愛知県議会 2019-02-01 平成31年２月定例会（第７号） 本文
今日、パソコンやスマートフォンなどＩＣＴ機器は、私たちの生活に欠かせないものとなっており、例えば電車に乗りますと、ほとんどの人がスマートフォンを操作しております。使っていない人を探すことのほうが難しいくらいの状況になっています。
今日、パソコンやスマートフォンなどＩＣＴ機器は、私たちの生活に欠かせないものとなっており、例えば電車に乗りますと、ほとんどの人がスマートフォンを操作しております。使っていない人を探すことのほうが難しいくらいの状況になっています。
昨年、「総務省情報通信審議会 情報通信政策部会 ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会」が取りまとめた「未来をつかむＴＥＣＨ戦略」によりますと、変革する日本及び地方の暮らしが描かれておりました。
こうした心理的負担を軽減できるとされているのが午睡中の体動や体の向きを自動検知する見守りセンサーなどのＩＣＴ機器の導入です。子供たちの命を守るという視点に加え、保育士の負担軽減、保護者の安心感の醸成のために、我が県でも午睡中のＩＣＴ機器導入の支援事業を実施すべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
このようなＩｏＴ社会の到来に向けて、特にＩＴ企業、携帯電話会社等の包括連携協定の締結や、ＩＣＴ、ＩｏＴ県担当部署の組織拡充などを行い、専門的な試験を行政に生かせる仕組みの拡充が必要と思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
こうした状況を踏まえまして、働き方改革にもつながる業務効率化の手法としまして、今年度、最新ＩＴ技術等を活用した新たな取り組みとして、ＡＩを活用した会議録作成等支援システムと愛媛県庁版テレワークの導入に取り組みました。 本日は、昨年８月から運用を開始しましたＡＩを活用した会議録作成等支援システムと、ことし３月から導入予定のテレワークによる働き方改革の取り組みについて御説明いたします。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、その前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場においては、ＩＣＴ環境の整備状況の自治体間格差も大きく、現状では、ＥｄＴｅｃｈの活用によりもたらされる教育の成果を児童生徒全員が享受することは困難な状況にある。
ＩＣＴ技術を活用することによって、省力化にはなると思うが、人と人とのつながりによって、若手の育成や技術の継承ができる。県の業務全てにおいてであるが、県民との対話が大事であり、人とのつながりが必要な部署に関しては人をふやし、県民の生の声を聞けるような体制づくりをしてほしいとの要望がなされたのであります。
次に，高校生への支援についてでありますが，入院等により長期間登校できないものの，継続して学習したいという意欲がある生徒を支援することは必要であると考えており，県教委では，ＩＣＴ機器等を活用した遠隔授業の実施など，どのような方法が可能か，研究しているところであります。引き続き，お話の協議会における医療機関との連携も活用しながら，研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
次に，新学習指導要領の実施に向けて，ＩＣＴ環境の整備状況については，先般，「本年３月時点の本県公立学校における教育用コンピューターの整備状況については，児童生徒4.6人に１台，電子黒板の普及，普通教室への整備率は31.0％，無線ＬＡＮの整備率は32.3％」と答弁をされました。
例えば、高知市の義務教育学校である土佐山学舎では、小中の９年間を通じた英語教育や、ＩＣＴ機器を活用した授業、また地域の自然や産業を題材とした総合的な学習などを行っており、このような充実した教育のもと、同校への入学希望者も増加し、地域の活性化にもつながっております。
最後に，ＩＣＴアドバイザーの必要性についてお尋ねいたします。 第４次産業革命，Society5.0が提唱され，国連においてＳＤＧｓ持続可能な開発目標が採択されるなど，私たちは今大きな時代の変化の中に生きています。
また、革新的技術の活用を支える基盤づくりについて、ＩＴ人材の不足が深刻化する中で、本県としても危機感を持ってＩＴ人材の育成、確保に取り組んでいかなければなりません。小・中・高校生など未来を担う人材の育成のための取組を充実させるとともに、ＵＩＪターンの促進や企業誘致により、ＩＴ人材が集中する首都圏や都市部から優秀な人材を呼び込む取組も必要であります。
◆髙島陽子 委員 この中で、ＩＣＴ教員の研修充実、教員適正配置、情報モラル教育の促進ということについて少しお尋ねしたいと思います。
先般、テレビを見ておりましたら、今、日本中で大きな問題になっておりますイノシシの被害に対して、イメージセンサーを使って自動的に入り口をさっと閉める非常に安いわなを開発した方は、元はＩＴ企業に勤めていた70歳の方でありまして、その方のところに、ぜひこれを商品化して全国に普及させたいという会社がもう来ていて、そして新しい事業として始まる可能性もあるということでした。
それから、ＩＣＴ技術を活用した農業用水の管理も末節のほうですけれども、ここら辺の説明を少しいただきたく、具体的にどういうことをされるのか、現状も含めて、わかれば教えていただきたいと思いますので、後ほどよろしくお願いいたします。 また、中島環境保全課長から説明いただきましたが、前回の冬の豪雪を踏まえて、井戸がれに早速対応していただいたということです。
また、本年度から、新たにＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用を始めているところでありまして、特殊詐欺の予兆電話を警察で認知した際に、金融機関に対しまして、一斉連絡システムを活用して来客に対して注意喚起をしたり、犯行に使用された電話などに自動的に架電することにより、その番号を事実上使用できない状態に追い込むような事業を新たにスタートさせ、被害の防止を図っております。
さきの金山町森林組合の事例では、ＩＣＴ技術の導入ということで、タブレット端末を用いてデータの収集と共有を実施し、森林ＧＩＳとの相互連携により、労務管理などでも高い生産性を上げています。また、ドローンとＧＩＳ情報の連携により、木の伐採後の状況の把握などについて、作業時間の大幅な短縮なども実現しました。
県だけではできませんので、商工会、商工会議所、中小企業振興センターなどとも連携しながら、具体的な導入事例を広く普及するとともに、実際に県内にもＩＣＴ産業を進めておるベンダーがおりますので、そういうベンダーと具体的にマッチングをすることによって支援していくことが必要だと考えてございます。
電子黒板等のＩＣＴ機器は、児童生徒の障がいの状態や発達の段階に応じて活用することにより、学習上の困難を改善、克服させ、指導の効果を高めることに有効であります。このような観点から、今後も県立特別支援学校におけるＩＣＴ機器の整備に努めてまいります。 県立高校通級教室の運用状況についてでございます。
具体的に、装備の拡充といったような点、あるいはＩＣＴ・ＡＩ、これから必要な利器だと思いますけれども、こういったものを導入するに当たって、どのぐらいの経費を要するというふうに、ざくっとでいいんですが、今現在、429億円というものを、どの程度上乗せできれば、そういった、今の現代の装備に対応できるのかといった点について、お伺いしたいと思います。