこは、やはり
建設事業者だけでは手を出せない部分も多々あって、これを機に、今までの図上訓練だけでなく、連携して実際の実技をやっていただけるというのは非常に有意義だというふうに感じております。期待しております。災害時において迅速な停電復旧が図られるよう効果的な訓練を繰り返し実施して、停電への備えを万全にしていただくよう要望して、終わります。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
藤井委員。
◯藤井弘之委員 それでは、消防指導の関係でお伺いをしたいと思います。
まず、これまでも本当に大阪府ですとか火災の問題が随分出てるんですけれども、今回、避難経路の階段が１つで、なおかつ防火戸の閉鎖の支障があった建物、県内に幾つあったんでしょうか、調査の結果を教えてください。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課でございます。防火戸の閉鎖の支障のあった建物についてお答えさせていただきます。
県内消防本部が行った点検結果では、令和４年１月31日現在で、対象となる建物は県内に805棟ございまして、そのうち12.4％に当たります88棟で防火戸が閉まらない、あるいは故障しているなどの不備が確認されている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 もちろん既にその調査結果で、もう改善されたというふうに思っておりますけれども、今回は、いわゆる特定一階段のこの防火対象ですけども、対象を取っ払った調査、店舗が要するに３階以上に入居しているビルという条件なしの調査というのは行っているものなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 定期的な調査についてお答えさせていただきます。
各消防本部におきましては、火災予防上対応の必要性が高い管内の雑居ビルですとか倉庫など、いわゆる
防火対象物につきましては、立ち入って消防設備や
管理状況等の検査をすることができる状況でございます。そのため、各消防本部におきまして
立入検査実施計画を策定しておりまして、定期的に立入検査を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 最初の質問で、805棟対象があって、そのうち88棟違反というか、防火戸が開かないという、そういう建物があったと。こういうものというのは罰則というのはあるもんなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 罰則についてお答えさせていただきます。
消防法で消防長、または消防署長が避難等の支障になると認める場合、関係者に対しまして必要な措置を命じることができると法律で定められております。また、この命令に違反した場合は、２年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されるということになっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 分からなければ結構ですけれども、多分これ市町村がやるものなんだと思うんですけども、罰則が科された例というのは結構あるもんなんですか、それともあんまりないものなんですか。分からなければ結構です。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 申し訳ございません。ちょっと今、資料が手元にございませんので、後ほどまた御確認して、申し訳ございません。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それでは、ちょっとまとめますけれども、平成13年に例の新宿の歌舞伎町の雑居ビルで戦後最大44人が亡くなった。私は今でも覚えておりますけれども、ああいうことがあって、いわゆる特定一階段の
防火対象物というのは、あのときも、まさにこの防火戸が開かないような形になっていて、ああいう結果になってしまったということがあったわけですよね。それで平成15年に消防法が改正されたと理解してるんですけども、それから何十年ももうたってしまって、またそういう意識っていうのが薄らいでるのかなというふうに思います。人間ってそういうものなのかもしれませんけれども、県としては、やっぱりそういったところ、市町村にも促して、指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、先ほど副委員長のほうから質疑がありました電柱、電線が絡んだ停電のための訓練について続いて質疑いたしますが、部長の説明の中でも、２ページに実動訓練という言葉を使われたので、非常に期待してたんですね。中山間地、要するに都市部じゃないところをメインにやるのかなと想像していたんですけども、実は台風15号のときは、都市部でも倒木、街路樹だったり、あるいは店舗の看板やテントなどが電線に絡んで停電というのもありました。そこで、実動訓練と言うからには、もう少し突っ込んだ訓練をやるのかなと期待したんですが、訓練のための訓練じゃなくて、実践を想定した訓練が必要だと思うんですが、先ほどの答弁内容だと、私が今例に挙げたようなケースに対して対応できるのかという心配があるんですが、もう少し突っ込んで説明していただけないでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長）
危機管理課でございます。電柱、電線に絡んだ
道路啓開訓練の内容について、もう少し詳細にお答えいたします。
令和元年台風の際は、委員御指摘のとおり、都市部におきましても樹木以外のものが道路を塞ぐというような被害もございました。一方で、やはり南部のほうに参りますと、樹木が倒れ込んで電線も巻き込んで、非常に復旧に時間を要することとなってしまったという現状がございました。このため、まずはということで、ケースの多かった、影響の長く続いた樹木、倒木が電線を巻き込んで、かつ電気が止まっているのかどうかということも
建設事業者にとってはすぐには分からない。こういったことの確認も含めまして、
電力事業者と
建設事業者が連携をいたしまして、現場で共同というんでしょうか、一緒に作業する。そして倒木の切断などについてもやり方、手順などございますので、そういったことを現場で再現をして実際に作業するということを考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 第一歩としては、山林が多い地域っていうのは分かるんですけども、実際に停電になると被害を受ける人数というのは都市部のほうが多いわけですから、やはり看板とか、テントとか、街路樹を想定した訓練が必要だと思います。
あと、訓練のための訓練じゃなくて、実動訓練と言うからには、次のステップとして実践に即した訓練が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長）
危機管理課でございます。
確かに委員御指摘のとおり、これからどう展開していくのかということは、当然考えていかなければならないというように考えております。まさに今おっしゃったとおり、まずは第一歩ということで、模擬現場を再現いたしまして訓練を行うということで計画しておりますけれども、当然訓練の中でも、さらに課題といったものも見えてくることもあろうかと思います。そういったことでありますとか、御指摘のとおり都市部における被害というとどういったものがあるのか、こういったことも訓練を繰り返す中で様々に想定をつくりまして展開してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 了解です。あと、消防学校の敷地内で訓練するということだったんですけども、実際の場合は斜面があったりだとか、あるいは風が強いとか、雨が降ってるとか、あるいは台風15号のときの後日談を思い出すと、下がぬかるんで非常に作業しにくいとか、実践をすぐにというのは無理だと思うんですけども、ステップアップして、そういう想定の下に訓練して、実際のそういう災害が起こったときに素早く、迅速にできるような訓練を目指していただきたいということをお願いいたします。
あと、もう１点、予防伐採についてお聞きします。そういうことも事前に日頃の目視点検、あるいは
パトロール等で
ハザードマップのように、ここの箇所はちょっと危険だなというところは分かるはずなんですよね。ところが、問題になるのが、予防伐採については幾つかの課題があると思うんです。あるいは個人所有というような問題があります。そこで、平時において倒木の危険性がある樹木を伐採し、未然に停電を防ぐ取組も効果的と考えます。しかしながら、予防伐採には、先ほど申したように所有権という問題があります。その進め方が難しいと思いますが、予防伐採にはどのような課題があり、県は今後どのように対応していくのか伺います。
◯委員長（石井一美君）
齋藤危機管理課長。
◯説明者（
齋藤危機管理課長）
危機管理課でございます。予防伐採についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、台風など風水害のときに倒れてくる可能性のある樹木、これをあらかじめ伐採をして、停電などの発生を防止しておくということは非常に効果的であると考えておりまして、予防伐採についてもできる限り推進してまいりたいとは考えておりますが、御指摘にもございましたように、予防伐採ですと所有権の問題がございまして、樹木の所有者、また、関係者となります自治体、また
電力事業者、これらのそれぞれの役割でありますとか費用負担をどうするかといったことにつきましては何ら定めがなく、なかなか伐採の同意自体を得ることが難しくなっているというのが全国的な現状でございます。この現状を踏まえまして、県としましては国に対して、先ほどの関係者、樹木所有者、自治体、
電力事業者、これらの役割、費用負担の在り方について統一的な考え方を示していただけるように、繰り返し要望してきているところでございます。
この考え方がすぐに示されるかどうかというのは、まだこちらとしては受け身の状態でありますので、それまでの間といたしまして、関係者を巻き込んで、農林水産部で持っております森林整備事業でありますとか、
電力事業者においても独自の取組を行っておりますので、こういった連携を重ねながら、現状の中で対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 最後にお願いなんですけども、今回の450万円という予算額は非常に少ないと思うんですよね。それを活用するためには、先ほど答弁にあった予防伐採に力を入れていけば、何も台風が起こったときに、そこが停電したから、じゃあ訓練を生かして、そこを伐採しよう、電力会社の方たちと一緒にやろうというのも少なくなると思うんですね。当然停電の被害も少なくなると思うので、これから災害が起こる前に予防伐採に力を入れていただくことを要望して、終わります。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課でございます。
先ほど申し訳ございません。私、
常任委員会資料６ページの説明の中で、
防災総務費につきまして、第２款第６項第６目と申し上げてしまいましたが、正しくは第２款第６項第１目でございます。訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第１号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので御了承願います。
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議案第25号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第25号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第18号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
添谷防災政策課長。
◯説明者（
添谷防災政策課長）
防災政策課です。それでは、議案第25号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第18号）のうち
防災危機管理部に関する予算について御説明を申し上げます。
同じく
常任委員会資料の10ページを御覧いただけますでしょうか。１、歳出予算補正を御覧ください。令和３年度一般会計歳出予算につきまして、４億6,454万8,000円を減額しようとするものでございまして、既定予算と合わせました歳出予算総額は36億1,933万1,000円となります。補正の主な内容でございますが、
災害救助事業の事業費の確定のほか、備蓄物資整備事業、それから泡消火剤購入に関します入札残などによる減額でございます。
続きまして、２、繰越明許費を御覧ください。これにつきましては、世界的な半導体の供給不足等によりまして、市町村への補助事業、これに遅延が生じたということ、あるいは国の経済対策に対応するため、年度内に終了しない見込みの事業、これらについて繰越明許費を設定しようとするものでございます。
防災危機管理部に関します補正予算の内容につきましては以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第25号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので御了承願います。
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議案第55号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
大竹産業保安課長。
◯説明者（
大竹産業保安課長）
産業保安課です。議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、
防災危機管理部の関連する事項に関し御説明いたします。
常任委員会資料の11ページをお開きください。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、令和４年４月１日に施行されることから、使用料及び手数料条例で同様の規定をしている手数料について改定しようとするものです。
その内容は、人件費単価、物価水準の変動等に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務に係る手数料を改定するものであり、具体的には、
高圧ガス保安法に基づく製造保安責任者等の試験手数料、電気工事士法に基づく免状の書換え手数料、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく販売事業者認定申請手数料、貯蔵施設又は特定供給設備の変更許可申請手数料並びに液化石油ガス設備士試験手数料を改定するものです。
なお、改正条例の施行日は、政令と同日の令和４年４月１日です。
以上で
産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第55号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので御了承願います。
以上で議案の審査を終了します。
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事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁チラシを回収し、今後小中
高校への配布を中止することを求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、意見書案が提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
市民ネットワーク、平和の党、リベラル民主から提出されております事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁チラシを回収し、今後小中高校への配布を中止することを求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、賛成者がいませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することとします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（石井一美君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
網中委員。
◯網中 肇委員 それでは、よろしくお願いします。先ほど冒頭、部長からの御発言の中でも諸般の報告でありましたように、防災県の確立に向けて、地域防災の重要な担い手である消防団への参加を促進するため云々、各種施策を充実するといった内容の御発言がありました。その関係でお伺いしたいんですが、消防団の関係です。
令和３年４月13日付で消防庁長官から都道府県知事宛てに消防団員の報酬等の基準の策定等についてという通知が発出されました。内容といたしましては、出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、消防団の処遇の改善に向け、今後必要な措置として取り組むべき事項や留意事項を通知したものでありました。具体的に申し上げますと、消防団員の処遇を改善するため、通知に基づく基準に沿って消防団員の報酬等の見直しを検討すること、その標準額は年額３万6,500円とすること、２点目として、各市町村においては消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すること、条例については令和４年３月末日までに改正して、令和４年４月１日から施行すること、予算については令和４年度当初予算から必要な額を計上することということです。簡単に言うと、処遇改善のために報酬額の標準額、年額３万6,500円とするために、条例改正をこの２月ないしは３月議会までに、それで、その必要な予算措置も、このいわゆる予算議会、２月、３月議会できちんと措置してくださいと。条例をちゃんと改正して、予算も措置してくださいねと。４月１日からちゃんと施行してくださいねという趣旨の通知だったと思います。
そこでお伺いしますが、報酬改善のため条例改正をした県内市町村の状況はどうかということと、消防団員の年額報酬の最高額と最低額の状況はどうか。年額報酬について、国の標準額を下回る市町村への対応はどうするのかということ。
以上、３点まとめて御質問させていただきます。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課でございます。まず、年額報酬改善の状況についてお答えさせていただきます。
国のほうで令和４年４月26日時点の県内48消防団の令和４年４月１日に向けた団員の年額報酬の状況を調査しております。その調査によりますと、国が定めた標準額、先ほど委員からもありました年３万6,500円以上の支給が決定しているのが13団体、引上げに向け動いているものが17団体ございます。その多くの団体が標準額への引上げを予定している状況でございます。そのほか、引上げにつきまして未対応のものが18団体あるという状況でございます。今後とも、消防団員の活動実態に応じた適切な報酬が支給されまして、消防団員の処遇改善が図られるよう、市町村等に対しまして積極的に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
すみません。先ほど私の言った令和４年の時点ですが、令和４年１月26日時点の県内48消防団の状況でございます。
それから、先ほど委員から質問ありました最高額と最低額でございます。国の調査によりますと、令和３年４月１日時点で団員の年額報酬の最高額は５万円、最低額は１万8,000円となっている状況でございます。引上げ後の令和４年４月１日の予定といたしましては、最高額は同じく５万円、最低額は２万円となっている状況でございます。
それから、年額報酬、国の標準額を下回る市町村への対応という御質問でございます。消防団員の報酬につきましては市町村の条例で規定されておりまして、市町村において決定されているという状況でございます。国からは、先ほど委員御指摘のとおり、消防団員の処遇改善のため、報酬等の見直しが求められております。そうしたことから、県といたしましても国の標準額を踏まえた改善が必要であると考えているところでございます。これまで県としましては、年額報酬等の低い市町村等に対しまして、その引上げについて積極的に取り組むよう個別に訪問をしたりして助言してきたところでございます。標準額を下回る市町村等に対しましては、消防団員の処遇改善がなされるよう、引き続き積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。今お話しあったように、基準に条例改正未対応は18団体ということで、具体的に言っちゃうと、３万6,500円に満たないところが18だと思います。御説明が後段あったように、国の通知からも、消防団員確保のために必要な措置の１つとして、この処遇改善というのがあると思いますので、ぜひ助言をしていただきたいと思います。言ってしまえば、基準財政需要額にこれたしか入ってると思いますので、３万6,500円に満たない額しか出してないところは、その差額をほかのところに利用しちゃってんじゃないかと言われてもおかしくないような状況だと思いますので、そこをしっかりお願いしたいと思います。
あと、頂いた資料だと、報酬３万6,500円は上回ったんですが、以前の報酬より引き下げちゃったところもあるみたいなんで、そこは処遇改善という趣旨と団員の確保というところで、それができてればいいんですけど、そういうことがもしよくないようであれば、ここについても助言をぜひお願いしたいと思います。
それで、今、消防団員確保というお話あったんですが、ここ５年間における県内の消防団員数の状況はどうか、今後どう対応するのかお聞かせください。
◯委員長（石井一美君）
齋藤消防課長。
◯説明者（
齋藤消防課長） 消防課でございます。消防団員数の状況についてお答えします。
県内の消防団員数は平成29年に２万5,885名でしたが、令和３年は２万4,179名で、約1,700人、約6.6％の減少となっている状況でございます。このようなことから、消防団への加入促進の取組といたしまして、高等学校におけます出前講座、あるいはＳＮＳへの広告掲載など、若者への広報啓発の取組を引き続き実施してまいります。また、来年度からの新たな取組といたしまして、地域振興事務所の区域ごとに、地域の実情に応じた加入促進の取組を市町村等と連携して実施してまいります。さらに、新たに加入促進の制度を導入した市町村等が行う装備品等の整備の補助率をかさ上げすることなどにより支援しまして、加入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。今お話しいただいたように、県の担当課としても、県内市町村としても、各種のいろんな施策をしていただいてると思います。そういった中でも消防団員数、ここ５年間で着実にと言ったら語弊がありますが、減り続けているという状況あります。そういった中で国が打ち出した処遇改善策ですので、重ねての要望になりますが、先ほどの条例改正未対応の18団体に対しまして、適切な助言をしていただきますこと、そして、消防団員がきちんと必要な数確保できるように対応をお願いさせていただきたいと存じます。
以上で終わります。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員長報告
◯委員長（石井一美君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。──特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
以上で
防災危機管理部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前10時47分休憩
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午前10時53分再開
◯委員長（石井一美君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
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審査の開始（
総務部関係）
◯委員長（石井一美君） これより
総務部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案の審査を行います。
総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 今回、
総務防災常任委員会に付託されました
総務部関係の議案は19議案ですが、以下その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は令和４年度
一般会計予算です。予算の総額は２兆1,772億6,512万7,000円です。このうち
総務部関係の予算につきましては5,257億4,757万7,000円でございます。
次に、議案第２号から議案第６号までの５議案は、財政調整基金をはじめ、いずれも特別会計に係る令和４年度予算でございます。
次に、議案第25号は、令和３年度
一般会計補正予算（第18号）であり、1,957億7,251万4,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を２兆8,274億1,449万6,000円にしようとするものでございます。このうち
総務部関係の予算につきましては1,688億7,954万2,000円を増額しようとするものです。
次に、議案第26号から議案第30号までの５議案は、いずれも令和３年度特別会計の補正予算であり、それぞれ年間の執行見込みにより予算の補正を行おうとするものでございます。
次に、議案第48号は、令和４年度にスポーツ・文化局を知事部局に新設することに伴い、社会教育、スポーツ及び文化に関する事務の一部を教育庁から知事部局に移管するため、条例を制定しようとするものです。
次に、議案第51号は、国において非常勤職員が育児休業等を取得する場合の要件が緩和されることを踏まえ、本県においても同様の取扱いとするため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第52号は、新型コロナウイルス感染症等への対応、児童相談所の体制強化及びスポーツ・文化局を新設するため、千葉県職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第54号は、民法の一部改正により成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、千葉県恩給条例等について所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案第55号は、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、行政書士試験手数料の改定を行おうとするものでございます。
次に、議案第56号は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が施行されることに伴い、千葉県個人情報保護条例で引用する法律の名称等を変更しようとするものです。
次に、議案第90号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法の規定により議会の議決を得ようとするものでございます。
以上、議案の概要について説明させていただきましたが、なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告をいたします。
まず、総務部の令和４年度組織改正について申し上げます。
デジタルトランスフォーメーションを推進するため、総務部内にデジタル改革推進局を新設し、デジタル戦略課、デジタル推進課、情報システム課を所管します。次に、人事・組織関係業務を集約し、柔軟で機動性の高い業務執行体制を構築するため、人事課を新設します。総務課には、行政改革推進課から行政改革の推進に関する事務を移管し、行政経営室を新設いたします。また、地域振興事務所については、市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するため、地域振興課を企画課と地域防災課に改組するなど、体制を強化いたします。
次に、新たな行財政改革計画の策定に向けた取組状況について申し上げます。
昨年11月に計画の原案を公表し、県議会の皆様をはじめ、有識者などから様々な御意見をいただいたところでございます。今回それらの御意見を踏まえ修正等を加えるとともに、個別の取組事項や具体的な目標、工程などを記載した行動計画・個票を作成し、行財政改革計画案として取りまとめました。行動計画・個票により、職員が取組の意義や工程等を理解し、高い意識を持って改革に取り組んでいくとともに、新たにチームリーダー会議を設置するなど、推進体制を強化し、計画の実効性を高めてまいります。
次に、県職員等に対する新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種について申し上げます。
県では、全ての県職員や県立学校の教員のほか、私立学校や幼稚園の教員及び保育士などのエッセンシャルワーカーの方々も対象に、ホテルプラザ菜の花を会場として、４月８日金曜日を目途に職域追加接種を開始いたします。先月に実施した意向調査に加え、近日中には、各所属に対して、希望する職員等の具体的な接種日時について照会を行う予定でございます。今後も、県職員等への感染拡大を防止し、県民サービスに支障が生じることのないよう、計画的かつ安全な接種に向けて準備を進めてまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明をさせていただきましたが、詳細につきましては、別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（石井一美君） 初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） それでは、議案第１号令和４年度千葉県一般会計当初予算の歳入について御説明いたします。
お手元の令和４年２月
定例県議会常任委員会資料をお開きください。１ページ、２ページを御覧ください。
まず、左側１ページでございますけれども、令和４年度一般会計当初予算の歳入の総括表がございます。右側の２ページには、その主な内容について説明文を記載しております。まず左側１ページの表の一番下、合計欄を御覧ください。令和４年度一般会計当初予算の規模は２兆1,772億6,512万7,000円で、前年度の６月補正後の予算と比べまして2,473億3,753万円の減となっております。その内容の主なものについて順次御説明いたします。
初めに、第１款県税ですが、右側の２ページの1)の箇所に主な税目の状況を示した表がございます。まず、一番上の法人二税が前年度比約329億円、その次の個人県民税が約114億円の増額と見込んでおりますが、これは景気の回復に伴う企業収益や個人所得の増加によるものでございます。また、その下の地方消費税が252億円の増額となる見込みで、これは国内消費の回復等によるものですけれども、増額となりまして、県税全体としては、表の一番下にございますとおり、約713億円の増額となるものと見込んでございます。
続きまして、第２款地方譲与税ですが、右側の2)を御覧いただきますと、先ほどの法人二税と同様に、企業の業績回復に伴いまして、特別法人事業譲与税で
414億円の増を見込んでいるものでございます。
次に、第４款地方交付税ですが、右側の3)の箇所のとおり、臨時財政対策債を含みます実質的な地方交付税につきましては、県税収入等の大幅な増を踏まえまして、前年度に比べて780億円の減額を見込んでおります。
続きまして、第８款国庫支出金につきまして、右側の4)の箇所ですが、こちらはコロナによる営業時間短縮要請に伴います飲食店等への協力金、こういったものが令和４年度当初予算では計上しておりませんので、その分、国の交付金が減となることなどから、約2,390億円の減となっております。
次に、第11款繰入金です。5)の箇所でございますけれども、災害の予防などに備えまして、災害復興・地域再生基金を活用するほか、収支差解消のために財政調整基金を444億円活用するなどした結果、全体で約13億円の増額となっております。
最後に、第14款県債ですけれども、6)の箇所でございます。建設地方債が22億円の増額となる一方、3)の交付税の箇所で御説明をいたしました臨時財政対策債、こちらが630億円の減と見込んでおりますことから、全体では約608億円の減額となっております。
引き続き一時借入金について御説明をいたします。１枚おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。一番上に議案の抜粋を記載しておりますが、第５条におきまして地方自治法第235条の３第２項の規定に基づき一時借入金の最高額を定めております。これは、収入と支出の時期のずれによりまして一時的に歳計現金が不足する場合に金融機関から一時借入れを行って対応しているものでございまして、令和４年度当初予算では最高額を3,500億円に設定するものでございます。
なお、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策経費が大幅に増加すると見込まれた一方で、財源となる国庫支出金の収入時期が未定であるなど、一時的に歳計現金が大幅に不足することが懸念されましたことから、一時借入金の最高額を従来の2,500億円から4,500億円まで引き上げたところでございます。令和３年度の状況としてはこのような状況なんですが、現状としまして、国庫支出金は早期に交付をされておりまして、歳計現金が大幅に不足する懸念は一定程度緩和されたところなんですけれども、現時点では感染の収束がされたとは言えないことから、一時借入金の最高額については段階的に見直させていただくといたしまして、令和４年度当初予算では3,500億円まで引き下げることとさせていただくものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 前田秘書課長。
◯説明者（前田秘書課長） 続きまして、同じ資料の４ページをお開きください。令和４年度当初予算の歳出につきまして、まず秘書課分から御説明いたします。
第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は5,187万7,000円で、その内容は、秘書課及び東京事務所の運営費でございます。
以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 続きまして、総務課の歳出予算について御説明させていただきます。
同じ資料の５ページをお開きください。初めに、第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は140億7,453万2,000円でございます。その主なものは、総務部職員に係る人件費や退職職員に対する退職手当でございます。
次に、６ページを御覧ください。第２款第１項第２目人事管理費の予算額は7,798万5,000円でございます。その主なものは、人事情報管理システムの運用や改修に係る経費でございます。
次に、７ページをお開きください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は１億2,861万2,000円でございます。その主なものは職員研修のための経費でございます。
次に、８ページを御覧ください。第２款第１項第13目地域振興事務所費の予算額は６億1,709万2,000円でございます。その主なものは各地域振興事務所の維持管理や施設改修に係る経費でございます。
以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） 行政改革推進課の令和４年度当初予算案について御説明いたします。
同じ資料の９ページをお開きください。初めに、上段を御覧ください。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は594万4,000円で、その主なものとしましては、当課の運営に要する経費と会計年度任用職員の雇用に係る人件費でございます。
次に、下段を御覧ください。第２款第１項第10目行政管理費の予算額は１億3,903万5,000円です。その主なものとしましては、ビジネスチャットなどデジタル技術の活用等により業務改革を推進するための経費や、市町村のデジタル化の推進を支援するための業務委託費などでございます。また、この中にはペーパーレス化推進のための備品整備費として、５年間で設定します２の
債務負担行為２億5,800万円のうち令和４年度分887万4,000円が含まれております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 続きまして、財政課に関わる歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の11ページをお開きください。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は561万円を計上しております。予算の主な内容は、消耗品代や電話料金などの一般運営費でございます。
次に、12ページを御覧ください。第５目財政管理費の予算額は1,826万円を計上しております。予算の主な内容は、議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や災害復興・地域再生基金などの運用益の積立金でございます。
１枚おめくりいただきまして、13ページを御覧ください。第13款第１項公債費でございます。予算額は2,317億5,991万6,000円を計上しております。予算の主な内容ですが、過去に発行した定時償還方式の県債に関わる元金と利子、令和４年度に新たに発行する県債の発行手数料などの公債諸費、満期一括償還方式の県債に関わる積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、項目５にございます
債務負担行為１兆1,700億円につきましては、本県を含め市場公募債を発行する全国37団体で行っております地方債証券の共同発行につきまして、地方財政法第５条の７の規定により連帯債務を負うものでございます。
次に、14ページを御覧ください。第15款予備費につきましては、前年度と同額の20億円を計上しております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 河南資産経営課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課の歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の15ページをお開きください。第２款第１項１目
一般管理費の予算額は291万7,000円でございます。その主な内容は課の運営費などでございます。
次に、16ページを御覧ください。第２款第１項第７目財産管理費の予算額は15億2,517万4,000円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や未利用県有地の売却業務などに要する経費でございます。
次に、17ページをお開きください。第２款第１項第14目庁舎等建設費の予算額は11億640万円でございます。その主な内容は、県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積立金や山武合同庁舎の新庁舎建設工事に係る費用、安房合同庁舎の基本設計に係る費用などでございます。
以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（石井一美君） 古谷野管財課長。
◯説明者（古谷野管財課長） 管財課の歳出予算について御説明いたします。
資料の18ページを御覧ください。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は16億5,496万6,000円でございます。その主な内容は、庁舎管理事業として本庁舎等の維持管理費や光熱水費、また、県庁舎照明器具ＬＥＤ化事業等の経費でございます。
次に、19ページをお開きください。第２款第１項第７目財産管理費の予算額は3,172万円でございます。その内容は、公舎の維持管理に要する経費でございます。
次に、20ページを御覧ください。第２款第１項第14目庁舎等建設費の予算額は6,095万8,000円でございます。その内容は、令和７年度中に供用開始を予定しております企業局本局新庁舎の実施設計業務等に係る知事部局分の負担金でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課に係る歳出予算について御説明いたします。
資料の21ページをお開きください。第２款第３項第１目税務総務費の予算額は４億5,079万円でございます。これは、会計年度任用職員の人件費、税務事務指導に要する経費でございます。
次に、22ページを御覧ください。第２款第３項第２目賦課徴収費の予算額は185億6,163万6,000円でございます。その主な内容は、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金、個人県民税徴収取扱費などの市町村への交付金、特別徴収義務者への交付金、県税の賦課徴収に要する経費などでございます。
次に、23ページをお開きください。第14款第２項第１目利子割交付金の予算額は５億2,400万円でございます。これは、県民税利子割について、他の都道府県との精算後の実質収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。
下段の第３項第１目ゴルフ場利用税交付金の予算額は30億6,100万円でございます。これは、ゴルフ場利用税収入額の70％に相当する額を所在地の市町村に交付するものでございます。
次に、24ページを御覧ください。第４項第１目自動車取得税交付金の予算額は100万円でございます。これは、自動車取得税収入額の一部を市町村に交付するものでございます。自動車取得税は令和元年９月末をもって廃止されておりますが、経過措置による課税が発生した場合に備え、予算を計上するものでございます。
次に、25ページをお開きください。第６項第１目軽油引取税交付金の予算額は50億3,100万円でございます。これは、軽油引取税収入額の90％に相当する額のうち、政令市である千葉市が管理する一般国道及び県道の面積の割合に応じて同市に交付するものでございます。
下段の第７項第１目地方消費税交付金の予算額は1,482億400万円でございます。これは、地方消費税について都道府県間の精算後、実質収入額の50％に相当する額を人口等の割合に応じて市町村に交付するものでございます。
次に、26ページを御覧ください。第８項第１目配当割交付金の予算額は72億1,600万円でございます。これは、県民税配当割収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。
下段の第９項第１目株式等譲渡所得割交付金の予算額は62億8,600万円でございます。これは、県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。
次に、27ページをお開きください。第10項第１目個人県民税所得割交付金の予算額は２億1,900万円でございます。これは、政令市へ教職員給与負担等を移譲したことに伴い、千葉市に交付するものでございます。
下段の第11項第１目環境性能割交付金の予算額は28億2,500万円でございます。これは、自動車税環境性能割収入額の40.85％に相当する額を市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。
次に、28ページを御覧ください。第12項第１目法人事業税交付金の予算額は115億4,000万円でございます。これは、法人事業税額の7.7％に相当する額を法人税割額等に応じて市町村に交付するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 川崎市町村課長。
◯説明者（川崎市町村課長） 市町村課の歳出予算につきまして御説明いたします。
同じく資料の29ページを御覧ください。第２款第１項第15目諸費の予算額は98万円でございます。これは、自衛官募集事務に要する経費でございます。
次に、30ページを御覧ください。第４項第１目市町村連絡指導費の予算額は2,265万6,000円でございます。これは、当課の運営に要する経費でございます。
次に、31ページを御覧ください。第２目自治振興費の予算額は26億1,472万8,000円でございます。その主なものは、市町村振興宝くじ交付金などでございます。
次に、32ページを御覧ください。第５項第１目選挙管理委員会費の予算額は7,818万5,000円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。
次に、33ページを御覧ください。第２目選挙啓発費の予算額は584万8,000円でございます。これは、公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。
次に、34ページを御覧ください。第３目参議院議員選挙費の予算額は24億9,100万円でございます。これは、令和４年度中に執行予定の参議院議員通常選挙に要する経費でございます。
次に、35ページを御覧ください。第４目県議会議員選挙費の予算額は６億400万円でございます。これは、令和５年度中に執行予定の千葉県議会議員一般選挙に要する経費でございます。
次に、36ページを御覧ください。第14款第５項第１目諸費の予算額は100万円でございます。これは、千葉県自衛隊協力連合会に対する県負担金でございます。
以上です。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（石井一美君） 久本政策法務課長。
◯説明者（久本政策法務課長） 政策法務課に係る歳出予算について御説明いたします。
資料の37ページをお開きください。第２款第１項第４目文書費の予算額は５億21万8,000円でございます。その主な内容は、郵便物の収受や発送等の文書集中管理費、文書館の運営管理に係る経費等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 田中審査情報課長。
◯説明者（田中審査情報課長） 審査情報課に係る歳出予算について御説明いたします。
資料の38ページを御覧ください。第２款第１項第４目文書費、予算額は2,249万7,000円であり、その主な内容は、情報公開・個人情報保護及び行政不服審査の各審査会、審議会の運営に係る経費です。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 飯島学事課長。
◯説明者（飯島学事課長） 学事課に係る歳出予算について御説明いたします。
39ページをお開きください。第２款第１項第12目私立学校振興費の予算額は526億5,626万1,000円でございます。その主なものにつきまして、下の表の項目欄の、まず２、私立学校関係助成費を御覧ください。まず、私立学校経常費補助ですが、一般補助として、生徒１人当たりの国標準単価に高校で２万7,500円、幼稚園で１万4,100円を県で上乗せすることなどにより総額326億8,750万9,000円を計上いたしました。次に、下から８番目にございます私立高等学校等就学支援事業ですが、保護者負担の軽減を図るため、全額国庫負担により授業料の一部を助成するもので、90億円を計上いたしました。次に、その２つ下、私立高等学校等授業料減免事業補助ですが、同じく保護者負担の軽減を図るため、先ほど御説明した国の就学支援金に上乗せをして授業料の補助を行うもので、12億6,400万円を計上いたしました。次に、下から３つ目、私立小中学校家計急変世帯授業料軽減事業ですが、私立の小中学校に通う児童生徒の継続的な学びを支援するため、入学後に家計が急変した世帯に授業料の支援を新たに行うもので、2,500万円を計上いたしました。最後に、一番下の私立高等学校等ＩＣＴ環境整備事業ですが、私立高等学校等におけるＩＣＴ教育環境の一層の充実を図るため、国の助成に新たに県独自の上乗せを行うもので、１億6,000万円を計上いたしました。
以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 尾崎情報システム課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） 情報システム課の歳出予算について御説明いたします。
資料の41ページを御覧ください。第２款第１項第11目電子計算費の予算額は37億6,415万5,000円でございます。その主な内容は、電子計算機借上料等運営費として職員に配付するパソコンやサーバー機器の借上げ、全庁情報ネットワーク事業として県庁と出先機関を結ぶネットワークの回線使用料や通信機器の借り上げ経費、このほか電子申請システム、庶務・給与システム及び財務システム等の運用経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 櫻井総務ワークステーション所長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。
資料の42ページをお開きください。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は８億1,607万9,000円でございます。その主な内容は、職員に支給される児童手当や公務災害に係る経費、総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。
次に、43ページを御覧ください。第２款第１項第８目恩給及び退職年金費の予算額は375万円でございます。その内容は、恩給法等により年金給付を行うものでございます。
次に、44ページをお開きください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は２億7,146万6,000円でございます。その主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。
以上で総務ワークステーションの説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 関口出納局長。
◯説明者（関口出納局長） 出納局の歳出予算について御説明いたします。
資料の45ページをお開きください。第２款第１項第１目
一般管理費の予算額は３億4,675万1,000円でございます。その内容は、出納局職員の人件費でございます。
次に、46ページを御覧ください。第２款第１項第６目会計管理費の予算額は３億482万7,000円でございます。その内容は、出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議会事務局に関わる歳出予算について御説明いたします。
資料の47ページをお開きください。第１款第１項第１目議会費の予算額は20億6,016万1,000円でございます。その主な内容は、議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。
次に、48ページを御覧ください。第２目事務局費の予算額は６億5,462万4,000円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費及び運営費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 細矢監査委員事務局調整課長。
◯説明者（細矢調整課長） 監査委員事務局に係る歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の49ページをお開きください。第２款第９項第１目委員費の予算額は2,178万3,000円でございます。その主な内容は、監査委員の人件費に係る経費でございます。
次に、50ページを御覧ください。第２款第９項第２目事務局費の予算額は３億301万円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費に係る経費でございます。
次に、51ページをお開きください。第２款第９項第３目外部監査費の予算額は2,317万4,000円でございます。その主な内容は、外部監査委託に係る経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） 松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） すみません。行政改革推進課長でございます。
先ほど当課の予算の主なものについて説明した際に、ペーパーレス化の推進のための備品費の部分で、５年間で設定する
債務負担行為２億5,800万円のうちと申し上げましたけれども、正しくは外数でございましたので、２億5,800万円のほか令和４年度分として887万4,000円がございます。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
田中委員。
◯田中信行委員 それでは、一時借入れの限度額の修正についてなんですが、2,500億円、3,500億円、4,500億円というふうになっていまして、今回3,500億円へ変わったわけですが、実質的に令和３年度限度額、どの程度で済んだのかお知らせをいただきたい。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 財政課でございます。
令和３年度の一時借入金ですけれども、最高額で申し上げますと、現時点で12月21日が最高でございまして、980億円でございました。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 田中委員。
◯田中信行委員 予測と違っていたんだけども、準備をしていたことに対してはそんなに問題ないと思うんですけどね。今後やっぱり需要に応じて減額をしていくということですから、最終的には改正前の2,500億円ぐらいに戻っていくのかなというふうに思うんですが、順次ちゃんとその需要に合わせて変更していっていただくことを望みます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第１号は
防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑終結後に
防災危機管理部長同席の上で行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第２号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第２号令和４年度千葉県特別会計財政調整基金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議案第２号特別会計財政調整基金の令和４年度当初予算について御説明いたします。同じ資料の52ページを御覧ください。
まず、表の左上ですが、予算額は444億1,600万円でございます。その内容は、財政調整基金の運用益の積立金1,600万円と令和４年度当初予算の財源対策として活用いたします一般会計への繰出金444億円でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第２号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第２号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第３号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第３号令和４年度千葉県特別会計県債管理事業予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議案第３号特別会計県債管理事業の令和４年度当初予算について御説明いたします。同じ資料の53ページをお開きください。
まず表の左上、予算額につきましては4,148億4,656万2,000円でございます。その主な内容ですが、項目１の一般勘定につきましては、県債管理基金の運用により生じる運用益の積立金などで１億5,812万8,000円を計上しております。また、項目２の特別勘定につきましては、満期一括償還方式の県債に関わる元金と利子及びその償還手数料などで4,146億8,843万4,000円を計上しているものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第３号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第３号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第４号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第４号令和４年度千葉県特別会計地方消費税清算予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 議案第４号特別会計地方消費税清算の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料の54ページを御覧ください。特別会計地方消費税清算の予算額は8,276億5,600万円でございます。これは、国に対して支払う地方消費税徴収取扱費、他の都道府県に対して支払う地方消費税清算金及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第４号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第４号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第５号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第５号令和４年度千葉県特別会計自動車税証紙予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 議案第５号特別会計自動車税証紙の令和４年度当初予算について御説明いたします。
同じ資料の55ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は54億8,000万円でございます。これは、自動車税種別割及び環境性能割の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第６号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第６号令和４年度千葉県特別会計市町村振興資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
川崎市町村課長。
◯説明者（川崎市町村課長） 議案第６号特別会計市町村振興資金の令和４年度当初予算について御説明いたします。
資料の56ページを御覧ください。特別会計市町村振興資金の予算額は21億円でございます。これは、市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第６号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第６号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第25号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第18号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議案第25号令和３年度千葉県
一般会計補正予算（第18号）について御説明をいたします。資料の57ページ、58ページを御覧ください。
まず、歳入について御説明いたします。左側57ページの表の一番下の合計欄を御覧ください。今回の補正は1,957億7,251万4,000円を増額し、既定予算と合わせて２兆8,274億1,449万6,000円にしようとするものでございます。
補正する歳入予算の主なものについて順次御説明いたします。
初めに、第１款県税及び第２款地方譲与税につきまして、58ページの1)、2)に記載しておりますが、こちらはいずれも企業の業績回復などのため、県税は約937億円の増額、地方譲与税は約298億円の増額となっております。
次に、第４款地方交付税ですが、3)の箇所に記載のとおり、国の経済対策によりまして臨時財政対策債の償還財源などの追加交付があったため、約552億円を増額しているものでございます。
続きまして、第８款国庫支出金につきまして、こちらは4)の箇所でございますけれども、国の経済対策に対応し、事業を実施することなどから、約108億円の増額となっております。
次に、第11款繰入金につきまして、5)の箇所でございますけれども、県税収入等が増額となったことを踏まえまして、今後の不測の事態に備えるため、財政調整基金からの繰入れを全額取りやめることといたしました。このため250億円の減額となっているものでございます。
最後に、第12款繰越金につきましては、6)に記載のとおりで、令和２年度の決算におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る交付金など過大となりましたものを、今年度、国に全額返還するため、約356億円の増額となっているものでございます。
歳入の主な補正内容につきましては以上でございます。
引き続き歳出予算について御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして59ページを御覧ください。上下に２つの表がございますけれども、上の表の一番下の段、合計欄を御覧ください。今回の補正額は1,688億7,954万2,000円を増額するものでございまして、補正する歳出予算の主なものについては下の表を御覧ください。
まず、第１款議会費につきましては、１億1,719万5,000円を減額しようとするもので、これは、期末手当の改定などに伴う議員報酬の減等によるものでございます。
次に、１つ下の段にございます第２款総務費につきましては、1,021億7,659万6,000円を増額しようとするものでございます。主な内容といたしましては、まず、財政調整基金積立金につきまして、令和４年度当初予算の財源として活用すること、また、令和５年度及び６年度に地方交付税の減額精算が見込まれることなどから349億円を増額するものでございます。
次に、県有施設長寿命化等推進基金積立金につきましては、近年の労務単価や資材価格の高騰を踏まえまして、今後の財政負担を軽減、平準化するため399億8,637万1,000円を増額するもの、また、災害復興・地域再生基金積立金につきましては、今後の大規模災害や感染症対応に備えまして249億9,630万円を増額するものなどでございます。
続きまして、その下の段にございます第13款公債費につきましては、459億3,214万1,000円を増額しようとするものでございます。これは、県債発行額や金利の確定に伴いまして元金利子が減額となる一方で、先ほど歳入の御説明で申し上げましたとおり、地方交付税につきまして臨時財政対策債の償還財源として国から追加交付があった分を積み立てるため、繰出金を増額したことによるものでございます。
最後に、１つ下の段にございます第14款諸支出金につきましては、208億8,800万円を増額しようとするものでございます。これは、主な内容欄に記載しております地方消費税交付金など県の税収の増に伴いまして、市町村への交付金が増額するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
田中委員。
◯田中信行委員 それでは、まず繰越金なんですけども、ここに58ページに説明あるとおり、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る交付金等が過大となったためということで約356億円が増額となった。地方創生臨時交付金だけでも、令和２年度から令和３年度におよそ800億円継続したと思うんですね。そのほかにも交付金ありましたし、一括で来たのも返してるとは思うんですけども、この状況をちょっと説明してください。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 今回のこの繰越金356億円につきましては、コロナウイルス感染症対策の関係で、国から令和２年度中に概算交付を受けておりまして、結果的に不用となったものを令和３年度に返還をしようとするものでございます。今回計上することとなりました経緯は、令和２年度の決算の時点で、この分も合わせて繰越金が生じておりましたけれども、国への返還の方法ですとか時期が不明でありましたものですから、９月補正の段階では計上いたしませんで、それが判明をした今の時点になりまして、追加して356億円を計上することとさせていただいたものでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 田中委員。
◯田中信行委員 では、ちょっと狭く聞きますけども、先ほど言ったように地方創生臨時交付金、およそ令和２年度で2,600億円ぐらい、予算化、最終的になったと思いますが、そのうち1,000億円が不用額で、800億円が繰越しで、およそ800億円は年度内に実施したという話だったんですね。その繰り越した800億円は実施されましたか。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 令和２年度から令和３年度に繰り越しました800億円につきまして、例えば飲食店の交付金ですとか、それにつきましては順次執行しております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 田中委員。
◯田中信行委員 いや、順次はいいんだけど、ほとんど使ったということか。それとも不用額出ましたか。
いいですよ。細かい話だから後で教えて。ただ、要は繰り越したんだけど使わなかった、不用になったということも大事なんだけどね。それは後で教えてください。
あとは、今回、今の時点で実際にこれだけ国の交付金出てきたんだけど、第何弾までやったか分からないんだけど、実際に繰越金が、特に国の交付金そのものの中で使わずに、いわゆる不用額になったのは、今の時点でどのぐらいあるのか。ないしは、繰越明許費を今まで重ねてきたと思いますが、来年度に繰り越す明許費はどのぐらいですか。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 地方創生臨時交付金の令和３年度、現時点で２月補正後の最終予算額で3,578億円を計上させていただいております。これにつきましては順次執行しておりまして、例えば飲食店の協力金ですと、このうちの2,900億円程度の規模がございますけれども、12月の令和３年中の協力金分で約2,100億円がほぼ執行済み、１月から３月までの今、まん防の下で今現在やっております協力金の関係として、３月末まで最大で約800億円見込みまして、合わせて2,900億円を執行したところでございます。
御承知のとおりまん防のこの飲食店の協力金につきましては、現時点で３月21日まで協力金の制度を実施しておりますけれども、この後３月31日まで、さらに継続されるかどうか不明ですが、800億円のかなりの部分までは執行されるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯田中信行委員 確認します。3,580億円あって2,900億円は執行。およそ600億円ぐらいは、これ不用額でまた次に行きますか、それともどのぐらい減りますか。
◯委員長（石井一美君） 三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） ただいま申し上げましたのは、地方創生臨時交付金のうち大宗であります飲食店の協力金について申し上げました。これ以外にも、例えば医療機関の患者受入れ協力金ですとか、中小企業の事業継続支援金とか、それぞれございまして、それぞれその執行の状況、また申請の状況はまちまちですので、その最終的な決算見込みについては今整理をしているところでございます。今年度中に執行可能なものは、できるだけ早期執行に努めまして、繰越しが多額とならないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 田中委員。
◯田中信行委員 じゃあ、また確定をしたときにお聞きしますので、なるべくやっぱり不用額というのを出すと、私たちは期待して議決したものが、使われずにそのまま国に返されたり、不用額になったり繰越しになっていくというのは、ちょっとやっぱり理解しづらくなってきます。またはっきりした時点で教えていただきたい。
以上で終わります。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第25号は
防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑終結後に
防災危機管理部長同席の上で行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第26号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第26号令和３年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第４号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議案第26号財政調整基金補正予算（第４号）について御説明いたします。
同じ資料の60ページを御覧ください。補正額としましては、歳入歳出ともに140億1,310万円を増額しようとするものでございます。主な内容ですが、一般会計の補正予算でも御説明しましたとおり、県税収入額が増額となったことを踏まえまして、令和３年度の予算の財源対策として計上しておりました一般会計への繰出金について、繰入れを全額取りやめることにより減額をする一方、財政調整基金への積立金を増額するものなどでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第27号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第27号令和３年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神財政課長。
◯説明者（三神財政課長） 議案第27号県債管理事業補正予算について御説明いたします。
同じ資料の61ページをお開きください。補正額としましては、歳入歳出ともに564億6,973万4,000円を増額しようとするものでございます。これは、先ほど一般会計の補正予算で御説明しましたとおり、地方交付税について、臨時財政対策債の償還財源として追加交付があった分を積み立てることなどによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第28号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第28号令和３年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 議案第28号特別会計地方消費税清算の補正予算について御説明いたします。
同じ資料の62ページを御覧ください。これは、歳入歳出ともに1,388億6,400万円を増額しようとするものでございます。内容といたしましては、輸入額の大幅な伸びに伴う貨物割の増加などにより地方消費税の増収が見込まれることから、一般会計への繰出金を増額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第29号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第29号令和３年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 議案第29号特別会計自動車税証紙の補正予算について御説明いたします。
同じ資料の63ページをお開きください。補正額は、歳入歳出ともに１億1,300万円を減額しようとするものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、自動車販売台数の落ち込みが想定されることに伴い、自動車税環境性能割等の証紙収入の減収が見込まれることから、一般会計への繰出金を減額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第30号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第30号令和３年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
川崎市町村課長。
◯説明者（川崎市町村課長） 議案第30号特別会計市町村振興資金補正予算について御説明いたします。
資料の64ページを御覧ください。特別会計市町村振興資金の補正予算につきましては、前年度繰越金が確定したことなどによりまして、歳入歳出ともに18億4,268万3,000円を増額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。
ここで暫時休憩します。
午前11時57分休憩
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午後０時58分再開
◯委員長（石井一美君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
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議案第48号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第48号千葉県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長）
常任委員会資料の65ページをお開きください。議案第48号千葉県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の制定について御説明いたします。
議案第48号については、令和４年度にスポーツ・文化局を知事部局に新設することに伴い、社会教育、スポーツ及び文化に関する事務の一部を教育庁から知事部局に移管するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定に基づき条例を制定しようとするものです。
１の制定内容ですが、教育委員会の職務権限に属する教育に関する事務のうち、千葉県立美術館、千葉県立中央博物館、千葉県立現代産業科学館、千葉県立関宿城博物館、千葉県立房総のむらに係る設置、管理及び廃止に関すること、学校における体育を除くスポーツに関すること及び文化財の保護に関することを除く文化に関することについて、知事が管理、執行することとするものです。
なお、スポーツに関する事務の移管に伴い、千葉県スポーツセンター及び千葉県国際水泳場についても知事部局に移管します。
あわせて、本条例の附則において千葉県スポーツ推進審議会条例、教育機関設置条例、千葉県行政組織条例、千葉県総合スポーツセンター射撃場の管理等に関する条例、千葉県総合スポーツセンター東総運動場の管理等に関する条例、千葉県国際水泳場の管理等に関する条例、千葉県房総のむらの管理等に関する条例及び千葉県総合スポーツセンターの管理等に関する条例について、所要の改正等を行うものでございます。
２の施行期日ですが、令和４年４月１日でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 すみません。千葉県立房総のむらに関してですが、一般質問でも私提案しましたけども、そのときは教育関係を重点的に考えるということで運営してきたと思うんですけども、私は成田空港に近くて観光の拠点にすべきではないかというお話を進めさせていたんですが、この管轄が替わることによって、教育が重視から観光拠点のほうへというスタンスというのは変わってくるものなんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） 知事部局に移管することによって、どちらを重視するということではございませんけれども、教育について、教育という観点も引き続き重視していきます。それとともに、知事部局に移管することによって知事部局が行っている観光振興とか、地域振興とか、そういったものと一体となって施策を推進することができるようになるという趣旨と考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。ぜひ観光拠点として進めていただければ、成田空港は近いんで、十分に海外からのお客さんを呼び込めるんじゃないかと思います。
以上です。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第48号は可決すべきものと決定しました。
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議案第51号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第51号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 同じ資料の66ページをお開きください。議案第51号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
これは、国の非常勤職員が育児休業等を取得する場合の要件が緩和されること等を踏まえ、本県においても同様の取扱いとするため、所要の改正を行おうとするものです。
１の改正内容ですが、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、「引き続き在職した期間が１年以上である」との要件を削除するとともに、その他所要の規定の整備を行うものです。
２の施行期日については、令和４年４月１日としております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第51号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第51号は可決すべきものと決定しました。
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議案第52号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第52号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） 同じ資料の67ページをお開きください。議案第52号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案第52号については、新型コロナウイルス感染症等の行政需要への対応、児童相談所の体制強化及びスポーツ・文化局の新設に対応するため、千葉県職員定数条例の一部を改正しようとするものでございます。
１の改正内容ですが、知事の事務部局に係る大学以外の職員定数を390人増員、また、教育委員会の事務部局に係る職員定数を140人減員しようとするものです。
２の改正理由ですが、（１）は、新型コロナウイルス感染症等の不測、緊急の行政需要や多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応するため、知事部局の職員定数を120人、教育委員会の事務部局の職員定数を20人増員しようとするものです。（２）は、児童福祉司や児童心理司について、近年、虐待相談対応件数が増加していることに対応するため、知事部局の職員定数を110人増員しようとするものです。（３）は、スポーツ・文化局を知事部局に新設することに伴い、社会教育、スポーツ及び文化に関する事務の一部を教育庁から知事部局に移管するため、知事部局の職員定数を160人増員、教育委員会の事務部局の職員定数を160人減員しようとするものでございます。
３の施行期日ですが、令和４年４月１日でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第52号は可決すべきものと決定しました。
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議案第54号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第54号千葉県恩給条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井総務ワークステーション所長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） それでは、お手元の資料の68ページをお開きください。議案第54号千葉県恩給条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
民法の一部を改正する法律の制定により、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、２つの条例について所要の改正を行おうとするものでございます。
１の改正内容を御覧ください。（１）の条例については、扶助料の支給対象年齢が20歳未満から18歳未満に引き下がることとなります。ただし、施行日に受給している20歳未満の子に係る扶助料等については、経過措置を講じ現行の要件で扶助料等を支給するものでございます。（２）の条例については、扶助料受給者である妻に子がいる場合、扶助料年額に一定額を加算する旨を定めており、その加算となる子の要件の整備を行おうとするものです。ただし、施行日において加算対象となる子を有する妻については、経過措置を講じ現行の要件で扶助料に加算するものでございます。（１）、（２）ともに経過措置を設けることにより、現在の受給対象者や支給金額に影響はございません。
２の施行期日につきましては、改正法の施行日である令和４年４月１日となります。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。
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議案第55号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
久本政策法務課長。
◯説明者（久本政策法務課長） 同じ資料の69ページをお開きください。議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
これは、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
１の改正内容ですが、標準政令の改正において、行政書士法に基づく行政書士試験手数料が改定されることから、使用料及び手数料条例に定める行政書士試験手数料を7,000円から１万400円に改定するものでございます。
２の施行期日につきましては、令和４年４月１日となります。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第55号は、議案第１号及び議案第25号と同様に
防災危機管理部も関係するため、
防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を行います。
防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
生稲防災危機管理部長入室）
◯委員長（石井一美君） それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第55号の討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定しました。
防災危機管理部長には、御苦労さまでした。
（
生稲防災危機管理部長退室）
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議案第56号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第56号千葉県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
田中審査情報課長。
◯説明者（田中審査情報課長） 同じ資料の
常任委員会資料70ページをお開きください。議案第56号千葉県個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
１、改正内容ですが、条例で引用する法律が廃止され個人情報の保護に関する法律に統合されることから、引用する法律の名称等を変更しようとするものでございます。このほか内容に変更はございません。
２、施行期日ですが、法律の施行に合わせて令和４年４月１日としております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第56号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第56号は可決すべきものと決定しました。
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議案第90号関係
◯委員長（石井一美君） 次に、議案第90号包括外部監査契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
松尾行政改革推進課長。
◯説明者（松尾行政改革推進課長） 同じ資料の71ページをお開きください。議案第90号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。
包括外部監査は、地方自治法に基づき、会計年度ごとに弁護士、公認会計士、税理士の外部の専門家と包括外部監査契約を締結の上、包括外部監査人が特定のテーマを選定し、監査を行うものでございます。本議案は、令和４年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、地方自治法の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議はない旨の回答をいただいております。
包括外部監査契約の内容でございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査の実施及び監査の結果に関する報告、契約の始期は令和４年４月１日、契約の金額は1,900万円を上限とする額、費用の支払い方法は契約の定めるところによる、契約の相手方は、野田市在住の公認会計士松本達之氏でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（石井一美君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第90号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手全員。よって、議案第90号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
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請願第50号、消費税の税率５％への引き下げを求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、請願の審査を行います。
請願第50号を議題とします。
また、本請願に関し、共産党及び市民ネットワークから消費税の税率５％への引き下げを求める意見書（案）が提出されております。併せて御協議願います。
当局に説明を求めます。
見山税務課長。
◯説明者（見山税務課長） 請願第50号について状況の説明を申し上げます。
消費税及び地方消費税は、平成24年の社会保障と税の一体改革により社会保障財源化され、段階的に税率が５％から10％に引き上げられました。本県の地方消費税の社会保障財源分は、令和２年度決算ベースで677億円となっております。国では、消費税は我が国の社会保障を支える重要な財源であるため、その引下げは政策の手段としては取らないとの見解を示す一方、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策、事業規模78.9兆円を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） ないようですので、以上で討論を終結します。
それでは、本請願の取扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） これより採決を行います。
請願第50号を採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） 挙手なし。請願第50号は不採択と決定しました。
ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党及び市民ネットワークから提出されております消費税の税率５％への引き下げを求める意見書（案）について御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、賛成者がいませんので、当委員会として提出しないこととします。
以上で請願の審査を終了します。
─────────────────────────────
「大学ファンド」法案の撤回を求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、先ほど請願と併せて御協議いただいた意見書のほかに意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております「大学ファンド」法案の撤回を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書（案）関係
◯委員長（石井一美君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております子どもと子育て世帯への経済的支援を求める意見書（案）が提出されておりますが、意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（石井一美君） それでは、意見の一致が見られませんので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することとします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（石井一美君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
武田委員。
◯武田正光委員 電子決裁について伺います。急速に進展するデジタル技術を活用して様々な課題の解決や新たな価値の創造につなげていくＤＸ化の推進が社会全体で求められています。我が党においてもデジタル化推進プロジェクトチームを設置し、デジタル社会の実現に向けて積極的に活動しているところです。昨年９月議会の本会議において電子決裁の推進状況を伺ったところ、８月時点で約７割との答弁があり、その後、10月には約８割にまで向上しているとのことです。電子決裁はテレワークの推進や事務処理の効率化につながる取組だと思いますので、私もこれまでその徹底を求めてきたところです。短期間でここまで実施率を上げたことは評価しますが、残りの２割の部分について、現在どうなっているのでしょうか。
そこで伺います。
現在の県の電子決裁の状況はどうなっているのか。電子決裁を実施していないものについて、どのようなものがあるのか。お願いします。
◯委員長（石井一美君） 久本政策法務課長。
◯説明者（久本政策法務課長） 政策法務課でございます。
昨年５月から全庁的に電子決裁による処理を徹底することとした結果、月別の電子決裁率につきましては、４月には11.1％でございましたが、10月は80.5％まで向上いたしました。その後、直近本年２月は約83％とほぼ横ばいとなってございます。また、電子決裁を実施していないものといたしましては、財務情報システムにより出力する伝票で起案する契約の締結などがございまして、これは財務情報システムが電子決裁に対応していないことが理由でございます。その他といたしまして、緊急の事案で持ち回りで決裁を取らなければならないものなどがございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 武田委員。
◯武田正光委員 ありがとうございます。そして、電子決裁の実施状況については、システム上の制約などからほぼ横ばいとなっていることが分かりました。財務事務については、民間企業でも伝票の電子的管理や電子契約などの取組も進められているところです。そういったところも見据えて、財務事務に関するシステムでも電子決裁を導入していくべきだと思います。
そこで伺います。今後、財務事務に関するシステムでも電子決裁の導入を検討すべきと考えるが、どうか、お願いします。
◯委員長（石井一美君） 尾崎情報システム課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） 情報システム課でございます。
財務事務の決裁では、請求書や契約書など紙により添付する資料が非常に多く、システムによる電子決裁の導入に向けては、出納局における審査や支払い等も含めた財務事務全体の運用方法の見直しなど、検討すべき課題もあるところでございます。そこで、他団体での先行事例等も参考に、デジタル化に向けて検討を進めた結果、来年度中にシステム改修を実施し、電子決裁を導入することといたしました。これにより、環境負荷の低減や省スペース化など、高い導入効果が図られるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 武田委員。
◯武田正光委員 要望します。ＤＸという社会経済のデジタル化の大きな変革の波を捉え、財務事務といった行政の内部事務においても速やかにデジタル化を進め、ペーパーレスの推進や事務の効率化につなげていただけるよう要望します。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
藤井委員。
◯藤井弘之委員 それでは、伺いたいと思います。令和２年度改正で個人情報保護法改正がされますけれども、４月から施行ということで、かなり厳しい罰則なども予定されているわけですけれども、これは、この改正について県のほうで何か影響があるとか、そういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 田中審査情報課長。
◯説明者（田中審査情報課長） 審査情報課でございます。
令和２年の個人情報保護法改正では、民間事業者について違法とまでは言えないまでも、違法または不当な行為を助長する方法での個人情報の利用が見られたために、こうした行為等が禁止されるほか、罰則が重くなるなど、個人情報の保護が強化されているところでございます。この改正は、国の個人情報保護委員会が監督を行う民間事業者に対するものであるため、特段県への影響はございません。
なお、令和３年のデジタル社会形成整備法による改正により、国と地方の個人情報保護制度が個人情報保護法に一元化され、こうした保護規定が令和４年４月には国の行政機関等に適用され、また、令和５年春には
地方公共団体に適用される予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 そうしますと、令和２年度改正は県は関係ないと、無関係であると。その次の改正で、いよいよ県の個人情報保護条例とかあるわけですけど、それに絡んでくるということですよね。それで、今の段階でお答えが出るかどうか分かりませんけれども、その法律の改正によって、一旦、多分条例が白紙というか、なくなってしまうというか、新たに変わっていくと思うんですけど、何か今の段階でこういうところが変わるなんていうお話しはできますか。
◯委員長（石井一美君） 田中審査情報課長。
◯説明者（田中審査情報課長） 令和３年度改正によりまして、民間、国、
地方公共団体の個人情報保護制度が一元化し、全国共通のルールが適用されることとなりますけれども、この改正に伴う県としての対応につきましては、令和５年春までに具体的な制度の検討、規定の整備等、県の検討を行っていくという予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 分かりました。そうしますと、これからの話になるわけですけれども、いずれにしても、何か厳しくなるのか、これだけ厳しくなれば、もちろん県のほうの条例もそういう形になるのかなと想像するわけですけども、その点は、じゃあ了解しました。
それで、前回でしたか、前々回でしたかの本会議で、部長答弁の中でサイバーセキュリティーの問題について、1.6秒に１件、そういう不正なアクセスがあって、ちょっと数字忘れましたけど、何秒かに１件、そういう不正なメールが送られてきてるという御答弁がありました。そのサイバーセキュリティーというのは、今かなりもろもろロシアの問題とかで取り沙汰されているわけですけれども、その対策として、千葉県としてはデータのバックアップは大丈夫なんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 尾崎情報システム課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） 情報システム課でございます。
県が保有するデータにつきましては、千葉県情報セキュリティ対策基準に基づき、定期的にハードディスク等へのバックアップを行っているところでございます。さらに、県の基幹業務や各所属が使う業務システムを集約するサーバーのデータにつきましては、毎週１回、磁気テープに記録いたしまして、県外の安全な遠隔地へ搬出、保管を行っているところでございまして、万一の機器故障やサイバー攻撃による改ざんなどの際にも、データを復旧できる体制を整えているところでございます。今後とも、サイバー攻撃から大切な県の情報を守るため、しっかりとバックアップ等の管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 そうしますと、サイバー攻撃自体は、これ避けるわけにいかない。ボット攻撃というのは仕組みの中で、インターネットの仕組みとして防ぐことはできませんので、攻撃はしようがないと。その代わりバックアップはできているという御答弁ですよね。そうしますと、速やかにそのバックアップした業務データ、復元できるというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（石井一美君） 尾崎情報システム課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） 万が一サイバー攻撃により県のデータが被害を受けたとしましても、速やかにバックアップデータを使いまして復元作業を行ってまいりたいと思います。
◯委員長（石井一美君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 じゃあ、もうまとめますけれども、インシデントが認知されたときであっても、その部内での、あるいは県庁内での対処の手順ですとか、そういうことがもう既に確認されていて、対応も大丈夫というふうに思ってよろしいですね。
◯委員長（石井一美君） 尾崎情報システム課長。
◯説明者（尾崎情報システム課長） そのとおりでございます。
（藤井弘之委員、「結構です」と呼ぶ）
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 よろしくお願いします。何点かお伺いします。まず、大きく分けて４つ。
最初１つ目に、千葉県県有建物長寿命化計画についてお伺いします。当該計画は平成29年11月に策定されまして、その中で県有建物の整備計画に係る計画期間は平成30年度から平成57年度、令和で言うと令和27年度までとされまして、平成30年度から５年以内に着手するものを第１期、10年間で着手を目指すものを第２期として大きく２つに分類をされました。そうした中、今議会で令和４年度予算が上程されました。令和４年度予算は整備計画の１期、平成30年度から指折り数えると令和４年度の５年度間を期間とする最終年度の予算となります。この令和４年度の予算が上程されたことで、いわゆる整備計画の１期の進捗状況が明らかになると思われます。
そこでお伺いいたしますが、第１期計画における進捗状況はいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 河南資産経営課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
第１期整備対象施設に100施設位置づけておりますけれども、令和４年度予算案に計上されたものを含めまして79施設、約８割が着手できることとなります。一方、未着手のものは21施設でございます。内訳は、知事部局が２施設、県立学校が８施設、警察施設が11施設となっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございました。今、部局別というんでしょうか、お伺いすると、教育庁関係と県警の進捗率があまりよろしくないと思います。それで事前に頂いた資料だと、教育庁のほうは、この第１期計画の中で５年以内に着手を目指す施設として14施設あるうちの８施設が未着手です。県警に至っては12施設やらなきゃいけないのを、11施設が未着手ということで、１つしかできてないという状況です。県立学校のほうも房総半島台風等で被害があったりして、いわゆる技術職員も足りなくて大変な状況は分かりますし、あと警察のほうも、いわゆる警察署のほうは比較的着手はされてるんですが、独身寮、待機宿舎ですね。こちらがほとんど着手できてなくて、直接治安維持に係る署はできていたとしても、不規則な勤務形態を取られている警察の方ですから、この待機宿舎の整備も、副次的にというか間接的に治安維持には重要だと思います。そういった中で、この待機宿舎の整備状況がほとんどできてないという状況になっております。教育庁と警察の進捗率が低いことについて、その理由と、今後、両部局に対してどう対応するのか教えてください。
◯委員長（石井一美君） 河南資産経営課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
進捗率が低い理由としまして、県立学校につきましては、ブロック塀の倒壊の対策、そして令和元年度台風からの復旧を優先させてきました。また、警察施設につきましては、未着手のほとんどが待機宿舎でございます。待機宿舎につきましては、必要戸数、あと配置の精査など全体の方針を見直す必要があったことによるものでございます。教育委員会では、今年度、大規模改修室を新設するなど、組織の体制強化を図っております。当課として施設所管部局と連携を図りながら、着実な事業の推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今、御答弁いただきました。前向きな御答弁いただいたと思います。県立学校とか警察関係で、例えば直接はそれぞれの部局で考えることなんですが、例えば技術職員が足りないとか、設計ができないとか、あと予算がないとか、そういったことがないように、いわゆる知事部局のこの総務としても、両部局のこういった状況を改善するような対応をお願いしたいと思います。
２点目です。情報システムについてです。国においてデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されるとともに、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律などデジタル改革関連法案が可決、成立をいたしました。計画では住民記録とか地方税、福祉など地方自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様が、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、各府省において作成し、対応することとなりました。本県においても国と連携を取りながら、情報システムの標準化、共通化を進めていくこととされております。
そこでお伺いしますが、県内市町村における情報システムの標準化、共通化への対応状況はどうか。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル・業務改革担当でございます。
情報システムの標準化、共通化に当たっては、自治体が円滑に進めることができるよう、国において標準的な手順を示しているところでございます。その中で、まず着手すべき事項として、関係部署との認識共有など全庁的な推進体制の整備が挙げられております。これについて、昨年12月時点で進捗状況を把握しましたところ、約７割の団体で着手しておりました。なお、未着手の団体においても、個別にシステム関連事業者に相談をするなど、市町村では標準化に向けて何らかの対応が取られているという状況でございました。さらに、その次の段階として示されております現在のシステムの概要把握については、約５割の団体が着手しているという状況でございました。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今御答弁いただいたように７割の団体、あるいは５割の団体ということでシステム関係、御答弁いただきました。まだ先、若干時間的余裕があるとはいえ、結構このシステム、銀行等でいろいろ不祥事ありましたけれども、これはうまくいかないと大変なことになりますので、余裕を持った対応が必要になると思います。
そこで、まだ未着手の市町村に対して、今後どのように対応するのか教えてください。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） 県では、来年度、市町村の進捗状況を年３回程度把握することとしております。その際に、民間のデジタル専門人材を活用しながら、市町村が抱える課題に対して、実情に応じたきめ細かな助言を行ってまいります。引き続き市町村が情報システムの標準化、共通化に着実に取り組めるよう支援してまいります。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。この委員会でも、私何回も申し上げているように、特に小規模な、人口規模が少ない市町村を含めて、県の助言等を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
３つ目です。職員の時間外勤務についてお伺いします。まとめてお伺いしますので、よく聞いててください。令和４年１月におきまして、時間外勤務時間数が多い職員の、いわゆるトップファイブについて、所属名と時間外勤務時間数の状況はどうかというのが１点目。
２点目として、同様に令和４年１月において職員１人当たりの平均時間外勤務時間数が多い所属のトップファイブについて、所属名と平均時間外勤務時間数の状況はどうか教えてください。
以上、２点です。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 総務課でございます。
令和４年１月の知事部局において時間外勤務時間数が多かった職員の所属と時間外勤務時間数は、一番多かったのが長生保健所の195時間、次に長生保健所の181時間、次に長生保健所の179時間、同じく次に長生保健所の169時間、次に君津保健所の141時間となっております。
それから、令和４年１月の知事部局において、職員１人当たりの平均時間外勤務時間数が多かった所属と平均時間外勤務時間数は、一番多かったのが北部家畜保健衛生所の59時間、次に市川保健所の59時間、次に健康福祉部疾病対策課の58時間、次に松戸保健所の57時間、次に南部家畜保健衛生所の51時間となっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 １月ということで、オミクロン株の関係だと思いますが、５人中５人とも、保健所で、トップ１、２、３、４が長生保健所ということで、あとそれ以下を見ても、やはり保健所に大きなしわ寄せというか、多忙な状況となっております。従来からずっと言い続けておりますが、必要な人員をきちんと総務のほうで確保していただきまして、こうした健福、保健所にきちんと措置をしていただけるようにお願いしたいと思います。また、極めて時間外勤務時間数が長時間に及んでおりますので、改めてこれらの方々の健康管理のほうに十分な配慮をしていただきますように、これは強く要望させていただきます。
長時間勤務が長期間に及んだりいたしますと、当然ながらメンタルヘルスにも影響が出てまいります。そこでお伺いいたしますが、メンタルヘルス対策に係る管理監督者研修の受講率について、ここ３年間の状況はいかがでしょうか。
また、いろいろ今、代表質問や一般質問でお伺いしましたが、児童相談所の専門職の皆さんの中で、メンタルヘルスに課題を抱える方が多いという状況を踏まえまして、各児童相談所の当該管理監督者研修の受講率の状況はどうか、お伺いします。
◯委員長（石井一美君） 櫻井総務ワークステーション所長。
◯説明者（櫻井総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
まず、１点目のメンタルヘルス対策に係る管理監督者研修の受講率の状況でございます。県では、メンタルヘルス対策に係る管理監督者研修として、ストレスチェックの集団分析結果を所属の職場環境改善にどのように生かすか理解を深め、働きやすい職場づくりを進めるために職場環境改善研修を、また、メンタルヘルス不調者への気づきとその特性について知見を深め、対応が円滑に行えるようメンタルヘルス講習会を開催しており、受講率は、令和元年度76.5％、令和２年度75.2％、令和３年度72.4％となっております。また、児童相談所における管理監督者研修の受講率ですが、令和元年度は58.3％、令和２年度は75％、令和３年度は83.3％となっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。管理監督者研修、児相のほうは徐々に上がってきていますが、全体として数字がちょっと落ちてきているという状況があると思いますので、いわゆる今のこのコロナ禍、
新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえて、本当に職員の皆さん多忙になってると思いますので、そういった中で管理監督者がこういった研修を受けて、しっかりとした対策を講じるのは重要だと思いますので、なるべく多くの管理監督者の方が当該研修を受けることができる環境を、ぜひ整備をしていただきたいというふうに存じます。
最後になりますが、４点目です。職員の採用とか確保の状況についてお伺いいたします。職員の採用試験、いわゆる競争試験と選考、大きく分けて２つありますが、競争試験、選考につきまして、区分の合計別に採用予定数、採用予定者数及び充足率の状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 総務課でございます。
本年度実施した競争試験については、令和４年３月８日時点で採用予定数の合計は521名、採用予定者数の合計は427名、採用予定数に対する採用予定者数の割合である充足率は82％となっております。また、知事部局で実施した選考考査については、採用予定数の合計は88名、採用予定者数の合計は34名、充足率は38.6％となっております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今御答弁いただきましたが、競争試験のほうですね。行政職、いわゆる事務屋とか技術屋、こういったほう、採用予定数521人に対して、今のところ採用できるよと言ってるのが427人で、欠員というか、足りないのが94人、100人近く今足りない状況です。充足率が82％ということでございました。一方、選考のほうです。どちらかというと、専門職の方が多いと思いますが、児童福祉司、精神保健福祉相談員とか看護師、こういったところは、採用予定数88人に対して、今のところ採用を確保できているのが34人しかいないということで、49人足りない。充足率は38.6％ということでございました。かなり危機的な状況にあると思います。
まず、競争試験のほうについて伺いますが、競争試験のほうにおきまして欠員を生じている職種の状況はどうかということと、あと欠員数の数で見た場合のワーストスリー、あと充足率のワーストスリーの状況はどうか。
併せてお伺いしますが、辞退者数ですね。合格したけれども辞退者、辞退してしまう、その辞退者のワーストスリー及び辞退率ワーストスリーの状況はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 本年度実施した競争試験において、令和４年３月８日時点で採用予定者数が採用予定数を満たしていない職種は、上級試験では、心理、児童指導員、畜産、農業土木、土木、建築、電気、機械でございます。初級試験では、一般行政と機械です。資格免許職試験では、獣医師、保健師、保育士となっております。次に、競争試験における欠員のワーストでございますが、本年度実施しました競争試験において、採用予定数に対する採用予定者数の不足が多い職種は、令和４年３月８日時点で、児童指導員が36名の不足、心理及び初級の一般行政がそれぞれ15名の不足となっております。また、充足率が低い職種は、令和４年３月８日時点で獣医師は27.8％、児童指導員は48.6％、上級電気は55％となっております。
次に、辞退者数のほうの関係でございますが、同じく本年度実施しました競争試験において辞退者数が多い職種は、令和４年３月８日時点で、初級の一般行政が99名、上級の一般行政が59名、上級の土木が20名となっております。また、合格者数に対する辞退者数の割合である辞退率が高い職種は、同じく令和４年３月８日時点で、初級一般行政が64.3％、上級電気及び初級の土木がそれぞれ54.2％となっております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 就職氷河期時代には全く考えられない状況で、普通に試験やっただけだと、今は公務員はもう欠員が生じるという状況になっていると思います。ずっと従来から言い続けてますが、ここを何とかしてほしいというふうに言ってまいりましたが、ちょっとびっくりしたのが、初級の事務ですね。一般行政が154人受かって99人、150人受かって100人辞退してしまうということで、辞退率64.3％ということで、３人に２人ぐらいがもう辞退しちゃうという状況になってます。あと、ほかにも電気職とか初級土木についても半分以上がもう辞退されるという状況になってます。欠員についても、児童指導員も36人足りない。心理も15人足りない。これ従来から言ってるように、みんな児童相談所の関係でございます、こちらですね。こちら確保しないと、今は議会でもほとんどの会派が取り上げているこの児相の問題を解決できません。こういったところでは大変大きな数が採用時点で欠員となっているということです。
そこでお伺いしますが、児童指導員、心理、獣医師──これも充足率27.8％です。18人採用したいところ、採用できたのが５人でしょうか。充足できたのが28％です。戻りますが、児童指導員、心理、獣医師等の充足率が低く欠員数が多いことについて、県として今後どのように対応するのでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 予定どおりに採用を確保できなかった職種につきましては、臨時的任用職員による補充のほか、次年度の新規採用予定職員を前倒しで採用するなど、業務運営に支障のないよう必要な人員の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 あわせて、初級の一般行政の辞退率がちょっと３人に２人近い64％と高いことにつきまして、今後どのように対応するのか教えてください。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 合格者の辞退を防止するための取組といたしまして、本年度から新たに内定者の集いを開催いたしまして、仲間意識の醸成や県庁で働く意欲の向上を図っているところでありまして、引き続き人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今年度から新たに内定者の集いをやっていただいて、合格して内定が出た段階で仲間意識を醸成していただいて、辞退することなく、みんなで県庁に入ろうねと、こういったものを狙ってると思うんですが、こういった新しい取組もやっていただいておりますので、他の団体等で実施されているそういった取組等、よく調査していただきまして、辞退率をなるべく下げるような取組を引き続きお願いしたいと思います。
それで、あとこの辞退者数を減らすためにも、最終的な合格者を決定する前、受験者に対し採用の意思確認を行うなど、辞退数の見込数を正確に把握する方法について、これ本来であれば人事委員会が任命権者とよく話し合って検討すべきだと思いますが、この点につきまして、どのように対応しているのか教えてください。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 最終合格者の決定につきましては人事委員会が行っているところであり、人事委員会では採用試験の面接試験の際に、受験者に対して、国や他自治体、民間企業等との併願状況を確認しておりますが、例年一定の辞退者が見込まれることから、必要な採用者数を確保できるよう、過去の辞退状況などを踏まえて、採用予定数よりも多めに合格者数を設定しているというふうに聞いております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 任命権者と人事委員会のほうでよく話し合っていただいて、人事委員会も面接の段階で、本当に受かったら県庁に来てくれるのかどうかというのをかなりやっていただいていると、意思確認していただいているかと思いますが、でも、大変恐縮ですが、結果としてこういう状況になってしまっているので、いま一度、任命権者から人事委員会に対しても、もう少し正確性を高めるような取組を要望していただければありがたいなというふうに思います。
というのも、今、コロナ対策本部に結構人を、これはしようがないんですが、取られて、応援職員として配置しておりまして、各課のほうで応援職員を出したことによって、結構各課の仕事が回しづらくなってきてるというような話も聞いておりますし、これだけ欠員が生じてきますと、新たに新規採用職員が採れないのでダブルパンチになってしまって、各現場が本当に仕事が回らないような状況になってきてしまうことを危惧しております。
そこでお伺いしますが、コロナ対策本部等への配置を含めまして、新年度における行政改革推進課が定める課ごとの職員配置数と採用者を含めた実際の職員数について、現段階でどの程度の差が生じているのか教えてください。
◯委員長（石井一美君） 井田総務課長。
◯説明者（井田総務課長） 一般行政職について、
新型コロナウイルス感染症対策関連業務への対応や、年度当初に見込まれていなかった新たな業務増により、確保した採用者数では足りない見込みでありまして、業務上必要な職員数と実際の職員数との差は、現時点で200名程度となっております。この足りない人員、人数につきましては、現在、臨時的任用職員により補充するため選考手続を進めているところでありまして、業務運営に支障のないよう必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（石井一美君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これ、一般行政の事務屋ですよね。事務屋だけで200人足りないということです。さっきお話しいただいたように、深刻なのは、技術職のほうがかなり深刻なんですが、その数字がないということで、事務屋のほうだけでも200人足りないということです。これだけ少ないと。さっきざっと見ましたけど、大体事務屋って全体で3,500人ぐらいいて、3,500人だったかな。そのうち200人足りないと６％前後足りない状況だと思います。職員が足りないのは、当然、現場の職員が足りなくなっちゃって、ポスト職というのはそれほど数を変えてないはずなので、現場が回んないのが本当に危惧されます。これまで国の方針で、古くは集中改革プラン等で、かなり職員数を無理くり減らしてきました。減らせば交付税を増やすみたいなことで、ちょっと減らし過ぎたと思います、正直言って。これだけ欠員数がおりますと、県庁が行政機関として、その役割を適正に担うことができるのかどうかというのが、今本当に岐路に立たされているとか、危機的状況にあると思います。いろんなところでお話を聞きますと、児童相談所をはじめとしまして、本当に現場は職員が足りない。それで大変苦慮しているというのを本当に多く聞きます。例えば給与水準を含めて、県だけではできないことも多いと思いますので、国に対して要望することも含め、全庁的な課題として職員確保、一般質問では職員の育成というところを言わせていただきましたが、今回は職員の確保、こちらにつきましても、きちんとその確保を実効的なものにできるようにお願いしたいと思います。これは本当に強く要望しておきます。
以上で終わります。
◯委員長（石井一美君） ほかにありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、部長の諸般の報告の中の組織改正に関するデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たりお聞きいたします。
2016年、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立し、デジタル・ガバメント実行計画が動き出しました。これを受けて千葉県では、いつから人材育成を始めたのか、進捗状況はどうか、お聞きいたします。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル・業務改革担当でございます。
県では、令和元年９月に千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定し、ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化などに取り組んでおります。ＩＣＴを活用した業務改善に関する研修や成果報告等を実施しているところでございます。その後、令和２年12月に国が自治体ＤＸ推進計画を策定し、具体的な取組が示されましたことから、今年度全ての職員を対象にＤＸの基礎的な知識を習得する研修や、管理職向けに意識改革を促す研修など、ＤＸに対する理解や意識の醸成を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、今、官民含めてＤＸ人材の確保が課題になっている中で、どのように人材確保に取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） 県では、来年度、デジタル技術に関する豊富な知識と経験を有します外部の専門家に委託をいたしまして、市町村のデジタル化支援などに対応することとしております。また、庁内におけるデジタル化推進の中心となる職員を育成するため、システム関連企業が開催する研修を受講させるなど、業務や職責に応じた職員の能力向上を図ることとしております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、近隣都県の中でＤＸ推進が進んでいるなと思える自治体がもしあれば教えていただけないでしょうか。また、例を挙げられるんでしたら、そこの自治体はこういう人材育成が成功事例としてありますよっていうのがあれば、お願いします。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） 近隣自治体でデジタル人材の確保に進んでる取組としましては、東京都が１つ事例として挙げられるかと思います。東京都においては、民間経験者採用ということで、ＩＴ企業等で勤務経験のある職員などを経験者採用として確保してるなどの事例がございます。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今、ＤＸの知識がある専門家というのは、民間も含めて引っ張り合い、引き抜き合いで、相当な高額や高待遇でないと本当に優秀な方というのは来てもらえない状況だと思うんですね。そこで、じゃあどうすればいいかというと、ＤＸを推進する上で、ＤＸ人材育成を始めるには、ＤＸベンダー企業に人材育成の依頼が必要だと思うんですが、先ほどの答弁の中でも、外部の専門家に委託するということだったんですが、この辺の依頼はどのように考えてるんでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） デジタル技術の進展が著しい中で、最新のデジタル技術等の専門性を有する人材を確保する重要性が非常に増しております。そのことから、ＤＸ人材の育成の方法については、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 当然、ＤＸベンダーから講師なりの一時的に依頼をしなければ、構築は大変難しいと思うんですけども、民間会社の中でベンダー企業に人材育成の依頼を受けて成功した会社の社長がこう言ってます。いつかはベンダー企業依存から脱却して独り立ちしなければならない。そのためには、若い職員をＩＴベンダーの下で一緒にシステム開発を経験させ、ノウハウを吸収させて、自分たちの会社で生かすんだと、それが成功だったんだって言ってるんですけども、千葉県庁としてはこういう考えはいかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） ＤＸ人材の育成方法として、民間企業での研修等もあるかと思います。そういった手法についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、そもそもＤＸというのは、Ｄは手段であって、Ｘが主体だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（石井一美君） 斎藤デジタル・業務改革担当課長。
◯説明者（斎藤デジタル・業務改革担当課長） ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというのは、単なるデジタル化ではなく、デジタル技術の活用により新たなサービスの創造を通して目指す姿に向けて、よりよく変革していくことであるとされております。県としても、Ｄであるデジタルというのは、あくまでも手段であって、Ｘである変革が重要であると考えております。ですので、今後もデジタル技術を効果的に活用しながら、豊かな県民生活の実現に向けて、その変革に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（石井一美君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 そうですよね。デジタルはあくまでも手段であって、目的は変革をすること、職員一人一人が今までのアナログ文化からデジタル文化へ移行するんだというのがなければ、幾らデジタルを入れたところで、活用はちょっと無理だと思うんですね。そこで一例を挙げて、国も変なことやってるなというのを例に取りたいと思います。これは、私が今直面してることなんですけども、私のところにデジタル庁のＧビズＩＤ運用センターから、こういうのを提出してくださいって来たんですね。これは私が４年前から香港へ市川市の梨を輸出してるとき、農林水産省のプラットフォームからＩＤをもらって、そこに入力して、今までいろんな書類を書いて香港へ輸出してきたんですけども、縦型から横型にするということで、そういう輸出関係の書類をデジタル庁のｇＢiｚＩＤプライム登録申請書を書いてくださいということで、昨日私、これ送ったんですけど、ここに実印を押してくださいってあるんですよ。実印。これ実印、判こ文明ってアナログの時代の遺物だと思うんですけど、最先端のデジタル庁がこれから進める上で実印を押してください。しかも、そこに印鑑登録証明書を封筒に入れて送ってください。これって、今からデジタルを進めますよ。なのに、印鑑登録等いろんなそれを紙媒体で送ってください、郵送してくださいって言うんですね。これがデジタルなのかというところなんです。
あともう１つ、県庁内を歩いていますと、ある職員の皆さんが、資料をいっぱい詰めた、紙をいっぱい詰めた重いバッグを持って階段を上ったり下りたりしている。これから本気になってデジタル推進をしていくんだったら、タブレット１個持てば、そんな職員の負担っていうのを軽減できると思うんですよね。資料もペーパーレスだって言っておきながら、すごいいっぱい持ってる。これもさっき言ったように、何かデジタル庁がやってることもそうですけど、今県庁がやってる中には、あのアナログ時代のものをそのままやってるという感じもあるわけですね。ぜひだから、これからＤＸを進める上では、人材確保以上に、これからはアナログからデジタル文明なんだよという意識改革をしっかり持っていただかないと、これはうまくいかないんじゃないかと指摘して、終わります。
◯委員長（石井一美君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（石井一美君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（石井一美君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（石井一美君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後２時11分閉会
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