宮城県議会 2022-09-01 09月30日－05号
まずは、県としての今後の人口減少予測と必要とされる今後の対応、その対応による減少抑制効果などについての御所見をお伺いします。 二点目は、若者の県内定着環境の整備についてお伺いします。 人口減少に歯止めをかける必要な施策の一つが若者の県内定着の促進だと考えます。
まずは、県としての今後の人口減少予測と必要とされる今後の対応、その対応による減少抑制効果などについての御所見をお伺いします。 二点目は、若者の県内定着環境の整備についてお伺いします。 人口減少に歯止めをかける必要な施策の一つが若者の県内定着の促進だと考えます。
また、二月十五日にまとめられた全国知事会による全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言でも三十一項目に及ぶ提言の一番目に、今後も感染の実態に即した実効的な対応となるよう、時機に応じて更に見直すことを国に求めています。国民、県民に対し一定の行動制限を求める以上、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言には伝家の宝刀的な役割、実効性の高い対策が期待されています。
県ではこれまで地域の実情に応じて道路管理者、交通管理者及び電線管理者が連携・協力し、市街地を中心に電線共同溝による地中化などの整備を行ってきたほか、一次緊急輸送道路で新設電柱を抑制するなど無電柱化を推進してきたところでありますが、整備費用が高いことや電線管理者等との合意形成に時間を要していることなどから無電柱化率は全国的に見ても低い状況にあります。
新型コロナに直接関わっている医療機関や保健所、介護施設などに従事されている方々には、ブルーメッセージとして感謝の思いや医療現場の実態をメッセージとして発すること、このことは新型コロナウィルス抑制に向けて、現場の皆さんと県民が共有意識を持つことにつながります。
このガイドラインでは、スポーツのやり過ぎを抑制するということが盛り込まれました。適切な休養日の設定を設けるとしており、平日は少なくとも一日、土日は少なくとも一日以上というふうになっております。一方では運動不足の子供たちが多くなってきております。スポーツ少年団の参加率が一三％という中で、世界保健機構ＷＨＯは六月十八日に発表した国際疾病分類の第十一版でゲーム障害を新たな精神衛生疾患として分類しました。
稲作を続ける上で田植え、稲刈りの作業の負担と農機具の経済的負担が大きく、これが離農につながっています。田植えと稲刈りを誰かに請け負ってもらえれば日常的な水管理などはやることができ農業を続けることができるという方が多数います。農協などの農作業標準賃金表で農作業の委託の金額の目安が示されていますが、これでは高過ぎて依頼することができないというのは小規模農家の皆さんの声です。
あわせまして県にとりましてもコスト削減による料金上昇及び企業債発行の抑制につながり、経営の安定化に寄与するものと考えられますことから、一方的に県民が料金値上げのリスクを負うものではありません。 次に、企業利益と県民利益が相反する場合どちらを優先するのかとの御質問にお答えいたします。
放射性物質の中でも、放射性沃素は人体に取り込まれると甲状腺に集まる性質があり、数年から数十年後に甲状腺がん等を発症させる可能性がありますが、この対策として、安定沃素剤を事前に服用することで、甲状腺へ放射性沃素が取り込まれることを抑制することができるとされております。
ＴＰＰにより生産減少、離農の加速につながれば、関連産業の縮小など、地域経済に影響を及ぼします。地域経済が今どういう状況になっているのか。地域の商店街は閉鎖を余儀なくされ、相次いで閉めております。地域経済が疲弊していることは、ここにいる議員諸公が一番感じていることではないでしょうか。
貸し出し面積が少ない理由、背景を、農地の出し手は、いざ離農や経営縮小を伴う判断はなかなか決心できないと、小規模農家が貸し出しに二の足を踏んでいます。また、別の関係者は、現場では担い手の育成や農地の出し手の話し合いがようやく本格化したところ、まだ時間がかかると言う。我が県では本年度二千ヘクタールの貸し出し目標を掲げておりますが、二月十日現在三百五十五ヘクタールと、二割弱の実績にとどまっております。
知事は、九月十三日、西川公也農水大臣が被災地視察のため訪れた仙台市で会談した際、全国的な過剰米の在庫などに伴う米価下落について、離農する農家がふえてしまうなど、国による対策を要請、宮城県だけで解決できる問題でないと話され、国の収入減少影響緩和策、交付金の支払い対象の要件緩和や、交付時期の前倒しなど経営支援を求め、また、米の需給バランスをしっかりやってほしいと、市場原理だけで任せるのは無理がある、国による
私は、国においても、我が宮城県においても、今後の最大の行政課題は、人口減少抑制対策であります。その意味において、行政を大きなくくりで合併させるやり方はもちろんのこと、人口の減少が続く限り、行政形態として更に大きなくくり、更なる合併は必要であると私は思っています。今後ますます市町村の合併は、人口減少が進めば進むほど、十年前の平成の合併時よりも必要になってくると考えられます。
また、就農希望者に畜舎をリースする新規参入等円滑化対策事業や家畜導入事業なども実施するとともに、繁殖雌牛や子牛を担い手が共同で集中管理するキャトルステーションの設置や、離農農家等が所有していた空き牛舎の有効活用、更には、飼料作物の生産を若い担い手などが担うコントラクター組織の育成など、生産基盤の整備を進め、県内の肉用牛農家の確保育成と肉用牛飼養頭数の拡大に努めてまいります。
ＴＰＰは原則無関税としており、今後十分な対策が講じられないままに市場開放されれば、我が県の農業産出額が大幅に減少するという一次的な影響のほか、離農者の増加や耕作放棄地の拡大による農村の崩壊のおそれ、生産活動が営まれることで発揮されている多面的機能の喪失などが懸念されるところです。また、農業関連産業を初め他産業への生産額及び雇用の減少などにも波及し、地域経済への影響も大きいと考えております。
医療や介護、福祉など社会保障費の抑制により医師不足、介護の現場では、四人に一人の割合で離職をしていく深刻な状況です。格差や不平等、不安が増大しています。
しかし、労働生産の向上は、農村の労働力余剰という問題を生み出し、国は、農業から工業への労働力を移動させる政策をとる一方、七〇年には農地法を一部改正し、小規模農家の離農を促して農地を集約し、一農家当たりの経営規模の拡大を目指しましたが、同時に、戦時中からの食糧管理法は温存され、農工間の所得格差是正を目的にした米価水準は引き上げられ、このため、小規模農家でも相応の農業所得が確保され、農家の離農は進まず、
県財政は、来年度以降も巨額の財源不足が見込まれ、地方交付税改革の動向等も不透明であるため、今年度、すべての事業をゼロベースで検証する事業総点検を実施し、歳入確保、歳出抑制対策を講じることとしておりますが、来年度当初予算のフレームでは財源不足が更に拡大し、基金の大幅な取り崩しが必要となるなど、状況は一段と厳しさを増しております。
これは、現代の食生活の変化とそれに伴う乱れが生んだ症状ということで、これらに対処するために、健康管理を考えた正しい知識に基づいた食生活により健康を維持することで、豊かな生活を送れると同時に、医療費の抑制にもつながるものと考えます。 また、子供たちの間では、五つの「こ食」というものが広がってきていると言われております。
しかし、開放の運動の前進はなく、食料事情の悪化、冬の寒さなど厳しい条件などにより、二十八名のうち二十一名が離農者となったのであります。それにもめげず、農林省や県に精力的に働きかけ、二十三年、開拓地として許可され、昭和二十五年ころより栗原、登米からの入植がふえたのでありますが、入植の状況に恐れをなし、一カ月や二カ月で離農された方も多いのでありました。
結果として、供給過剰の問題が解決をしない、新たな離農、耕作放棄地問題も想定をされます。農業、農地の持つ多面的機能への影響も心配をされます。この新農政で、すべて解決をできるというふうに思っているのでしょうか。地域コミュニティーが成立するのかどうか、その心配もありますが、いかがでしょうか。 九番、新規就農者、認定農業者への制度資金融資は変更をされるのでしょうか。