富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
32 掃本学術振興課長 今ほど御紹介もいただきましたが、この事業、地域貢献活動への参加を条件に県内大学に在学する独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることをまず目的としておりますが、副次的な効果としまして、身近な地域のコミュニティー活動を体験することで、学生の県内定着、いわゆるＴターンにもつながることを期待しております。
32 掃本学術振興課長 今ほど御紹介もいただきましたが、この事業、地域貢献活動への参加を条件に県内大学に在学する独り暮らしの学生の居住コストの軽減を図ることをまず目的としておりますが、副次的な効果としまして、身近な地域のコミュニティー活動を体験することで、学生の県内定着、いわゆるＴターンにもつながることを期待しております。
まず、１－２、コロナ禍の下での教育活動において、子供たちの命と健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するための教育条件整備についてでありますけれども、県教育委員会では、コロナ禍の中でも生徒の学びを保障できるよう、１人１台端末の配備などオンライン授業を実施できるＩＣＴ環境の整備と、モバイルルーターの貸与など家庭への支援体制を整えております。
また、障害者施設における業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入を支援してまいります。さらに、マイナンバーカードの取得促進に取り組む市町村を引き続き支援します。 賃上げの促進につきましては、県内企業等によるリスキリングの取組みを県独自に支援するとともに、福祉・介護職員の処遇改善に向け、専門家派遣や研修会を実施します。 ３つ目の柱は、「地域経済の活性化」です。
県では、これまで万葉線が行いますレールや枕木、踏切の改良などの安全対策や、ＩＣカードに対応するための車両の改修などの利便性向上策に対しまして、沿線の高岡市、射水市と共に支援するとともに、人気声優を活用した車内放送でありますとか、利用者に人気の高いドラえもんトラムのラッピング、車内装飾といったイメージアップを図る取組に対しても支援を行ってきております。
さらに、電子申請の推進や、チャットツール、ウェブ会議、テレワークの活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入にも積極的に取り組むなど、ＤＸ・働き方改革の推進による業務の効率化と、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
21 杉田障害福祉課長 本年度のＩＣＴ・ロボット等の導入支援事業の進捗状況につきましては、まず、ＩＣＴの導入につきましては14事業所に、またロボットの導入については２事業所に対して交付決定を行っております。現在、各事業所において取組を進めていただいているところでございます。
69 三牧知事政策局長 Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐにつきましては、今、委員からお話しありましたとおり、とやまスタートアップ戦略会議の委員等で構成される選定委員によりまして、書面審査、そしてオンラインのピッチ審査を経まして、６社をＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業として公表したところでございます。
例えばＩＣＴ支援員は、授業計画の作成やＩＣＴ機器の準備や操作、校内研修の企画支援など、様々な場面で日常的に教員をサポートし、ＩＣＴを活用した授業などがスムーズに行われるよう配置してきました。 国は、令和４年度までの５か年計画で、全国の小中学校など４校に１人、約8,000人配置を目指しています。
将来性のある企業を集中的に支援しようと、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業が、先日、６社選定されました。支援を受けて大きく成長してほしいと本当に心から願っております。 株式の上場を実現するのは大変なことであります。また、上場後も維持していくのも大変なことであります。費用もかかりますし、経営を悪化させるわけにはいかないわけであります。 新田知事は、知事就任前に経営に携わっておられた会社がございます。
この推進会議は、教育現場を熟知した教育次長を教育ＣＩＯ・ＣＤＯとしており、またスピード感を持って教育のデジタル化に取り組むため、民間のＩＣＴコンサルタントやＩＣＴ関連企業経営者をはじめ６名の専門家に、ＣＩＯ、ＣＤＯ補佐や推進アドバイザーとして就任をいただいております。 民間の発想やノウハウを生かし、学校現場でのＩＣＴの活用方策や環境の整備について、指導助言をいただいているところでございます。
加えて、県内ＩＣＴ企業の協力を得まして、企業視察や若手技術者との交流なども実施し、さらなる意欲の向上を目指していきたいと考えています。現在、公募型プロポーザルを実施し、契約手続を進めております。今後、参加者を募集しまして、体験会を７月末頃に、指導のほうを９月頃から、また成果発表会のほうを３月に開催できるよう進めてまいります。
県では、看護職員が不安なく就業し、医療的ケアを安全に安心して実施できるよう、毎年度２回、大学教授などによる研修を実施しておりますほか、今年度から新たにＩＣＴ機器などを活用して、オンラインで日常的に医療的ケア指導医や主治医からの指導助言を得られるようにしたところでございます。
今後、電子申請の推進や、チャットツールやウェブ会議、テレワークの活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入などにも積極的に取り組みまして、職員の健康保持等にも配慮するなど、職員のウエルビーイングの向上も図りながら、ＤＸ・働き方改革の推進による時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
県立学校については、複数の事業者から情報提供を受けながら、調達仕様書の内容を検討している段階でありますが、この事業については、民間事業者に委託して実施するものであり、受託する民間事業者が事業所内等にセンターを設置し、ＩＣＴ機器及びネットワークに関する専門的知識、技能や、教育用アプリケーションを利用するために必要な知識、技能を有する者を配置することとなります。
また、林業のほうでも、ＩＣＴ生産管理システム等の実証など、森林データに基づく効率的な実装モデルの構築、あるいは富山県林業カレッジでのスマート林業を駆使できる、そういった人材の育成にも努めていくということ、それから水産業の分野でも、現在漁業団体による漁場の潮流等を測定するＩＣＴ機器を導入して、効率的な漁業を進めようという動きがございますので、そういったところを支援するための所要の経費を、新年度当初予算案
先ほど澤崎委員のほうからも質問がありましたけれども、コロナ禍において子供たちの学びの機会の確保が図られるようにＩＣＴ環境、そしてまたサポート体制の整備にしっかり取り組むことが大事ですが、どのように取り組んでいるのか、水戸小中学校課長にお伺いをいたします。
一方で、県内企業を対象とした調査によりますと、リモートワークを進める課題といたしましては、まさに委員に御指摘いただいたコミュニケーションや労働時間の管理、情報セキュリティー、そしてＩＴ環境の整備等が挙げられております。
また、ゴールデンウイーク後を想定し、県による新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業の実施に必要な事業費につきましても新年度予算案に盛り込んでおりまして、国の施策の動向を注視しながら、観光需要の拡大に向けて取り組んでまいります。
岸田首相は過日、全国的なＧｏ Ｔｏ トラベル事業について、適切な時期が来たら迅速に再開できるように、政府としても準備を進めたいと答え、その前段階として、県境をまたぐ地域ブロック旅行も割り引けるようにするとの方針を発表しました。これにより観光需要喚起となり、経済波及効果は、飲食や交通等の様々な業種にまで消費喚起をもたらすものと考えます。
また、人材の定着に向けましては、労働環境の改善やＩＣＴ機器等の導入に対する支援、週休２日制モデル工事の拡大を進め、建設業の生産性向上や働き方改革の推進に取り組んでおります。 令和４年度では、建設業界の現状やニーズを踏まえまして、特に女性や若者から見た建設業のイメージアップに重点を置いております。